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娼婦化してる。

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#パターナリズム#家父長制#父権主義#家族主義#温情主義

#色地獄

#芸能班

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「立皇嗣の礼」は、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣」になられたことを、内外に広く伝える式典で、政府は、今月19日に、「立皇嗣宣明（せんめい）の儀」と、「朝見（ちょうけん）の儀」の２つの儀式を憲法で定める国事行為として行うことを閣議決定しています。

しかし、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたことを踏まえ、政府は、延期も含め、再調整することになりました。

「立皇嗣の礼」をめぐって、政府は、先に、儀式への招待者を絞り込むことや、祝宴にあたる「宮中饗宴（きょうえん）の儀」を取りやめることを決めていました。

政府は、新型コロナウイルスの感染状況などを見極めながら、最終的に判断することにしています。

　もしも、実際に立皇嗣の礼は無期延期となったら、その影響は大きい。儀式が終わり次第、秋篠宮家に関するいくつもの重要事項が動き出すはずだったのだが、それらもストップすることになる。

　1つは、眞子さま（28才）と婚約内定者の小室圭さん（28才）のご結婚についての発表だ。

「御代がわりの重要行事である立皇嗣の礼に水を差すことになりかねないため、一連の行事が終わるまで眞子さまは発表されないとみられていました。立皇嗣の礼が延期となれば、伴って眞子さまの発表も再び“無期延期”になる可能性が高い。いつまで曖昧な状態が続くのか、国民も疑問に思うでしょう」（皇室ジャーナリスト）

　もう1つは、女性宮家創設についての議論だ。政府は立皇嗣の礼の終了後に、女性宮家創設を含めた安定的な皇位継承について具体的な検討に入ると明らかにしている。しかし、立皇嗣の礼が終わらない限り、そうした議論も始めることができないだろう。

「女性宮家創設は、その“当事者”である眞子さまや佳子さまの将来にかかわる大きな問題です。愛娘にとっての重要事項が決まらないまま時間が過ぎると、紀子さまの心労はさらに積み重なることになる」（宮内庁関係者）

　そして、長男の悠仁さま（13才）の今後についても影響は大きい。皇位継承権を持つ男性皇族が減少し、女性天皇を望む国民の声は大きくなっている。直近の世論調査でも女性天皇を支持する声は8割を超えた。

「女性天皇容認論が増え、『愛子天皇』を望む声も高まりを見せています。そうした機運はそのまま悠仁さまの将来にも直結します。

　女性天皇を含め、皇位継承について早く結論を出すことが政府に求められますが、それも立皇嗣の礼が延期されれば棚上げされかねません」（別の宮内庁関係者）

　立皇嗣の礼の無期延期は、ドミノ倒しのように、さまざまな懸案事項さえも先送りさせることになる。

「とはいえ、眞子さまも佳子さまも年を重ねられ、そのうちに佳子さまだって結婚を考えられる場面もあるでしょう。悠仁さまも再来年には高校受験を控えています。決めるべきことは、早く決めないと取り返しのつかないことになります」（前出・宮内庁関係者）

　紀子さまの悩みは尽きない。

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#天皇家

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#宗教

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#勉強法

#人事

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外来の受け入れを制限している病院があることから、厚生労働省は全国の病院の受け入れ状況をインターネット上で公開する取り組みを始めました。最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしています。

これは、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ目的などで外来患者の受け入れを制限する病院が相次ぐ中、厚生労働省がインターネット上で新たに始めた取り組みです。

入院のベッド数が20床以上ある全国の病院から受け入れ状況についての情報を毎日、提供してもらい、その内容を公開しています。

病院が地図上にピンで示され、「外来」や「入院」「救急」などの前の日の受け入れ状況について
▽通常どおり、
▽制限、
▽停止などと表示されます。

サイトの名称は「全国医療機関の医療提供体制の状況」で、「政府ＣＩＯポータル」からもアクセスできます。

厚生労働省は最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしていますが、新型コロナウイルスに感染したかもしれないという人は、まず保健所などの「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談するよう呼びかけています。

cio.go.jp

安倍総理大臣は10日午前10時前、総理大臣官邸に入る際、東京都との間で休業などへの協力を要請する具体的な業態などで合意したことについて「お互いに一致できたことは良かった」と述べたうえで、外出の自粛への一層の協力を呼びかけました。

この中で安倍総理大臣は東京都との間で休業などへの協力を要請する具体的な業態や施設の内容で合意したことについて「法令にのっとって、感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。一日も早く、みんなで笑って語り合える日を迎えるという思いは、国も東京都も全く同じだ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「国民にもテレワークなど、大変な努力を頂き、相当な量の人と人との接触の機会を減らしていただいている。夜の街についても、相当、人出も減ってきたと思うが、もう一歩の努力が必要なところもあるので、お互いの命を守るためにこれからもご協力をお願いしたい。大変なご不便もおかけしているが『最低でも７割、極力８割』人との接触を減らしていけば、１か月で緊急事態という状況を脱することができるのではないか」と述べ、外出の自粛への一層の協力を呼びかけました。

