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市川團十郎は江戸時代から続く歌舞伎界の大名跡で、海老蔵さんは7年前に亡くなった父親の十二代目に続く十三代目をことし5月に襲名し、7月までの3か月にわたり東京・歌舞伎座で襲名披露の公演を予定していました。

しかし7日、緊急事態宣言が出されことを受けて、この公演が延期されることが決まり、襲名も延期となりました。

#エンタメ

 上皇ご夫妻が入られる赤坂御用地東宮御所は、バリアフリー化などの改修工事に約1年半を要する。そのあいだ住まわれるのが、港区高輪にある今回の高輪皇族邸、つまり「仙洞(せんとう)仮御所」である。

 入口には、警察車両と警察官。見物人が群れることもなく、周囲を見渡しても、“上皇ご夫妻歓迎”といった横断幕があるわけでもない。どことなく淋しげな気配が漂うのだ。地元の「メリーロード高輪商店会」の大駒敏会長に聞くと、

「お引っ越しが決まった当初、商店会や町会の皆さんで、お引っ越しの日に、“奉迎”と書かれた提灯を持ったり、旗振りでお出迎えしようという話が出てはいましたけど、やめたんですよ」

 後を受けて、洋菓子店を営む女性はこう語る。

「皇族邸には高松宮さまがお住まいでしたから、周辺の人々は、身近に皇族の方が暮らされることに馴れています。騒ぎ立てず、静かにお迎えする心構えができているのは、この土地ならではだと思います」

 皇族邸は、高松宮邸として町にとけ込んできた。周辺には昔からの寺や和洋菓子店、美容室などが点在し、下町の風情もある。町会長の安藤洋一さんが述懐する。

「大昔、私が小学生のころですが、夏は皇族邸のプールに泳ぎに行っていたし、高松宮さまは、ごく自然に周辺を散歩されていました。中学校の運動会に飛び入り参加されたなんて話もあります。当時を憶えている住民はいまも多いんですよ」

 宮内庁担当記者の話。

「1987年に宮様が、2004年に喜久子妃が薨去されて以降は無人でした。戦後、宮様のご意向で払い下げられた土地には、港区立の中学校や区役所の支所、アパートやマンションなどが建てられました。それもあって、いまの敷地は2万平方メートルほどで皇居の50分の1以下。こぢんまりとしているので、上皇ご夫妻が続けている散策は、皇居まで赴かれてなさる予定です」

 というから、ご夫妻のお姿は滅多に見られないようだ。“皇族馴れ”しているとはいえ、地元住民は少し淋しいのでは。商店街の軒先に、「奉迎」の提灯が掲げられていた。地元の「小池企画印刷」の作という。同社の小池康雄代表によると、

「少しでも明るくお迎えしたいから、紅白の提灯でもと思ってね。飲みに行くのを半年我慢するつもりで、自腹で100個作って配りましたよ」

 和菓子店「松島屋」の豆大福は、昭和天皇の好物として知られる。3代目主人の文屋弘さんは、

「昨年の暮れ、期待と歓迎の気持ちを込めて紅白二つの餅を箱に入れた“おしどり餅”を400円で売り出しました。また作りたいと思っています。もし上皇ご夫妻がふらっと買いに来られたら、大福くらいおまけしちゃおうかな」

 と笑う。5月になれば、皇族邸入口前に港区が植えたバラ「プリンセス・ミチコ」が、綺麗な花を咲かせるはずである。

 こうした静かな歓迎に触れたなら、上皇ご夫妻も高輪の町を“お忍び”で散策したくなられるかもしれない。

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 一方で4月には、一連の御代替わりの儀式の締めくくりとして、秋篠宮さまが皇位継承順位1位となられたことを宣明する「立皇嗣(りっこうし)の礼」が執り行われる。

「その中心儀式である『立皇嗣宣明の儀』は、4月19日に皇居宮殿・松の間で行われますが、コロナの影響で、当初予定されていた約350人の参列者は約50人に減らされました。さらに“密閉・密集・密接”を避けるべく、松の間を開け放して行う方向で調整が進んでいるのです」(同)

 2日後の4月21日には、

三権の長や各国駐日大使など、計およそ730人の招待客をもてなす『宮中饗宴の儀』が2回にわたって立食形式で催される予定でしたが、こちらもすでに中止が決まっています」(同)

 平安時代ならば疫病は「物の怪」の仕業として陰陽師の出番となるところだが、ご公務のキャンセルが続く秋篠宮家では、東京・丸の内の博物館「インターメディアテク」に勤務される眞子さまも、ご自宅でテレワークなさっており、

皇嗣職の説明では、ご一家は先々のご公務も見据えられ、これまで手掛けられなかった『宿題』をなさっているとのことでした」(同)

 皇室ジャーナリストの神田秀一氏が言う。

眞子さまと小室圭さんとの問題も尾を引く中、ムードを変えるよい機会だったのですが、秋篠宮家にとっては幸先のよろしくない形になってしまいました」

 令和の世に、時ならぬ暗雲が垂れ込めつつある。

令和になってから良い事ばかり起こるようになっている。

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#天皇家

 1934年に創刊された月刊の仏教総合雑誌「大法輪」が2020年7月号(6月8日発売)で休刊することになった。雑誌を発行する大法輪閣(東京都渋谷区)が発表した。同社によると、「大法輪」は、特定の宗派にかたよらず仏教を紹介してきた。

 休刊の理由は、部数の減少に加えて、編集担当者が交代したことなどにより、これまでのような雑誌作りが難しくなってきたことが大きいという。季刊化も検討している。大法輪閣は老舗の仏教書専門出版社で、書籍の刊行は継続する。

#本
#宗教

https://twitter.com/nhk_news/status/1247499374176792577

新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京大学は8日から研究室への立ち入りを制限することになりました。

それによりますと、東京大学の都内や千葉県などの施設では、新型コロナウイルスに関する研究は継続するものの、原則としてそれ以外の研究では研究室への立ち入りを許可せず、当分の間、研究ができなくなります。

ただし、中止によって大きな損失を被る、長期間にわたって継続している実験のほか、進行中の実験を中断するための作業、それに、飼育している生き物の世話や機器の維持のための作業では、研究室の立ち入りを許可するとしています。

一方で、在宅で行うことができる研究については制限しないとしています。

また、授業や会議はオンラインのみとして、学生の課外活動は全面禁止としたこれまでの制限も継続するとしています。

今年度の司法試験は来月、東京都や大阪市など7都市の8つの会場で予定されていて、4226人が出願していました。

また法科大学院を修了していなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験も、来月から10月にかけて行われる予定で、1万5318人が出願していました。

しかし、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、法務省司法試験委員会は8日、今年度の司法試験と予備試験を延期することを決めました。

延期後の新たな実施の時期や場所は未定で、法務省は決まりしだい、ホームページで公表することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、今月下旬に予定されていた国家公務員の「総合職」の採用試験が1か月延期されることになりました。

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の来年春の採用に向けた試験は、今月26日に1次試験が予定されていました。

しかし7日、緊急事態宣言が出されたことを受けて、人事院は試験を来月、5月24日に延期すると発表しました。

「総合職」の採用試験は1次試験のあと、筆記や面接による2次試験や各省庁での採用面接が行われることになっていて、これらの日程も、それぞれ1か月程度延期される見通しだということです。

受験の受付はすでに終わっており、人事院では申し込んだ人たちに個別に連絡をするとともに、ホームページでも周知することにしています。

「総合職」の採用試験は、去年1万7000人余りが受験していて、ことしも同じ程度の人数が受験する見通しだということです。

人事院は試験の延期によって来年春の採用に影響が出ることはないとしています。

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#勉強法

緊急事態宣言を受けて、最高裁判所は、今月、予定していた6件の裁判すべてを延期すると発表しました。

6年前に前橋市で起きた強盗殺人事件で1審と2審で死刑を言い渡された被告の弁論などが予定されていました。

最高裁では裁判は延期するものの、書類の受付は通常どおり行うとしています。

 2017年6月、大手住宅メーカーの積水ハウスが、架空の土地取引で55億5千万円を騙し取られた地面師詐欺事件。当時、不動産部長だった黒田章氏が、ジャーナリスト大西康之氏の取材に応じ、事件の経緯を初めて語った。

 黒田氏が部長を務めた不動産部とは取引相手の信用を調査し、契約の中身が適正かどうかをチェックする部署。同部の承認がないと不動産売買はできず、金融機関でいえば審査部にあたる。

「私は『この取引はおかしい』と言い続けていました。しかし阿部俊則社長(当時、現会長)や東京マンション事業本部長の三谷和司常務らは、取引相手のネガティブ情報を伏せ、最終的に私に捺印させた。にもかかわらず社長は責任を取るどころか、会長の座に今も居座っています。しかも現在の代表取締役は会長を筆頭に、土地の稟議書に判を押した4人です。このままの状況を放置してはいけないと考え、真実をお話ししたいと思いました」

