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　未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。

　望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想はあまりに斬新で、「未来から来た論文」とも称された。加えて、1000ページを超える望月教授の過去の論文に精通しないとIUT論文を読み解くことは難しく、理解できた数学者は世界で十数人しかいないと言われている。

　望月教授は京大広報課を通じ、解説を公表。「証明完成まで20年ほどかかった」とし、「ABC予想の解決は、IUT理論の一つの重要な帰結であるだけでなく、この理論が整数の深い性質をとらえ得るほど十分な深さを持った理論であることを示している」とした。

　京大によると、論文は同所が編集し、欧州数学会が発行する専門誌「PRIMS」（ピーリムズ）に2月5日付で受理された。今後、特別号に掲載される予定。望月教授はPRIMSの編集委員長だが、今回は除外され、特別編集委員会を設置して論文を審査した。

　望月新一教授は1969年3月、東京生まれ。5歳の時、父親の仕事の関係で渡米し、16歳で米プリンストン大に飛び級入学。19歳で同大大学院に進み、「数学界のノーベル賞」と言われるフィールズ賞受賞者のゲルト・ファルティングス氏に師事した。

　23歳で博士号を取得後、帰国し、京大数理解析研究所の助手に採用されると、96年に助教授、2002年には32歳の若さで教授に就任した。数論幾何学の業績は早くから認められ、45歳未満の研究者を対象に04年度に創設された日本学術振興会賞の第1回受賞者となった。

　これまでメディアへの露出を避け、近況をホームページやブログで時折発信している。

　公私にわたり親交の深い加藤文元・東京工業大教授（数論幾何学）は「普段は気さくで『普通』の人。ただし、特に数学に関しては、物事を非常に深く見つめ考える天賦の才能を持った人」と評する。「（望月教授が提唱し、ABC予想を証明した）IUT（宇宙際タイヒミューラー）理論は、数学界の『革命』と言っていい。ノーベル賞が何個あっても足らないほどの成果だ」とたたえた。

　宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論は全く新しい視点と、整数の足し算とかけ算の関係についての深い理解に根差している。今世紀、数学界で得られたいかなる業績より数段上の成果だ。それが日本から生まれたことはすばらしい。この成果は何百年後にも記憶され続けるだろう。

　1985年に欧州の数学者が提示した整数論の問題。「a＋b＝c」となる互いに素な（1以外に共通の約数を持たない）正の整数a、bとその和cについて、それぞれの互いに異なる素因数の積（d）を求める。このとき「c＞dの1＋ε乗（εは正の実数）」となるようなa、b、cの組は「たかだか有限個しか存在しない」とする予想。ABC予想が証明されると、「フェルマーの最終定理」など他の難問も簡単に導き出すことができ、数学界で今世紀最も重要な業績になるとされ、世界の数学者が証明に取り組んでいる。

「ＡＢＣ予想」は、ヨーロッパの数学者が提唱した整数の性質についての難問で、数学における多くの未解決な難題を解く手がかりになるとして、30年余りにわたって多くの数学者が証明を試みてきましたが、これまで成功した人はいませんでした。

京都大学数理解析研究所の望月新一教授（51）は「ＡＢＣ予想」を証明したとする４本の論文を書き、複数の研究者が審査する数学専門の科学雑誌に掲載されることになったことから、３日、京都大学が会見を開き、望月教授が「ＡＢＣ予想」を証明したと発表しました。

この４本の論文は、望月教授が１人で築いた新しい理論を使って「ＡＢＣ予想」を証明したとしていて、８年前に自身のホームページで公表するとともに、科学雑誌の審査が行われていました。

しかし、この論文は従来の数学の概念や理論の枠組みを離れ、全体で600ページという数学としては異例の長さの論文だったため、審査は長期間に及んでいました。

この間、海外の一部の研究者から論文の正しさについて指摘などがあり、望月教授は論文の修正を重ね、今回の掲載につなげたということです。

会見に出席した数理解析研究所の教授は「証明したことに間違いがないと言ってかまわない。『ＡＢＣ予想』は根本的な問題で、証明できたことは非常に大きなインパクトがある」と話しました。