菅官房長官は記者会見で、愛知県や京都府などの自治体を「緊急事態宣言」の対象に加えるかどうかについて、「新型コロナウイルス感染症対策において、日々の状況は、専門家の皆さんと情報共有を行っている。現時点で愛知県やその他の自治体を対象地域に加えるべきとの評価に至っているとは聞いていない。いずれにしろ、『緊急事態宣言』の対象地域は、感染状況を踏まえて専門家の意見を聞かなければならない」と述べました。

愛知県は10日午後１時ごろから、県庁で新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく県の対策本部の会議を開きました。

この中で大村知事は県内で感染者数が急速に増え、感染経路がわからない感染者も多く確認されているとしたうえで、「県民のいのちと健康を守ることを第１に、ありとあらゆる対策を講じる。この難局をオール愛知で乗り越えるため、県民などすべての皆様と一致結束して取り組みたい」と述べました。

そして、「生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出、移動の自粛を強くお願いしたい。やむをえず外出する場合でも、『密閉』『密集』『密接』を避ける行動を徹底的にとってもらいたい」と述べました。

さらに「県民には大変な不便をかけると思うが、来月６日まで行動を自粛していただいて、新型コロナウイルス感染症を克服したい」と述べ、大村知事は愛知県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。

宣言の期間は来月６日までとなります。

愛知県独自の「緊急事態宣言」では、県民や事業者に対して、
▽生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出・移動を自粛することや、
▽やむをえず外出する場合でも「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することを強く要請しています。

また、▽県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意したうえで、継続を要請するとしています。

さらに、緊急事態措置を円滑に行うための県の取り組みとして、
▽医療提供体制の強化、検査体制の充実、相談体制の整備や情報提供など、県民の生命と健康を守る取り組みを進めることや、
▽国や県の緊急経済対策に基づいて県民や事業者などをきめ細かく支援すること、
▽製造業を支える中小企業など幅広い産業に関わる人たちに資金繰りの支援などを行うことを挙げています。

札幌市の秋元市長は、市の新型コロナウイルスに関する対策会議で、「２月、３月の発症状況から次の第２波的な感染の拡大時期に来ている状況と考えなければならない。緊張感を高めていかなければいけない」と述べました。

そのうえで秋元市長は、今後の感染拡大に備え、子どもたちの健康を守るため分散登校や臨時休校を含めた対応を検討すること、観光施設や区民センターといった市の施設の休館や閉鎖を検討することを指示しました。

札幌市では、道独自の緊急事態宣言を受けて臨時休校や施設の休館が行われましたが、新年度から再開しています。

さらに秋元市長は「送別会などの飲食を伴う会合で感染が疑われるケースが出てきている。職場での歓迎会などの開催も自粛をしていただきたい」と述べ、人が集まる歓迎会を自粛するよう市民に求めました。

会議のあと秋元市長は記者団に対し「鈴木知事の緊急事態宣言が解除され、皆さんの気持ちが緩んでしまったおそれがある。歓迎会・送別会などの夜の行動を自粛してもらわなければならない状況で、感染者が増えれば学校の休校措置を踏み切らざるをえない」と述べました。

札幌市内では８日と９日の２日間で12人の感染が確認されましたが、このうち10人の感染経路が分かっておらず、感染の拡大が懸念されています。

東京都の関係者によりますと、10日に都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で１日に確認された人数としては９日の181人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて1708人となります。８日は144人、９日は181人と３日続けて最多の人数を更新しました。

緊急事態宣言を受けて、東京都内では複数のネットカフェの系列店が臨時休業になっているうえ、東京都は感染拡大を防ぐため「遊興施設」の１つとしてネットカフェに対して休業に協力するよう要請しました。

しかし、都内でネットカフェを経営するオーナーは、遊興施設というよりは、住む家がないという理由や仕事や家庭の事情で家を離れざるをえなくなり寝泊まりする人たちがいるのが現実で、そうした人たちが居場所を失ってしまうと悩みを抱えています。

この店舗では、一晩2000円ほどで完全個室の部屋で過ごすことができるため長期で滞在する人たちを多く受け入れていて、この日は10人余りが寝泊まりしていました。

店を利用する53歳の男性は、建設関係の仕事をしていて２年以上、この店を生活の拠点にしていると言います。

男性は、都内が仕事の現場になることが多く、店が休業すると今の仕事を続けられるか不安を感じていて「行政には従わないといけないし、ネットカフェがたたかれているのも分かっています。でも、そんな急に言われても困ってしまいます」と話していました。

東京都によりますと、ネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人は１日当たりおよそ4000人と推計され、都は、こうした人たちに一時的な住まいとして民間のアパートや都営住宅など新たに400室を用意しようと準備を急いでいるということです。

店によりますと、これまでに利用者で感染を疑うような症状が出た人はおらず、店内の消毒や換気を徹底しているということで、利用者が新たな生活の拠点を確保するめどが立つまでは営業を続けざるをえないと話しています。

