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plaza.rakuten.co.jp

2018年を振り返ると、海外を発信源とする、出鱈目な内容の残念な雑音に振り回された年になってしまったな、というのが正直な感想です。

そのような出鱈目な内容の残念な雑音に接した場合、毅然とした姿勢で対応することの重要性を改めて認識させられる年にもなりました。

 関係者全員の主張(やその主張の背後にある
 論理構造)の詳細かつ明示的で、(特に後世
 の)一般人でもアクセス可能な

        記録を残す

ことの歴史的重要性を強く印象付けられました。このような歴史的な観点から考えても、「ノー」と言うべきときには、明確かつ毅然とした姿勢で「ノー」を発信することは至って重要なことです。

(欧米に限らず)時代の主流や流行りに対して、「ノー」と言うべきときには、明確かつ毅然とした姿勢で

  「ノー」を発信できる文化を育むこと
  こそ、数学を始め、学問の原点でも
  あり、また(数学を始めとする)学問
  の真の発展を実現する出発点でもある

というのが、私の理解です。

#望月新一

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そういや最近「ゾンビ理論」という言葉を習った。実証的にはとっくに否定されているのに、その理論を正しいと信じて疑わない人が流布をやめず、結果的に人口に膾炙してしまってる理論のことのようである。

#ニセ科学

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#勉強法

国税庁では、今年度、全国の国税局に入局した新人職員のうち、大卒程度のおよそ1100人の研修を6日から6月末まで埼玉県和光市税務大学校で行う予定でした。

しかし、国税庁は3日夜、会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されることから、講義を録画した動画を自宅で視聴してもらう方法に変更することを明らかにしました。

すでにおよそ900人が和光市の寮に入っていましたが、週明け以降に自宅に帰すということです。

大勢の国家公務員を集めて研修を行うことに対しては、地元の和光市長から「大規模なイベントなどの自粛要請に反し、見直すべきだ」などとする申し入れがあったほか、インターネットのSNSでも批判が相次いでいました。

しかし、税務大学校の岸英彦副校長は会見で、そうした批判が判断に影響したことはないとしたうえで、「市民の皆さんに心配をおかけして申し訳ない」と話しました。

また、最高裁判所和光市税務大学校に隣接する最高裁の研修施設で6日から1年間かけて書記官を目指す232人の研修を行うほか、2年コースの69人の研修を行う予定でしたが、3日夜、延期を決めたことを発表しました。今後は、感染拡大の状況を見ながら検討していくとしています。

最高裁は「埼玉県や和光市からの要請に基づき、集合する形での研修は延期することにした」としています。

 国税庁は3日、全国12の国税局・国税事務所が今春採用した職員約1100人を対象に、税務大学校(埼玉県和光市)で6日から実施予定だった研修を、在宅でのオンライン講義に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。

 和光市の松本武洋市長は3日、研修の実施は政府が要請している大規模なイベントや集会の自粛に相反しているとして「適切ではないと考えている」とコメントしていた。会員制交流サイト(SNS)でも問題視する声が上がっていた。

 国税庁によると、研修は6月22日までで、研修生の9割が寮に宿泊する予定だった。

 最高裁は3日夜、埼玉県和光市の裁判所職員総合研修所で6日から実施予定だった書記官の養成研修を延期することを決めた。

これは3日、日本にあるアメリカ大使館がウェブサイトに掲載したものです。

この中でアメリカ大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としています。

そのうえで、「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」として、基礎疾患のあるアメリカ国民が以前のように治療を受けることができるか分からないと指摘しています。

さらに、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、より少なくなるおそれもあるとして、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、今すぐ準備するよう呼びかけています。

東京都内で新型コロナウイルスに感染する人が急増する中、都の関係者によりますと、4日に都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で、感染が確認された人が1日に100人を超えるのはこれが初めてです。これで都内で感染が確認されたのはあわせて891人になります。

都は、感染の拡大が続いているとして、先週末に続いて、4日と5日も不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。

生活必需品の買い出しや病院に行くことなどについては自粛を呼びかけていませんが、都によりますと、感染経路がわからないケースや若い世代の感染が相次いでいるということで「きょうでなければいけない用事かどうか」を、それぞれの事情に応じて考えて行動してほしいとしています。

また、夜間の繁華街での集団感染が疑われるケースが相次いでいるため、夜間の外出を控えることも呼びかけているほか、感染のリスクが高まる密閉・密集・密接の「3つの密」を避けることなど、感染を広げないための行動をとってほしいとしています。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、4月3日の記者会見で説明しました。

このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、
▽都民に外出の自粛などを要請し、
▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。

