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グーグルは世界131の国と地域の利用者の位置情報をスマートフォンを通じて入手し、飲食店や駅、公園などを訪れる人たちの人数の変化を国や地域ごとに見ることができる特設サイトを３日から公開しています。
京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授に聞いた。
－日本でもいつ爆発的に感染増加が起こってもおかしくない状況となった。
「誰もが感染しているという前提に立ち、行動パターンを変える必要がある。密集した状態での飲食を避けたりマスクをして公共交通機関に乗ったり、これまでとは違う行動が求められる。政府の緊急事態宣言によるさらなる行動制限も現実味を帯びているが、最後の手段だろう」
－行動制限の強化によって、経済が滞るなど弊害が生じる。
「緊急事態宣言をしてもいつかは解除しなければならない。そうすると反動で人々が出歩くようになり、再び感染が増加して…と繰り返す可能性がある。そうならないように人々はまず、行動パターンを変えなければならない」
－世界的にウイルス対策が後手に回った。
「欧米と比べて日本は対策が甘いと言われるが、死者数を見れば日本は比較的対応できてきた。必要以上に慌てることはない。ただ長期的な対策が求められることが国民に浸透していないように思える。年単位で行動は改めなければならないのに、たがが緩み感染者が増え始めている」
－新型コロナウイルスの危険性はどの程度とみているか。
「新たなウイルスは毎年出現しているし、１００年前に大流行し数千万人といわれる死者を出したスペイン風邪のような危険性があるとは思えない。新型コロナウイルスの集団免疫が成立するには人口の６割が感染する必要があるといわれる。だが新型コロナウイルスに分からないことが多い中、このシミュレーション結果はそのまま受け入れられないだろう」
－リスクがはっきりしない中、どのように「恐れる」べきなのか。
「専門家でも正確な知見を持っている訳ではないが、合理的な行動は導ける。例えば今は桜の季節だが花見をしてはいけないことはない。マスクをして静かに楽しむのなら問題はないはずだ。一方で、大勢でマスクせずに宴会をするのは問題だ。日常生活をまったく変えろというつもりはない。合理的に考えることで、これまでの行動を少し変化させる必要があるというだけだ」
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それなら私のような素人がいちいち解説する必要はなく、RTすればいいだけなので助かります。
政府の外交・安全保障政策の司令塔を担うＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局である「国家安全保障局」に「経済班」が設けられ、６日、発足式が行われました。
出席した菅官房長官は「安全保障のすそ野は、経済や技術分野に急速に拡大している。日本と世界のヒト、モノ、カネデータの移動について、安全保障の観点から適切に制度設計を行う必要がある」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための機動的な水際対策など、国民の安全を守るための人の移動への対応も主要な課題で、前例にとらわれず、省庁間の縦割りを排し、全力で臨んでほしい」と訓示しました。
「経済班」は、サイバーセキュリティーなどに関する政策立案や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、各国の対応や経済情勢に関する情報収集などにもあたることにしています。
東京都の関係者によりますと、６日、都内で新たに100人程度が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、１日に確認された数として、４日が117人、５日が143人と２日続けて100人を超えています。
６日、新たに100人程度の感染が確認されたことで、感染が確認された人は合わせて1100人を超える見通しです。
都内で感染が急速に広がっていることをうけて、都は、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
東京都の関係者によりますと、６日都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、４日が117人、５日が143人と２日続けて100人を超えていました。
６日、新たに83人が確認されたことで、これまでに都内で感染が確認された人は合わせて1116人となりました。
感染が急速に広がっていることをうけて、都は引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。
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COVID-19肺炎に対しての人工肺エクモECMOがニュースでとりあげられることが増えました。
おそろしい数を全国に配るプランまであるようです。まるで重症肺炎に対しての標準治療のように語る報道もあります。
筆者はパンデミックにおいては「ECMO導入は限定的とせざるをえない」と考えます。
パンデミックにおけるECMOがなぜ難しいのかあまり語られていないので発信します。マスコミ関係者にも読んでいただければ嬉しいです。
ECMOには重症心不全治療目的と重症肺炎治療目的があります。ここで述べるのは重症肺炎治療目的です。
重症肺炎治療目的ECMOは「回復する可能性が残されている」超重症肺炎に行われます。
その特徴として
・治療期間が数か月におよぶ可能性がある
重症心不全治療目的であれば、心臓は回復力が強く、また回復するまでの時間が比較的早いため、1週間程度で勝負がつくケースが多いです。はずせないケースは1～2週程度でお亡くなりになられます。