オーナーの男性は「皆さん、家もないし、行くところもない。そんな人たちに出て行ってくださいとはとても言えないです。臨時に泊まることができる場所はどこで、いつから入れるのかなど明確にしてほしいです」と話していました。

小池知事はネットカフェの休業で寝泊まりしている利用者の行き場が無くなることなどが懸念される中、国との協議の中で休業要請の対象にするかどうか調整が行われたことを明らかにしました。

そのうえで、今月、専決処分した補正予算に一時的に住まいを提供する事業を盛り込んだことなどを説明し、「セーフティーネットをちゃんと用意しますということで休業要請にネットカフェの文字が入った」と述べました。

国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。

国による緊急事態宣言では、感染の拡大を防ぐため人と人との接触機会を減らし外出をしないことなどが呼びかけられていますが、強制力や罰則はありません。

警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。

ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。

また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。

これまで黒岩知事は、東京都との財政規模の違いなどを理由に国の補償がなければ休業は要請できないとして、都に対し「歩調がそろわないと、東京から神奈川に人が流れ、神奈川の感染リスクが増す」として共同歩調を取るよう求めていました。

こうした中、10日、小池知事が感染拡大を防ぐため「遊興施設」や「商業施設」など、６つの業態や施設に11日からの休業を要請し、全面的に協力する中小の事業者に「感染拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。

これを受け、黒岩知事は10日の会見で「国と都が時間をかけて調整して合意したのであれば、神奈川県としても対象や時期を都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から、急きょ休業を要請する考えを示しました。

対象については、都が示している６つの業態や施設に合わせるとして、夕方以降に対策本部会議を開き、県として正式に示すことにしています。

「協力金」については「都と同じようにしていきたい気持ちはある」と述べた一方、詳細を確認し、国からの臨時交付金の用途や規模を踏まえて実現が可能かどうか検討したいとしました。

黒岩知事は方針が一転したことについて「確かに激変したと思う。ただ都だけが実施すれば神奈川に人が流れ感染のリスクが増すので、自分の主張を通すことより県民にとって何が大事なのかを考えて政治的決断をした」と述べて理解を求めました。

鎌倉商工会議所の波多辺弘三専務理事は「突然の発表だったので、できれば準備期間がほしかった。事業者の方は大変不安を感じているので、事業者の立場に立って寄り添う形で、手厚い対策、支援をとってもらいたい」と話していました。

東京都の小池知事が11日から基本的に休業を要請する６つの業態や施設を公表したことを受けて、千葉県の森田知事は県庁で記者団の取材に応じました。

この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。

また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。

そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」というこれまでの主張を繰り返しました。

政府は緊急経済対策の柱の１つとして、ことし２月から６月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯あたり30万円を現金で給付することにしています。

給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。

例えば世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、
▽月収が20万円以下に減少するか、
▽月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。

給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。

総務省ではこれらの情報をホームページに掲載するほか、10日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じることにしています。

給付の開始日は各市区町村が決めることになっていますが、総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付できるようにしたい」としています。

世帯の人数ごとの給付条件です。ことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。

▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合。

▽２人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合。

▽３人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合。

▽４人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合。

専用のコールセンターの電話番号は03－5638－5855で、受け付けは平日の午前９時から午後６時半までです。

昨年1月28日、施政方針演説で安倍晋三首相（65）はこう宣言した。“東京五輪が行われる2020年に外国人観光客4,000万人を実現する”というのが、安倍首相が掲げてきた「観光立国」の大きな柱だった。しかし、新型コロナ危機で“4,000万人”の夢が実質的についえた今、目標のための“方針”のみが残された。

まったく必要のなくなった新ルート。「新型コロナウイルスの影響が終息した後の、速やかな増便の実現でありますとか、首都圏における騒音共有の観点等も踏まえ、新しい飛行経路も運用を続けたい」と、和田航空局長は説明するが、終息するのがいつになるのか、誰にも見通しが立っていない。そもそも、「観光立国」のために、国民は多くの犠牲を払わされてきたと語るのは、全国紙政治部記者だ。

「安倍政権が掲げてきたインフレ目標はとん挫し、上昇しているとされてきた賃金についても統計の不正が明らかになるなか、順調に数字を積み上げてきたのが訪日外国人数でした。安倍政権が始まった2012年には約836万人だった訪日外国人は、2019年には約3,188万人になりました。安倍政権の経済政策で、数少ない成功例なんです」

しかし、このことが新型コロナウイルス下での安倍首相の判断を遅らせたのではないか、と指摘する声もある。訪日外国人の約3割は中国からだ。

「まさに中国で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっていた1月24日、安倍首相は中華圏の旧正月である春節を祝うメッセージをホームページ上で発表。『春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています』と、さらなる中国からの観光客を呼び込む内容でした。各国が中国からの入国制限に踏み切るなか、日本政府が入国制限を開始したのは2月1日になってから。それも、武漢市のある湖北省に限ったものです。遅きに失したと言わざるを得ません」（前出・政治部記者）

