https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

d1021.hatenadiary.jp

グーグルは世界131の国と地域の利用者の位置情報をスマートフォンを通じて入手し、飲食店や駅、公園などを訪れる人たちの人数の変化を国や地域ごとに見ることができる特設サイトを3日から公開しています。

京都大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授に聞いた。

 -日本でもいつ爆発的に感染増加が起こってもおかしくない状況となった。
 「誰もが感染しているという前提に立ち、行動パターンを変える必要がある。密集した状態での飲食を避けたりマスクをして公共交通機関に乗ったり、これまでとは違う行動が求められる。政府の緊急事態宣言によるさらなる行動制限も現実味を帯びているが、最後の手段だろう」
 -行動制限の強化によって、経済が滞るなど弊害が生じる。
 「緊急事態宣言をしてもいつかは解除しなければならない。そうすると反動で人々が出歩くようになり、再び感染が増加して…と繰り返す可能性がある。そうならないように人々はまず、行動パターンを変えなければならない
 -世界的にウイルス対策が後手に回った。
 「欧米と比べて日本は対策が甘いと言われるが、死者数を見れば日本は比較的対応できてきた。必要以上に慌てることはない。ただ長期的な対策が求められることが国民に浸透していないように思える。年単位で行動は改めなければならないのに、たがが緩み感染者が増え始めている」
 -新型コロナウイルスの危険性はどの程度とみているか。
 「新たなウイルスは毎年出現しているし、100年前に大流行し数千万人といわれる死者を出したスペイン風邪のような危険性があるとは思えない。新型コロナウイルスの集団免疫が成立するには人口の6割が感染する必要があるといわれる。だが新型コロナウイルスに分からないことが多い中、このシミュレーション結果はそのまま受け入れられないだろう」
 -リスクがはっきりしない中、どのように「恐れる」べきなのか。
 「専門家でも正確な知見を持っている訳ではないが、合理的な行動は導ける。例えば今は桜の季節だが花見をしてはいけないことはない。マスクをして静かに楽しむのなら問題はないはずだ。一方で、大勢でマスクせずに宴会をするのは問題だ。日常生活をまったく変えろというつもりはない。合理的に考えることで、これまでの行動を少し変化させる必要があるというだけだ」

d1021.hatenadiary.jp

それなら私のような素人がいちいち解説する必要はなく、RTすればいいだけなので助かります。

政府の外交・安全保障政策の司令塔を担うNSC=国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局「経済班」が設けられ、6日、発足式が行われました。

出席した菅官房長官「安全保障のすそ野は、経済や技術分野に急速に拡大している。日本と世界のヒト、モノ、カネデータの移動について、安全保障の観点から適切に制度設計を行う必要がある」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための機動的な水際対策など、国民の安全を守るための人の移動への対応も主要な課題で、前例にとらわれず、省庁間の縦割りを排し、全力で臨んでほしい」と訓示しました。

「経済班」は、サイバーセキュリティーなどに関する政策立案や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、各国の対応や経済情勢に関する情報収集などにもあたることにしています。

東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに100人程度が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、1日に確認された数として、4日が117人、5日が143人と2日続けて100人を超えています。

6日、新たに100人程度の感染が確認されたことで、感染が確認された人は合わせて1100人を超える見通しです。

都内で感染が急速に広がっていることをうけて、都は、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

東京都の関係者によりますと、6日都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内では、4日が117人、5日が143人と2日続けて100人を超えていました。

6日、新たに83人が確認されたことで、これまでに都内で感染が確認された人は合わせて1116人となりました。

感染が急速に広がっていることをうけて、都は引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

www.facebook.com

COVID-19肺炎に対しての人工肺エクモECMOがニュースでとりあげられることが増えました。
おそろしい数を全国に配るプランまであるようです。まるで重症肺炎に対しての標準治療のように語る報道もあります。
筆者はパンデミックにおいては「ECMO導入は限定的とせざるをえない」と考えます。
パンデミックにおけるECMOがなぜ難しいのかあまり語られていないので発信します。マスコミ関係者にも読んでいただければ嬉しいです。

