12日はこれまでに、全国の15の道と県で合わせて78人の感染が新たに発表されています。12日午後４時の時点で、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて7001人と、7000人を超えました。
このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると7713人となります。また、北海道で新たに１人が死亡し、亡くなった人は、国内で感染した人が133人、クルーズ船の乗船者が12人の、合わせて145人です。
日本で感染が確認された人のうち
▽東京都は1902人
▽大阪府は766人
▽神奈川県は515人
▽千葉県は424人
▽埼玉県は378人
▽兵庫県は376人
▽愛知県は349人
▽福岡県は347人
▽北海道は267人
▽京都府は181人
▽岐阜県は106人
▽石川県は104人
▽茨城県は103人
▽福井県は88人
▽群馬県は79人
▽広島県は56人
▽沖縄県は56人
▽高知県は54人
▽宮城県は45人
▽新潟県は42人
▽大分県は42人
▽静岡県は41人
▽奈良県は41人
▽富山県は40人
▽山形県は38人
▽福島県は38人
▽滋賀県は38人
▽和歌山県は38人
▽栃木県は35人
▽山梨県は33人
▽愛媛県は30人
▽長野県は28人
▽熊本県は27人
▽青森県は22人
▽山口県は19人
▽三重県は17人
▽宮崎県は17人
▽秋田県は15人
▽岡山県は15人
▽長崎県は14人
▽佐賀県は13人
▽島根県は７人
▽香川県は６人
▽鹿児島県は４人
▽徳島県は３人
▽鳥取県は１人です。
このほか、厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて127人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は今月10日の時点で国内で感染した人などが117人、クルーズ船の乗船者が８人の合わせて125人となっています。
一方、10日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが714人、クルーズ船の乗客・乗員が639人の合わせて1353人となっています。
この中で、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、「鉄道の利用客数や携帯の位置情報で見るかぎり、人の流れは６割から７割ぐらい減っているが、人との接触の８割削減を、経済界でもさらに強力に進めてもらいたい。また、繁華街の出入りへの自粛のお願いを全国の都道府県知事に行った。全国の皆さんには、外出自粛、特に繁華街には出歩かないよう、改めてお願いさせてもらいたい」と述べました。
また、西村大臣は、企業への経営支援に関連し、「多くの事業者が非常に厳しい状況に置かれており、地方創生の臨時の交付金をそれぞれの地域に配分して使ってもらいたい。休業補償や損失補填という名目で使うことはできないが、中小企業を支援する形で使ってもらう分には、かなり自由度を持ってできるように制度設計していきたい」と述べました。
経団連の中西会長は、政府の緊急経済対策について、「手続き上の問題など課題はあるが、困っている人をとにかく助けるという政府のメッセージはクリアだ。ただ、いまの経済状態がどれくらい続くか、様子を見ながら真剣に議論しなければならない。日本だけが感染症をねじ伏せたとしても、諸外国がいろいろと事情を抱えていて、この対処策も含めた中長期の課題がずいぶんあるのではないか」と述べました。
連合の神津会長は、「政府は『補償はできない』という一言だが、業種や職種の団体から声を聞いて、手を差し伸べられることはなにか、ぜひ検討してもらいたい。不安の解消こそが最大の経済対策だ。雇用調整助成金は非常に大事な制度で、工夫はされているが、できるだけ簡素にスピード感をもって給付されるようにしてもらいたい」と述べました。
日本医師会の横倉会長は、「爆発的な感染の危険性が非常に高くなっている。この段階では、感染しているかどうか、多くの人をチェックしていくべきだ。問題は、ＰＣＲ検査の検体をとるときに咳がでたりして、医療従事者が感染する可能性がある。医療用マスクなどの感染予防のための医療器具をもっと提供してほしいと現場から悲鳴が上がっている」と述べました。
政府の「諮問委員会」の尾身会長は、緊急事態宣言の対象地域の追加について、「日々、データを分析している。恣意的ではなく、客観的なデータを分析し、７都府県以外でも、そういう状況になれば追加も当然ありうる。みんなが協力して人の接触を８割減らせれば、間違いなく１か月で効果が出る。７割くらいだと、２か月以上かかるので、皆さんにはよく理解してもらい、協力していただきたい」と述べました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、特別措置法に基づいて、都道府県が行う休業要請などの措置について、「私権の制約を伴うものであり、措置は『必要最小限に』という規定がある。都道府県知事が自由に、恣意的に取れるというものではない。基本的対処方針に大きな方向性が示されているので、それに沿って対応してもらうのが基本だ」と述べました。
そのうえで、西村大臣は「国としては、それぞれの都道府県知事が、それぞれの地域の状況に応じて適切に判断できるようにサポートし、調整していきたい」と述べ、都道府県知事が適切な措置を講じることができるよう、丁寧に調整を進める考えを示しました。
東京都の関係者によりますと、12日、都内で新たに166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
これで都内で感染が確認されたのは初めて2000人を超えて2068人になりました。
都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日は189人、11日は197人の感染が確認されていました。
緊急事態宣言が出されたことを受けて、都は、引き続き、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、休業や営業時間の短縮を要請しています。
東京都内で12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに166人確認されたことが、関係者への取材で分かった。そのうち約90人は中野区の中野江古田病院から発生しており、クラスター化している可能性があるという。都内での感染者は計2千人を超えることが確実となった。
東京都の小池知事は、動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信した動画の中で、12日新たに確認された166人の感染者のうち、64人の感染経路が分かっていないことを明らかにしました。一方、その他の感染者のうち、「院内感染の疑いで、87人が確認されている。かなり大きな規模だ」と述べました。
一方、この週末の都内の人の動きについて、「銀座や渋谷などの拠点となる場所はかなりがらがらだが、実は、皆さんの近くのスーパーや商店街が人であふれている。自分はいいだろうと家族連れで出かけてしまうと、混雑ができてしまう。人と人との接触を避けるためにみずからそうした混み合う環境をつくらないでほしい」と述べて、人で混雑した状況をつくらないよう協力を呼びかけました。
鈴木知事と札幌市の秋元市長は12日道庁で会談し、今後の対応を協議しました。
この中で鈴木知事は「道内の感染者数が５日連続でふた桁となり、第２波とみられるような動きともとれる。早期に終息させるためのメッセージを伝える段階になっている」と述べました。
また、秋元市長は「感染源の分からない患者が増えている状況をみると、一歩ふみこんだ対応をしていかないといけない」と述べ、感染防止策を徹底する行動をとるよう呼びかける「北海道・札幌市緊急共同宣言」を出しました。
この中で、14日から大型連休の最終日となる来月６日まで札幌市の小中学校と高校、そして近隣の道立高校を再び臨時休校にするとしていて、これと同じ期間、不特定多数の人が集まる札幌市内の公共施設を休館するということです。
また、札幌市では不要不急の外出を控え、そのほかの地域でも札幌市との不要不急の往来を控えるよう求めています。
さらに緊急事態宣言が出ている７都府県への往来も極力避けるよう求めたほか、政府の方針を踏まえ、接客を伴う飲食店などへの外出自粛を強く求め、飲食店が休業した場合には国に補償を求めるということです。
このほか、重症患者に対応可能な病床の確保に取り組むとともに軽症患者が宿泊施設などで療養できる準備も進め、医療体制の強化に取り組み、道内経済への支援強化も国に求めていくことにしています。
#政界再編・二大政党制