この分野を専門とする東京工業大学の加藤文元教授は「非常に独創的な新しい論文で、何百年に一回の数学の歴史に残る成果だ」と評価しています。

「ＡＢＣ予想」は1985年にヨーロッパの数学者によって提唱された数学の難問です。

「ＡＢＣ予想」は、1630年代に提唱され、解決までに300年以上かかった「フェルマーの最終定理」や、1850年代に提唱され、150年以上たった今も未解決の「リーマン予想」に匹敵する数学の難問とされ、証明できれば今世紀最大級の成果になるとも言われてきました。

「ＡＢＣ予想」は、整数の足し算とかけ算の間にある特別な関係を証明することで、整数の性質を明らかにしようというものです。

具体的には正の整数のａとｂで「ａ＋ｂ＝ｃ」が成り立つ時、ａ、ｂ、ｃそれぞれを素因数分解した時に現れる異なる素数をかけ合わせたｄとｃの間には特別な関係が成り立つことを証明します。

これによって、まだ分からないことが多い整数の性質をとけることにつながるため、これまで多くの数学者が証明に挑んできましたが、誰も成し遂げられずにいました。

今回、望月教授は、「宇宙際タイヒミュラー理論」＝「ＩＵＴ理論」と呼ばれる新しい理論を１人で築き、この理論を使って「ＡＢＣ予想」を証明したということです。

「ＩＵＴ理論」は前提となる概念から独自に作り出すなど、これまでの数学とは全く異なる枠組みで理論を構成しています。

また、４本の論文全体で600ページという数学としては異例の長さの論文だったため審査は長期間におよび、論文の掲載までにおよそ８年かかりました。

一方で、以前から論文の正しさに疑問を投げかけていた研究者も海外を中心に存在していて、望月教授は自身のホームページなどで、新しい枠組みの議論を一から始めて、一つずつ受け入れてもらいたいとしています。

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「友好的な姿勢を保ちつつ、一定の距離を置く」

例えば、「バベルの塔」の場合ですと、

　全ての民族・言語の間の「壁」を取っ払い、
　一つの「塔」の中で「一本化」しようとして
　も、それは本質的に数学的に不可能であり
　（＝つまり、「神」はそれを絶対に許容し
　ない）、どんなに努力して回避しようとして
　も民族・言語の多様性は必然的に発生する
　ものである

まさにそのように「壁」に飢えている人たちが非常に多い（＝圧倒的な多数派に迫る勢い？）からこそ、トランプ氏のような大統領がついに誕生したのではないでしょうか。また、先般のフランスの大統領選挙の際の右翼政党の集会で用いられた「我々は我々の国にいる」というスローガンを見ても、移民の多いフランス等、西ヨーロッパの国々の社会においても、類似の現象＝「壁への飢え」が如何に「猛威を振るっている」かが窺えます。（因みに、誤解がないように書いておきますと、これら外国の政治家、政治運動については、私は批判するつもりも、賛同するつもりもなく、単に現象の分析を行なっているだけです。）

・異質な者同士の間に「壁」を設定することは重要ですが、一方で、その「壁」を通り抜ける力のある「心」も重要です。この考え方や関連したテーマの考察を以下では「心壁論（こころ（ある）かべろん）」と呼ぶことにします。

・逆に十分に異質な者同士の間に適切な「壁」を設定しないと、当事者の手に負えない複雑度の爆発が発生し、当事者同士の間の認識解像度が著しく低下することによって通常の人間らしい社会が破綻してしまうような状況に追い込まれてしまいます。これは政治的な問題、あるいは語学力の問題として誤解されがちですが、問題の本質は状況全体の論理構造にあり、一種の数学の問題として理解されるべき事象です。

・以前から感じていることの一つですが、古くから伝わる物語や、芸術作品等、様々な文化遺産は実は、現代数学で用いられるような定式化の技術がなかった人たちが、直観的に感じ取っていた何らかの数学的な原理を表現し、記述するために創作したものではないしょうか。例えば、「バベルの塔」の物語では、まさに異なる民族や言語圏の人たちの間に本来存在する「壁」を無理に廃止し、一つの「組織」に纏めようとしても、複雑度の爆発によってその組織が必然的に空中分解し、バラバラになる状況が描かれています。

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然し我々は次第に天地人間から分隔して（これも実は偉大な創造分化なのであるが）己私に執着して誠に叛（そむ）き易い。その為に折角の性を傷（そこな）って天と断つの不明に陥った。
そこに諸々の悪が蔓（はびこ）る。「唯天下の至誠のみ能く性を尽くすことを為す」である。