「観光立国」の夢が首相の判断を鈍らせたのか……。そもそも、この観光立国にもカラクリがあると指摘するのは、経済誌記者だ。

「世界経済の成長に伴い、各国の賃金も上がり続けてきました。特に、アジアの成長はすさまじく、中国はこの10年で最低賃金が倍以上になっている。一方、日本は世界経済の成長に取り残され、賃金はいっこうに上昇していません。つまり、相対的に日本は旅行しやすい“安い国”になったことで、外国人観光客が急増したのです。一方、日本人の国内旅行者はこの10年で、5％以上減少しています」

かつて日本経済をけん引してきたのは強い内需だった。訪日外国人によるインバウンド消費は年々増え続けているとはいえ、日本の名目GDPに占める割合は2018年で0.8％程度。日本経済をけん引するほどの役割は果たしてはいない。

「安倍政権下で行われた2度の消費増税などで国内消費が伸び悩むなか、観光業や小売業などの外国人観光客依存は高まり、今回の新型コロナ禍で廃業・倒産が相次いでいます」（前出・経済誌記者）

「緊急事態宣言」の発令にともなう、さらなる自粛の徹底で、多くの国民が苦境に立たされているが、政府による補償は限定的なものに留まっている。貧乏になった国民の頭上を空っぽの飛行機が飛ぶ。これが「観光立国」のなれの果てだとしたら、国民は救われない。

それが私には納得できない。毎年流行するA、B型インフルエンザ

はもっとすごいではないか。スペイン風邪と言われるものでは、

日本での死者は４０万人だった。これほどでなくとも２０１８

年の冬場のインフルエンザの死者数は１８００人との統計が

ある。それが今回のコロナでは日本の死者は1月から今日4月

１０日で１０８人だそうだ。

　何かおかしい。どこかおかしい。どうしてこのような騒ぎに

なってしまったのか、さっぱりわからない。だれかわかる人、

頼むから教えて！

仙台市若林区藤塚地区に計画されているのは、敷地面積が３万6000平方メートルの複合型のリゾート施設で、10日の地鎮祭は、新型コロナウイルスの感染を防止するため参加者を工事の関係者20人に絞って行われました。

この地区は、東日本大震災で被災して住めなくなった土地を仙台市が買い取った防災集団移転事業の跡地で、新たなリゾート施設には、津波の避難場所にもなる３階建ての温泉の建物に加えて、トマトやイチゴなどの栽培や収穫を体験できる観光農園、それに地元の食材を使ったレストランなどが入ります。

このリゾート施設は再来年４月のオープンを予定していて、総事業費は30億円余りで、地元からおよそ250人を雇用し、年間100万人の来客を見込んでいるということです。

複合型リゾート施設の計画を進める深松組の深松努社長は「震災前の田園の風景を残しながらにぎわいを生み出すために、県外から著名なシェフやパティシエも呼んで、地場の食材の魅力を発信していきたい」と話していました。

#政界再編・二大政党制

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２

中国の国家統計局が10日、発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月に比べて4.3％の上昇となりました。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大による物流の停滞などから、ことしに入って物価が上がっていて、消費者物価指数の上昇率は５％を超える水準で推移していました。

しかし、先月は「感染のピークを越えた」として、企業活動の再開が積極的に促され物流が回復してきたことや、国際的な原油価格の下落を受けた燃料の値下がりなどから、上昇率は前の月より0.9ポイント低くなり、３か月ぶりに５％を下回りました。

一方で、ＡＳＦ＝アフリカ豚熱の影響で、豚肉の価格が２倍以上に高止まりし、食品価格は去年の同じ月に比べて18％も上回る状況が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済への影響が雇用や所得に波及する懸念もある中、社会生活の回復に向けて、食品価格の上昇を抑えられるかどうかが鍵となっています。

#経済統計

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「取り込んでいこうとする」ことこそ「誰かを除外する、排除する」「試み」だ。
包摂することによって個々人は消える。
これが全体主義だ。

#一神教#善悪二元論#温情主義

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#中国#習近平#EU#メルケル#リベラル#グローバリズム#新自由主義#国連#グテーレス#グレタ#科学主義#LGBT#ローマ教皇#カトリック

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２

およそ5000人を乗せて太平洋を航行していたアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は、乗組員が新型コロナウイルスに感染したため、現在はグアムに停泊して検査が進められています。

これについて、ハイテン統合参謀本部副議長は９日の記者会見で、これまでに感染が確認された乗組員は416人に上り、このうち１人は集中治療室に搬送されたことを明らかにしました。

また、西部ワシントン州の基地で出港に向けて準備を進めていた原子力空母「ニミッツ」でも乗組員数人の感染が確認され、隔離措置をとったことを明らかにしました。

一方、会見に同席したノーキスト国防副長官は、「セオドア・ルーズベルト」について、「必要があれば直ちに展開し、作戦を遂行する十分な能力がある」と述べ、即応態勢に影響はないことを強調しました。

ただ、アメリカ軍の空母をめぐっては、横須賀基地に停泊中の原子力空母の乗組員の感染も伝えられていて、ハイテン副議長は、「われわれはウイルスの環境の中で、どう作戦を実行するか考える必要がある」と述べ、さらに感染が拡大した場合、どのように空母を運用するか検討する考えを示しました。

