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#テレビ

宮内庁内や秋篠宮家周辺では、4月に入ってから“延期もやむなし”という空気が圧倒的でした。それでも9日には秋篠宮ご夫妻は皇居に入られてリハーサルに臨まれています。その時のご夫妻の雰囲気も、どことなく“延期”を想定したようなものでしたね」

 と、宮内庁関係者。

 緊急事態宣言が出た後のリハなのだから、ご夫妻の心中も複雑だったのではないだろうか。

秋篠宮さま自ら結核予防会(総裁は紀子さま)などの医療関係者から、コロナウイルスについての情報を収集されてきたこともあって、コロナ禍の深刻度についてはよくよく理解されていたことと思います。4月下旬には、秋篠宮ご夫妻は伊勢神宮などを参拝される予定でしたが、どうしても沿道などに人が集まりやすく、クラスター発生の可能性も否定できず、それも延期されました」

 その一方で、皇室担当記者はこんな風に振り返る。

「初めて皇族方のマスク姿を外で目にしたのは3月30日、上皇ご夫妻が高輪皇族邸に入られる時でした。上皇さまはサージカルマスク、美智子さまは布製マスクをつけられていました」

 続いて4月3日、神武天皇祭でのひとコマだ。

「お出ましを終えられてお住まいへ戻られる道中、秋篠宮ご夫妻が顔半分を覆うほどのサイズの大きなマスクをされていたのが印象的でした。他の皇族方は普通のサイズでしたね。また、ご夫妻を乗せた車はスピードを落とさず、窓も降ろすことなく走り去ったんです」

紀子さま美智子さまと同じ布製かなと思ったのですが、サージカルマスクをおつけになっていました。ずっとうつむかれていて、下を向いたまま軽く会釈をされる程度でした。紀子さまが窓も開けられず、沿道にも顔を向けられることなく、ましてや笑顔をお見せにならないなんて、これまでほとんど記憶にありません」

 同じ日、天皇陛下神武天皇祭へお出ましになっていたが、いつもどおり車の窓を開けてスピードを落とし、マスクをしていてもにこやかな感じが伝わってきて、右手をサッと2回上げて通り過ぎられたという。

「それだけに、紀子さまのお振る舞いが気になるばかりでした」

 ところで、同じく延期ということで言えば、長女・眞子さまと小室圭さんの婚約延期の問題が頭をよぎる。

 秋篠宮さまは昨年11月のお誕生日の記者会見で、2020年2月に婚約延期から2年になることについて、「なんらかの発表は必要」とお考えを示された。
〈コロナショックで延期されていた「眞子さま」幻の“結婚宣言”〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00618468-shincho-soci

 実はこの記事にあるように、水面下では結婚宣言が眞子さまの手で準備されていたのだが、それもコロナショックで延期となったという。

 立皇嗣の礼と“結婚宣言”。普段お見せにならない紀子さまのご様子。コロナ禍が秋篠宮家に投げかけたものとは……。

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東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた2人が死亡したことを明らかにしました。2人のうち1人は80代の女性で、もう1人は遺族の同意が得られず公表できないとしています。これで都内で死亡した感染者は、合わせて42人となりました。

idsc.tokyo-eiken.go.jp

stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp

www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

www.mhlw.go.jp

入院患者や医師、看護師など合わせて92人の新型コロナウイルスへの感染が確認された東京 中野区の中野江古田病院について、東京都が把握している感染拡大の経緯をまとめました。

きっかけは先月下旬、「熱がある入院患者が何人かいる」と病院から中野区保健所に連絡が入ったことでした。

保健所は今月1日に調査を始め、3日後の今月4日には入院患者5人の感染が確認されました。

都は院内感染の疑いがあるとして、今月7日に医療法に基づいて立ち入り検査を行い、ほかの入院患者や医療関係者などのウイルス検査も行うことや、地域住民の不安を払拭(ふっしょく)するためにホームページなどで情報を公表することなどを指導しました。

その後、対象を広げて検査を行った結果、12日、入院患者や医師、看護師など87人の感染が確認され、先に判明した入院患者5人と合わせてこの病院で感染が確認されたのは92人になりました。

都によりますと、感染が確認された入院患者は高齢者が多いということですが、感染した患者が全体で何人にのぼるかなど、詳しいことは保健所から情報が来ていないためわからないということです。