海外では、ニューヨーク州司法試験委員会が3月27日、2020年7月28、29日に予定していたニューヨーク州司法試験を2020年秋まで延期すると発表しています。

また日本でも、東京都が4月1日、5月3日と10日に予定されていた職員採用試験を延期すると発表しました。今後の予定は未定だといいます。

法務省司法試験委員会は弁護士ドットコムニュースの取材に「対策をとって予定通り実施する。状況の変化によっては、中止や延期の検討もできるように準備を進めている」と話しました。

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#勉強法

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経済産業省と法務省は、６月末にピークを迎える株主総会について、新たな見解を公表しました。それによりますと、株主総会の会場に入場できる人数を制限することができ、会場に株主が１人もいない状態でも開催は可能だとしています。あわせて、インターネットで議決権を行使したり、経営陣に質問したりできる環境を整えることが望ましいとしています。

株主総会については、会社法で株主が集まるための会場を設けることが義務づけられ、出席を希望する株主の入場を制限してはならないとされてきました。この点について、企業からの問い合わせが相次いでいたということで、経済産業省などとしても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会社側が株主に来場を控えるよう求めることも認め、柔軟な対応ができるようにしました。例年、多くの株主が詰めかける大手企業の株主総会も、ことしは様変わりすることになりそうです。

#法律

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ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品に限定する新たな制度を始める際、総務省は過去の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮したとして、大阪 泉佐野市など４つの自治体を制度の対象から除外する決定をしました。

泉佐野市は、国を相手に決定の取り消しを求める訴えを起こし、裁判では「法律改正前のことを理由に除外するのは、実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張しましたが、ことし１月、大阪高等裁判所で訴えを退けられました。

これに対し泉佐野市が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷はことし６月２日に市と国の双方の意見を聞く弁論を開くことを決めました。

弁論は、判断を変更する際に必要な手続きで、泉佐野市の訴えを退けた高裁の判決が見直される可能性が出てきました。

ふるさと納税制度をめぐって総務省と一部の自治体との間で対立が続く中、最高裁がどのような判断を示すのか、注目されます。

ふるさと納税をめぐり、泉佐野市と総務省は激しく対立してきました。

総務省は、返礼品をめぐる自治体間の過剰な競争に歯止めをかけるため、平成27年以降、４回にわたって通知を出し、このうち、平成29年には、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求めました。また、平成30年には返礼品を地元の特産品などに限ることを求める通知も出しました。

しかし泉佐野市は、「通知に強制力はなく、国による一方的な押しつけだ」と反発し、寄付を寄せた人に返礼品に加えて100億円分ものギフト券を提供し、平成30年度には、市の一般会計予算とほぼ同じ額のおよそ500億円の寄付を集め、２年連続で全国１位となりました。

去年６月、法改正によってふるさと納税の新しい制度を導入した際、総務省は、返礼品が基準にあっているかどうかや、法改正前の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮したとして、▽泉佐野市のほか、▽静岡県小山町、▽和歌山県高野町、▽佐賀県みやき町をふるさと納税制度の対象から除外しました。

これに対し泉佐野市は、「法改正の前の行為を理由にするのは、過去にさかのぼって法律を適用することになり、いわば“後出しじゃんけん”で違法だ」と主張し、総務省の第三者機関、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。

委員会は審査の結果、「法律違反のおそれもある」と指摘し、総務省に再検討を行うよう勧告しました。

しかし総務省はこの勧告の指摘を否定し、制度から引き続き泉佐野市を除外することを決めたため、泉佐野市は決定の取り消しを求めて裁判を起こしました。

ことし１月、大阪高等裁判所は、「制度から除外したことは違法ではない」として市の訴えを退け、泉佐野市が上告していました。

最高裁判所が弁論を開くことを決めたことについて、泉佐野市は「弁論の機会が設けられ、感謝している。弁論では市の主張をしっかりお伝えしたいと考えています」とコメントしています。

総務省幹部は、ＮＨＫの取材に対し「泉佐野市の上告の理由に対して、必要な主張をするため準備を進めていきたい」と述べました。

#法律

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新型コロナウイルスに感染拡大に伴って、東京や大阪など感染者が急増している地域の医療機関は受け入れがひっ迫していて、厚生労働省は重症の患者を優先して治療する必要があるとして、軽症や症状がみられない人については自宅や宿泊施設で療養してもらう体制に移行する方針です。

厚生労働省はこのためのガイドラインを示し、まず、重症化するリスクが高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人などは対象に含めないとしています。