 黒田氏の言う、取引相手のネガティブ情報とは何か。

 実は、取引前の2017年5月10日、積水ハウス本社の法務部宛内容証明郵便が送られてきていた。差出人は、本物の地主名義。その内容は「自分は本件不動産の所有者だが、仮登記がなされて驚いている。売買契約はしていないから、仮登記は無効である」というものだった。その後、5月23日までに内容証明郵便は計4通届いた。だが法務部と東京マンション事業部はこれを怪文書の類だとみなし、黒田氏の不動産部には伝えなかった。この事実は調査報告書にも記されている。

「阿部社長は、契約相手が偽の地主であることを示す内容証明付きの告発文の存在を、決済日の前から知っていました。その事実を不動産部には隠して、強引に取引を進めたのです」

 仮に阿部氏が詐欺の恐れがあることを知りながら取引を強行したのならば、取締役の善管注意義務違反、または特別背任に問われる可能性がある。

 この事件を巡っては、当時の和田勇会長が阿部氏の社長解任動議を出したが、可決されず、和田会長が辞任、阿部氏が会長に就任する人事が行われ、注目を集めた。

 積水ハウスに取材を申し込むと、広報部は次のように回答した。

「2017年6月1日時点では、阿部は内容証明郵便の存在を知らなかったことが判明しております。阿部が『詐欺の恐れがあることを知りながら売買契約をおこなった』という事実はありません。弊社は、阿部に取締役としての善管注意義務違反等はないものと判断いたしております」

 阿部社長(当時)が取引前に現地を視察するなど“社長案件”となった結果、巨額の損害が発生しており、黒田氏の実名証言に対し、どう説明するのか注目される。

 4月9日(木)発売の「週刊文春」では、一部上場企業の積水ハウスがなぜこうした詐欺に引っかかったのか、阿部氏はこの取引にどうかかわっていたのか、不正取引の詳細な経緯、内容証明郵便をめぐる阿部氏と黒田氏のやり取りなど、黒田氏のインタビューをもとに3ページにわたって報じている。

#法律

「緊急事態宣言」に当たって人との接触を8割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけています。

西浦教授は「減らす必要がある接触とは屋内での会話などで、屋外での散歩やジョギングなどの活動はリスクが低いため含んでいない。8割を減らすというのは、これまで10人に会っていたとしたら、8人とは会わないようにするということだ。特に屋内でのちょっとした会話も含めて接触と考えてほしい。ただ、社会機能を維持するためには医療や物流、ライフラインなどに携わる人の接触は減らすことができない。すでに感染リスクが高いことが分かっている夜の接待飲食の店や飲み会で使う居酒屋、ライブハウスやスポーツジムなどでの接触は、100%に近い形で減らしてもらいたい」と話しました。

そして、「働き方についても、すぐに8割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には4割、来週は6割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。

西浦教授によりますと、接触を8割減らすことができれば、2週間ほどで1日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに2週間たった1か月後には目に見える効果が出てくることが期待できるということです。

一方で、接触の減りかたが不十分で、7割や6割程度にとどまると効果が出るまでに2か月や3か月とかなり長い期間がかかってしまうということで、西浦教授は「痛みを伴っても、接触を8割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけました。

安倍総理大臣は、午前10時半ごろ、総理大臣官邸に入る際記者団に対し、「きのう、緊急事態宣言を発出したが、きょうから多くの方々にご協力をいただいていることに感謝申し上げたい」と述べました。

そのうえで、「たくさんの会社の方々がきょうから、自宅勤務という形に変えていただいているとうかがっている。こういう皆様のご協力があって、1か月で緊急事態宣言を脱出することが可能となる。『最低7割、極力8割』、接触を減らしていただければ、必ずこの事態を乗り越えることができると思っている」と述べ、感染拡大防止の取り組みに協力を求めました。

WHOは新型コロナウイルスに関わるマスクの使用について、ことし1月に作成した指針を6日付けで一部更新し、公表しました。

それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。

その一方で、平均5日間から6日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。

そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。

さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療用マスクを使うのを控えるよう呼びかけるとともに、医療用マスクを使えば予防できるという誤った理解によって、手洗いや人との距離をとるなどの予防の措置がおろそかになりかねないと懸念を示しています。

一方で、これまでの指針では布製のマスクについては「いかなる状況下においても勧められない」としてきましたが、今回の指針では「予防の効果があるかはまだ評価ができていない」として、推奨することも反対することもできないと表現を修正しました。

法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、文部科学省は先に示した臨時休校のガイドラインを見直しました。

それによりますと、▽都道府県知事から学校などの施設の使用制限の要請があった場合、学校の設置者は臨時休校の措置をとることや、▽必要最小限度の登校日の設定や分散登校の実施、▽運動の機会を確保するため、校庭や体育館の開放などを進めること、▽都道府県の知事部局と十分相談して、子どもの居場所の確保を検討してもらうことなどが新たに盛り込まれています。

萩生田文部科学大臣は記者会見で、「ガイドラインと知事要請の中で、設置者の市町村に柔軟な対応をしてもらうことがいちばん望ましい。できるだけ人と人の接触を避けることが大前提で、学校の閉鎖が目的ではないのでしっかり寄り添って自治体をサポートしていきたい」と述べました。

政府が改定した「基本的対処方針」では、緊急事態宣言のもと、国民が一丸となって、自分への感染を回避するとともに他人に感染させないように徹底することが必要だと指摘し、特に外出自粛の要請を強力に行うとしています。

一方、宣言をしても、社会や経済機能への影響を最小限にとどめ、海外で行われている「ロックダウン」=都市封鎖のような施策は実施しないことを強調しています。

そのうえで、宣言の対象となった7都府県の住民には、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けることや、食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を促すとしています。

そして医療機関への通院や食料・医薬品・生活必需品の買い出し、それに、職場への出勤や屋外での運動、散歩など、生活の維持に必要なことについては、外出の自粛要請の対象にならないとしています。

さらに、生活や経済の安定確保に不可欠な業種には、業務を継続するよう求めるとして
▽レストランやスーパー、
▽銭湯や理容室・美容室、
▽銀行、
▽鉄道やバス、タクシー、
▽託児所などの具体例を列挙しています。

一方、医療体制については、重症者への医療の提供に重点を移すため、入院治療が必要のない軽症者などは自宅療養としたり、必要に応じて、インターネットを通じたオンライン診療を行う体制を整備したりするとしています。

そして、各地のがんの専門病院や産婦人科など、重症化しやすい人が来院する医療機関は、新型コロナウイルスの感染が疑われる人の外来診療を原則行わないようにするとしています。

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など7都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。

これを受け、名古屋市の河村市長は、記者団に対し、緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。

そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。

一方、大村知事は、記者会見で「事態はだんだんと切迫しているが愛知が対象の地域にならないよう、県民には行動を自粛してもらいたい」と述べ、現時点で対象に加わることには慎重な姿勢を示しました。

7日夜行われた安倍総理大臣の記者会見には諮問委員会の尾身茂会長が同席し、7つの都府県が緊急事態宣言の対象となった根拠を説明しました。

尾身会長は判断のポイントとして、▽累計の感染者の数、▽感染者の数が2倍になるまでにかかった時間、▽感染経路がわからない患者の割合の3つを挙げました。

そのうえで東京と大阪の状況について「イタリアでは累計の感染者数が倍になるまでの時間が2日から2.5日だった。東京では3月上旬は10日ほどだったのが、最近は5日ほどとなっている。また大阪も6.6日だ。感染経路がわからない患者の割合も東京は7割近く、大阪も5割近くに上っている。神奈川、埼玉、千葉はこうした指標から見れば東京ほどではないが、東京と生活圏を同じくしているために指定されている。また兵庫も大阪と生活圏が一体となっている」と説明しました。

また、福岡について尾身会長は「累計の感染者数は少ないが、数が倍になる時間が全国で最も短く6日の時点で2.9日だった。感染経路がわからない患者の割合も全国で最も高く、6日の時点で72%に上っているため対象地域に加えられた」と説明しました。

「緊急事態宣言」をめぐり、安倍総理大臣は、今夜、NHKのニュースウオッチ9で、感染者の集団発生を抑制できる状況になった段階で解除するとしたうえで、「ワクチンの接種がことし暮れごろから可能になれば、感染の終息は見えてくる」と述べました。

この中で安倍総理大臣は、緊急事態宣言を解除するかどうかの判断について「しっかりとクラスター=感染者の集団を追える状況が必要で、専門家から『この数ならクラスターをコントロールできている。もう大丈夫』と言っていただければ解除できる」と述べました。