ECMOには重症心不全治療目的と重症肺炎治療目的があります。ここで述べるのは重症肺炎治療目的です。
重症肺炎治療目的ECMOは「回復する可能性が残されている」超重症肺炎に行われます。
その特徴として
・治療期間が数か月におよぶ可能性がある
重症心不全治療目的であれば、心臓は回復力が強く、また回復するまでの時間が比較的早いため、1週間程度で勝負がつくケースが多いです。はずせないケースは1~2週程度でお亡くなりになられます。
重症肺炎治療目的ECMOは非常に運転期間が長くなる可能性があります。過激なテキストであれば「ECMO導入して粘れるだけ粘れ!!肺の回復可能性の判定など1か月運転してから!」と書いてあるものもあります。心機能や基礎体力がある「肺だけが悪い」患者においては、「肺機能が回復しなければ」数か月の運転がありえます。以前、有名芸能人にECMO導入されたケースにおいては3か月目に回復不能脳出血を合併し治療が終了されました。
・非常に大きな人的資源を要する
人工呼吸も100点満点をめざせば熟練した医療者が必要ですが、不慣れな医療者により50点であっても中等症程度であれば人工呼吸の恩恵をうける患者は多いと感じます。いわば1科目、50点であっても合格はありえます。
ECMOにおいては、熟練した複数の医師・看護師・臨床工学技士のパワーを必要とします。おそろしく多人数の医療者のエネルギーを注ぎ80点以上をとることをめざさなければなりません。いわば多数の科目で平均点80点をめざさなければなりません。
多数科目平均60点のECMOならば、1科目100点の人工呼吸管理の方がよいかもしれないのです。
・非常に大きな医療資源を要する
ECMOは広い部屋を確保して運転します。人工呼吸器も必要とします。非常に長期に体外に血液を導くため血液が汚染され、細菌感染症を合併する可能性があります。よって施設によっては毎日血液培養検査をする施設もあります。細菌感染症を原因としていなくても広域抗生物質を投与する施設もあります。体外回路の容量が大きいため抗生物質の量も多くなります。臓器への酸素供給を増やすため輸血も積極的に行われます。
COVID-19肺炎においては医療者の感染にも気をつけなければなりません。複数の医療者の感染防護衣なども必要となります。現在感染防護衣の確保が難しくなっています。
・ECMOが有効であったのかの判定が難しい。
肺は非常にデリケートな組織であり、重症呼吸不全患者に対して必死で人工呼吸をすると、人工呼吸自体が肺をさらに傷つけることになります。よってECMOを導入するのであれば「早期に」導入することをめざします。
ただし、「ECMOから離脱=ECMOがなければ助からなかった」ではありません。
人工呼吸患者(非ECMO)においても、絶望と思われた肺炎が急激に改善することがあります。「もしこの患者にECMOを使用していたら『ECMOのおかげだね』と会話していたのだろうな」とささやかれることがあります。特にECMOから短期で離脱ケースは、「ECMOは必要としなかった」可能性があります。ただし、平時においては、悩むのであれば「救命のために早めにECMOをいれるのはあり」と筆者は考えています。

以上のようにECMOを知れば知るほど難しいです。おそらく長期ECMOケースの中で社会復帰に至る症例の方が圧倒的に少ないです。それでも、その少数の回復をめざすのがECMOです。一方で、結果が悪いケースにおいては延命治療を行われたと家族が感じるケースがあります。

回復する可能性が残されている超重症肺炎にECMOを導入するかどうかは、平時においても病院・施設によって大きく差があります。

【平時において】
そもそも「回復する可能性が残されている超重症肺炎」という判定自体が難しいです。
積極的にECMOを導入する施設がおそらく1割以下程度、多くの施設はよほど条件が整わない限り二の足を踏んでいるのが実情です。
筆者は、ECMOの意義を否定していません。平時であれば、ECMOを導入するか悩むケースにおいては導入すればよいと考えています。

パンデミックにおいて】
・ECMOは医療資源、人的資源を要します。多数の人工呼吸のマネジメントにすら苦労する状況において多くの患者にECMOを運転するとさらに医療崩壊に結び付く可能性があります。
・ECMOを誰に導入するか?
人工呼吸器の確保すら危ぶまれる状況において、さらに限定されたECMOを誰に導入し、誰にあきらめてもらうのでしょうか。その議論をする時間はあるのでしょうか。

トランプ大統領が自動車会社のGMに人工呼吸器を増産するよう命令したことが話題となりました。通常、集中治療で用いる人工呼吸器はかなり高機能な製品(肺にやさしい人工呼吸ができる製品)です。それに対してGMがつくる人工呼吸器はベーシックな製品です。「それでもないよりましだろう」ということです。
パンに例えると、普段の集中治療における人工呼吸は500円のパンです。パンデミックにおける人工呼吸は100円のパンとなるかもしれません。それでもチャンスを提供できる可能性があります。
一方、ECMOは5000円の高級デザートです。ECMO患者にチャンスを与える可能性がありますが、他の患者に安いパンを買えなくなる可能性があります。