さらに宿泊施設で療養してもらう人は高齢者や医療従事者、福祉や介護の職員と、それぞれ同居している人などを優先するということです。

宿泊施設については都道府県が用意するとし、自治体に対してはホテルや公共施設などを１棟、または１フロア単位で確保したうえで、食事の提供までを含めた人員を確保するなど準備を進めるよう求めました。

一方、自宅で療養してもらう人については、高齢者などと同居している場合は生活空間を完全に分けたうえで、自治体は電話などで健康状態を把握し、症状が悪化した時には速やかに適切な医療機関を受診できる体制を整備するよう求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会では、きょう、参議院本会議で、安倍総理大臣が出席して、与野党の質疑が行われました。

この中で、安倍総理大臣は、「感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を加速していく。また、マスクをはじめとする感染症防護具や消毒液のさらなる増産を支援していく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、厚生労働省が軽症や症状がみられない人に宿泊施設や自宅で療養してもらうためのガイドラインを示したことに関連して、東京都の小池知事は「特に自宅で療養することが難しい人も多いと思いますので、療養所の確保を迅速に進めていきたい。まさにその作業をたったいま行っている。皆様に安心して頂けるような態勢をしっかりと組んでいきたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと、３日、新たに都内で89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで都内で感染が確認されたのはあわせて773人になります。

日本医師会の横倉会長は３日午後、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

この中で横倉会長は、医療現場は危機的な状況で、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、地域によって、軽症や症状がみられない人には自宅などで療養する体制に移行することなど、迅速な対応を要望しました。

安倍総理大臣は「医療に携わる人には最前線で頑張ってもらっているので、しっかり支援したい」と述べました。

一方、会談では法律に基づいた「緊急事態宣言」をめぐるやり取りはなかったということです。

横倉会長は「患者が重篤化した場合に必要な人工呼吸器などの手配はしっかりやっていただきたいし、マスクをはじめとした医療器材の提供もお願いした。安倍総理大臣からは最前線で戦う医療をしっかり支援をするという話があった。政治に今、いちばん求めたいのはスピードのある対応だ」と述べました。

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

「アパホテル」では「政府から受け入れの打診があり、全面的に受け入れる意向がある旨を伝えています。今後、具体的な提案があれば、スタッフの安全策を図ったうえで、国難とも言える新型コロナウイルスに対応していきます。また、医療従事者の宿泊についても、半額で利用できるようにし、全力で支援していきます」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。

このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。

そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。

政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、麻生副総理兼財務大臣と自民党の岸田政務調査会長が3日午後、財務省で会談しました。

そして、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設することで一致しました。

岸田氏は、記者団に対し「この国難に立ち向かい、地方自治体にもしっかり協力してもらうため、地方から強い要請が出ている臨時交付金について、政治決断をお願いしたいと強く求め、麻生副総理も了解した。１兆円の交付金を活用しながら、しっかりと対策を進めていきたい」と述べました。

また交付金の使途については「まさにリーマンショックの時と同様に、地方がそれぞれ、しっかり判断できる交付金だ」と述べました。

政府は、来週前半にもとりまとめる緊急経済対策に臨時交付金の創設を盛り込み、今年度の補正予算案に計上することにしています。

#政界再編・二大政党制

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　日本カトリック司教協議会（東京）が国内のカトリック聖職者による未成年者への性的虐待の実態を調査し、16件の被害の訴えがあったことが2日、教会関係者への取材で分かった。被害があったとされる時期は1950年代から2010年代。これまで世界の教会で性的虐待が問題化し、日本でも一部被害が明らかになっていたが、調査では加害者らが適切に処分されなかったケースも判明した。問題の対応に長年消極的だった教会の責任が問われそうだ。

　司教協議会は昨年5月以降、全国の16教区や各地の修道会などに、被害があった時期を制限せずに実態を報告するよう要請、調査を進めてきた。

#宗教

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世界の感染状況を集計しているアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米の感染者は23万人、死者は5600人を超えています。

感染者の最も多い東部ニューヨーク州ではクオモ知事が２日の記者会見で、「このままのペースで患者が増え続ければ、備蓄している人工呼吸器はあと６日で底をつく」と述べ、重症化した患者の命を救うことができなくなると訴えました。