個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。

そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。

さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。

また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面は変わっておらず、より深刻になっている」と述べ、感染リスクが高まるいわゆる3つの密を避けるよう呼びかけました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。

東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して、特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法のなかで営業などを制限する対象には含まれていません。

【イベント】
イベントについては、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

【休校】
学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

【店舗や施設】
店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。

【マスク】
マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。

【強制的にできること】
緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの2つだけです。

「緊急事態宣言」を行う際は、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、2つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。

さらに、感染症の専門家でつくる「諮問委員会」に意見を聞くなどの手続きも必要です。

また「緊急事態宣言」を行う場合、総理大臣は、緊急的な措置を取る期間や区域を指定し、宣言を出します。

厚生労働省などによりますと、日本で「ロックダウン」=都市の封鎖を行うには、根拠となる法律が必要ですが、施行された「新型コロナウイルス対策特別措置法」には、「ロックダウン」という言葉はどこにも書かれておらず、明確な定義もないということです。

仮に「ロックダウン」のようなことをするにしても、まずは政府が「緊急事態宣言」を出すことが前提になるということです。

《外出》
ただ仮に「緊急事態宣言」が出されても、特措法では外出禁止を強制することはできないということです。特措法の45条では、「都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと、その他の感染の防止に必要な協力を要請することができる」と書かれていて、あくまで外出自粛の「要請」にとどまり、外出した際の罰則はないということです。東京都が先月末に要請した外出自粛と、緊急事態宣言後の外出自粛はどちらも「要請」で、差異はないとしています。

《交通》
交通機関についても、都市封鎖するために公共交通機関を止めることは法律に書かれていません。特措法の20条と24条には、総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができると書かれています。これはストップさせるというよりも逆で、感染が拡大した際でも公共機関の職員は働かなければいけないので、「最低限は交通機関を動かしてください」というもので、鉄道などを止めることは想定していません。また、道路についても、特措法で道路を封鎖できるという規定はありません。

一方、感染症法33条では、感染した場所が十分に消毒できていない場合、そこに人が集まらないように、72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできますが、それは消毒のためであって、広域的に人の動きを止めるために使える条文ではありません。

このように、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらない見通しです。

今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできず、徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要だということです。

警視庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのは、東京 港区にある赤坂警察署の23歳の女性警察官です。

先月31日にのどの痛みや発熱を訴えて病院を受診し、当初はかぜと診断されましたが、その後も実家で静養しながら、ほかの医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ、4日に陽性と確認されたということです。

女性警察官は刑事課に所属していて、捜査1課と合同で捜査にあたる捜査本部で勤務していました。

警視庁は警察署内を消毒するとともに、一緒に勤務していた署員ら60人余りを4日から休ませることを決めました。これまでに女性警察官のほかに症状を訴えている警察官はいないということです。

一方で、警察署の機能を維持するために、本部の刑事部や地域部などから合わせて100人余りを増援する、大規模な対応を取ることにしています。

警視庁では、ほかにも鮫洲運転免許試験場に勤務する男性警察官と交通安全協会の職員が感染し、試験場は今月1日から閉鎖されています。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長が乗る白馬は、ロシアのプーチン大統領金正恩氏の父、故金正日総書記に贈ったロシア産の名馬「オルロフ種」であることが4日までに分かった。北朝鮮関係者がロシア各地の養馬場を訪れオルロフ種の白馬を買い付けていたことも関係者の証言で裏付けられた。

 北朝鮮メディアは昨年10月と12月、金正恩氏が白馬に乗り、中朝国境の「革命の聖地」白頭山に登頂、視察したとする写真を報じた。国民に神秘的な印象を抱かせ、権威を高める狙いがあるとみられる。この白馬を北朝鮮はロシアで調達した。

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#朝鮮半島

香港では、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパなどから香港に戻る人が増えたのにともなって、新たに感染が確認される人が急増し、この2週間でその数は500人以上にのぼっています。

香港の衛生当局によりますと3日、感染が確認された43人のうち34人が海外から香港に戻った人だということです。

これで、これまでに香港で感染が確認されたのは845人となりました。

また、カラオケボックスを利用していた人や、バーを訪れていた客やバンドのメンバーなどに感染が広がったケースが相次ぎました。

こうした事態を受けて香港政府は、3日夜から14日間、バーなどの営業停止を決めたほか、業務上必要な場合などをのぞき、公共の場所で5人以上で集まることを禁止する措置をとるなど警戒を強めています。