筆者は集中治療医です。筆者に似た考えもつ集中治療医は多いです。
一方マスコミのインタビューはECMO第一人者に集中します。
おそらく第一人者の先生も、ECMOの意義を認めつつ、パンデミックにおける限界を語っているのですが、ニュースで流れるのは「ECMOの意義を熱く語る」部分です。
人工呼吸器を大量に配置することと同列でECMOの大量配置が語られることに違和感があり、この文章を書きました。
くれぐれも、筆者は平時においてはECMOに意義があると考えています。しかし、医療崩壊を目の前にした状態においてはECMOの導入は難しい問題を抱えることを社会として共有する必要があると考えます。

www.kch-org.jp

NHKは東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の自治体に、新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床の空き状況について聞きました。

それによりますと、まず、東京都内は、病床の数が5日現在で1000床と、先月30日時点の500床から2倍に増えたということです。

このうち、空いているのは49床で、およそ100床の空きがあった先月30日に比べて状況は一段とひっ迫しています。

このため、東京都は症状が軽い入院患者を7日以降、ホテルなどの宿泊施設に移し重症者の受け入れに備えることにしています。

神奈川県内は病床の数が今月2日現在で74床と、先月30日時点と同じだということです。

県などは医療機関に協力を求めていて、病床の数は今後、増えていく見込みです。

このうち、空いている病床は23床で、先月30日時点の38床から減っています。

埼玉県内は、病床の数が225床で、先月30日時点の75床から3倍に増えているということです。

これは、県が感染症指定医療機関以外の病院にも協力を求めて、受け入れ先を増やしたことによるものです。

このうち、空いているのはおよそ70床となっています。

千葉県内は病床の数が247床で、先月30日の時点とほぼ同じだということです。

このうち、空いている病床はおよそ140床で、先月30日時点のおよそ180床から減少しています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など7都府県を対象1か月程度行いたいとして、7日にも宣言を行う考えを明らかにしました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など7都府県を対象に1か月程度行いたいという考えを示しました。

7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。

安倍総理大臣は「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。

そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。

また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、7日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、東京など7都府県を対象に1か月程度の期間としたうえで、7日にも宣言を行い、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「あすにも諮問委員会の専門家の意見を改めてうかがい、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたい」と述べ、7日にも宣言を行うとともに、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。

そのうえで「最終的な発出の段階において、記者会見を開き、私から国民の皆様に措置の内容や、どういう協力をお願いするか、丁寧に説明したい」と述べました。

緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、GDP=国内総生産の20%にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は新型コロナウイルス感染症の、経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない、強大な規模となるGDPの2割にあたる事業規模108兆円の経済対策を実施することとした」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、6兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。

総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策が報告されました。

緊急経済対策では1世帯当たり30万円の現金給付を行い、手元に早く届くようみずから申請する方式で行うとしています。

また、給付対象について、感染症の発生前の収入と比べて収入が減少し、年収に換算すると住民税非課税世帯の水準になった世帯や、収入が半分以上減少し住民税非課税世帯の水準の2倍を下回る世帯を対象とするとしています。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童1人当たり1万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金については、売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合、中小・小規模事業者などに200万円を、フリーランスを含む個人事業主には100万円をそれぞれ上限に給付するとしています。

このほか、新型コロナウイルスへの効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、年度内に200万人分の備蓄を目指すことも盛り込まれています。

安倍総理大臣は「緊急経済対策の規模は過去最大の108兆円となる。GDPの2割という規模は、諸外国と比較しても相当思い切ったものだ」と述べたうえで、今年度の補正予算案の早期成立を図るとともに、対策を速やかに実行するよう指示しました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は6日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。

この中で、尾崎治夫会長は「このまま患者数が増えると、病床が足りなくなるだけでなく、院内感染によって医療スタッフが職務につけず、重症者に医療を提供できなくなる医療崩壊の危険性が高まってきている」と述べたうえで「医療的緊急事態宣言」を出しました。

この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の6週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。

また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。

会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが6週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、都民に協力を求めました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が7日にも宣言されることについて、日本医師会の横倉会長は記者団に対し、「政府に『スピード感を持って対応してほしい』とお願いしてきたので、やっとという気持ちだ。加藤厚生労働大臣から『緊急事態宣言を出すことで、防護服などの生産をメーカーに強くお願いする』という話があったが、医療現場ではまだまだ必要な機材が足りないので、しっかりと対応してほしい」と述べました。

また、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「東京や大阪など都市部で感染者が急増しているため、このタイミングで宣言することで、より強く感染防止のための行動を徹底してほしいというメッセージとしての意味が強いのではないか。今は爆発的な感染拡大が起きるかどうかの重大な局面であり、妥当な判断だと思う」と述べました。