都は、病院内で集団感染が起きた可能性が高いとみて、情報収集を進めるとともに、国立感染症研究所などとともに経路などを詳しく調べています。

東京 中野区の中野江古田病院で入院患者や医師、看護師など92人の感染が確認されたことについて、東京都の小池知事は「大規模なクラスターになった。これだけ1度に出てしまうと、保健所は大変だ。都としてもバックアップするための段取りを整えている」と述べ、保健所を支援する考えを示しました。

一方、都が11日から事業者に対して要請している休業や営業時間の短縮について「大きな繁華街からは本当に人が消え、見たことのない光景になっている」と評価する一方、「地域の商店街には多くの家族連れが出て、結果的に『密』を作ってしまった。人との接触を8割削減するという目標があるので、引き続きお願いしたい」と述べ、感染拡大の防止に向けた都民の協力を求めました。

NTTドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに個人を特定せずプライバシーを保護した形で、主な都市を500メートル四方に区切って人出のデータをまとめています。

それによりますと、政府の緊急事態宣言のあと初めての週末となった12日、東京 渋谷駅周辺の午後3時時点の人出は、感染が拡大する前の去年11月の休日の平均と比べて73.7%の大幅な減少となりました。

緊急事態宣言が出される前の今月5日の日曜日と比べると、25.5%の減少でした。

横浜駅周辺では、去年11月と比べて76.5%減少し、今月5日と比べると25.7%の減少でした。

また、大阪駅周辺では、去年11月と比べて82.9%の減少となり、今月5日と比べても58.2%と大幅に減少しました。

福岡の天神駅周辺では、去年11月と比べて73.2%減少し、今月5日と比べると25.2%の減少でした。

東京や大阪など7つの都府県では緊急事態宣言で外出の自粛が呼びかけられていて、繁華街などでは人出の減少がデータで示された形です。

www.masuda-toshio.com

いずれの学者も、たとえ遺伝子組換えの細菌であっても人体の抗体は抗原に勝つことが出来ることを知っている(現にほとんどのCovid-19の入院患者は退院して免疫体になっている)のに何故Social Distanceを主張したのか。
それは、野心家細菌学者が、自分たちの資金源であり、かつ又WHO(国際保健機構)にとって「神様的存在」である人物の「意向」に従ったからである。
2019年の真珠湾攻撃の記念日12月8日に行われた武漢細菌実験の結果コロナ細菌兵器が核兵器に代わり得ることが「(キリスト)復活祭」(4月)の時点で分かったのでアメリカの細菌学者はAntibody Test(抗体実験)を5月に行うことによってCovid-19細菌兵器実験は終了する。
Social Distance を解けば、一時感染者数は増えるが免疫体が急増し、やがてCovid-19は終息する。

東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代の男女91人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

また、今月10日に感染を確認したのが189人としていましたが、188人だったと訂正しました。これで、都内で感染が確認されたのは、あわせて2158人になりました。

都内では、今月8日に144人、9日に178人、10日は188人、1日は197人、12日は166人の感染が確認されていました。

1日に確認された人数が3桁を下回ったのは、79人だった今月7日以来です。緊急事態宣言が出されたことをうけて、都は、都民に対して食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

新型コロナウイルスの院内感染やその疑いのあるケースが全国各地の病院で相次いでいます。

このうち、東京 台東区「永寿総合病院」では、先月20日ごろから職員や入院患者の間に感染が広がり、病院のホームページによりますと、これまでに入院患者20人が死亡しました。

また、東京 中野区の「中野江古田病院」でも、入院患者や医師、看護師など合わせて92人の感染が確認されています。

さらに、神戸市では中央市民病院」で看護師やスタッフ、入院患者合わせて14人、「日本赤十字社神戸赤十字病院」で医師や看護師などスタッフ6人の感染が確認されています。