アメリカのニューヨーク州では、感染者が15万9937人に上り、全米のおよそ３分の１を占めています。

感染者の増加のペースは、１日当たり１万人前後と横ばいで推移していますが、亡くなった人は、１日としてはこれまでで最も多い799人増え、7067人に上っています。

ニューヨーク州のクオモ知事は９日の記者会見で、現在、およそ１万8000人の感染者が入院して治療を受けていることを明らかにしたうえで、大学の寮を活用するなどしてベッドの数を現在の９万床から11万床まで拡充する計画を明らかにしました。

そして、1918年に世界で大流行したスペインかぜに例えながら「われわれは第１の波にいる。波を乗り切れば、もう終わったと思うかもしれないが、私はそう簡単に思わない」と述べ、感染対策と医療の拡充を続ける考えを強調しました。

さらに、今月30日まで延長した外出制限を、来月以降、緩和するかどうかについて「それはわれわれが何をするか次第だ」と述べ、外出制限を徹底させるため、市民に改めて協力を呼びかけました。

トランプ大統領は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの国内での感染拡大について、「今、アメリカは山の頂上にいて、場合によっては下り始めているところもある」と述べ、感染者の増加がピークを迎えつつあるという見方を改めて強調しました。

そのうえで、経営が悪化している国内の航空業界について、「雇用を維持し、経営を支えるために、政府としてできるかぎりのことをしなければならない。週末には航空会社と協議し、大規模で、納得のいく支援策を提案できるだろう」と述べ、今週末にかけて航空業界に具体的な支援策を示す方針を明らかにしました。

アメリカの航空業界は、政府による入国制限や各州の外出制限の影響で、国際線、国内線ともに利用客が激減し、資金繰りが悪化していて、従業員の解雇も相次いでいます。

アメリカで先月成立した大規模な経済対策には、航空業界が金融機関から融資を受けやすくするために、政府が条件付きで債務を保証することなどが盛り込まれており、トランプ大統領は、その詳細を提示する考えだとみられます。

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#ロン・ポール

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３

イギリスのロンドン大学キングスカレッジなどが中心となって開発した「ＣＯＶＩＤ ＳｙｍｐｔｏｍＴｒａｃｋｅｒ」は、イギリス国内での感染の広がりを調べるためのアプリで、これまでに210万人以上が登録しています。

利用者ははじめに性別、生年月日、身長、体重、それに自宅の郵便番号などを登録します。その後は毎日、発熱やけん怠感があるかや、新型コロナウイルスの検査を受けたかどうかなどを尋ねる簡単なアンケートに回答します。

集められたデータは、大学と政府の研究機関が共同で分析し、どの地域で感染が広がっているか地図上で確認できます。

このほか、データを活用してウイルスの実態を把握する研究も進められていて、ウイルスに感染すると発熱よりも、においや味がしなくなる症状が多く現れるという分析が導き出されました。

アメリカでは、スマートフォンのアプリと専用の体温計を使って発熱の症状がある人を調べることで、新型コロナウイルスの感染拡大の傾向をいち早く把握できるのではないかと注目されています。

▽アメリカのＩＴベンチャー企業、「キンサ」社とオレゴン州立大学が開設している「ヘルスウェザー」というウェブサイトは、「キンサ」社が開発したアプリと専用の体温計を使って全米100万人以上の体温を集めています。
インフルエンザの流行を検知するための研究として始められましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の傾向もいち早く把握できる可能性があるとして注目されています。
ウェブサイトでは全米すべての州の郡ごとに、体温が平熱より高い人の割合などを見ることができます。
全米で最も感染者が多いニューヨーク州では平年に比べて発熱している人が多い傾向が３月上旬から見られたほか、患者数が急増しているフロリダ州ではニューヨーク州より１週間ほど遅れて発熱している人の割合が増えていることが分かります。
研究を行っているオレゴン州立大学のベンジャミン・ディエル准教授は「新型コロナウイルスは未知のことが多く、体温との関連が科学的に証明されたわけではないが、保健当局はこの体温データを早期警戒のサインとして利用できるのではないか」と話しています。

▽アメリカのハーバード大学やボストン小児病院などが運営するウェブサイト「ＣＯＶＩＤＮＥＡＲ　ＹＯＵ」では、新型コロナウイルスの感染者がアメリカ国内のどの地域にいるか、誰でも地図上で確認できます。
利用者は自分の年齢や郵便番号などを入力した上で、せきや発熱などの症状があるか、さらに新型コロナウイルスの検査を受けたかやその結果を報告します。
集められたデータは大手ＩＴ企業グーグルが運営する「グーグルマップ」に示され、郵便番号が同じ地域ごとに感染者または感染の疑いのある人がいるかが分かるようになっています。