一方で、緊急事態宣言が出された場合の対応については「大変なことを想像しがちだが、買い物や散歩などはこれまでどおり可能で、外出禁止になっている海外の都市のように極めて不自由な生活を強いられるということではない。ただし、大勢の人が集まるイベントや飲酒を伴う会合など密閉、密集、密接のいわゆる『3密』の環境は極力、避ける必要がある。さらに手洗いやマスクの着用、室内の換気を徹底するなど、一人一人がより強い思いで感染防止対策に努める必要がある」と話しています。

さらに「不安を感じてわずかな体調の異変で医療機関を受診する人が増えると待合室などで感染が広がるリスクもあるし、医療機関がその対応に追われて重症患者への治療に影響が出るおそれもある。貴重な医療資源を守るために必要のない医療機関の受診は控えてほしい」と呼びかけました。

危機は長期化し、失業増、人々の生活苦がひどくなる。金融の再崩壊や銀行の取り付け騒ぎ、流通ルートの崩壊による食糧難と飢餓、暴動、州政府の財政破綻などの発生が予測される。有事なので、事態が悪化しても現職の権力者であるトランプの人気は下がらない。危機は延々と続くのだから、日本は閉鎖をやるべきでない。日本は今の状況で、世界に比べたら十分に感染拡大が抑制されている。中身のない非常事態宣言でマスコミを空騒ぎさせる現状ぐらいでちょうど良い。長期戦になるのだから、早々と人々に現金やマスクを配ったりして財政を無駄遣いしてはダメだ。医療的にでなく国際政治的に、これから何が起きるかわからないのだから、お金は大事に使うべきだ。

都市閉鎖について「閉鎖をせずに人々の行動を放置すると、多くの人が無症状や軽症のまま感染が拡大して年内にに集団免疫ができてしまい、コロナ危機が自然に解決してしまう。医薬品業界がせっかくワクチンを開発しても売れ行きが悪くなる。各国政府を支配するエリート層にとって、これは歓迎できない。だからエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、世界中の大都市で閉鎖(ロックダウン)政策をやらせ、感染拡大つまり集団免疫への進行を阻止し、ワクチンが先に開発されるように仕向けている」といった、ある種なるほど的な陰謀論が出てきた。ビルゲイツがインタビューの中でうっかり示唆してしまった話だという。集団免疫を国策にしようとした英国のジョンソン首相はコロナに感染させられ、症状が悪化して入院し、死の瀬戸際に追いやられている。

この陰謀論をもとに日本政府の昨今の行動を見ると、妙に納得がいく。安倍も「東京を閉鎖しろ」「ワクチンができるまで集団免疫を形成するな」という米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。だが、閉鎖をできるだけやりたくないので「感染爆発しそうだ。外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。閉鎖は無理です。敗戦国ですからね。75年前に今の日本の法体系を作ったのは米欧エリート様たちご自身ですよ。わが国の国是は対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」と言っているのでないか。敗戦国万歳。

d1021.hatenadiary.jp

#ビル・ゲイツ

在日アメリカ軍司令部は6日、新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、関東地域における公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。

これは、各基地の兵士やその家族などが外出制限や健康管理を一層順守するよう、司令官などの権限を強化するものです。

対象となるのは、関東地域すべての陸海空海兵隊の基地と施設で、来月5日まで継続するとしています。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、63歳になることし2月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して定年を延長しました。

これについて日本弁護士連合会の荒中会長は6日声明を発表し「検察官に定年延長が適用されなかったのは、政治家をも捜査の対象とする検察官の人事に、政治の恣意的(しいてき)な介入を排除し、その独立性を確保するためだ」と指摘しました。

そのうえで「今回の定年延長は法解釈の範囲を逸脱し、法の支配と憲法の基本原理である権力分立を揺るがすものだ」として定年延長を認めた閣議決定の撤回を求めています。

また、声明は検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるために、政府が国会に提出した検察庁法の改正案についても「内閣の裁量で検察官の人事に介入することが可能となり、検察官の中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きい」として反対しています。

日弁連によりますと黒川検事長の定年延長をめぐっては、これまでに東京弁護士会など全国20余りの弁護士会が反対する声明を発表しているということです。

#法律

#政界再編・二大政党制

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の5日午前4時の時点で、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が32万4052人、死亡した人は9267人となりました。

感染者と死者が最も多い東部ニューヨーク州は5日、新たに感染が確認された人が8000人を超えおよそ600人が死亡したと発表し、感染者は合わせて12万2031人、死亡した人は4159人になりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は5日の記者会見で、「退院する人が増えているほか、集中治療室で治療を受けている人や入院が必要な患者の数の増加ペースも落ちてきている。もう数日、様子を見る必要があるが、われわれは流行のピークにさしかかっている可能性がある」と述べました。