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これはベトナム外務省が3日、発表しました。

それによりますと、南シナ海西沙諸島=英語名・パラセル諸島中国海警局の船が操業中のベトナム漁船に体当たりして沈没させたということです。

漁船の乗組員8人は無事でした。

これを受けてベトナム外務省は、「中国の船はベトナムの主権を侵害したうえに、乗組員の命を危険にさらした」などとして3日、ベトナムの中国大使館に対して抗議するとともに、同様の行動を繰り返さないよう求めたとしています。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張して対立しています。

2014年には、中国が西沙諸島の近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに両国の船が衝突するなど、対立が先鋭化しました。

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アメリカ東部ニューヨーク州によりますと、3日、感染者が10万人を超えて10万2863人になりました。

確認された死者は、1日としてはこれまでで最も多い562人で、亡くなった人は合わせて2935人になりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は3日の記者会見で、改めて人工呼吸器や医療用のマスクなどが不足しているとしたうえで、「州内には人工呼吸器を使っていない病院が複数ある。行政命令を出して、そうした病院から人工呼吸器や医療用品をもらい受け、必要な所に届けられるようにする」と述べました。

また、ニューヨーク州の中でも特に感染者が多いニューヨーク市は、医師や看護師を支援するため、連邦政府に全米の民間病院で働く医療従事者の協力を得られるように要請するなど、増え続ける患者への対応にあたっています。

感染者が全米で最も多いニューヨーク州のクオモ州知事は3日、記者会見で、「人工呼吸器を使わずに済んでいる病院から州兵が機器を借り上げ、必要な病院に届けるようにする」と述べ、使われていない人工呼吸器や、感染を防ぐ防護具などの資機材を集めて、ひっ迫する病院に配置する行政命令を出す考えを示しました。

記者から、借り上げられた病院から訴えられるのではないか、という質問が出たのに対し、クオモ知事は「命を救うために、余っている人工呼吸器を借りることで、私を訴えるのであれば訴えればいい」と述べ、再配置を断固として進める考えを強調しました。

ニューヨーク州のクオモ知事は、2日の記者会見でも、人工呼吸器の在庫が「あと6日分しかない」と述べるなど、連日、強い危機感を示しています。

世界の感染状況をまとめているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学によりますと、日本時間の4日午後2時の時点で、全米の感染者数は27万7965人と世界で最も多くなっており、死亡した人は7152人に上っています。

news.yahoo.co.jp

真っ先に自宅にこもった高所得層

命がけで地下鉄に乗る貧困層

米国では成人の約4割が肥満で、肥満は国民病とも言われている。また、肥満人口は低所得層、貧困層に偏っており、貧困と肥満は互いに密接な関係だ。つまり、ニューヨーク市の低所得層、貧困層は、新型コロナの感染リスクが高い上に、感染すると重症化する可能性が非常に大きいと言える。

これはアメリカやカナダの大学の研究者らのグループが3日、科学雑誌アメリカ科学アカデミー紀要」に発表しました。

それによりますと、アメリカで新型コロナウイルスに感染した人1人が平均で2.5人に感染を広げると仮定し、症状が出た人が自主隔離しないで、これまでと同様の生活を送った場合、症状が重い患者が最大30万人にのぼると予測しています。

アメリカ国内には、現在重症患者の治療に欠かせないICU=集中治療室は9万7000余りで、必要な数の3分の1しかなく、適切な治療を受けられず、多くの人たちが命を落とす可能性があると分析しています。

また、感染して症状が出た人の20%に当たる人が48時間以内に自主隔離した場合、症状が重い患者は最大22万人まで減り、24時間以内に自主隔離した場合は15万人まで減ると予測していますが、いずれの場合も国内でICUは足りなくなるとしています。

研究グループは自主的な隔離や外出の制限は患者数を減らし、結果的に致死率を下げる効果があるとして、有給休暇制度の充実や在宅勤務を推進するなどの施策が重要であると結論づけています。

国防総省のホフマン報道官は3日、記者会見し、新型コロナウイルス以外の患者の治療にあたるため、ロサンゼルスとニューヨークに派遣されたアメリカ海軍の2隻の病院船について方針を変更して、新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れを検討していることを明らかにしました。

2隻の病院船は合わせて2000人を収容できますが、2日現在、受け入れた患者は20人以下にとどまっています。

ニューヨークを中心に国内で新型コロナウイルスの患者が急増する中、国防総省としては、ひっ迫する医療現場の状況を緩和させるねらいがあるものとみられます。

また、アメリカ軍で建物や道路などの建設にあたる陸軍工兵部隊のセモナイト司令官は3日、記者会見し、仮設の病院を設置するため、これまでに国内670か所余りの施設を調査したことを明らかにしました。