また、緊急事態宣言で感染拡大の抑制が可能かどうか問われたのに対し「十分に可能性があると考えている。それでもまだ不十分ということになれば、新たな法制を考えることも当然、視野に入れなければならない」と述べ、今後も感染拡大に歯止めがかからない場合は新たな法整備も検討せざるをえないという考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、医療提供体制の整備について医療崩壊は何としても防がなければならない。宣言によって、例えばオリンピックの選手村や警備にあたる機動隊のための施設を、軽症者などを収容する医療施設とすることが可能になり、中等症以上の方々への医療提供に余裕が出てくる。しっかりとやっていきたい」と述べました。

また、人工呼吸器については1万5000台をすでに確保しているとしたうえで、国内の増産も進め2万台を確保したいという考えを示しました。さらに、安倍総理大臣は、治療薬やワクチンの開発について、「感染の終息には、特効薬とワクチンが必要だ。ワクチンも、早ければことしの暮れから来年初めにかけて摂取が可能になると言われており、そうなれば終息が見えてくる」と述べました。

安倍総理大臣は7日、政府の対策本部で「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、「緊急事態宣言」を行いました。

これを受けて宣言の内容を記載した官報の特別号外が、7日夜11時半すぎ、東京・港区の国立印刷局掲示板に張り出され、宣言が発効しました。

期間は来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象です。

天皇陛下の御名・御璽(ぎょじ)、いわゆる署名・押印を得た法律や政令などは通常、その翌日以降の午前8時半に官報が掲示され公布されますが、速やかに国民に周知する必要がある場合などには、そのつど特別号外の官報が張り出されます。

東京都は、新型コロナウイルスの感染者の急増に備えて、入院している軽症の患者や症状のない人が一時的に滞在できる宿泊施設として、中央区にあるビジネスホテル「東横INN東京駅新大橋前」を借り上げ、7日から移送を始めました。

都によりますと、7日の11人に続いて8日も9人を移送し、これまでに男女合わせて20人がホテルに入ったということです。

ホテルには合わせて100人程度が滞在する予定で、都の職員と看護師が24時間態勢で対応するほか、日中は医師も常駐し、毎日、検温や健康状態の観察を行います。

そのうえで、24時間間隔をあけて2回検査を行い、いずれも陰性なら自宅に戻れるということで、滞在期間は平均で1週間程度になる見込みです。

東京都感染症対策課は「まずは職員と患者の接触を防ぎながら対応するノウハウを確立したうえで、この取り組みをほかの宿泊施設にも広げていきたい」としています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京など7都府県を対象にした国の「緊急事態宣言」を受けて、東京都は8日午前0時から都内全域で都民に徹底した外出自粛を要請することなどを盛り込んだ「緊急事態措置」を始めました。

措置の実施期間は来月6日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。

国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は9日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。

ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。

東京都は、6日までに法律に基づく「緊急事態宣言」が出された場合にとる措置として、事業者に休業を要請する具体的な業態や施設を方針案として取りまとめていました。一方で、神奈川、埼玉、千葉の3県は、現時点では休業の要請までは踏み込んではおらず、外出の自粛要請の効果を見極めたうえで検討するとしています。

東京都の関係者によりますと8日、都内で新たに144人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認された人数としては、今月5日の143人を超えて最も多くなりました。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて1339人となりました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をうけて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を8日から始めています。一方、休業を要請する具体的な業態や施設については10日の公表を目指して国との調整を急いでいます。

BCGは、結核を予防するワクチンとして、日本では0歳児を対象に定期接種が行われていますが、アメリカやイタリアなど海外では一律での接種を行っていない国もあります。

こうした中、海外の研究者からは、BCGの定期接種を行っている地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ていて、オランダやオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染や重症化の予防とBCGが関係しているのか調べる臨床研究が行われています。

しかし、日本ワクチン学会などによりますと、こうした動きを受けて、日本でもBCGの効果を期待して大人でワクチンの接種を希望する人が出始めているということです。

このため学会は先週、「BCGが新型コロナウイルスに有効かどうかは、いまだに科学的に確かめられておらず、そうした効果を期待して接種することも推奨されない」とする声明を出しました。

声明では、海外に比べて日本で死者数などが抑えられているのは「国民一人一人の自制の効いた行動と心がけによるところが大きいと考えられる」としたうえで、「乳児へのワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない」として、冷静に対応するよう呼びかけています。

また、オランダで臨床研究を進めているラドバウド大学のミハイ・ネテア教授も「BCGに効果があるか調べる価値は十分にあるが、科学的にはまだわかっていない。現時点で、一般の人が新型コロナウイルスの予防などを目的にワクチンを接種する理由は何もない」と指摘しています。

総務省によりますと、区市町村への具体的な指示はまだ出せていないということで、多くの自治体では担当部署も決まっていない状態になっています。

東京 豊島区の区民相談課の井上一課長は「詳細がわからないので、区では準備ができず、担当課も決められていません。きのうの朝から相談が相次いでいて、担当課が無いのでとりあえず住民相談課で受けてはいるものの、何も答えられないという状況が続いています。区民に不安が広がり、自治体も混乱してしまうので、国は政策の具体化を早くしてほしいと思います」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

新型コロナウイルスをめぐって、北朝鮮朝鮮労働党の機関紙などを通じて「わが国には1人の感染者も発生していない。世界で最も優れた社会主義の保健制度があるからだ」などと繰り返し強調しています。

ロイター通信によりますと、北朝鮮はWHOに対し今月2日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果1人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。

北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くあります。

しかし、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。

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#朝鮮半島

中国政府は武漢新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて、1月23日にバスや地下鉄などすべての公共交通機関の運行を停止するとともに、駅や空港を閉鎖し、都市の封鎖を始めました。

武漢では一時、1日で2000人近くの感染者が確認され、多くの患者が治療を受けられない医療崩壊の状態に陥り、7日までに5万人を超える感染者が確認され2571人が死亡したと発表されています。

中国政府は封鎖の効果で状況が改善し、先月18日には新しい感染者が初めてゼロとなったとしていて、先月下旬に市内の公共交通機関の運行を再開させたのに加え、8日からは武漢から中国各地へ向かう鉄道と飛行機の便などを再開させ、2か月半にわたって続いた封鎖を解除しました。

中国の保健当局は7日の記者会見で「武漢を主戦場とする国内の感染は基本的に抑え込んだ」と強調していますが、武漢市内では通勤以外は不要不急の外出をしないよう市民に求めており、外出を制限する措置は完全には解除されていません。

武漢の感染者の統計には無症状の感染者は含まれていないほか、感染が確認されないまま死亡した人もいたとみられ、実際の感染者の数や死者の数は発表より多いのではないかという指摘も出ています。

現地時間の8日午前0時ごろに武漢市内を撮影した映像には、2か月半ぶりの封鎖の解除を記念して、市内を流れる長江に沿って建つ高層ビルが一斉にライトアップされる様子が映っています。

そして、青や赤など色とりどりの光が夜空を照らすと、集まった大勢の市民が歓声を上げたり写真を撮ったりしていました。

武漢では事実上の封鎖措置が解除されましたが、“見切り発車”ではないかという人々の不安は払拭(ふっしょく)できていません。

地元当局の発表では、武漢の感染者はピーク時には1日で2000人近く確認されていましたが、先月下旬以降は新たな感染者はほとんど出ていないとしていて、中国政府も感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだと強調しています。

しかし、武漢では先週、2か月以上団地の外に出ていなかったという人の感染が確認され、感染経路がはっきりせず当初は症状もなかったことから、人々の間で再び感染が広がるのではないかという懸念の声も出ています。

また、当局の初動の対応や情報公開の遅れに対する不満も根強く残る中、今回の封鎖解除についてネット上では「新たな感染者がゼロだという発表には漏れがある」などと当局の統計に懐疑的な見方のほか、「武漢の人たちが他の地域に出てきたら混乱をもたらす」なとどいった批判的な書き込みも見られます。

市民の間では元どおりの生活に戻るにはまだ時間がかかるという声が上がっています。

武漢に住むカメラマンの王※コンテツさんは、1月下旬に封鎖措置が始まってからの武漢の街の様子を記録し、SNS上で発信してきました。

王さんが撮影した映像では、封鎖の数日後にはほとんど人通りがなくなった繁華街の様子や、例年、3月になると、大勢の花見客でにぎわう桜の名所にも人影はなく、閑散としている様子が映されています。

王さんは2か月以上にわたって住民の外出が厳しく制限されてきたことについて「親しい人を亡くした人だけでなく、そうした悲劇に遭わなかった人もみんな心が傷ついている。私たちが慣れ親しんだ武漢とは全く違う姿になってしまった」と話しています。

一方で、封鎖解除が近づくにつれて市内での人の移動の制限は段階的に緩和され、先月28日には地下鉄の運行が始まったほか、ショッピングセンターなども徐々に営業を再開していますが、人出は通常とは程遠いということです。