そして引き続き人工呼吸器の確保を進めるとともに、患者の多い医療機関から少ない医療機関に患者を転院させたり、医療従事者や医療機器を柔軟に移動したりするなどして医療機関の負担を軽減していくと述べました。

一方アメリカでは、ニューヨークやその周辺以外でも感染者が急増し、中西部ミシガン州で1万4000人を超え、南部ルイジアナ州フロリダ州でもそれぞれ1万2000人を上回っていて、全土で人工呼吸器やマスク、それに医療用のガウンなどの不足が懸念されています。

ことし秋の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、最有力候補のバイデン前副大統領は、5日、ABCテレビに出演しました。

この中でバイデン氏は、新型コロナウイルス対策でトランプ大統領が国民にマスクの着用を勧める新たな政府方針を発表する一方、みずからは着用しない考えを示したことについて、「マスク姿が嫌いかもしれないが、科学的になって専門家の意見に耳を傾けるべきだ」と批判しました。

そのうえで、みずからは外出を控えているものの、外出する場合はマスクを着用する意向を示しました。

一方、ことし8月に延期された民主党の候補者を正式に決める全国党大会についてバイデン氏は、もし新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた場合、「大勢の人を1か所に集めることができないかもしれない」と述べ、インターネット上での開催の可能性を指摘し、検討を急ぐべきだという考えを強調しました。

#米大統領

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の5日の時点のまとめでは、アメリカ国内の新型コロナウイルスの感染者は33万人を超え、世界で最も多くなっています。

トランプ大統領は、5日の記者会見で「恐ろしいほどの死者の数を覚悟しなければならない」と述べ、全米での死者はさらに増えるという見通しを示しました。

一方で、感染者と死者の数が全米で最も多いニューヨーク州で4日、死者の数が前の日を下回ったことを受けて「これはよい兆しかもしれない。長いトンネルの向こう側に光が見え始めてきている」と述べ、全米で感染者が増加するペースが近く減速する可能性があるという認識も示しました。

また、トランプ大統領は、マラリアの治療に使われる「クロロキン」を全米に配布するため2900万錠を調達したことを明らかにし「効果があるかどうかは分からないが、何年にもわたる研究を待っていられる状況ではない」と述べました。

「クロロキン」は、ウイルスの増殖を抑える効果が示唆されているものの、トランプ政権の対策チームのファウチ博士は新型コロナウイルスに対しては臨床的に効果が確認されていない」と繰り返し発言しているほか、専門家からは、服用のしかたを間違えると深刻な副作用が出るという指摘もあがっているため、トランプ政権の判断を疑問視する声も出ています。

イギリス王室のエリザベス女王は、5日夜、テレビ演説を行いました。この中でエリザベス女王は、最前線で新型コロナウイルスとたたかう医師や看護師をはじめ、外出制限を強いられている市民などすべての人々に感謝の意を示しました。

そして、「私たちはともにこの病気に立ち向かっている。私たちが団結し、強い意思を持ち続ければ、打ち勝つことができる」と述べ、国民に連帯を呼びかけました。

また、これほどの困難な状況は過去にはなかったとしたうえで、「私たちは、先進的な科学と思いやりの心をもって世界の国々とともに努力を続けている。私たちは成功するだろうし、それは私たちすべての努力のたまものだ」と述べ、世界各国がともにウイルスの感染防止に取り組むことの重要性を強調しました。

最後に、「私たちは再び、友人や家族とともに過ごすことができる。また会うことができる」と結び、それまでの間、自制心を保ってほしいと呼びかけました。

エリザベス女王がクリスマス以外にメッセージを発表するのは極めて異例で、イギリスメディアは、人々の不安を取り除き連帯を呼びかけたいという女王の思いが込められた演説だと伝えています。

演説の収録は、女王が滞在しているウィンザー城で行われ、防護服を身につけたカメラマン1人が十分な距離をとって撮影に臨んだということです。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#英王室

イギリスの首相官邸の報道官によりますと、ジョンソン首相は、5日夜、医師の勧めで検査のため、入院したということです。

ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、その後は自宅で職務を続け、感染拡大を防ぐための指揮にあたっていました。

今回の入院について、首相官邸の報道官は、感染して10日たっても症状が続いているため、予防的な措置だとしています。

ジョンソン首相は、今月2日にイギリス全土で行われた医師や看護師などに拍手を送って感謝の気持ちを伝えようというキャンペーンの際に姿を見せたほか、3日にツイッターに投稿した動画では、国民に対し外出しないよう呼びかけていましたが、少しやつれた様子だとして心配する声もあがっていました。