このほか、富山市富山市民病院」では16人、京都市の「堀川病院」では9人の感染がそれぞれ確認されています。

ほかにも、スタッフや入院患者の感染が確認されたことから、感染が広がっていないか検査を進めている病院もあります。

院内感染は、ウイルスに感染した医療スタッフや患者などが、病院内で接触したほかの人にウイルスを連鎖的にうつしていくことで生じます。

具体的なケースとしては診察などでの接触、患者どうしの会話、医療機器や物品へのウイルスの付着、それに外からの見舞いなどが考えられます。

ほかの病気で受け入れた患者がウイルスに感染していたことが、あとになって判明したという事例もあります。

院内感染が発生してしまうと、特に病気や手術などで体力や免疫力が弱くなっている入院患者は、感染や重症化のリスクが高くなります。

さらに、病院は感染の拡大防止のため外来患者の受け入れ停止などの措置を取らざるをえなくなり、医療態勢を維持していくことが難しくなってしまいます。

厚生労働省では院内感染を防ぐため、院内の換気や医療機器の消毒などを徹底することや、外来患者の待合室では、発熱を訴える患者とほかの患者の間に一定の距離を保つことなどを求めています。

東京都内では、12日までに感染した人が合わせて2068人に上り、都によりますとこのうち1882人が「入院が必要」としていますが、このうち多くの患者は症状が重くないということです。

都は、感染が確認された人はいったん全員入院してもらうことにしていますが、今月7日から、軽症か症状がない人で医師が認めた場合は、病院から都が借り上げたホテルに移ってもらっています。

病床を空けることがねらいで、12日までに92人がホテルに移りましたが、都によりますと急速な感染の広がりで、病床がひっ迫しているということです。

このため都は、軽症か症状がない人については入院をさせず、自宅での療養を基本としたうえで、家族に高齢者がいるなど自宅での療養が難しい人は、直接ホテルに入ってもらう方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

都は、今週中にも新たに2つのホテルを借り上げる予定で、合わせておよそ1500室を確保するめどをたてていて、直接ホテルに入ってもらうなどの取り組みをできるだけ早く実施したい考えです。

現在、都内の医療機関新型コロナウイルスの感染者のために用意された病床の多くは、症状が軽いか症状が出ていない患者で占められています。

医療関係者によりますと、入院先の病院から専用の宿泊施設に移ってもらう際に、「病院にとどまりたい」などと求める患者や家族がいて、宿泊施設への移送が思うように進まないケースもあるということです。

一方、医療機関では、軽症や無症状のため医療的なケアを必要としない患者が病床の大部分を占めることで、重症化したり、そのおそれがある患者が入院できないケースが出ると懸念する声があがっていました。

厚生労働省は、東京都など感染者が急増している地域では、軽症や無症状の人について、入院が必要ないと医師が判断した場合、自宅か都道府県が用意するホテルなどの宿泊施設で療養することができるとする考え方をまとめています。

重症者のための病症を確保することがねらいで、こうした考え方をすでに今月2日までに都道府県などに伝えています。

一方、高齢者や糖尿病などの基礎疾患がある人、妊娠している人などは対象外で、入院してもらうとしています。

新型コロナウイルスに感染して症状が悪化し、肺の機能が低下すると、「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置を使って、血液中に直接、酸素を送り込む治療が必要になります。

日本集中治療医学会や日本救急医学会などが全国の医療機関を対象に調べたところ、12日の時点で少なくとも75人がこの治療を受けていたことがわかりました。

この治療を受けたのは、先月30日までの1か月半ほどでは40人でしたが、この2週間足らずの間におよそ1.9倍になりました。およそ85%は男性だということです。

また75人のうち、25人はECMOの治療を終えて回復に向かっていますが、11人は亡くなったということです。

医療機器メーカーはECMOの増産を進めていますが、学会で治療についてまとめている竹田晋浩医師は「首都圏を中心に重症患者の増え方が加速している。さらに増えるとECMOを扱う医療スタッフやベッドが足りなくなり、本来助かる人を助けられなくなるおそれもある。治療体制の強化を急ぐべきだ」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。

これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。

具体的には、アルコール濃度が70%から83%の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。

この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。

厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2085人で、60%にあたる1253人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって39%だったのに対し
▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって38%でした。
▽「わからない・無回答」の人は、先月より6ポイント増えて23%でした。

内閣を支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が53%
▽「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。

逆に、支持しない理由では、
▽「人柄が信頼できないから」が35%
▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
▽「大いに不安を感じる」が49%
▽「ある程度不安を感じる」が40%
▽「あまり不安は感じない」が7%
▽「まったく不安は感じない」が2%でした。
「大いに」と「ある程度」を合わせ「不安を感じる」と答えた人は89%で先月よりも15ポイント増えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府のこれまでの対応について、
▽「大いに評価する」が8%
▽「ある程度評価する」が38%
▽「あまり評価しない」が36%
▽「まったく評価しない」が14%でした。