王さんは「当局の政策が変わったからと言って、すぐに正常に戻るわけではなく、一歩ずつ進むしかない。多くの人は、万一、感染者がいたらと心配し、慎重に行動している。すぐにでも街に出たり、買い物に行きたいと思っても、やはり命と安全が第一だ」と話しています。

※コンは王へんに「昆」。テツは「吉」が左右に2つ。

中国政府が発表している新型コロナウイルスの感染者数などの統計については、アメリカなどから信ぴょう性を疑う見方も出ています。

アメリカの有力メディア、ブルームバーグは今月1日、アメリカ政府関係者の話として中国政府が国内の感染者と死者の数を実態よりも少なく公表しているとする秘密報告書をアメリカの情報機関がまとめたと伝えました。

報告書の詳しい内容は明らかにされていませんが、中国の発表は意図的で虚偽だと結論づけているとしています。

これについてトランプ大統領は、1日の記者会見で、報告書は受け取っていないとしながらも「外からの見え方と公表されているものを見比べると、若干少ないように見える。実態よりも少なく公表していたとしても確かめようがない」と述べました。

中国の統計をめぐっては、香港メディアが、「無症状」であることを理由に公表されなかった感染者が2月末の時点で4万3000人以上に上っていたと伝え、中国政府は今月1日以降、「無症状」の感染者の状況について、毎日、発表するようになりましたが、累計の人数は明らかにしていません。

中国の湖北省武漢の封鎖措置の解除についてWHO=世界保健機関のリントマイヤー報道官は7日、スイスの国連ヨーロッパ本部の定例記者会見で、「封鎖措置の解除は各国がそれぞれリスク評価に基づいて行うべきだ。包括的な助言はそぐわない」と述べ、それぞれの国が状況に応じて判断すべきだという考えを示しました。

各国が取り入れている外出制限の措置については、WHOで危機対応を統括するライアン氏も6日の記者会見で、感染の拡大防止に効果があるという認識を示したうえで、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく段階的に様子を見ながら進めることが重要だという見解を示しています。

中国政府は8日、2か月半にわたって封鎖の措置をとってきた湖北省武漢から中国各地へ向かう鉄道や飛行機の便を再開させ、封鎖を解除しました。

これに関して、アメリカの政府高官は7日、パンデミック武漢から起きた。中国の現地の専門家との協力が世界中の人たちを救うために不可欠だ」とするコメントを出しました。

そして武漢にあるウイルスの研究施設はアメリカの科学者より1か月以上早くウイルスのことを知っていた。どんな研究をしてきたのか知るため、直接、やり取りさせてほしい」と述べ、中国に対して、現地の詳しい感染の状況を明らかにするよう求めました。

また、ポンペイ国務長官も7日の会見で、「民主主義の国であろうとなかろうと、どの国も透明な形で効率的に情報を共有すべきだ」と述べ、中国を名指しはしませんでしたが世界的な感染拡大を抑え込むため積極的に情報を公開すべきだという考えを強調しました。

 新型コロナウイルスについて「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」とツイートした中国外務省の趙立堅副報道局長が7日、定例会見に報道官として約1カ月ぶりに姿を見せた。ウイルスの発生源について記者からあらためて尋ねられると、「専門家の意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、「米国由来説」はトーンダウンさせた。

 先月12日の趙氏のツイートは米国の強い反発を呼び、新型コロナをめぐる米中対立の火種となった。

 問題のツイートについて記者に問われた趙氏は、「米国の一部の政治家が中国に汚名をかぶせたことへの反応で、中国人の義憤を反映したものだ」と述べた。趙氏がツイートした前日、オブライエン米大統領補佐官らが中国の情報隠しの疑いを指摘したことが引き金だとの見解を示した。投稿内容の根拠や妥当性については語らなかった。

トランプ大統領は7日、ツイッター「WHOは本当にしくじった。アメリカから資金を多く受けているのに何らかの理由でとても中国中心だ。検討することになるだろう」と投稿しました。

アメリカがWHOに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。

さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするWHOの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜWHOはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。

WHOをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、WHOの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。

ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわすねらいもあるのではないかという見方も出ています。

トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、ことし3月にアメリカ政府が中国からの入国禁止の措置をとったことにWHOのテドロス事務局長がことし2月に懸念を表明したことについて、「結果的にその批判は間違いだった。極めて中国寄りだ」と批判しました。

そのうえで、WHOの予算のおよそ4分の1を占めるアメリカからの資金の拠出について停止を検討する考えを表明し、WHOに対して一段と強硬な姿勢を示しました。

また、ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、ナバロ大統領補佐官がことし1月の段階で、新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大して、結果的に50万人のアメリカ人が死亡する可能性があると指摘した報告書を提出したものの、トランプ大統領に重要視されなかったと伝えました。

これについてトランプ大統領は、「ナバロ氏が感染拡大についての報告をまとめたとは聞いていたが、実際には見ていない。同じ時期に、私自身も対応すべきだと考えていた」と述べ、早い段階から適切な対応を取っていたと強調しました。

トランプ大統領の一連の発言は、新型コロナウイルスをめぐり、初動が遅かったというみずからへの批判をかわすねらいもあると見られます。

アメリカのトランプ大統領は7日、ツイッターに「WHOは本当にしくじった。アメリカから資金を多く受けているのに何らかの理由でとても中国中心だ。検討することになるだろう」と投稿し、資金拠出の見直しを示唆しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、8日の記者会見で「WHOはテドロス事務局長のもとで、感染拡大への対策で国際協力を進めるうえで重要な役割を果たしてきた」という認識を示し、「中国はWHOが引き続き指導的役割を果たすことを支持する」と述べました。

また、「資金拠出の一時停止は国際協力にマイナスの影響を与える」と指摘したうえで、「各国がともに助け合って感染抑え込みに向けた対策に取り組むよう望む」と述べて、資金拠出の一時停止には反対する立場を示しました。

さらに趙報道官は、中国が感染拡大の初期に感染状況を隠蔽したと指摘されていることについて「完全に事実と合わない」と明確に否定するとともに、「中国は速やかにWHOに感染拡大について報告した」などと反論しました。

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トランプをメシア的人物と見なすひとびとは、コロナウイルスが堕落した世界を正すと信じている

ユダヤ系の「メシア的人物」。

なんといってもこのコロナ危機は、メルケル首相の言葉を借りるまでもなく第二次世界大戦以来の世界が直面する最大の危機です。行き過ぎたグローバリズムに対する逆襲のごとく、世界中の国を「鎖国」化してヒトとモノの移動を止め、世界経済を縮小させ、自国ファーストの風潮の危険性を広げています。そして、米中新冷戦が始まっていた中で、コロナとどう戦ったか、どれぐらい人的被害や自国経済へのダメージを抑えられたか、其の後どう回復するかにより、各国の国際的序列も国際秩序の在りようも変わり得ると思います。

 おそらく欧州からアジアへのパワーシフトが加速する可能性があります。EUはEUとしての一体性が保てるかどうか試練の時です。各国が経済の自立性の重要性に目覚める結果、サプライチェーンの在り方も変わっていくでしょう。中国は引き続き強大でしょうが、中国頼みではないサプライチェーンと自国回帰の流れは多かれ少なかれ多くの国で起きることだと思います。「閉じた世界」に向かう面がある一方、あらゆる分野においてデジタル化が劇的に進展する可能性があり、新たなマーケットや新たなサービスも進展していくことでしょうし、そこでの勝者となることが次の時代の勝者となることになるでしょう。米中のデジタルブロックもできるかもしれませんが、同時に、そこには縛られない新たな世界を模索する動きも強まるように思います。

そして、まるで第一次世界大戦第二次世界大戦の間の戦間期のような「自国ファースト」と保護主義の世界になるか(このブログでも過去にも何度か書きましたが、ここ数年その雰囲気を濃厚に感じます)。逆に、このコロナ危機を乗り越えるにあたり国家が協力し、国際的な協力、国際協調の機運が再醸成することができるか。それはなかなか難しいことだとは思いますが、できるとすれば、実は、オリパラ開催国であり、米国の同盟国であって、中国とも関係改善中の日本の役割は結構重要なのではないか、と思うのです。

何より心配なのが、米中新冷戦は激化する可能性が高いと思うのですが、残念ながら米国の方が中国よりも被害が大きくなり回復に時間がかかる可能性が高いので、米中関係がコロナ後どうなっているか予断を許しません。

各国自身も変化する可能性があります。米国ではたとえば皆保険制度の重要性が認識され、社会主義的価値観と孤立主義的傾向が強まるかもしれませんし(大統領戦にどういう影響が及ぶか)、中国では、当局の情報統制に対する中国国民の懐疑が強まり、共産党一党独裁が形式としては変わらないとしても、より国民の目を意識した強権的でない(より民主的な)政権運営が必要となるかもしれない。だからこそ、中国政府は、自国の体制(集権的国家主義体制)の優越を披歴して外交面ではより積極的に進出しようとするかもしれない。