また、感染の急増には歯止めをかけられたとしても「その状態が夏まで続くかもしれない」と述べ、患者の多い状態が長期間続く可能性があると懸念を示しました。

一方で、アメリカでは、ニューヨーク州とその周辺だけでなく、中西部や南部でも患者が急増しています。なかでも南部ルイジアナ州では１日で40％以上も患者数が増えて9000人を超えました。

このうちの20％が入院していて、病床や人工呼吸器の数などが不足しつつあります。このため、大都市ニューオーリンズにあるイベント会場に1000人分のベッドを入れ、重篤な状態を脱して回復中の患者を収容することにしています。

中西部ミシガン州や南部フロリダ州、テキサス州でも患者が急増していて医療機関の対応が追いつかなくなることへの懸念が高まっています。

アメリカではこれまで、マスクを着用する習慣はなく、ＣＤＣ＝疾病対策センターはガイドラインでマスクはせきや発熱などの症状がある人がほかの人に感染をさせないために着用するもので、症状のない人には着用を勧めないとしてきました。

こうした中、２日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「外出する際は鼻と口を覆うように」と述べ、市民にマスクなどの着用を求めました。

また、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズは１日、マスクの型紙を掲載し、材料を自分で用意して作るよう呼びかけています。

変化の背景には新型コロナウイルスの急速な感染拡大の原因の一つに症状がない人からの感染があげられていることがあります。

このため、ＣＤＣの所長は、テレビ局のインタビューの中で、マスクの着用を勧めないとするガイドラインを見直す可能性を明らかにしたほか、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所の専門家もテレビ局のインタビューに対しマスク着用を勧めるべきか政権内でも議論していると述べています。

一方で、医療従事者が必要とする医療用マスクの入手が困難になるという懸念も示されていて、デブラシオ市長も「自分で作ったものやスカーフ、バンダナでも問題ない。医療用マスクは医療従事者のために残し、一般人が買ってはいけない」と注意を促しています。

ＷＨＯは２日に発表した報告書のなかで、各国の保健当局や専門家からの情報などをもとに、新型コロナウイルスの感染経路について最新の状況を明らかにしました。それによりますと、新型コロナウイルスが他の人に感染するのはおもに発症した人からだと指摘したうえで、ウイルスを含む唾液や鼻水などの飛まつや、発症した人との接触、それにウイルスが付着した物に触れることなどでほかの人に感染が広がると指摘しています。

特に、症状が出てから３日以内の発症初期に、鼻やのどからウイルスが多く排出されていて、発症後期と比べてほかの人に感染しやすいとしています。また、発症前の潜伏期間は平均して５、６日ですが、14日間にのぼることもあり、この期間に感染を広げたケースも少数ではあるものの報告されているということです。

さらに感染はしたものの最後まで症状が出ない人もいるということですがこうした人からの感染についても「可能性は排除できない」として、警戒を呼びかけています。

およそ5000人を乗せて太平洋に展開していたアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員114人が新型コロナウイルスに感染し、現在、グアムに停泊しています。

こうした中、アメリカ海軍のモドリー長官代行は２日、国防総省で記者会見し、空母のクロージャー艦長を解任したことを明らかにしました。

アメリカの複数のメディアは、クロージャー艦長が先月30日、海軍の上層部に書簡を送り、感染への緊急措置として、乗組員を直ちに陸上の施設に避難させるよう要請したと伝えていました。

解任の理由について、モドリー長官代行は艦長が書簡について、空母の直属の上司に一切相談していなかったことや書簡をメールで送付する際、部外者を含む20人から30人にも同時に送信し、外部に漏えいさせたことなどから、「指揮能力に関する信頼を失った」としています。

アメリカ海軍では近く、空母の乗組員のうち2700人を下船させ、停泊しているグアムのホテルで隔離するための準備を急ぐなど対応に追われていますが、感染がさらに広がれば空母の運用に影響が出ることも懸念されています。

#エンタメ

全米では感染者が急増していて、拡大が深刻化するニューヨーク州の知事が２日、人工呼吸器が６日後には不足する事態になると警告するなど人工呼吸器の不足が大きな課題となっています。

トランプ大統領は２日の記者会見で、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」にもとづいて、製造する企業が必要な材料を確保できるよう支援する措置をとったと明らかにしました。

「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦に合わせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、非常時の法律を適用する異例の措置をとることで、増産を急ぐ姿勢を示すねらいがあるとみられます。