イギリスのジョンソン首相は、先月下旬、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で職務を続けていましたが、5日夜、症状が続いているため、検査のため入院しました。

首相官邸の報道官は、あくまでも予防的な措置で、緊急事態ではないとしています。

6日朝には、ウイルス対策を話し合う臨時の閣議が開かれ、ラーブ外相がとり仕切ったということですが、ジョンソン首相が対策を主導して行う態勢に変わりはないと強調しています。

イギリスではウイルスの感染拡大が収まらず、死者の数が急増していますが、地元メディアは、国家の危機的な事態とも言われる中、首相が入院し、政権がまとまって対策にあたることができるのか懸念する声もあがっていると伝えています。

ジョンソン首相は入院する2日前の今月3日、ツイッターに投稿した動画で、国民に対し、外出しないよう呼びかけていましたが、少しやつれた様子で容体を心配する声もあがっていました。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

イタリア政府によりますと、新型コロナウイルス死亡した人は5日、新たに525人増えて1万5887人になりました。

新たに増えた死者は前の日の681人を大きく下回り、先月20日以降最も少なくなったとしています。

イタリアでは感染者の増加ペースも鈍っているほか、4日には集中治療室で治療を受けている患者の数が初めて前の日を下回りました。

コンテ首相は5日アメリカのNBCテレビのインタビューに応じ、外出制限の効果が出ているとしたうえで、「国民に対する最も重要なメッセージは、できるかぎり家にいてほしいということだ。これがパンデミックに勝つ唯一の方法だ」と述べて、引き続き外出制限を守るよう求めています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#EU

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ロシア

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

blog.goo.ne.jp

私は起きてすぐに朝食をとる習慣がない。あれこれしながら、「お腹すいたな」と感じたら食べる。だから早くても起床後1時間、普通は1時間半ほどしてから朝食となる。

今日は午後4から現代人間論系の同僚の先生方とZoomを使った試し会議が行われた。

試し会議の話題の多くはインターネットを使った授業のやり方についてであった。授業と一口に言っても、数百人の受講生のいる講義から、数人の大学院の演習まで、規模も内容もさまざまである。それぞれに相応しい(教員の負担も考えつつ)やり方を考え、準備に入らなくてはならない。私には放送大学でのテレビとラジオを使った授業の経験があるが、準備期間は1年間あり(放送授業の収録と教材の執筆)、放送授業の制作にあたっては専門のスタッフ(NHKからの出向)と専用のスタジオがあった。しかし、今回は(初回の授業までの)準備期間は1ヶ月、基本的に自宅で自分一人で作業をしなくてはならない。

夕食は「マーボ屋」でテイクアウト。

東京 新宿区にある早稲田大学周辺の学生街では一時休業を決める飲食店が相次ぎ、営業を続けている店でも売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響が出ています。

売り上げが以前の半分に減少しているという店の経営者は「持ち帰りでの販売をPRしているが、今後は宅配も検討している。経営には大きな打撃だ」と話していました。

一方で、さらなる対策の動きも出始めています。

このうちJR高田馬場駅近くのイタリアンレストラン「カーポラヴォーロ」では、今月2日から店内での飲食を取りやめました。

新たに始めているのは、料理の冷凍販売です。

専用のホームページを立ち上げて注文を受け付けています。

自宅でも同じ味を楽しんでもらおうと、調理の際のポイントを伝える資料や動画も作成しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとの利用を想定した、食事券の販売もホームページで始めました。

料金を先払いしてもらうかわりに、支払額の10%分が額面に上乗せされています。

こうした工夫によって、ふだんの売り上げには届かないものの、当面の運転資金の確保につながっているということです。

海将彦オーナーは「今の状況を乗り越えれば、また多くのお客様が来てくれると思うので、いただいた注文を力にして頑張っていきたい」と話していました。

この投稿をInstagramで見る

\【予告】4/8 (水)以降順次発売!!エコバッグになるハンカチ👜/ こんな商品欲しかった😆💖「エコバッグになるハンカチ 手さげ ネイビー」500円(税込550円)と「エコバッグになるハンカチ 巾着 グレー」580円(税込638円)が登場🎉 広げればエコバッグ、折りたためばハンカチになる、抗菌防臭加工のハンカチエコバッグです😳 使い勝手バツグンなアイテムをぜひお試しください🎵 #エコバッグになるハンカチ #エコバッグになるハンカチ手さげ #エコバッグになるハンカチ巾着 #エコバッグ #エコ #eco #ハンカチ #便利 #便利アイテム #お助けアイテム #2way #買い物 #雑貨 #買い物袋 #おしゃれ #オシャレ #お気に入り #近くて便利 #セブン #セブンイレブン #seveneleven