 実際、中国は、Health Silk Roadと称して(これは数年前から中国が提起しているコンセプト)、ここぞとばかりに危機にあるイタリアやイランやアフリカなどへの医療支援を行っています。中国がコロナウィルス発生源のはずですが、まるで救世主のよう。

 コロナ危機が長引くほど変化は大きくなります。「コロナ後の世界」は、「コロナ前の世界」とはBCとADくらい違う可能性だってあるのです。

 日本がそこに向けて、次の時代に合った「脱皮」ができるかどうか、日本の浮沈がかかっています。中国は、ここぞとばかりに「自分たちのような強権的な国家主義体制の方が危機に際して有効でしょう」と宣伝しているわけです。先に危機から脱出したことをアドバンテージに中国の影響圏をどんどん広げていっています。そして、遠隔診療はじめ様々なデジタルサービスを飛躍させ、次のデジタル時代の覇権を握る準備を着々としています。実は、強権的対応をした方がコロナ危機を上手く早く脱することができたということになれば、民主主義に対する懐疑はより大きくなるかもしれません。コロナ危機の陰では自由民主主義と集権的国家主義の相克があるのです。

自由な民主主義国の日本が死亡者数を抑え経済ダメ―ジをコントロールして、これまでの旧弊を排してデジタル時代に合った社会経済に脱皮できれば、コロナ後の世界において日本の立ち位置が向上する可能性だってあります。逆もまた然り。そして、日本は、今、自国内対策で大変ではありますが、それでも、コロナ危機に喘ぐ途上国に対して様々な可能な支援を行っていくべきだと考えます。できれば米国他も巻き込んで。また、G7はじめ各国やWHOといった国際機関との協調を通じて問題を解決する機運を醸成するイニシアティブをとるべきだと考えます。それは、「中国だけが頼りになる」世界を作らないということであり、コロナ後の世界の秩序に関わる問題です。

科学が自然の許容範囲を超えたのが原因。
神の警告を無視したからだ。

#中国#習近平#EU#メルケル#リベラル#グローバリズム#新自由主義#国連#グテーレス#グレタ#科学主義#LGBT#ローマ教皇#カトリック

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中国は、旧体制が拠点化を目論む地であって、それを阻止しなければならない。
つまり、AIなどを推進しておって、日本はこうしたコンピューター化とは別の新しい科学でのリードが求められる。

阻止できるかどうかは、日本にかかっている。
尤も、日本に神仕組みが設定されており、我々が存在するから、中国に勝ち目はない。

#多極化#世界連邦政府

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ヒロ・ヒライと坂本邦暢の研究分野。

この二人の研究の停滞・怠りの責任は重い。

#ニセ科学

#テレビ

#日中

日本で「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、アメリ国務省の報道担当者は7日、NHKに対し、新型コロナウイルスとの世界的な戦いにおいて、日本はアメリカにとって最も強いパートナーの1つだ」としたうえで、日本政府によるアメリカ側への協力や、日本に滞在するアメリカ人の保護に対して謝意を表し、日本の取り組みを評価しました。

そのうえでアメリカは感染の拡大を止めるため、日本のほか、すべての国際社会の仲間と協力して取り組んでいく。この目標に向けて、アメリカ政府の専門家は日本の専門家と緊密に協力していく」と強調しました。

#日米

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アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の8日午前4時の時点で、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が38万3256人となり、亡くなった人は1万2021人となりました。

このうち東部ニューヨーク州は7日、感染者が13万8836人、亡くなった人は1日としてはこれまでで最も多い731人に上り、死者は合わせて5489人になりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は7日の記者会見で「入院患者の数が横ばいになっていることから、感染がピークにさしかかっていると予測されるが、この数字は私たちの行動しだいで変わってくる」と述べ、依然として予断を許さない状況だとしたうえで、感染拡大を抑えるため改めて住民に自宅にとどまるよう強く求めました。

アメリカでは、ニューヨーク州以外の州でも感染者が急増していて、すでに4万人を超えた東部ニュージャージー州をはじめ、中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州、南部ルイジアナ州など合わせて8つの州で1万人を上回っていて、人工呼吸器や医療用マスクなどの不足が懸念されています。

アメリカのホワイトハウスは7日、広報を担当するグリシャム報道官が退任し、ラニア大統領夫人の補佐官に就任すると発表しました。

グリシャム報道官は去年6月に起用され、トランプ政権寄りのメディアなどに出演していたものの、歴代、ホワイトハウスの報道官が行ってきた定例の記者会見は、一度も開いていませんでした。

トランプ大統領は直接メディアの質問に応じることが多く、特に新型コロナウイルスの感染がアメリカ国内で拡大してからは、みずから1時間を超える記者会見を連日行っていて、報道官は政権の広報担当としての本来の役割を大統領に奪われる形になっていました。

グリシャム氏の後任の報道官にはトランプ大統領の再選に向けた選挙対策本部で報道官を務めるケイリー・マケナニー氏の名前が上がっています。

エスパー米国防長官は7日、モドリー海軍長官代行の辞表を受理したと発表した。新型コロナウイルス感染者が続出した原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦長解任を巡る対応に、軍内部や議会から批判が出ていた。後任にはマクファーソン陸軍次官を充てる。

 米政治サイトのポリティコは同日、原子力空母ニミッツの乗組員1人の感染が確認され、感染者が出た空母が計4隻になったと伝えた。

 モドリー氏は2日、ルーズベルト艦のクロージャー艦長解任を発表した。モドリー氏は5日、前艦長が「世間を知らな過ぎるか、ばか過ぎるかのどちらかだ」と述べ、解任処分を正当化していた。

アメリカのエスパー国防長官は7日、声明を発表し、海軍トップのモドリー長官代行が辞任を申し出て、これを認めたことを明らかにしました。

アメリカ海軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、6日までに乗組員173人の感染が確認されていますが、モドリー長官代行は空母の艦長が感染への緊急措置を求めた軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして、2日この艦長を解任しました。

その後モドリー長官代行は空母の乗組員を前に「彼は艦長になるにはあまりにも世間知らずか、バカだった」と演説し、この発言がメディアを通じて流出すると、野党・民主党の議員から長官代行の辞任を求める声が上がっていました。

一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は7日、アメリカ西部ワシントン州の基地で原子力空母「ニミッツ」の乗組員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えました。

これで乗組員の感染が確認された空母は、横須賀基地に配備されている「ロナルド・レーガン」を含め4隻目になるということで、さらに感染が拡大すればアメリカ軍の即応態勢に影響が出ることが懸念されています。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するためアメリカでは、先月27日、日本円で総額230兆円に上る過去最大規模の経済対策が成立しています。

このうちの37兆円分は休業などに追い込まれた中小の飲食店や工場などが従業員の雇用を維持して給与を支払い続けるために設けられていますが、先週金曜日の受付開始以来申し込みが殺到していて、資金が足りなくなる可能性が出ています。

こうした事態を受けてトランプ大統領は7日、ホワイトハウス「2500億ドルを追加する法案を通過させるよう議会に要請した」と述べ、日本円で27兆円に上る追加の資金枠を確保するよう議会に求めたことを明らかにしました。

当初の見通しを上回るペースで中小事業者の申請が相次ぎ、政府の想定以上に実態経済が悪化していることが浮き彫りになった形ですが、トランプ政権としては深刻な雇用環境の悪化を食い止めるため財政出動を一段と強化する方針です。

アメリカのトランプ大統領に挑む民主党の候補者選びは、これまでに27の州で行われ、ABCテレビによりますと獲得した代議員の数はバイデン前副大統領が1208人、サンダース上院議員が897人でバイデン氏が指名獲得に近づいていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で投票を延期する州が相次いでいます。

中西部ウィスコンシン州では7日、感染拡大で州内に外出を禁止する命令が出される中、予備選挙の投票が行われました。

ところが投票所のスタッフの多くが感染を懸念して集まらず、最大都市のミルウォーキーでは、180ある投票所のうち5か所しか開けず、州は2500人に上る州兵を派遣して投票の事務に当たらせました。

この予備選挙をめぐっては、民主党エバーズ州知事が前日の6日に延期を命じましたが、州議会で多数派を占める共和党が反対して州の最高裁判所に申し立て、延期は認められませんでした。

実際に投票所で票を投じた有権者は少ないとみられる一方、郵送で投票した人がすでに80万人に上っていて、集計は来週にかけて行われる見通しです。

しかし、政治的対立から州兵まで出して投票所を開く事態になったことには批判の声もあがっていて、今後ほかの州が予備選挙の再開に踏み切るかの判断にも影響を与えそうです。