また、トランプ大統領はみずからが新型コロナウイルスの２度目の検査を受けた結果、今回も陰性で、感染は確認されなかったと明らかにしました。

一方、トランプ大統領は、日本政府がアメリカなどからの外国人の入国を拒否する措置について問われ、「自分たちの国を守ろうとしてのことなのでかまわないと思う。われわれも自国を守らなければならない」と述べました。

そのうえで、日本からアメリカへの入国を拒否するかどうかについて検討しているという考えを示しました。

アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者選びは各州での予備選挙や党員集会をへて、７月13日から開く全国党大会で正式に候補者の指名が行われる予定でした。

しかしアメリカでも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて民主党は２日、日程を１か月余り延期し８月17日の週に開催すると発表しました。

民主党の候補者指名争いはバイデン前副大統領が優位に立っていますが、サンダース上院議員も逆転を目指して運動を続ける意思を示しています。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大の影響で両陣営とも集会が開けないほか、ニューヨーク州が今月28日に予定していた予備選挙を６月に延期するなど各州で予備選挙や党員集会の延期や郵送投票への変更が相次いでいます。

党大会の延期について民主党全国委員会のペレス委員長は「参加者の健康と安全がわれわれの最優先事項だ。民主党はトランプ大統領を倒す準備は出来ている」とする声明を出しました。

しかし、日程の遅れが本選挙に向けた準備の遅れにつながるという指摘もあり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大統領選挙にも広がっています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ヨーロッパでは２日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人がイタリアで新たに760人増えて１万3915人になったほか、スペインで新たに950人増えて１万３人になりました。

また、フランスでも4503人となっています。

このうち、イタリアに続いて死者が１万人を超えたスペインでは、この６日間で死亡した人が倍以上に増えるなど深刻な状況が続いています。

２日、記者会見したＷＨＯヨーロッパ地域事務局のトップ、クルーゲ事務局長はヨーロッパで死亡した人のうち95％以上が60歳以上だと明らかにし、「高齢者は感染した場合に重症化する危険性が高くなる」と強く警鐘を鳴らしました。

ヨーロッパでは高齢者施設で感染が広がっているケースも報告されていて、イタリアのメディアは北部ミラノ近郊の施設で、150人の利用者のうち61人が亡くなったと伝えていて、こうした施設での感染予防が大きな課題となっています。

一方でクルーゲ事務局長は「年齢だけが重症化の理由ではない」とも指摘し、10代や20代でも集中治療を受けているケースがあるとして、警戒を怠らないよう呼びかけています。

感染者がおよそ６万人に上っているフランスでは、首都パリを含む地域やドイツ国境に近い東部で患者が急激に増加していて、医療現場はぎりぎりの対応を迫られています。

このため先月下旬からは、症状の重い患者を感染者が少ない地域に運んで治療する措置が行われていて、１日にも高速鉄道の列車がパリから西部のブルターニュ地方へ患者を運びました。

フランス政府によりますと、これまでに高速鉄道や軍用機で各地へ搬送された患者は合わせて344人に上るということです。

また、政府は、感染者が少ない地域から医師や看護師を派遣する措置も始めていて、２日未明には、南部の医療従事者30人余りが軍の輸送機でパリ近郊の空港に到着しました。

フランス政府によりますと、パリ地域やフランス東部には、各地から合わせて320人の医療従事者が入ることになっています。

ヨーロッパでは、症状の重い患者が急増するなか、医師や看護師の感染も相次いでいて各国で引退した医師を動員したり新たに臨時の病院を設置するなど医療崩壊を防ぐための努力が続いています。

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#EU

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３

トランプ大統領は２日、ツイッターへの投稿で、「サウジアラビアの皇太子と協議した。皇太子はロシアのプーチン大統領とも話した。私は、１日当たり原油1000万バレルの減産が行われるという予測と期待を持っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどによる協調減産が打ち切られたことで原油価格は急落していて、アメリカでは、１日にシェールオイル関連企業が、初めて経営破たんしたほか、株価低迷の一因にもなっています。

このため、原油価格の低迷を避けたいトランプ大統領が調整に乗り出した形で、発言を受けてニューヨーク市場での原油の先物価格は、一時30％を超える大幅な上昇となりました。

これに対し、サウジアラビアは減産について各国で協議する考えを示している一方、ロシアはプーチン大統領が皇太子と話したこと自体を否定しています。

ロシアは減産を受け入れることで市場でのシェアを失うことを懸念していて、トランプ大統領が言うような減産が行われて原油価格の安定につながるかは依然、不透明な状況です。