セブン‐イレブン・ジャパン(@seven_eleven_japan)がシェアした投稿 -

#食事#おやつ

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

壮大なスケールで「世界史」を記述してきたカナダ生まれの歴史学者ウィリアム・マクニールは、支配階層が被支配階層の食料生産や労働力を搾取する構造を一種の寄生関係であると見て、「マクロ寄生」という概念を提唱し、統治権力の衰亡をマクロ寄生システムの機能という観点から説明した。

これは同じ国家内の階層や階級や人種の間にも適用できし、国家どうしや民族どうしの間にも適用できる便利な概念だ。

マクニールは、都市(巨大な消費空間)と農村(都市に食料や人口を供給)の関係もマクロ寄生関係だとしている(『マクニール世界史講義』)。

寄生体(統治権力)と宿主(被支配者)との間に安定した関係が構築できれば、その国は長続きする。日本の江戸時代は典型的だろう。農民は搾取されてはいたが、治安も生活水準もそれなりに保たれていたので徳川政権は長続きした。だが、統治者が能力が低かったり外敵からの侵入が頻繁だったりするとこのような安定した寄生関係が作れず、政権は短命で終わりになる。

マクロがあればミクロもあるわけで、こちらが普通の寄生、すなわち病原体による人の感染症「ミクロ寄生」である。

病気(ミクロ寄生)は世界史のさまざまな局面で大きな役割を果たしてきた。たとえば、中南米のインカやアステカといった高度な文明がわずかな人数のスペイン人たちに征服されたのは、彼らにとっては未知だったがスペイン人には既往症だった天然痘が猛威をふるったからだ。

このような解釈は今ではほとんど常識になっているが、そのことを1970年代というかなり早い時期に指摘したひとりがマクニールなのである(『疫病と世界史』)。

ノーベル賞も受賞した物理学者のリチャード・ファインマンは、大学教授の仕事の環境について、ある程度雑務や教育義務があった方が、よりよい研究成果が生まれると述べている(『ご冗談でしょう、ファインマンさん』)。

教育義務や雑務雑用がいっさいない、一見すると理想的な研究環境では、むしろ緊張がなくなり、良い研究成果は出てこない。

彼は、そういった研究以外の負担がほとんどない、一見、研究者にとって理想的な環境とされるプリンストン高等研究所と自分のいる大学の環境を比較して、自分のいるところのほうが良いのだという。授業やら試験やら教授会やらがあって時間が限られているほうが、使える時間により集中するから研究もはかどるのだ、と。

さて、時は流れて9年後の1886年。1979年に東京大学での任期を終えてアメリカに戻ったモースは着々と業績を積み重ねて頭角を現し、1886年アメリカ科学振興協会 (AAAS) の会長に就任する。

AAASは文字通り科学を振興するための組織で、普及・啓発・教育など、さまざまな活動を展開しているNPOだ。世界トップクラスの科学誌「Science(サイエンス)」の発行母体でもある。

その会長としての演説で、モースはアメリカの生物学者たちが進化論の進展にどれだけ寄与したかを述べている。彼が強調するのは、進化論を推進してきたアメリカの生物学者たちが常に批判にされされていて、それに応えるべく努力を積み重ねてきたから進化論も大きく成長したということだ。

日本で進化論に対する批判がなかったのは素晴らしいことだと最初は思われたが、結局進化論が日本で画期的に発展することはなかった。科学を発展させるためには批判が必要なのだ。

生物は環境が厳しいときに新しい形質が進化する。人類の知識も同様である。批判があるからこそ、より精緻な理論になっていく。進化論に限らず、地動説だって精神分析だって、さまざまな誹謗中傷、罵詈雑言を世の中の各方面から受けつつ、それらをかいくぐって、はねのけて、成長してきたのである。

もちろんこれは、昨今のSNSでよく見られるような、誤解と無知と敵意に満ちた罵倒を肯定するものではない。過度の負荷が生物を絶滅させたり、大学教員を摩耗させたりするように、学問が発展するためには「適切な批判」でなければならない。なにが適切な批判かというのはおいておくが、SNSで繰り広げられる罵倒合戦がそうでないことはたしかだ。そもそもこれらの罵倒は、新しい革命的な理論に向けられるというよりは、すでに確立して定番となっている科学的知識に向けられることが多い。意味あいはまったく異なる。