バイデン前副大統領は7日、民主党の支持基盤である労働組合がインターネット上で主催したイベントに参加しました。

この中でバイデン氏は新型コロナウイルスをめぐるトランプ大統領の対応について「まだまだ遅い。労働者を優先していないし科学者に判断を委ねていない。医療従事者に必要な物資を確保するために連邦法で認められた権限のすべてを使っていない」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は自分自身のことを『戦時下の大統領』だと言うが、そうであればそのように行動すべきだ」と述べ、対応が不十分だと厳しく批判しました。

バイデン氏は秋の大統領選挙で政権奪還を目指す民主党の最有力候補ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会を開くことができず、自宅に設けたスタジオからネットを通じて発信するなど選挙運動が制約された状態が続いています。

一方、再選を目指すトランプ大統領新型コロナウイルス対策の記者会見を連日、1時間以上開き、その様子が大きく報じられていて、バイデン氏としては大統領の対応を批判することで対決姿勢を強調し存在感を示すねらいもあると見られます。

民主党の候補者選びで人種差別の撤廃に尽力した黒人の有力下院議員、ジョン・ルイス氏がバイデン前副大統領の支持を表明しました。

民主党のルイス下院議員は1960年代にマーチン・ルーサー・キング牧師とともに人種差別の撤廃を求める公民権運動に参加し、南部アラバマ州の町セルマの橋で警官隊によってデモ行進が暴力的に鎮圧されたいわゆる「血の日曜日」と呼ばれる事件で大けがをした公民権運動の闘士として、今なお、尊敬を集めています。

ルイス氏は7日、声明を出し「われわれが勝ち取った前進を大統領が後退させるのを見るために命をかけてセルマの橋を渡ったのではない。トランプ大統領による不正義を正すまで休むことはできない」と訴えました。

そのうえで「バイデン氏こそこの国を団結させ、より公正な民主主義のために必要なリーダーだという私のことばを信じてほしい」と、バイデン氏への支持を表明し、有権者に協力を呼びかけました。

バイデン氏は同じ黒人の有力議員、クライバーン氏による支持表明をきっかけに候補者選び序盤の低迷から巻き返していて、ルイス氏の支持表明でさらに強力な援軍を得た形で黒人層の票固めにつながりそうです。

#米大統領

アメリカの中西部イリノイ州や南部ルイジアナ州は保健当局が新型コロナウイルスへの感染が確認された人の数のほか、人種の情報も公表しています。

それによりますとイリノイ州では、黒人の割合は人口の14%であるにもかかわらず、感染した人の28%、死亡した人の42%が黒人でした。

また、ルイジアナ州では黒人は人口の32%ですが、新型コロナウイルスで死亡した人の70%を占めています。

有力紙、ニューヨーク・タイムズは黒人の占める割合が高い傾向は南部ノースカロライナ州や、サウスカロライナ州などでもみられるとしています。

黒人の感染率が高い背景について人種差別の問題に取り組む弁護士らで作る団体は黒人の間で在宅勤務に切り替えることができるのは20%にすぎず、多くが生活のために感染リスクが高い仕事を続けざるをえないことがあると分析しています。

そのうえで医療保険に未加入の人の割合が高く、検査や治療が十分に受けられていないと指摘しました。

黒人の感染率が高いことについてはトランプ大統領も7日の記者会見で、「データが示しており、事実だ」と認め、早急に原因を究明して対策を講じたいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が広がる米国で、集会を禁止する自治体が相次ぐ中、大勢が密集するキリスト教の礼拝の在り方が議論になっている。従来通りに続ける教会がある中、車に乗ったまま参加する「ドライブイン礼拝」が注目されている。

 米メディアによると、南部ルイジアナ州の教会が3月29日開いた礼拝には1200人超が集まった。同州は50人超の集会を禁じたが、牧師は「礼拝を続ける」。25日に礼拝を開いた中西部オハイオ州の教会は声明で「合衆国憲法修正第1条は信教の自由を保障しており、集会禁止は礼拝に適用されない」と強調した。

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#ロン・ポール

イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスに感染し、自宅で職務に当たってきましたが、5日、発熱が続いているとして入院し、さらに病状が悪化したため、6日には集中治療室に移されました。

必要な場合に職務を代行することになっているラーブ外相は7日、首相の容体について「安定している」と説明しました。

ジョンソン首相は引き続き集中治療室に入っていて酸素の供給は受けたものの、人工呼吸器は使用しておらず、自力で呼吸をしているということです。

ジョンソン首相の回復を願い、エリザベス女王や各国の首脳などからは相次いでお見舞いのメッセージが寄せられています。

イギリスでは、今月5日までの24時間で亡くなった人が786人に上るなど、新型コロナウイルスの感染が引き続き拡大しています。

こうした中、ラーブ外相は、首相が事実上、不在となる中でも政権が一体となって対応を進めていく立場を強調しました。

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#EU

アメリカの経済誌フォーブスは、ことしの世界の富豪のランキングを発表し、アメリカのアマゾン・ドット・コムのトップ、ジェフ・ベゾス氏が3年続けて首位でした。ただ、10億ドル以上の資産を持つ人の数は、前の年から減少していて、株価の急落など、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の富豪にも影響を与えているようです。

それによりますと、トップはアマゾンのベゾスCEOで、資産は1130億ドル、日本円で12兆2000億円ですが、去年に比べて180億ドル減少しています。これは、ベゾス氏が離婚によって元妻に財産を分与したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が下落したことによるものです。

2位は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツで980億ドル、10兆5800億円。

さらにルイ・ヴィトンなどを傘下に持ち、去年アメリカのティファニーの買収を決めた巨大ブランドグループLVMHのベルナール・アルノー会長が760億ドル、8兆2000億円で、初めて3位に入りました。

「ビリオネア」と呼ばれる保有資産が10億ドルを超える資産家の数は、去年の2153人から2095人に減少し、このうち半数以上が前の年より資産を減らしたということで、フォーブス誌は、「世界で最も裕福な人たちも、新型コロナウイルスの猛威からは逃れられなかった」としています。

このほか、日本人で最も上位は、ユニクロを展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長で資産は197億ドル、日本円で2兆1200億円で41位。

次いで計測機器などの製造メーカーで大阪市に本社のあるキーエンス」創業者の滝崎武光氏が47位で174億ドル、1兆8700億円でした。

(1ドル=108円で換算)

#経済統計

働く人に景気の実感をたずねる内閣府の「景気ウォッチャー調査」で、3月の景気の現状を示す指数が、前の月から13.2ポイント悪化し、14.2となりました。
統計が比較可能な2002年1月以降で、指数は最も低くなり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、景気の実感が急速に悪化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「壊滅的」「打つ手がない」といった深刻な声が相次ぎました。

売店の従業員やタクシーの運転手など2000人あまりに景気の実感をたずねた今回の調査で、景気の現状を示す指数は前の月を13.2ポイント下回り14.2となりました。

指数はリーマンショック直後を下回り、統計が比較できる2002年1月以降で最悪になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業種を問わず景気実感が悪化し、特に「飲食関連」では指数が0.7まで下がって落ち込みが際立ち、ほぼすべての人が「景気は悪くなっている」と答えました。

調査に対して旅行代理店からは「海外旅行は壊滅的な状況だ」「9割の取り扱いがなくなり打つ手がない」、スナックからは「この状態が続けば閉店が続出する」、人材派遣会社からは「ほとんど求人がない」といった深刻な声が寄せられました。

タクシー運転手からは「急激に利用者が減り、空車がタクシープールに入りきらない」、「夜どころか昼間の動きもない」といった声が出ています。

先月の調査では、景気の先行きを示す指数も18.8まで悪化して統計が比較できる範囲で最悪になっています。

内閣府は「働く人の景気の見方は、極めて厳しい状況にある」としています。

#経済統計

#決済

#コンビニ

「置き配」は宅配業界で働き方改革が進む中、再配達にかかる時間や労力のむだを省こうと検討されていた配達方法ですが、感染を予防するため人と人との距離をとる「ソーシャル・ディスタンシング」が求められていることなどから、注目が集まっています。

このうち、「アマゾンジャパン」は先月下旬から全国30の都道府県を対象に、サイトで商品を注文する際、受け取る方法について詳しく指定ができるようになりました。

サイトでは、配達方法がはじめから「置き配」に設定されていて、自宅の玄関や車庫、ガスメーターの収納ボックスの中や、マンションに常駐する管理人に預けることが可能となりました。

また宅配大手の「ヤマト運輸」は感染拡大以降、客から「配達員と対面したくない」といった意見が寄せられたことから、先月上旬から全国で、客からの要望があれば受領印やサインを求める手続きを省略して、指定された場所に荷物を置く対応を始めました。