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サウジアラビア政府は２日、国営通信を通じて、ムハンマド皇太子がアメリカのトランプ大統領と電話会談し世界のエネルギー市場などの問題について協議したと明らかにしました。そのうえで、新たな合意を結ぶため、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国に対して、緊急会合の開催を呼びかけて減産について協議する考えを示しました。

ロシアなどとの具体的な減産の規模は、明らかにしていませんが、会合開催の呼びかけは、トランプ大統領の要請を受けて、例のない状況にある世界経済を支えるために行うものだとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で原油の需要が落ち込んだことから、サウジアラビアは先月、ロシアなど産油国との間で減産について協議を行いました。

しかし、ロシアが減産を拒否した結果、サウジアラビアは今月１日から逆に、日量250万バレル以上増産して日量1230万バレルの原油を市場に供給する方針を示し、原油価格が大きく下落していました。

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#中東

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ロシアではこの間、政府機関や病院・薬局、それに公共交通機関などを除くほとんどの企業が一斉に休業となります。

そしてモスクワをはじめとした大都市では、飲食店が営業を停止するほか買い物は薬局や食料品店に限定されペットの散歩も自宅から100メートル以内とするなど市民の行動を厳しく制限する事実上の外出禁止の措置が続けられることになります。

またプーチン大統領は、「政府や企業は、国民の雇用や収入の維持を優先事項としなければならない」と述べ、職員や社員の解雇を行わないよう強く求めました。

しかしロシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内経済の縮小に原油価格の下落が追い打ちをかけ通貨ルーブルがことしに入って30％下落するなど、経済が深刻な打撃を受けています。

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スペイン政府によりますと、先月新たに失業保険を申請した人の数は、30万2000人余りと前の月より9.3％増えて、これまでで最も多くなりました。

これとは別にスペインでは従業員を一時的に解雇する制度の活用を申請した企業も25万社に上っていて、対象の従業員は300万人に上る見通しだということです。

イギリスでは統計局の調査に対し企業の27％が従業員を一時的に減らすと答えたほか、先月は生活保護にあたる低所得者を対象にした給付制度への申請が急激に増えたとみられています。

また、フランス政府は新型コロナウイルスの影響で33万7000社が仕事を休ませている従業員に対する手当合わせて360万人分を申請したことを明らかにし、地元メディアは対象者はフランスの就業者の５人に１人にあたると伝えています。

ヨーロッパでは営業できない店舗や生産を取りやめるメーカーなどが多く、各国政府が打ちだしている支援策への申請が相次いでいますが外出制限の長期化に伴って働く人への影響が一段と深刻になることへの懸念が強まっています。

#経済統計#EU

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２日、アメリカ労働省が発表したところによりますと、先月28日までの１週間で、新たに申請された失業保険の件数は664万8000件でした。

これは過去最悪を記録した前の週の330万件からさらに２倍を超える水準まで急上昇した形です。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の急増で、外出を規制する措置が各地でとられ、売り上げが激減する飲食店やホテルから、小売業、それに製造業まで幅広い業種で解雇の動きが広がっています。

従業員の雇用維持を条件に企業を資金面で支える経済対策が先週、成立しましたが、多くの会社がその支援を待てずに解雇に踏み切っているのが実情です。

アメリカの失業率はこれまで３％半ばと、過去50年で最も低い水準を維持してきましたが、今回の事態で15％程度まで跳ね上がるという予測も出ていて、雇用環境が急速に悪化していることが数字の上でも改めて浮き彫りになりました。

全米で失業者が急増する中、首都ワシントンの中心部では、「フードバンク」と呼ばれる無料で食料を配る施設に、仕事を失った人たちが押し寄せています。

「フードバンク」は、ふだんは路上生活者、いわゆるホームレスなどを対象に、パンや缶詰などを配る施設です。

ワシントンにあるフードバンクでは、ウイルスの感染を防ぐため、屋外に建てたテントを使って、ボランティアの若者たちがイモやニンジン、それに缶詰などが入った袋を手渡していました。

訪れる人は日に日に増えているということで、勤めていたレストランから突然、解雇を言い渡されたという男性は、「私には妻と２人の子どもがいますが、仕事がなくなって３週間がたとうとしています。