重症肺炎治療目的ECMOは非常に運転期間が長くなる可能性があります。過激なテキストであれば「ECMO導入して粘れるだけ粘れ！！肺の回復可能性の判定など1か月運転してから！」と書いてあるものもあります。心機能や基礎体力がある「肺だけが悪い」患者においては、「肺機能が回復しなければ」数か月の運転がありえます。以前、有名芸能人にECMO導入されたケースにおいては3か月目に回復不能な脳出血を合併し治療が終了されました。
・非常に大きな人的資源を要する
人工呼吸も100点満点をめざせば熟練した医療者が必要ですが、不慣れな医療者により50点であっても中等症程度であれば人工呼吸の恩恵をうける患者は多いと感じます。いわば1科目、50点であっても合格はありえます。
ECMOにおいては、熟練した複数の医師・看護師・臨床工学技士のパワーを必要とします。おそろしく多人数の医療者のエネルギーを注ぎ80点以上をとることをめざさなければなりません。いわば多数の科目で平均点80点をめざさなければなりません。
多数科目平均60点のECMOならば、1科目100点の人工呼吸管理の方がよいかもしれないのです。
・非常に大きな医療資源を要する
ECMOは広い部屋を確保して運転します。人工呼吸器も必要とします。非常に長期に体外に血液を導くため血液が汚染され、細菌感染症を合併する可能性があります。よって施設によっては毎日血液培養検査をする施設もあります。細菌感染症を原因としていなくても広域抗生物質を投与する施設もあります。体外回路の容量が大きいため抗生物質の量も多くなります。臓器への酸素供給を増やすため輸血も積極的に行われます。
COVID-19肺炎においては医療者の感染にも気をつけなければなりません。複数の医療者の感染防護衣なども必要となります。現在感染防護衣の確保が難しくなっています。
・ECMOが有効であったのかの判定が難しい。
肺は非常にデリケートな組織であり、重症呼吸不全患者に対して必死で人工呼吸をすると、人工呼吸自体が肺をさらに傷つけることになります。よってECMOを導入するのであれば「早期に」導入することをめざします。
ただし、「ECMOから離脱＝ECMOがなければ助からなかった」ではありません。
人工呼吸患者（非ECMO）においても、絶望と思われた肺炎が急激に改善することがあります。「もしこの患者にECMOを使用していたら『ECMOのおかげだね』と会話していたのだろうな」とささやかれることがあります。特にECMOから短期で離脱ケースは、「ECMOは必要としなかった」可能性があります。ただし、平時においては、悩むのであれば「救命のために早めにECMOをいれるのはあり」と筆者は考えています。
以上のようにECMOを知れば知るほど難しいです。おそらく長期ECMOケースの中で社会復帰に至る症例の方が圧倒的に少ないです。それでも、その少数の回復をめざすのがECMOです。一方で、結果が悪いケースにおいては延命治療を行われたと家族が感じるケースがあります。
回復する可能性が残されている超重症肺炎にECMOを導入するかどうかは、平時においても病院・施設によって大きく差があります。
【平時において】
そもそも「回復する可能性が残されている超重症肺炎」という判定自体が難しいです。
積極的にECMOを導入する施設がおそらく1割以下程度、多くの施設はよほど条件が整わない限り二の足を踏んでいるのが実情です。
筆者は、ECMOの意義を否定していません。平時であれば、ECMOを導入するか悩むケースにおいては導入すればよいと考えています。
【パンデミックにおいて】
・ECMOは医療資源、人的資源を要します。多数の人工呼吸のマネジメントにすら苦労する状況において多くの患者にECMOを運転するとさらに医療崩壊に結び付く可能性があります。
・ECMOを誰に導入するか？
人工呼吸器の確保すら危ぶまれる状況において、さらに限定されたECMOを誰に導入し、誰にあきらめてもらうのでしょうか。その議論をする時間はあるのでしょうか。
トランプ大統領が自動車会社のGMに人工呼吸器を増産するよう命令したことが話題となりました。通常、集中治療で用いる人工呼吸器はかなり高機能な製品（肺にやさしい人工呼吸ができる製品）です。それに対してGMがつくる人工呼吸器はベーシックな製品です。「それでもないよりましだろう」ということです。
パンに例えると、普段の集中治療における人工呼吸は500円のパンです。パンデミックにおける人工呼吸は100円のパンとなるかもしれません。それでもチャンスを提供できる可能性があります。
一方、ECMOは5000円の高級デザートです。ECMO患者にチャンスを与える可能性がありますが、他の患者に安いパンを買えなくなる可能性があります。
筆者は集中治療医です。筆者に似た考えもつ集中治療医は多いです。
一方マスコミのインタビューはECMO第一人者に集中します。
おそらく第一人者の先生も、ECMOの意義を認めつつ、パンデミックにおける限界を語っているのですが、ニュースで流れるのは「ECMOの意義を熱く語る」部分です。
人工呼吸器を大量に配置することと同列でECMOの大量配置が語られることに違和感があり、この文章を書きました。
くれぐれも、筆者は平時においてはECMOに意義があると考えています。しかし、医療崩壊を目の前にした状態においてはECMOの導入は難しい問題を抱えることを社会として共有する必要があると考えます。
www.kch-org.jp
ＮＨＫは東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の自治体に、新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床の空き状況について聞きました。
それによりますと、まず、東京都内は、病床の数が５日現在で1000床と、先月30日時点の500床から２倍に増えたということです。
このうち、空いているのは49床で、およそ100床の空きがあった先月30日に比べて状況は一段とひっ迫しています。