一方、宅配大手の「佐川急便」は受領印やサインを受け取る必要はあるものの、感染予防の観点から一定の距離を置いて受け渡しを行う対応をとっています。

このほか、一般の人が配達員として料理を客に届けるサービス「ウーバーイーツ」も、アプリで注文する際、「置き配」を選択できるということで、こうしたサービスが新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるのか、注目されます。

#物流

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#食事#おやつ#レシピ

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各地の百貨店などで北海道物産展の中止が相次ぐ中、カニやチーズ、ケーキなどの在庫を抱えた道内事業者を支援する札幌商工会議所の掲示板が評判を呼んでいる。約160社が「大量在庫のため大幅値下げしました」などと“SOS”を発信し、消費者に購入を呼びかけ、販売実績は2週間で1億円を超えた。

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昼食はカップ麺で済ます。

その駅ビルだが、緊急事態宣言を受けて明日から当面の間(食料品売り場を除いて)休館と決まった。東急プラザも同様である。

「HITONAMI」に顔を出す。

ソーダを注文。美味しい。

ご厚意に甘えて、養源寺の境内から本門寺へ登らせていただきます。

夕食は空芯菜と卵とベーコンの炒めもの、枝豆つまみ揚げ、冷奴とオクラ、ワカメと油揚げの味噌汁、ごはん。

緊急事態宣言を受けて、大手コーヒーチェーンのドトールコーヒーは8日から、スターバックスは9日から、対象となった7都府県で直営の店舗などを休業することを決めました。

このうち店舗数で国内最大手のスターバックスは、これまで東京、神奈川、千葉、埼玉で夜7時までの短縮営業としていましたが、宣言を受けて9日から当面の間、宣言の対象となる7都府県の店舗は原則、休業とすることを決めました。

対象となる店舗は全国1530のうち、半数を超えるおよそ850店舗に上ります。

ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。

そのほかの地域でも座席の間隔をさらに広げ、夜7時までの短縮営業にすることにしています。

休業の理由について広報担当者は「コーヒーをお客さまに届ける役割と、お客様や従業員の安全確保のバランスについて協議を重ねてきたが、重大な局面なので感染予防に貢献したい」と話しています。

店舗数で国内2位のドトールのほか、エクセルシオールなどを運営するドトールコーヒーは、7都府県にあるおよそ250の直営店舗を原則、休業することを決めました。

期間は8日から来月6日までです。

ただ、一部の店舗では、時間を短縮しながら営業を続けるところもあります。

フランチャイズ店は店舗ごとに対応を協議するとしています。

業界トップと2位の企業が休業に踏み切る一方、感染予防を行いながら営業を継続するところもあります。

愛知県を中心に展開し店舗数で国内第3位のコメダ珈琲店などを運営するコメダホールディングスは、7都府県にあるおよそ350店舗について、夜の営業時間の短縮や入居する商業施設の状況によって、休業の可能性はあるとしながらも、できるかぎり営業を継続したいとしています。

第4位のタリーズは全国およそ750店舗のうち、宣言を踏まえて、8日からは7都府県で休業をおよそ150店舗、短縮営業をおよそ300店舗に広げることを決めましたが、できるかぎり営業は続けたいとしています。

これについて担当者は「ライフラインやインフラなどに携わるお客様が多い店舗もあり、ニーズに応える必要がある。今後の営業は政府や自治体の方針を見ながら柔軟に対応したい」としています。

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスでは、先月の客数はおよそ25%減りましたが、自宅で過ごす人が増えているため宅配とテイクアウトが大きく伸びています。

東京 中野区にあるガスト中野江古田店でも、今月に入って宅配は去年の同じ時期に比べ10%増え、テイクアウトはおよそ2倍に増えているということです。

会社ではグループの半数近くのおよそ1400店で宅配を行っていますが、接客スタッフを宅配に充てたり、ほかの店から応援をもらったりして体制を強化しているということです。

地域の店舗運営を担当する吉住祥一郎さんは「お店で食事ができない人にも温かい料理を届けられるよう、できることをしていきたい」と話していました。

#食事#おやつ

タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社6社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち4社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの2社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。

8日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」と話しました。

ロイヤルリムジングループは、東京オリンピックパラリンピックで来日する外国人観光客が増加することを見込んでタクシーと運転手を増やしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売り上げが例年の半分程度にまで落ち込んでいるということです。

ロイヤルリムジンは「緊急事態宣言が出され、今後さらに売り上げが落ち込むことが予想され、休ませて休業手当を支払うより解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した。現状では事業を継続させるのは1年ほどが限度だが、感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。

説明を聞いた65歳の運転手の男性は「きのう、同業者から電話があり、解雇されることを知りました。あまりにも突然で驚いたとともに、事前にもっときちんと説明すべきだったのではと会社に対し不信感が募りました。大変厳しい状況なのは理解できるものの、本当に従業員のことを考えたうえでの決断なのか、完全には納得できていません。やり慣れた仕事ですし、仲間も多いのでいずれは復職したい気持ちはありますが、会社を信用できない気持ちもあり、複雑な思いです」と話していました。

また64歳の運転手の男性は「きのう突然同僚から連絡をうけて驚くとともに、これからどうやって生活していけばいいのか不安になりました。新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、7万円ほどだった1日当たりの売り上げは5万円、3万円と次第に減っていき、直近では1万円以下になりました。そういう大変厳しい状況なので社長の今回の判断については致し方ないと思っていますし、ある程度は納得しています。私は運転手という仕事が好きなので、いったんは解雇という形になりますが、また、この職場に戻れるような日が来ることをせつに願っています」と話していました。

ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長は「解雇は重い決断だった。感染のリスクと戦いながら命を懸けてこの仕事をやるにはそれなりの対価が必要だと思うが、従業員の給料が下がるのがみていられなかった。3月になって売り上げは日に日に悪化の一途をたどる状況で、今ここで決断すれば、なんとか会社を存続することができ、再生できるギリギリのタイミングだった」と話しました。

そのうえで、従業員に予告なく突然、解雇を通告したことについては「想定を超えるスピードで売り上げが悪化していて、これ以上従業員の給料が下がれば解雇した際の失業給付も減ってしまうので今しかないという判断だった」と述べました。

企業が従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した場合、国が手当の一部を助成する雇用調整助成金が企業に支給されます。

この助成金新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月から助成する割合が
▽中小企業は5分の4、
▽大企業は3分の2に引き上げられました。

また、1人も解雇しない場合には助成率がさらに引き上げられ
▽中小企業は10分の9、
▽大企業は4分の3となっています。

このほか、緊急経済対策で業績が悪化している中小企業などの支援策として▽実質、無利子の融資の枠が拡大されたほか、
▽返済の必要のない最大200万円給付金が支給されます。

一方、厚生労働省によりますと、感染拡大の影響で6日の時点で
▽見込みも含めて解雇や雇い止めをされた人は1473人、
▽解雇などに加えて、一部の従業員を休ませるなどの「雇用調整」を行ったか今後、検討している企業は5116社に上っています。

海外からの観光客が大幅に減少した影響で観光業や宿泊業で多くなっているほか、外出自粛の影響で飲食業にも広がっているということです。

労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「突然だったという声が出ていることからも、果たして今回の対応が適切だったのか疑問が残る。はっきりとした経営状況は分からないが、解雇というのは最後の手段で、休業させて国の助成金を受けたり、経済対策の給付金を活用したりして、希望者のみ退職させるなど一斉解雇以外の選択肢があったのではないかと思う。感染が終息すれば再雇用するというのも確約されたものではなく、今後こうした事業者が増えるおそれもあり非常に危機感を感じる」と話していました。

戦争にしろ、感染病にしろ、都市部に住んでいると危険である。望ましいのは地方に分散して住むことだろう。

コロナ後、テレワークの導入が本格化するだろうから、日本国民の地方大移住を計画してはどうだろうか。安くて広い家が持てる。自然環境も豊かである。テレワークで不十分なら、そう感じた時にだけ本社に出向いて会議に参加すればいい。まさに働き方、子育ての一大革命である。豚小屋みたいに狭い都市部の家に住む必然性は何もない。

首都圏の主な鉄道や路線バス各社によりますと7日出された緊急事態宣言に伴う運休や減便は行わず、8日は始発から従来通りのダイヤで運行しています。

ただ、各社は今後国から特別な要請を受けたり、利用者が大幅に落ち込んだりした場合は、減便や運休なども必要に応じて検討するとしています。

一方、利用者が大幅に減少した影響ですでに大規模な減便や運休を行っている航空各社は、今回の緊急事態宣言でさらに利用客が減少する事態になれば、今後さらに減便や運休に踏み切らざるをえないとしています。