政府は法律に基づいて、東京都や大阪府などを対象に、来月6日までの期間で緊急事態宣言を出しました。宣言が出されたタイミングについて尋ねたところ、
▽「適切なタイミングだ」が17%
▽「遅すぎた」が75%
▽「宣言を出すべきではなかった」が2%でした。

政府が決定した事業規模が108兆円の緊急経済対策をどの程度評価するか聞いたところ、
▽「大いに評価する」が8%
▽「ある程度評価する」が41%
▽「あまり評価しない」が30%
▽「まったく評価しない」が14%でした。

緊急経済対策のうち、世帯主の月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに限って1世帯当たり現金30万円を給付することについて、
▽「大いに評価する」が8%、
▽「ある程度評価する」が35%
▽「あまり評価しない」が34%
▽「まったく評価しない」が16%でした。

IOCのバッハ会長は12日、地元ドイツの新聞、ウェルトのインタビューの中で東京大会の1年間の延期にかかる追加の経費について言及しました。

バッハ会長は総額については「いま言うことは不可能だ」としたうえで、「2020年大会の開催で合意しているとおり日本側が費用を引き続き補い、IOCはその分担分について請け負う。IOCが数億ドルの追加負担に直面することは明らかだ」と述べ、IOCとしての負担は数百億円規模になるという考えを明らかにしました。

また、新型コロナウイルス感染の収束の状況によって、東京大会をさらに1年延期し、2022年に行う可能性については「日本側は来年の夏よりあとには延期できないことを私に明確に示している。すべての競技会場が使えることを担保しないといけないし、何千人もの人々が働き続ける必要があるからだ」と述べ、再来年への延期は難しいという考えを示しました。

そのうえで「すべての複雑な事象を解決し、すばらしい大会を行えると確信している」と述べ、来年の大会の成功に自信を示しました。

#政界再編・二大政党制

韓国の保健当局は12日、新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、症状が回復し隔離が解除されたあとに、検査で再び陽性と診断された人がこれまでに111人報告されたと明らかにしました。保健当局は詳しい経緯を調べています。

また「ほかの国でも同様の事例があるようだ」として、調査の結果をWHO=世界保健機関や国際社会と共有していくとしています。

韓国では12日までに感染者は1万人を超えていますが、韓国政府は7368人は症状が回復して、隔離が解除されたと発表しています。

#旧体制の監視国家

13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、最高人民会議が12日、ピョンヤンで開催されたと伝えました。

北朝鮮当初、今月10日に開催すると予告していましたが、日程を変更した理由は伝えていません。キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は出席しませんでした。

最高人民会議では去年の予算支出の内訳が報告され、支出総額のうち15.8%を先端兵器の開発などに充てたとしています。そのうえで、ことしの予算や人事などを決定しました。

労働新聞は「予算を正確に執行することで、敵対勢力の制裁による封鎖を根こそぎ取り除く」と報告が行われたと伝え、名指しは避けたもののアメリカへの対抗姿勢をあらわしました。

一方、新型コロナウイルスをめぐって、これまで北朝鮮は感染者は1人もいないと発表していて、公開された写真にはマスクを着用していない大勢の代議員が議場に集まっている様子が写っています。

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#朝鮮半島

中国の保健当局の発表によりますと12日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人は108人だったとしていて、一日に確認された感染者としては、先月5日以来38日ぶりに再び100人を超えました。

新たな感染者のうち98人は海外から入国した人だとしていて、中国での感染者はこれで合わせて8万2160人になったとしています。

特にロシアから帰国した人の間で感染が確認されるケースが相次いでいて12日は、ロシアと国境を接する東北部の黒竜江省でロシアから帰国した人、49人の感染が確認されたということです。

このため中国政府はロシアとの陸路の国境をすべて一時、閉鎖するなど、警戒を強めています。

一方、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は12日湖北省2人増え、中国での死者は3341人になったとしています。

このほか、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの、症状がないことを理由に感染者の統計に加えられていない「無症状」の感染者は12日、61人確認されたとしています。

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アメリカのテレビ局は、昼前に行われるクオモ知事の記者会見と、夕方に行われるトランプ大統領の会見を連日、全米に生中継で伝えていて、外出制限で家にいる時間が長くなった人たちにとって、2人はもっとも目にする時間が長い人物と言われています。