▽アメリカのマサチューセッツ工科大学などが開発したアプリ「セーフパス」は日本語で「安全な道」という意味です。
ユーザーの過去４週間の行動が記録され、新型コロナウイルスへの感染が確認された人がアプリを通じて保健当局に自分の行動履歴を提供すれば、当局は個人の特定につながる情報を取り除いた上でその行動履歴を公開します。
ほかのユーザーは過去に感染者と同じ場所にいて濃厚接触者となった可能性がある場合、アプリを通じて知らされる仕組みです。
一方で、感染者が保健当局への行動履歴の提供に同意する必要があるほか、感染者数が増えると当局の追跡調査が追いつかずアプリでの情報の更新が遅くなってしまうという課題もあります。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ＩＴを活用して管理するさまざまな取り組みが行われています。

このうち大手通信３社は、スマートフォンの電波情報をもとに、利用者の行動履歴を確認できるサービスを提供しています。
スマートフォンを、オフィスビルや飲食店の入り口などに掲示されたＱＲコードにかざすと、利用者が過去14日間に訪れた都市の名前が表示され、感染が広がっている地域に行っていないかどうか確認できます。
また、みずからの健康状態を証明する「健康コード」と呼ばれるシステムが各地で導入されています。
新型コロナウイルスの感染リスクを評価するもので、専用のアプリを通じて申請すると当局のデータベースと照合し、その人がこれまで感染したことがあるかや家族に感染者がいるかといった情報に基づいてリスクが高い順に「赤」「黄」「緑」の３段階に分けられます。
そして、バスに乗ったり建物に入ったりする際、スマートフォンをＱＲコードにかざすと、その人の感染リスクが表示される仕組みです。

韓国では、新型コロナウイルスの感染者の行動履歴を地図上で確認できる「コロナマップ」というサイトが広く使われています。
大学生が開発したもので、政府の発表情報などをもとに、
▼感染者が24時間以内に滞在した場所に赤、
▼４日以内に滞在した場所に黄色い印をつけるなどしていて、利用者は自分が濃厚接触した可能性があるかどうか確認できます。
また、韓国政府は、感染者と接触するなどして自宅に隔離された人たちの状況を追跡するため「自家隔離者安全保護」というアプリを使っています。
アプリを通じて、37度５分以上の熱がないかなど、健康状態を入力してもらうほか、ＧＰＳの位置情報で自宅にとどまっているかを確認することができます。
ただ韓国メディアによりますと、スマートフォンを自宅に置いたまま外出するケースもあり、新たな対策を求める声もあがっています。
韓国ではこのほかにもアプリの活用が進んでいて、「ネイバーマップ」という民間のアプリは、薬局ごとのマスクの在庫を地図上に示すサービスを提供しています。

シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した人を特定するため、無料のアプリを開発して先月から運用を始め、利用者はすでに100万人を超えているということです。
「ＴｒａｃｅＴｏｇｅｔｈｅｒ」と名付けられたこのアプリは、スマートフォンにダウンロードし電話番号を登録するだけで使うことができます。
同じアプリの利用者が半径２メートル以内に30分間以上いた場合、短距離通信のＢｌｕｅｔｏｏｔｈで検知し、濃厚接触の可能性があるとして記録します。
そして、新型コロナウイルスへの感染が確認された利用者がアプリに記録された行動履歴の提供に同意すれば、政府の担当者が、濃厚接触の可能性がある人たちに電話で連絡する仕組みです。
アプリ内の行動履歴の保管期限は21日間で、それより前の情報は自動的に削除されるということです。

#科学

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３

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスに感染して５日に入院し、病状が悪化したため、６日には集中治療室に移されました。

その後、酸素の供給を受けるなどして治療を続け、回復に向かっているとされていました。

こうした中、首相官邸は９日、ジョンソン首相が集中治療室から一般の病室に移ったことを明らかにしました。

ジョンソン首相は非常に元気だということで、当面は経過観察を注意深く続けるということです。

ただ、イギリスのメディアは、ジョンソン首相が完全に職務に復帰するにはしばらく時間がかかるという見方を伝えています。

イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人がこれまでに8000人近くに上るなど依然として深刻な状況が続いているだけに、首相が事実上不在のまま政府として十分に対応できるのか、懸念する声も出ています。

イギリスのラーブ外相は９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大は、まだピークに達していないとして、３週間近くにわたってイギリス全土で続く厳しい外出制限を緩和する段階にはないという考えを示しました。

記者会見では、感染者や、入院した人の数などを分析した結果、外出制限の効果が出ているという政府の見方が示されましたが、詳細なデータが明らかになる来週末までは外出制限の措置は続けるとしています。

イギリスでは、８日までに亡くなった人は7978人に上り、依然として深刻な状況が続いています。

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３

イタリアの医師会連盟は９日、新型コロナウイルスで死亡した医師が105人に上り、100人を超えたことを明らかにしました。

医師会連盟は声明で、「命を落とした医師の多くは開業医で、防護のための装備も十分ないまま新型コロナウイルスとの戦いに送られた」と述べ、哀悼の意を表しました。

そのうえで、「われわれは、患者を治療し、救おうとする中で命を落としたすべての医療従事者に対し、責任を果たさなければならない。必要な安全を確保できないぜい弱な医療システムを考え直す必要がある」と述べ、対策の強化を訴えました。