このため、東京都は症状が軽い入院患者を７日以降、ホテルなどの宿泊施設に移し重症者の受け入れに備えることにしています。
神奈川県内は病床の数が今月２日現在で74床と、先月30日時点と同じだということです。
県などは医療機関に協力を求めていて、病床の数は今後、増えていく見込みです。
このうち、空いている病床は23床で、先月30日時点の38床から減っています。
埼玉県内は、病床の数が225床で、先月30日時点の75床から３倍に増えているということです。
これは、県が感染症指定医療機関以外の病院にも協力を求めて、受け入れ先を増やしたことによるものです。
このうち、空いているのはおよそ70床となっています。
千葉県内は病床の数が247床で、先月30日の時点とほぼ同じだということです。
このうち、空いている病床はおよそ140床で、先月30日時点のおよそ180床から減少しています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。
そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。
７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。
そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。
また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。
そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、７日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、東京など７都府県を対象に１か月程度の期間としたうえで、７日にも宣言を行い、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「あすにも諮問委員会の専門家の意見を改めてうかがい、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたい」と述べ、７日にも宣言を行うとともに、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。
そのうえで「最終的な発出の段階において、記者会見を開き、私から国民の皆様に措置の内容や、どういう協力をお願いするか、丁寧に説明したい」と述べました。
緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。
この中で安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の、経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となるＧＤＰの２割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。
総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策が報告されました。
緊急経済対策では１世帯当たり30万円の現金給付を行い、手元に早く届くようみずから申請する方式で行うとしています。
また、給付対象について、感染症の発生前の収入と比べて収入が減少し、年収に換算すると住民税非課税世帯の水準になった世帯や、収入が半分以上減少し住民税非課税世帯の水準の２倍を下回る世帯を対象とするとしています。
また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。
さらに、中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に給付するとしています。
このほか、新型コロナウイルスへの効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に200万人分の備蓄を目指すことも盛り込まれています。
安倍総理大臣は「緊急経済対策の規模は過去最大の108兆円となる。ＧＤＰの２割という規模は、諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と述べたうえで、今年度の補正予算案の早期成立を図るとともに、対策を速やかに実行するよう指示しました。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。
この中で、尾崎治夫会長は「このまま患者数が増えると、病床が足りなくなるだけでなく、院内感染によって医療スタッフが職務につけず、重症者に医療を提供できなくなる医療崩壊の危険性が高まってきている」と述べたうえで「医療的緊急事態宣言」を出しました。
この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。
また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。
会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、都民に協力を求めました。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が７日にも宣言されることについて、日本医師会の横倉会長は記者団に対し、「政府に『スピード感を持って対応してほしい』とお願いしてきたので、やっとという気持ちだ。加藤厚生労働大臣から『緊急事態宣言を出すことで、防護服などの生産をメーカーに強くお願いする』という話があったが、医療現場ではまだまだ必要な機材が足りないので、しっかりと対応してほしい」と述べました。