トランプ大統領は先月30日、FOXニュースの電話インタビューで、「クオモ知事を民主党の大統領候補に」という声が出ていることを問われると、「クオモ氏と戦っても別にかまわない。正直言うと、クオモ氏は“寝ぼけたジョー”より、よい候補になると思う」と述べ、バイデン前副大統領よりもクオモ氏のほうが大統領候補にふさわしいという考えを示しました。

一方で、共和党民主党という党派の違いや、大統領と州知事という立場の違いもあり、意見の対立が表面化することも少なくありません。

先月28日には、トランプ大統領が「ニューヨーク、ニュージャージー、それにコネティカットの一部から移動した人について2週間程度、隔離措置をとるかもしれない」と述べ、感染拡大が深刻なニューヨーク州と隣接する地域から、ほかの地域への移動の規制を検討していることを表明。

これに対し、クオモ知事は「連邦政府による州政府への宣戦布告だ」と述べて、強く反発しました。

するとトランプ大統領は、その日の夜になってツイッターに「各州知事との協議などを踏まえ、移動に関する強い勧告を出すよう指示した。隔離は必要ない」と書き込み、方針を事実上撤回しました。

ただ、ニューヨークが感染拡大の中心地となり、死者数が急増するにつれて、トランプ大統領もクオモ知事を支援する姿勢を見せています。

今月6日の記者会見では、クオモ知事から電話があったことを明らかにしたうえで、「クオモ知事が病院船を使わせてくれないかと尋ねてきた。もともとそんなつもりはなかったが、使わせることにする」と述べ、知事からの要請を受けてニューヨークに派遣している軍の病院船で感染者を受け入れることに同意し、協力する姿勢を強調しました。

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が確認されてから、連日、記者会見を開いて、感染拡大を防止するための対策や支援を呼びかけています。

クオモ知事は通常、昼前に記者会見を開いていて、先月20日に、住民に外出制限を呼びかけた際には「私がすべての責任をとる。不満や苦情、他人を非難したい気持ちがあれば、私を非難してほしい。この決定の責任は私にのみある」と述べて協力を訴えました。

そして、感染者がおよそ3800人に上った先月25日には、「これまでに、これほどの数の人工呼吸器が必要とされる事態は想定されなかった。私たちが探しているのは、とにかく人工呼吸器、人工呼吸器、人工呼吸器だ」と述べ政府に支援を要請しました。

さらに人工呼吸器の不足を補うために中国に発注したほか、別の州の病院や動物病院にも寄付を募るなど、あの手この手で確保を急いできました。

また、病院のベッドの数が不足するおそれが高まった先月26日には、「今後どのようなシナリオを描いても、現在の医療システムの受け入れ能力を超えることは明らかだ。病床を増やすためにできることはすべてする」と述べ、すべての病院に対し、病床数を最低でも50%増やすよう求めたほか、大規模なイベントを行う会場などを臨時の病院に改装したり、アメリカ政府に海軍の病院船の派遣を要請したりしました。

さらに、クオモ知事は、厳しい状況で働き続ける医師や看護師の負担を軽減する必要があるとして、全米の医療従事者に向けて、「あなたの住んでいる地域で医療危機が起きていなければ、私たちを助けてほしい」と呼びかけたほか、州内の医学部の学生を病院などに派遣する行政命令も出しました。

今月6日の記者会見では、屋外市場などに大勢で集まっている人たちを、「許容できない」と強く批判したうえで、悪質だとみなした場合の罰金を500ドルから1000ドル、日本円でおよそ11万円に引き上げると発表しました。

また、ニューヨーク市で、感染により亡くなった人の割合がヒスパニックや黒人のあいだで高くなっていることを受けて、クオモ知事は今月8日、「毎日、外に仕事に出る以外に選択肢はなく、その結果、ウイルスに身をさらすことになる」と述べて、公共交通機関をはじめ、社会に不可欠な仕事に出ている人が多いという見方を示し、今後、人種によって差が出ている原因を分析し対策を急ぐ考えを示しました。

一方で、ニューヨーク州の感染者と死者の数が、ほかの州と比べて圧倒的に多くなる中、厳格な外出制限を求めるタイミングが遅すぎたのではないか、という批判が強まっています。