また、看護師連盟によりますと、これまでに死亡した看護師は28人に上っているということです。

イタリアでは、新型コロナウイルスによる死者が9日までに１万8279人となっていて、世界で最も多くなっています。

医療従事者で感染が確認された人は１万4066人に上り、医療従事者を感染からどう守るかが大きな課題となっています。

ＥＵ加盟各国は、新型コロナウイルス対策として外出禁止などの措置をとっていて、その結果、域内最大の経済大国ドイツで４月から６月の成長率が10％近く落ち込むと予測されるなど、経済への影響が深刻化しています。

このためＥＵは９日、ユーロ圏財務相会議を開き、対策を協議しました。

その結果、ＥＵの既存の枠組みを活用して加盟国に融資したり、厳しい経営を迫られている企業を支援したりするために、合わせて最大で5400億ユーロ、日本円でおよそ64兆円を投じることで合意しました。

ユーロ圏財務相会議は７日に始まっていましたが、融資に慎重な立場のオランダなどヨーロッパ北部の国々と、強力な支援を求めるイタリアやスペインなど南部の国々のあいだで意見が対立し、会議は中断に追い込まれていました。

今回、各国はようやく合意に達しましたが、イタリアなどが求めている、ユーロ圏の各国が共同で「ユーロ共同債」を発行して資金を調達することについては、北部の国々の反対で結論が先送りされていて、対立の火種は残ったままです。

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#EU

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３

中東のサウジアラビアなどＯＰＥＣの加盟国とロシアなど非加盟の産油国は９日、原油価格の引き上げを目指して、各国で足並みをそろえて生産量を減らす、協調減産に向けた協議に入りました。

世界的な原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の落ち込みに加え、先月、産油国間の協調減産の協議が決裂したことで価格競争になり、歴史的な安値の水準で推移しています。

今回の協議の内容に関して公式の発表はありませんが、欧米の複数のメディアは、サウジアラビアやロシアなどが１日の生産量を、世界の原油供給量の１割に当たる1000万バレル減らすことで一致したと伝えました。

しかし、一部の国が同意しておらず、各国はこの案の合意に向けて、詰めの調整を進めています。

これに関して、世界最大の産油国、アメリカのトランプ大統領は９日、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王と電話で会談したあと、記者団に「彼らは合意に近づいていると思う」と述べました。

アメリカは各国に減産を求めていますが、今回の協議には加わっていないため、ＯＰＥＣなどには、協議の参加国だけが減産すればアメリカにシェアを奪われるとの強い警戒感があります。

このため、サウジアラビアやロシアは、日本時間の10日に開かれる予定のＧ20＝主要20か国のエネルギー相会合で、協議に参加していない産油国にも協力を求めるとみられます。

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#中東

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４

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済活動がストップしているアメリカでは、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。アメリカ労働省の発表によりますと、今月４日までの１週間に、新たに申請された失業保険の件数は、660万6000件でした。

これは過去最悪を記録した前の週の680万件余りとほぼ同じ水準で、新型コロナウイルスの感染が拡大した、先月中旬からの３週間で、合わせて1600万件を超えました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者の急増で、各地で経済活動がストップしている状態で、売り上げが激減している飲食業や製造業まで幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。

これに対して政府は、先月成立した経済対策の中で、失業保険の給付の額や期間を拡充しましたが、各地で申請が殺到して対応が遅れるケースも出ていて、いかに早く給付できるかが課題となっています。

これは、先月成立したアメリカの経済対策に基づくものです。

それによりますと、ＦＲＢはまず、資金繰りが厳しくなっている中小企業には、民間の金融機関を通じて１年間無利子の融資を行います。

また、大企業からは、社債を買い取るほか、財政的な負担が増している州政府からは、地方債なども買い取るとしています。

このように、中央銀行が金融機関以外の民間企業に事実上、直接、資金供給できるのは極めて異例で、合わせて２兆3000億ドル、日本円で250兆円規模を用意します。

発表のあと、インターネットを通じて講演したＦＲＢのパウエル議長は、「ＦＲＢはかつてない資金供給を展開している。景気回復への道のりが確実だと確信できるまで力強く継続する」と述べました。

アメリカでは、失業保険の申請が、ここ３週間で1600万件を超えるという、空前の雇用環境の悪化が続いていて、ＦＲＢとしては、これまでやつぎばやに打ち出してきた政策を含め、当面、金融緩和の姿勢を強力に進め、実体経済への影響を少しでも和らげたい考えです。

#FRB#金融政策

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４

#コンビニ

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#食事#おやつ#レシピ

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。これについて、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画のトップはＮＨＫのインタビューで、輸出制限によって食料価格が高騰し、途上国を中心に食料危機を引き起こしかねないとして強い懸念を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界有数の穀物生産国のインドやロシアなどは「国内の備蓄を増やすため」などとして、小麦やコメなどの輸出量を制限すると発表しました。