このうち、ニューヨークやデトロイト、それにシカゴでは会議場など合わせて8つの施設で新型コロナウイルスの患者とそれ以外の患者の治療にあたる病院を設置する作業を進めていて、合わせて約1万のベッド数が確保できる見通しだということです。

WHOのテドロス事務局長は3日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が世界で100万人を超えて、5万人以上が亡くなったと述べました。

そして、外出制限などの措置で経済的に窮地に立たされる人が急激に増えているとして、「貧しさを理由に検査を受けられなかったら、そうした人たちが危険にさらされるだけでなく、『パンデミック』に歯止めをかけるのも難しくなる」と述べました。

そのうえで、弱い立場にいる人たちには、検査や治療の費用を無料にするなど、支援を強化する必要があるという考えを示しました。

このほか、マスクの使用について、WHOで危機対応を統括するライアン氏は、「症状のある人がマスクをすれば他の人にうつす可能性は低くなるが、そうした人たちは、そもそも隔離されているべきだ」と述べ、頻繁に手を洗うことや、人との間に間隔をあけることを徹底する必要があると述べました。

アメリカで新型コロナウイルス対策を主導するCDC疾病対策センターは3日、感染防止の新たな指針を発表しました。

この中で、「特に周囲の人との距離を取りにくい環境では、マスクなど顔を覆う布の着用を勧める」として、マスクの感染拡大防止の効果は低く、不要としてきたこれまでの見解を修正し、着用を勧める方針を示しました。

ただ、医療用のマスクは使わず、市販の簡易マスクやスカーフなどを活用するよう求めています。

これについて、トランプ大統領は3日の記者会見で、CDCがマスク着用を勧めているとする一方で、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べて、みずからは着用しない考えを示しました。

さらに、なぜ着用しないのか聞かれたのに対し、「私は検査をして陰性だったばかりなので拡散する心配はないだろう」と述べました。

CDCでは、急激な感染拡大の要因に無症状の人からのウイルスの広がりがあるとして、多くの人がマスクやスカーフで口を覆うことで拡散を防ぎ、拡大の勢いを抑える効果をねらっています。

しかし、大統領みずからが早速、着用に後ろ向きな姿勢を示したことで、効果を損なわせるという批判が出ています。

トランプ大統領は3日、大統領権限で民間企業の協力を求める「国防生産法」に基づいて、国内向けにマスクの製造と供給を優先させるよう指示したことに関連して、「N95」と呼ばれるマスクや感染を防ぐための防護具など、アメリカ国内で製造された医療資材を輸出しないよう製造会社などに求める声明を出しました。

「N95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。

製造会社の1つ「3M」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。

このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。

#ビル・ゲイツ

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#ロン・ポール

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#イギリス

メルケル首相は先月、予防接種を受けた際に、担当した医師から新型コロナウイルスの陽性反応がでたため、人と接触しないよう自宅で過ごしながら執務を続けていました。

この間、新型コロナウイルスの検査を3回受け、いずれも結果は陰性だったということです。

ドイツでは、政府が打ち出した大規模な経済支援策やメルケル首相の冷静な危機管理の対応に国民の支持が高まっていて、公共放送ARDが2日に発表した世論調査では、メルケル首相の仕事ぶりに満足していると答えた人は64%で、前の月より11ポイント上昇しました。

一方、検査で陽性反応が出たイギリスのジョンソン首相は、3日に本格的に職務に復帰するとみられていましたが、まだ熱があるとして外部との接触を避ける措置を続けています。

みずからのツイッターに動画を投稿したジョンソン首相は、「外出しないで政府の指針に従ってほしい。イギリスは大きな犠牲を払っているがウイルスの広がりを遅らせることができている」と呼びかけました。

イタリア政府は3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4585人増えて11万9827人となり、死亡した人は1万4681人になったと発表しました。

前の日と比べた感染者の増加率は、5日連続で4%前後となっていて、10%を超えていた2週間ほど前より感染者が増えるスピードは鈍っています。

感染予防にあたる国立衛生研究所のブルザフェッロ所長は、記者会見し、「危機的な状況は脱した。感染者は減っていく」と述べ、先月10日から3週間以上続く外出制限の効果が出ているという見方を示しました。

そのうえで、「もし対策を変えれば成果が失われる」とも指摘し、今後も外出制限を続けることが重要だと強調しました。

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#EU

イスラエル新型コロナウイルスの感染者は3日現在、7000人を超え、亡くなった人は40人にのぼっています。

地元メディアによりますと、感染して入院している人のおよそ半数は、ユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちだということです。