これについて、クオモ知事は今月8日の会見で、「われわれの対応は早かった。どこよりも思い切った内容であり、時期尚早だと批判を浴びたほどだ」と述べて、初動に問題はなかったと反論しました。

クオモ知事について、ワシントンにあるシンクタンクアメリカン・エンタープライズ研究所」でアメリカ政治を研究するアダム・ホワイト氏はNHKに対し、「クオモ知事の記者会見は毎日、全米に向けて発信され、ニューヨーク以外に住みクオモ氏を知らなかった人々の間でも知名度が一気に上がっている。2001年の同時多発テロの際、当時のニューヨーク市長、ジュリアーニ氏がその危機への対応で全米で有名になったのと非常によく似たことが起きている」と述べました。

また、「クオモ氏にとって最も課題となるのは、感染防止のための機器や検査キットなど物資の不足だ。特に人工呼吸器については大統領は企業に対して製造を命じるなどの権限があるが、知事にはそうした権限はない。知事は人々に自宅にとどまったり、ビジネスを一時的に閉鎖するよう求めることはできるが、物資の供給という面ではできることは限られている」と指摘しました。

また、「ブルッキングス研究所」のガルストン上級研究員は、トランプ大統領との違いについて「トランプ大統領は、みずからを『チアリーダー』と呼んでいる。新しい薬や機器について語り希望や楽観主義を強調し、危機を小さく見せようとしている。一方のクオモ知事は、人工呼吸器やベッドが足りないなどと実際の問題に焦点をあてている」と述べ、クオモ知事は現実主義的だと分析しています。

そのうえで、クオモ知事が高い支持率を維持するかどうかについては「指導者というのは究極的には結果によって評価される。結果がよくなければ、人々は『クオモ知事は口ではうまいことを言っているが、われわれは苦しみ続けている』と言うかもしれない」と述べ、ニューヨークの感染拡大をおさえ込めるかどうか次第だという見方を示しました。

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イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスに感染して、今月5日に入院し、症状が悪化したため一時、集中治療室で処置を受けましたが、その後、症状は改善し、一般病棟に移っていました。

首相官邸は12日、ジョンソン首相が退院し、医師の指示に従って、当面、首相の公式の別荘であるチェッカーズで静養を続けると発表しました。

ジョンソン首相は動画を通じて、命を救ってくれた医師や生死をさまよっていた48時間、付き添ってくれた看護師などに感謝の意を示しました。

さらに病院のスタッフが厳しい状況の中で献身的に働き続けている様子を目の当たりにしたと述べたうえで、感染拡大を抑制して医療体制を守るため、国民に対して家にとどまるよう強く呼びかけました。

イギリスではウイルスに感染して亡くなった人が1万人を超え、感染の拡大が深刻化しています。

ジョンソン首相は1か月程度、職務を離れるという見方もあり、経済や社会への影響が長期化する見通しとなる中、今後、政府が十分に対応できるのか懸念する声も上がっています。

イギリスでも新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、ウイルスに感染して亡くなった人が1万612人となり、1万人を超えました。

亡くなった人が1万人を超えたのは、アメリカとイタリア、スペイン、フランスに続いて5か国目です。

医療に従事する医師や看護師などが感染するケースも相次いで報告されていて、イギリス政府はこれまでに20人近くが亡くなったことを明らかにしています。

医療現場では感染を防止するために必要な防護服などが不足し、感染の危険にさらされながら治療に当たることに不安の声が広がっています。

医療態勢がひっ迫する状況を受けて、12日に退院したばかりのジョンソン首相は、感染の拡大による医療崩壊を防ぐため、国民に対して家にとどまるよう強く呼びかけました。

ヨーロッパでは先に感染が拡大したイタリアで、医療従事者およそ1万6000人が感染し、このうち医師100人以上が亡くなったほか、スペインでもこれまでに医療従事者2万5000人が感染するなど、医療崩壊につながる深刻な問題になっています。

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フランシスコ教皇は12日、バチカンのサンピエトロ大聖堂でキリストの復活を祝うイースターのミサを執り行いました。

ミサには例年、多くの信者が参加しますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、参加者は少人数にしたうえで、一人一人の距離をあける異例の形式となりました。

ミサのあと、フランシスコ教皇は「多くの人たちは、ことしのイースター新型コロナウイルスパンデミックによる悲しみや苦難の中で孤独に過ごしている」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けている人たちに思いをはせました。