また、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「東京や大阪など都市部で感染者が急増しているため、このタイミングで宣言することで、より強く感染防止のための行動を徹底してほしいというメッセージとしての意味が強いのではないか。今は爆発的な感染拡大が起きるかどうかの重大な局面であり、妥当な判断だと思う」と述べました。
一方で、緊急事態宣言が出された場合の対応については「大変なことを想像しがちだが、買い物や散歩などはこれまでどおり可能で、外出禁止になっている海外の都市のように極めて不自由な生活を強いられるということではない。ただし、大勢の人が集まるイベントや飲酒を伴う会合など密閉、密集、密接のいわゆる『３密』の環境は極力、避ける必要がある。さらに手洗いやマスクの着用、室内の換気を徹底するなど、一人一人がより強い思いで感染防止対策に努める必要がある」と話しています。
さらに「不安を感じてわずかな体調の異変で医療機関を受診する人が増えると待合室などで感染が広がるリスクもあるし、医療機関がその対応に追われて重症患者への治療に影響が出るおそれもある。貴重な医療資源を守るために必要のない医療機関の受診は控えてほしい」と呼びかけました。
危機は長期化し、失業増、人々の生活苦がひどくなる。金融の再崩壊や銀行の取り付け騒ぎ、流通ルートの崩壊による食糧難と飢餓、暴動、州政府の財政破綻などの発生が予測される。有事なので、事態が悪化しても現職の権力者であるトランプの人気は下がらない。危機は延々と続くのだから、日本は閉鎖をやるべきでない。日本は今の状況で、世界に比べたら十分に感染拡大が抑制されている。中身のない非常事態宣言でマスコミを空騒ぎさせる現状ぐらいでちょうど良い。長期戦になるのだから、早々と人々に現金やマスクを配ったりして財政を無駄遣いしてはダメだ。医療的にでなく国際政治的に、これから何が起きるかわからないのだから、お金は大事に使うべきだ。
都市閉鎖について「閉鎖をせずに人々の行動を放置すると、多くの人が無症状や軽症のまま感染が拡大して年内にに集団免疫ができてしまい、コロナ危機が自然に解決してしまう。医薬品業界がせっかくワクチンを開発しても売れ行きが悪くなる。各国政府を支配するエリート層にとって、これは歓迎できない。だからエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、世界中の大都市で閉鎖（ロックダウン）政策をやらせ、感染拡大つまり集団免疫への進行を阻止し、ワクチンが先に開発されるように仕向けている」といった、ある種なるほど的な陰謀論が出てきた。ビルゲイツがインタビューの中でうっかり示唆してしまった話だという。集団免疫を国策にしようとした英国のジョンソン首相はコロナに感染させられ、症状が悪化して入院し、死の瀬戸際に追いやられている。
この陰謀論をもとに日本政府の昨今の行動を見ると、妙に納得がいく。安倍も「東京を閉鎖しろ」「ワクチンができるまで集団免疫を形成するな」という米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。だが、閉鎖をできるだけやりたくないので「感染爆発しそうだ。外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。閉鎖は無理です。敗戦国ですからね。７５年前に今の日本の法体系を作ったのは米欧エリート様たちご自身ですよ。わが国の国是は対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」と言っているのでないか。敗戦国万歳。
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#ビル・ゲイツ
在日アメリカ軍司令部は６日、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、関東地域における公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。
これは、各基地の兵士やその家族などが外出制限や健康管理を一層順守するよう、司令官などの権限を強化するものです。
対象となるのは、関東地域すべての陸海空海兵隊の基地と施設で、来月５日まで継続するとしています。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、63歳になることし２月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して定年を延長しました。
これについて日本弁護士連合会の荒中会長は６日声明を発表し「検察官に定年延長が適用されなかったのは、政治家をも捜査の対象とする検察官の人事に、政治の恣意的（しいてき）な介入を排除し、その独立性を確保するためだ」と指摘しました。
そのうえで「今回の定年延長は法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と憲法の基本原理である権力分立を揺るがすものだ」として定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めています。
また、声明は検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために、政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「内閣の裁量で検察官の人事に介入することが可能となり、検察官の中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きい」として反対しています。
日弁連によりますと黒川検事長の定年延長をめぐっては、これまでに東京弁護士会など全国20余りの弁護士会が反対する声明を発表しているということです。
#法律
#政界再編・二大政党制