超正統派は政府の外出禁止令に従わず、宗教学校に集まって学習を続けたために集団感染が発生したことや、子だくさんの世帯が多いことから家庭内でも感染が広がったと見られています。

このためネタニヤフ首相は、商業都市テルアビブに隣接する超正統派の都市ブネイブラクの封鎖を発表し、3日、軍や警察が出動して周辺30か所以上に検問所を設置して人の出入りを原則禁止しています。

ブネイブラクは人口20万人ですが、保健省の高官の一人は、この町だけで数万人の感染者が出ている可能性があると話していて、当局は警戒を強めています。

一方、超正統派のリッツマン保健相が2日、新型コロナウイルスに感染していることが分かり、この影響でネタニヤフ首相も2度目の自主隔離を余儀なくされています。

イスラエルでは来週、ユダヤ教の重要な宗教行事「過ぎ越しの祭り」を迎えますが、特にことしは超正統派の人たちに外出禁止をどのように徹底させるかが難しい課題となっています。

サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、3年にわたって協調減産を続けてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に原油の需要が減少した影響を受けて、先月、協調減産を打ち切り、原油価格は急落しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は3日、モスクワでエネルギー相らとテレビ会議を行い、「世界全体で、日量およそ1000万バレル前後を減産することについて、話し合いたい」と述べ、サウジアラビアなど主要な産油国との協調減産を再開させることに前向きな姿勢を示しました。

そのうえで、このところ1バレル当たり20ドルから30ドル台で、推移している原油価格を、減産によって42ドルまで引き上げる目標を示しました。

また、会議に出席したノバク・エネルギー相は、「今月6日には、産油国の閣僚による電話会談が予定されている」と述べ、サウジアラビアが呼びかけている緊急会合への参加を検討していることを明らかにしました。

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#中東

アメリ労働省が3日発表した先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者の数は前の月と比べて70万1000人減少しました。

就業者の数が減少に転じたのは、リーマンショックの影響が残っていた2010年9月以来、9年半ぶりです。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の急増で、各地で外出を規制する措置がとられていて、売り上げが激減する飲食店やホテルなど、幅広い業種で雇用を抑える動きが広がっていることが示されました。

また、失業率は0.9ポイント悪化して4.4%となりました。

ただ、今回の雇用統計は先月中旬までの調査で、まだ実態を反映していないという指摘が出ています。

アメリカでは、職を失った人が新たに申請する失業保険の件数が、この2週間で1000万件近くに達し、過去最悪の水準となっています。

民間の金融機関の間では、失業率は15%程度まで跳ね上がるという予測もあり、アメリカで重要な経済指標とされる雇用統計の数字も今後、一段と厳しい内容になるとみられています。

#経済統計

ロシア国防省は3日、新型コロナウイルスの感染が広がっているヨーロッパ南東部のセルビアに対して、消毒剤の散布を行う特殊部隊の派遣や、医療機器などを送ると発表しました。

この日、第1便の輸送機が現地の空軍基地に到着し、出迎えたセルビアのブルナビッチ首相は、「私たちの友人であり、兄弟であるロシアに感謝する」と述べ、支援を歓迎しました。

ヨーロッパ南東部では先月、セルビアの隣国、北マケドニアNATO北大西洋条約機構に正式に加盟するなど、NATOの影響力が強まっていて、ロシアとしてはこの地域で存在感を高めるねらいもうかがえます。

ロシアはこれまでに、感染拡大が深刻なイタリアやアメリカに対しても支援を行っていますが、ロシア国内でも感染者が連日、数百人規模で増えていて、3日には4000人を超えました。

このため野党勢力は、「国内でも医療機器が不足する中、他国を支援するのはばかげている」として、批判しています。

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

12時に鹿島田駅南武線)で卒業生のHさんと待ち合わせ、「パン日和あをや」へ行く。

マイク付のヘッドフォンを購入。これからZoomを使った会議や、ライブ配信授業などで必要になるので。

「ポッタリー」に寄って行く。

「文禄堂」(あゆみブックス)で、中野翠『あのころ、早稲田で』(文春文庫)を購入。単行本(2017)で持っているが、今回、文庫化にあたって、「文庫版あとがき」ではなく、中野と呉智栄の対談が付いた。「あのころ」とは1960年代後半をさしている。私は1973年の入学なので「あのころ」の早稲田のことはリアルには知らない。

夕食は豚の冷シャブ(新玉ネギの上にのせて)、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

道の駅 紀伊長島マンボウ

ミルクランド

道の駅 飯高駅


ファミリーマート 勢和多気

#アウトドア#交通