そのうえで世界全体が苦しんでいるとして、結束して新型コロナウイルスの対応にあたるよう呼びかけました。

ヨーロッパでは各地の教会がミサを中止したり非公開にしたりしていますが、一部の教会はミサの様子をインターネットで中継して、世界的な危機に信者がともに祈りをささげられるようにしています。

中東のエルサレムでは、新型コロナウイルスの影響でキリストの墓があったとされる聖地の教会が閉鎖されていますが、12日は復活祭にあわせて、数人の聖職者がひっそりと祈りをささげる様子がSNSを通じて発信されました。

エルサレムの旧市街にある聖墳墓教会は、キリストが十字架にかけられたゴルゴタの丘や、キリストの墓があったとされる聖地です。

ふだんの復活祭のシーズンは、世界中から数万人の巡礼客が祈りをささげに訪れますが、ことしは先月25日以降、教会の入り口のドアは閉ざされ、一般の人は訪問が禁止されています。

聖墳墓教会が閉鎖されたのは、ペストが世界的に流行した1349年以来とも言われています。閉ざされた教会の外で、祈りをささげた信者のひとりは、「1日も早くウイルスの脅威がなくなり、普通の日々が戻ってきてほしいです」と話していました。

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サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出機構とロシアなど非加盟の産油国は12日、来月から2か月にわたり世界の原油生産量のおよそ1割に当たる日量970万バレルの減産に踏み切り、その後も協調して生産を減らすことで最終的に合意しました。

サウジアラビアはこれに先立つ10日のG20=主要20か国の会合で、この枠組みに参加していない世界最大の産油国アメリカなどに対しても減産に協力するよう求め、この際アメリカは、ことしの原油生産は日量200万バレル程度は減るという見通しを明らかにしています。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、世界各地で経済活動の停滞が続いており、原油需要の落ち込みアメリカなどを含めた産油国全体の減産規模を上回る可能性も指摘されています。

原油市場では、12日のOPECとロシアなどの最終的な合意のあとも先行きに対する楽観的な見方は広がっておらず、今後、原油価格の安定につながるかどうかは不透明な状況です。

主な産油国が協調減産で最終合意したことを受けて、アメリカのトランプ大統領ツイッターアメリカの多くのエネルギー関連の雇用が守られる。すべての人々にとって大きな取り引きだ!」と書き込み、高く評価しました。

アメリカでは原油価格の下落によって、シェールオイルなどのエネルギー産業に深刻な影響が出ておりトランプ大統領原油価格の引き上げに向けて、ロシアのプーチン大統領サウジアラビアのサルマン国王と電話会談を行い、協調減産で合意するよう求めてきました。

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彼によれば世の中の人間の大半はバカで、1000万人単位の視聴者を相手にするテレビ(マスコミ)の役割はバカに娯楽を提供することです。その一方で、テレビは影響力が大きすぎるので失敗が許されません。そこでテレビ局はジャーナリズムを放棄し、新聞や週刊誌のゴシップ記事をネタ元にして、お笑い芸人やアイドルなどを使って面白おかしく仕立てることに専念します。これだと後で批判されても自分たちに直接の責任はないわけですから、番組内でアナウンサーに謝らせればすむのです。

「バカだって暇つぶしをする権利はあるでしょ」彼はいいました。「それに、スポンサーはバカからお金を巻き上げないとビジネスになりませんしね」

近代の啓蒙主義者は、「バカは教育によって治るはずだ」と考えました。しかし問題は、どれほど教育してもバカは減らない、ということにあります。

だとしたらそこには、なにか根源的な理由があるはずです。

#テレビ

2018年Science紙に、MIT(マサチューセッツ工科大学)の研究者らが、2006年から2017年までの300万人のツイッターユーザーの間で拡散した12万6000件のニュース項目を調査した結果を発表しています。

それによると、正しいニュースは、虚偽のニュースに比べて拡散するのが遅く、そのニュースが到達した人数は、虚偽ニュースより少ないことが明らかだったのです。実際、正しいニュースは、人気のあるものでも1000人以上に到達することがめったになかったのに対し、虚偽のニュースの上位1%は1000~10万人に到達していました。また、正しいニュースが1500人の人に伝わる時間の6倍の速さで、虚偽のニュースは伝わったのです。さらに、情報がリツイートされる見込みについては、虚偽のニュースがリツイートされる見込みは正しいニュースより70%も高かったというのです。