このうち日本航空は8日から今月12日までの5日間、羽田と福岡を結ぶ便など国内線の52路線、合わせて769便について追加で減便するということです。

鉄道、路線バス、航空各社は、各社のホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。

京都市左京区京都大学医学部附属病院では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためことし2月以降、医療スタッフや研修医に会食や国内旅行などの自粛を求めています。

しかし病院が状況を調べたところ、今年度から勤務する医師28人と研修医57人、それに事務職員など10人の少なくとも合わせて95人が通知に違反して会食などを行っていたということです。

病院は今回違反が判明した研修医らの申告をもとに、会食などを行った日の翌日から2週間、病院内での感染を防ぐため自宅待機を命じたということです。

病院は医師などの自宅待機による診療への影響はないとしています。

京都大学医学部附属病院は「他大学の状況に鑑み、新規採用職員に対してもより厳しく対応しました。診療体制を維持し、患者に安全な医療を受けていただくための必要な措置と考えています」とコメントしています。

 日本三大祭りの一つで、疫病退散を祈願する祇園祭を執り行う八坂神社(京都市東山区)は8日、祭りの発祥地にある末社・又旅社(中京区)で、新型コロナウイルスの感染拡大の早期終息を祈る特別神事「祇園御霊会」を営んだ。


 祇園祭は、全国で疫病が流行した平安前期の869年に始まり、祇園御霊会と呼ばれていた。八坂神社は感染の広がりを踏まえ、急きょ、祇園御霊会と称して神事を実施することにした。神事は午前10時から約30分間営まれ、マスク姿の氏子の代表4人と八坂神社の森壽雄宮司が出席。見学者が集まらないよう、又旅社の周りに幕を張り、神職がおはらいをして祝詞を読み上げた。

 東京・浅草のシンボル、浅草寺雷門の新しい大ちょうちんを制作する京都市内の工場で8日、仕上げの作業が公開され、職人が特別に配合した絵の具を塗り重ねた。17日に雷門につるし、新調される予定。

 ちょうちんは高さ3.9メートル、直径3.3メートル、重さ約700キロで、老舗「高橋提燈」(京都市下京区が昨年12月から制作。福井県の手すき和紙や京都府亀岡市の竹を材料に使用した。

 現在のちょうちんも2013年に同社が作ったもので、高橋康二会長(86)は「新しいちょうちんが出来上がることで人々の心に明かりがともり、少しでも明るい気持ちになってほしい」と話した。

大阪府の吉村知事は府の対策本部会議のあと記者会見し、「どうしてもという時以外は、とにかく家にいてくださいということだ。それで救われる命もある」と述べ、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を徹底するよう府民に呼びかけました。

この中で吉村知事は「1週間前から緊急事態宣言を出すべきだと言ってきて、今回やっと出たが、いまはぎりぎり感染爆発を抑えられる時期だと思っている。みんなが1つの目標に向かって行動を起こせば最悪の事態は避けられると考えている」と述べました。

そのうえで、「どうしてもという時以外は、とにかく家にいてくださいということだ。それで救われる命もある。特に夜間の繁華街への外出は控えてもらうよう強く要請する。府外の実家に戻るといった、府県をまたぐ移動はぜひ、控えてもらいたい」と述べ、生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を徹底するよう府民に呼びかけました。

また吉村知事は施設の使用制限を要請するかどうかについて、「新型コロナウイルスの潜伏期間を考えると緊急事態宣言の効果は2週間後に出ると思う。その効果を見極めたうえで、施設に対する使用制限を国と綿密に相談しながら検討したい」と述べました。

そのうえで、「権利の制限については最小限であるべきだが、府民の命を守るという大きな使命があるため、ちゅうちょなく判断していく。繁華街に人が出回るという状況になり、外出自粛の効果がみられなければ、施設の使用制限ということを判断する必要が出てくる」と述べました。

大阪や兵庫など7つの都府県を対象に7日、「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、大阪府府民に対し来月6日までの期間、通院や通勤、食料品の購入など生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう要請するとともに、特に夜の繁華街への外出を控えるよう強く求めることを決めました。

一方、映画館や運動施設、娯楽施設などについては、現段階では、使用制限などの要請は行わない方針を確認しましたが、吉村知事は「繁華街に人が出回る状況になり外出自粛の効果がみられなければ、施設の使用制限ということを判断する必要が出てくる」と述べました。

大阪府では外出の自粛要請の効果が現れる今月下旬の状況を踏まえて、使用制限などの要請が必要かどうか、判断することにしています。

また、大阪市は「緊急事態宣言」を受けて、今月19日までとしていた市立の小中学校と幼稚園の休校、休園を、来月6日まで延長することを決めました。

さらに兵庫県は生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう県民に呼びかけるなどとした対処方針を決定し、井戸知事は「みずからの行動の責任を自覚し、食料などの買い占めなどを行わないでほしい」と冷静な対応を呼びかけました。

兵庫県は「医療崩壊」を食い止めるため、軽症者の受け入れ先として、来週から、県内の民間のホテルなどを借り上げる方針で、準備を急ぐことにしています。

電話相談は大阪などを対象に「緊急事態宣言」が出されたことを受けて大阪府が設け受け付けを始めています。

相談の電話は開始直後から相次いでいて、大阪府によりますと外出の自粛要請の詳しい内容や使用制限の要請などが検討される施設について、問い合わせる電話が多く寄せられているということです。

相談の受け付けは平日の午前9時から午後6時までで、初日の7日は午後10時まで相談に応じることにしています。

また、最初の週末となる今月11日の土曜日と12日の日曜日は平日と同じく午前9時から午後6時まで相談を受け付けることにしています。

電話番号は、06ー4397-3299です。

吉村知事は大阪などに出された「緊急事態宣言」を踏まえ、「通院や食料品の買い出しなど、生活の維持に必要な場合を除き外出を自粛するよう要請する。特に繁華街ではクラスターの発生が見えているので、夜の繁華街は強く控えてほしい」と述べ、府民に対し外出の自粛を徹底するよう改めて強く呼びかけました。

そのうえで、「今回の措置は『都市封鎖』ではない。生活物資も不足していないので買い占めなどは行わないよう、落ち着いて行動してほしい。自分の命、大切な人の命を守るため、5月6日までの期間、自粛をお願いしたい」と述べ、府民に冷静な対応を求めました。

さらに、事業者に対し可能なかぎり自宅で仕事をするテレワークを推進するよう呼びかけました。

また吉村知事は医療崩壊を防ぐため、軽症や症状のない人を受け入れる宿泊施設を募集した結果、98の事業者から合わせて2万1000室分の提供の申し出があったことを明らかにしたうえで、まずは大阪市内を中心に1000人分を早急に確保したうえで、今週中に患者の受け入れを開始できるよう、調整を急ぐ考えを示しました。

そして、「緊急事態宣言をせず自粛も行わなかったらどうなるかと言えば、より地獄のような状況になる可能性がある。今は国家の危機事態だ。もし、爆発的な感染拡大があれば、多くの命が失われる状況だ。そうなれば経済は今よりもっと大きく疲弊する。経済の面から考えても、多くの命を救う面から考えても、いま負担をおかけしているが、5月6日までご協力をお願いしたい」と述べ、1人でも多くの命を救うため宣言に伴う一連の措置に理解と協力を呼びかけました。

大阪府の吉村知事は、NHKのニュース番組「ニュースほっと関西」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業などを支援するため、大阪府独自の給付金、支援金制度を新たに創設する考えを示しました。

この中で、吉村知事は、大阪の感染状況について、「確実に感染者が増えている。大阪の市中に確実に広がっているとみたほうがいい。経路がわからない感染者が増えており、警戒しないといけない状況だ」と述べました。

そのうえで、外出の自粛要請に伴う経済への影響について、「消費が生まれないので、事業者は困っており危機的な事態だが、自粛を外せばニューヨークや、イタリアなどの事例を考えなければならない。新型コロナウイルスは、一気に感染が爆発する怖さがあり、助かる命も助からなくなる。しんどい状況にあるが、各種の支援制度もあるのでご理解いただきたい」と述べました。

そのうえで、「大阪は経済の街であり、厳しい状況の人がたくさんいる。中小・中堅企業対象の大阪独自の給付金、支援金を国の制度に上乗せする形で、創設したい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている中小企業などを支援するため、府独自の給付金、支援金制度を新たに創設する考えを示しました。

吉村知事は、具体的な制度設計を行ったうえで、今月下旬ごろに必要な補正予算案を編成したいとしています。

そして、吉村知事は、府民へのメッセージとして、「いま外出の自粛をすれば、2週間後に確実に感染者を減らすことができるし、未来を変えることができる。府民が一致団結することで、感染者を減らすことが可能だ。必要なことは、とにかくシンプルだが、生活に必要なこと以外は家にいてくださいということだ」と述べ、外出の自粛を重ねて強く呼びかけました。

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