家賃などの支払いも迫っていますが、今は誰にも仕事はなく、家でじっとしているしかありません」と不安そうに話していました。

このフードバンクを運営するキム・コックスさんは、「新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、家賃を払えなくなったりして結果的にホームレスが増えることを心配しています」と話していました。

#経済統計

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関係者によりますと、東芝は東京証券取引所に対し、３日にも今の２部から１部へと昇格するための申請を行う方針を固めました。

東芝は３年前、アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上したことで債務超過に陥り、東証１部から２部に降格しました。

会社は早期の１部復帰を目指していましたが、これまでの基準では適正な有価証券報告書が５年分、必要で、過去の不正会計などの影響で難しい状況でした。

しかし、ことし２月、東証の基準が緩和され、２年分の有価証券報告書があればよいことになったため、申請を急ぐことになりました。

申請後は、東証が数か月かけて審査を行う見通しで、１部復帰が実現すれば信用力が上がり、より円滑な資金調達などにつながる可能性があり、経営改革を進めるうえで追い風になりそうです。

東芝は、昨年度までの５年間に子会社で架空取引が行われていたことが明らかになっていて、影響が懸念されていますが、会社としては原因究明や再発防止の対策に取り組んでいることから、理解を得たい考えです。

#マーケット

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ユニゾホールディングスの発表によりますと、従業員でつくった会社がアメリカの投資ファンドの協力を得ながら進めていた自社に対するＴＯＢ＝株式の公開買い付けが２日、終了し、86％余りの株式が集まり、ＴＯＢは成立したということです。

会社の従業員が主体となって自社を買収するのはＥＢＯと呼ばれ、国内の上場会社では異例です。

ユニゾをめぐっては去年、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスや、ソフトバンクグループ傘下のファンドが買収に名乗りをあげＴＯＢを実施したほか、アメリカの投資ファンドもＴＯＢの意向を示し、買収合戦に発展していました。

ユニゾとしては、第三者からの買収提案に対抗する形で、従業員による自社の買収という異例の手段に打って出ましたが、今回、成立したことで混乱に区切りがつくことになりそうです。

ユニゾは、「今回の従業員による買収には、企業価値の維持、向上と従業員保護の観点からも第三者の買収提案より優位で賛同していた」とコメントしています。

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#決済

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#食事#レシピ

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「形あるものはいつか壊れる」そう子どもの頃から言われて育った。

「ティースプーン」

夕食はピーマンの肉詰め、マッシュルームとパプリカと玉ねぎと玉子の炒め、蕪と油揚げの味噌汁、ごはん。

病院への支払いは23650円（内訳で一番大きいのは夜間診療料で8800円）。タクシー往復代を入れて全部で35000円ほどかかった。ペット保険には入っていない。

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「ティースプーン」に買い出しに行く。

スコーン（チーズ＆オニオン）とアイスオレンジティー

夕食はタラの粕漬け焼き、サラダ、筍ごはん、筍の味噌汁。

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#食事#おやつ

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　三重県志摩市で旅館を運営する「星たる観光」が近く破産申請することが２日、東京商工リサーチ津支店への取材で分かった。同支店によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊キャンセルが相次ぎ、先行きの見通しが立たず事業継続を断念した。負債総額は約２億１千万円。

　同支店によると、新型コロナウイルス関連の破綻は三重県内で初めて。

　星たる観光は平成２６年７月設立。令和元年６月期の売上高は約１億２千万円だった。今年２月ごろから宿泊客が激減し、大型連休がある５月の予約状況も低迷していた。

大阪府内では、３日正午の時点で、合わせて311人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。

特に、２日までの１週間で、感染が確認された人は155人と急増し、このうち半数近くの74人については、感染経路が分かっていません。

吉村知事は３日午後、記者団に対し「感染経路の分からない人が、ぐっと増えていて、市中の感染が拡大しつつあるという危機感を持っている」と述べました。

そのうえで「府民の皆さんは『またか』と思われると思うが、爆発的な感染拡大を防ぐために、週末の不要不急の外出を控えるようお願いしたい」と述べ、府民に対し、先週に続いて、４日と５日の週末の２日間、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。

また、吉村知事は「感染経路が不明の人が増え続ける状況であれば、大阪単独でも、緊急事態宣言を国に求めることになる」と述べ、感染者がさらに増え続けた場合は、大阪府として「緊急事態宣言」の発令を国に求める考えを示しました。

#アウトドア#交通