こうした措置は、東南アジアや東ヨーロッパの国々にも広がっていて、食料をめぐる保護主義的な動きとして警戒が強まっています。

これについて、世界80か国で食料援助を行っているＷＦＰのビーズリー事務局長は10日、インターネットを通じたＮＨＫのインタビューに応じ「食料の生産国が輸出制限を行えば、世界の穀物価格を引きあげ、食料の輸入に頼る国々に重大な影響を及ぼすことを認識すべきだ」と述べ、生産国に輸出制限を行わないよう強く求めました。

そのうえで、食料の流通が滞り途上国を中心に栄養不足に陥る人が増えれば、より多くの人が新型コロナウイルスなどの感染症にかかりやすくなると指摘しました。

そして、「流通網が寸断されたうえ、世界的な景気の後退でわれわれの支援活動にも十分な資金が集まらなければ、１日で15万人が死亡するおそれがある」と述べ、各国の指導者に協力を呼びかけました。

#地産地消
#多極化

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５

京都府の西脇知事と京都市の門川市長は10日午前、京都市内で記者会見を開きました。

この中で西脇知事は「この１週間で感染経路が不明の人が大幅に増加しており緊急事態宣言が出された７都府県と比べても同等の厳しい状況だ。さらなる感染拡大防止を徹底するため、国に宣言の発出を要請することにした」と述べ、政府に対し、「緊急事態宣言」の対象に京都府を加えるよう要請することを表明しました。

そのうえで西脇知事は「要請したからといって決まるわけではないが、気持ちとしてはすぐにでも加えてほしい。宣言が出ていないとなると、『京都は大丈夫じゃないか』というあらぬ誤解を招く」と述べました。また西脇知事は「府として独自の宣言を出すかどうかは考えていない」と述べました。

京都府内での9日までの感染者は合わせて165人で、関西では「緊急事態宣言」の対象となっている大阪と兵庫に次いで３番目に多くなっています。さらに感染が判明した人の３割近くにあたる47人について感染経路がわかっていないうえ、大阪や兵庫との人の往来も盛んなことから「緊急事態宣言」の対象に京都府を加えることで、府民により強い自粛を促したいとしています。

西脇知事は引き続き、
▽生活の維持に必要な場合を除く外出を自粛することや、
▽事業者は、テレワークの奨励や定期的な消毒など感染拡大防止を徹底することなどを強く求めました。

また門川市長は「感染がおさまるまでは京都への観光を自粛してもらいいずれ安心してお越し頂きたい」と述べ、観光客に対しても、京都への訪問を自粛するよう求めました。

疫病の退散を願う大きな輪「茅の輪」は、かやを束ねて作られた直径２メートルほどの大きな輪で、京都市東山区の八坂神社では、年に２回、６月30日の「夏越の大祓式」と、祇園祭の最終日、７月31日の「疫神社夏越祭」のときにだけ、境内に設けられます。

感染が拡大していることから、八坂神社は特別に先月８日から境内の２か所に茅の輪を設置しました。

夏以外の季節に茅の輪を設置するのは、コレラが流行していた明治10年以来、143年ぶりだということです。

参拝に訪れた人たちは、茅の輪をくぐって新型コロナウイルスの終息を祈願していました。

近所で飲食店を営む50代の男性は「新型コロナウイルスの影響で客が減り、店の休業も考えています。毎日お参りができるので終息を願いました」と話していました。

茅の輪は、新型コロナウイルスが終息するまで設置されるということです。

　新型コロナウイルスによる医療崩壊を防ごうと、神戸市は感染が確認された患者のうち、無症状・軽症の人に11日から民間の宿泊施設へ順次移ってもらう。市は10日、受け入れ先となる施設内部を報道陣に公開した。

　施設は、神戸市中央区のポートアイランドにある医療・介護関連事業大手「ニチイ学館」研修施設に併設された宿泊棟。完全個室で、感染症指定医療機関の市立医療センター中央市民病院にも近いため、市が3カ月契約で借り上げた。

　宿泊棟は5階建てで、2～5階の計100室を患者用に使う。もともと設置されているテレビのほか、市が冷蔵庫やWi―Fiを用意する。施設には看護師が交代で常駐し、医師や事務職員も滞在。患者の過ごすエリアと看護師らが作業をするエリアは完全に分けるという。神戸市では10日正午までに90人の感染が確認されている。

#机

神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。

神戸西警察署では今週、
▽交通課の50代の男性警視と
▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、
10日新たに、
▽会計課の50代の女性主幹と、
▽刑事２課の30代の男性警部補、
▽地域課の50代の男性警部補、それに
▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。

この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。

兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。

#アウトドア#交通

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５

政府の専門家会議の尾身茂副座長は、10日午後４時半前、両陛下のお住まいがある赤坂御用地に車で入りました。

両陛下はお住まいの一室で、尾身副座長から新型コロナウイルスの感染状況や政府の対応などについて説明を受けられたということです。両陛下が外部の専門家から直接話を聞かれるのは初めてのことです。

宮内庁によりますと、両陛下は感染拡大を深く憂慮し、国民が置かれている困難な状況を案じているということで、今後も関連するさまざまな分野の専門家から説明を受けられる予定です。

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#天皇家