この研究では、なぜ人が虚偽情報を拡散しやすいのかの理由も明らかにしています。研究者たちはツイートに対して感じる「目新しさ:novelty」が、虚偽のニュースでは、特に突出していることを見つけたのです。そして、ツイートに含まれる言葉を分析すると、虚偽のニュースは、恐怖、嫌悪、驚きといった感情を植え付けるようなものであるのに対し、真実のニュースは、悲しみ、喜び、信頼などの感情を生じさせるものであることが多かったことも明らかにしています。結局、情報に対する「目新しくて、ネガティブな内容」であることが、虚偽のニュースを注目しやすくしているのです。

 新型コロナウイルス感染拡大は「援助交際」で生計を立てていた多くの女性にも大きな影響を及ぼしている。感染を恐れた金持ち男は会ってくれなくなり、収入源が消滅。サポートしてくれる男性を求めてさまよう、いわば“売春難民”とも言える女性が急増しているという。

#色地獄

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#食事#おやつ#レシピ

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確定申告書類の下書きが終ったので、清書にかかる。「黒のボールペン」で書けと指示がある。ところが私は黒のボールペンを持っていない。私は普段フリクションペン(擦って消せるやつ)を使っている。葉書などを書くときは万年筆を使っている。ゼブラのサラサ(ジェルインク)は字が鮮明に書けるので資料に線などを引くときに使っているが、ブルーブラック、ブルー、レッド、グリーンは持っているが、ブラックは持っていない。「黒」という色は事務的で好まないのである。家の中を探すと、電話の横のペンスタンド(メモ用)に黒のボールペンがあった。

昼食(お八つ感覚)は仏壇に供えていた栗おこわ(赤飯)。

近所のコンビニに行って黒のボールペンを買って来た。

夕食は蓮根と挽肉のピリ辛炒め、茄子とベーコンの揚げびたし、サラダ、玉ねぎと小松菜の味噌汁、ごはん。

オンライン授業のやり方を考えている。授業の種類によってそれに合ったやり方を考えているが、講義「日常生活の社会学」は音声データと講義資料(PDF)をアップしてのオンデマンド方式でやろうと思っている。オンデマンド方式というと、動画を考える人が多いようだが、容量を食うだけでたいしてよいとは思えない(学生はたくさんの授業を受けねばならないのだ)。ボイスレコーダーを使って録音した音声ファイルと講義資料をアップしておけば、ラジオ講座の感覚で授業が受けられるだろう。私は早稲田大学に来る前に放送大学に3年間いたので、そこでラジオによる授業は経験がある。ラジオ講座の場合、一番いけないのは、テキスト棒読みの授業である。あれは退屈この上ない。語りかけるように話すことである。そういう意味ではラジオ番組のパーソナリティの語りが一つのモデルであるが、そこまでいかなくても、「読む」ではなく「語る」ことを心がけよう。映像(動画)のない「語り」の方が語られている内容について聞き手の注意はかえって集中するものである。

#文房具

#食事#おやつ

13日は取り組みが始まるのを前に大阪府の吉村知事が受け入れ先となる大阪・西区のスーパーホテル大阪 天然温泉」を視察に訪れました。

大阪府ではこれまで感染が確認された人は症状の程度にかかわらず、原則、医療機関に入院していましたが、重症患者への対応を強化する必要があるとして軽症や症状がみられない人については府が借り上げた宿泊施設で療養してもらうことになりました。

視察では受け入れに400室が用意され、滞在中は医師や看護師などが24時間体制で対応にあたること、それに感染の危険性が高い場所と安全な場所を区分けするなど施設内での感染拡大を防ぐ対策などについて担当者から説明を受けていました。

今回の取り組みについて大阪府は、民間の協力を得ながら来月までに3000室を用意し、最終的には6000室の確保を目指したいとしています。

視察を終えた吉村知事は「ホテル側には風評被害や従業員が感染するリスクがある中でご協力いただき本当に感謝申し上げたい。医療崩壊を防ぎ重症患者の命を守るため非常に大きな力になった」と述べました。

またホテルを運営する会社の山本梁介会長は「今は国難で非常に意義のある仕事だと考えている。社員も『やりましょう』と一致団結していて府民の役に立てるよう頑張る決意です」と述べています。

#アウトドア#交通