新型コロナ感染症も、亡くなられた方々や大きな影響を受けている方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げるほかないが、より巨視的に見れば、この感染騒ぎを乗り越えて、世の中が少しだけでも便利で過ごしやすい方向に変っていくきっかけになるかもしれない。

日本社会は確実に、遠隔での働き方が促進するだろうし、ひいては職場環境全般のゆとりにもつながるのではないか。大学などでの授業のあり方も変わるかもしれない。

中世ヨーロッパのペスト大流行は何回があるが、14世紀の世界的大流行はとくに黒死病と呼ばれて怖れられた。ヨーロッパで2000万人から3000万人が、全世界でおよそ8000万人から1億人が死亡したと推定されている。ヨーロッパでも中国でも、全人口の半分以上が死亡したことになる。

大災厄以外のなにものでもないが、この破壊が次の新しい時代の地ならしとなった、と解釈する向きは少なくない。人口の構成と分布を変え、既存の教会の権威を失墜させ、社会の古い仕組みが機能しないことを白日のもとにさらけ出した。

さらに「汚水と汚物処理を合理化するための都市化を促した。都市間の情報ネットワークを強化し、検疫と隔離システム、さらに公衆衛生とからなる近代の予防医学をも生み出した」(蔵持不三也『ペストの文化誌』朝日新聞社、p. 366)。

「たえまない死の恐怖が一世紀も続いたあと、ペストと疫病の死者を収めた死体安置所のなかから、ヨーロッパはすっきりと洗われ、新しくなって蘇った──雨のあとの太陽のように」(ジョン・ケリー黒死病中央公論新社、p. 384)

コロナ後の世界もこうなることを祈ろう。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

銚子電鉄は、乗客のおよそ8割を観光客が占め、先月は、乗客の数が去年の同じ月に比べておよそ70%減少し、今月はさらに落ち込む見通しだということです。

また、会社の従業員も20人余りと少ないため、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合、運行そのものができなくなる事態も想定しています。

このため、銚子電鉄銚子市や県などとも協議した結果、今月11日の土曜日から当面、一部の便を運休し運行本数を減らすことになりました。

運休となるのは、午前6時台から10時台までの時間帯に上りと下りともに5便ずつ、午後5時台から6時台の夕方の時間帯に上りと下りともに2便ずつの1日当たり14便で、全体のおよそ30%に当たります。

銚子電鉄は「春は本来、全国からお客さんが訪れる時期で本当に残念だが、感染拡大を防ぐためにもやむをえない」と話しています。

5日、大阪市にある大阪拘置所に勤務する40代の男性刑務官が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

これを受けて、森法務大臣は6日午後記者会見し、この刑務官と接触があったとみられる受刑者40人をそれぞれ「単独室」と呼ばれる単独の部屋に隔離する措置をとったことを明らかにしました。

受刑者には発熱などの症状はないということです。

一方、職員のうち2人に発熱の症状があり、509人の職員のうち刑務官と接触があったとみられる119人を自宅待機にしているということです。

そして、森大臣は防衛省に協力を要請し、クルーズ船で医療支援などにあたった自衛隊の部隊から拘置所の職員が指導を受けることにしたほか、感染症や公衆衛生の専門家らからも意見を聞き、拘置所や刑務所などの矯正施設での感染防止対策を早急に強化する考えを示しました。

森大臣は「今回の感染の事実を受けて、今後さらに職員と被収容者の健康管理に努めるとともに、感染防止対策を徹底し万全を期したい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

大阪府の吉村知事は、6日夕方、記者団に対し、「政府が定める基本的対処方針を踏まえて、あすの午後に府の対策本部会議を開いて、府としての措置を最終決定したい」と述べました。

そのうえで、吉村知事は、府民に対しては、より強いメッセージを発信することになる。通院や食料品の買い出し、通勤など、生活の維持に必要な外出以外は控えてもらうよう強くお願いすることになるだろう。また、夜の繁華街での活動も強い自粛を要請することになる」と述べ、宣言が出された場合は、府民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことを強く求める考えを示しました。

また「生活の維持に必要な施設と、保育所や高齢者施設などの社会福祉施設は、引き続き開いてもらうようお願いしようと思うが、それ以外の施設は、基本的に自粛をお願いすることを考えている」と述べ、保育所や、高齢者施設などを除いた施設については、使用制限や停止の要請を検討する考えを示しました。

さらに、府立の高校や支援学校などで、今週予定されている入学式や始業式は、当面延期するとしています。

一方、軽症や症状がみられない人の療養のために府が募集している宿泊施設については、府内で6000室の確保を目指す考えを示しました。