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#ブロック経済#地産地消
新型コロナウイルスに感染したかもしれないという人は、まず、保健所などの相談センターに連絡し、必要と判断されたら一般公開されていない専用の外来を受診してＰＣＲ検査を受ける仕組みになっていますが、感染の拡大に体制が追いつかず、検査を受けられないという声があがっています。
このため、厚生労働省は検査体制を強化しようと、今の専用の外来に加えて、必要に応じて地域の医師会などに委託し、新たな専門外来を設置してもらうよう、全国の自治体に求めました。
新たな専門外来へは、かかりつけ医などから紹介してもらうことにしていて、保健所などの相談センターを介さずにＰＣＲ検査を受けられるようになるということです。
厚生労働省は、「地域の実情に応じて自治体や医師会などの間で十分に協議のうえ、体制を強化してほしい」としています。
新型コロナウイルスの感染拡大でＰＣＲ検査の需要が高まっている一方で、感染の疑いがあっても検査までに時間がかかるといった問題が指摘されています。
日本医師会は、医師に検査が必要と判断された人がスムーズに検査を受けられるようにするため、自治体と連携して、検査所を整備していく方針です。
検査所で感染が確認された場合、症状が重い人は、大規模病院などに入院してもらい、軽い人は自宅や宿泊施設で療養してもらうように振り分けるということです。
日本医師会によりますと、東京都内では、新宿区や杉並区などおよそ20か所に整備される予定になっているほか、神奈川県や福岡県でも同様の検討が進められているということです。
日本医師会の釜萢敏常任理事は、「人員が少ない保健所の負担軽減につなげるため、こうした検査所を各地で整備していきたい」と話しています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。
「無給医」とは大学病院の若手医師のうち、実習や研究などの名目で診療にあたっていて、受け取るべき給与の全額または大半が支払われていない大学院生などのことで、労災が認められるケースも少ないとされています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。
ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する首都圏の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたがこのうちおよそ３分の１が「無給医」だったということです。
この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるようになりましたが、雇用契約はないままだといいます。
職場からは新型コロナウイルスへの対応を指示されただけで、危険手当が出るかどうかや感染した場合に労災が認められるかなどについては説明がないということです。
さらに、感染を広げないため外部の病院でのアルバイトを断られる事例も出てきているということで、長期化すると生計を立てられなくなると懸念しています。
この「無給医」は「感染を確認するＰＣＲ検査を必要なときに受けられるかどうかや、感染した場合に労災が適用されるかもわからず、守ってもらえるのか不安だ。社会全体が危機に直面する中、医師として新型コロナウイルス対応にあたる責務があると感じているが、せめてきちんとした補償をしてほしい」と訴えています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表は、15日安倍総理大臣に、所得制限を設けずに１人あたり現金10万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。
また、断続的に行われた与党協議で、公明党は収入が減少した世帯への30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めました。
これに対し自民党は、補正予算案は閣議で決定しているうえ、組み替えを行えば、経済対策全体の実行が遅くなり応じられないという考えを伝えました。
政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週、成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えです。
仮に、国民１人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要となることから、所得制限を設けるかどうかや、財源をどう確保するかなどが焦点となる見通しです。
一方、野党側は、10万円の一律給付は、以前から野党が主張していたことだとして、補正予算案の組み替えを求めるなど、政府の対応を追及する方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党が所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求めていることを受けて、安倍総理大臣は、16日昼前後に、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣に続いて、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と相次いで会談しました。
会談後、岸田氏は、二階氏らとともに、記者団に対し、現金10万円の一律給付をめぐり自民・公明両党の幹事長と政務調査会長が15日夜、協議した内容を報告したことを明らかにしました。
そのうえで、岸田氏は、「安倍総理大臣からは、『引き続き調整の努力をするように』という指示があった。何か決まったことはない」と述べました。
現金10万円の一律給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、今年度の補正予算案を組み替えて、現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
自民党の有志の若手議員らで作るグループは、会合を開き、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、所得制限を設けずに、国民１人当たり10万円を給付するよう求める提言をまとめました。
グループの会長を務める自民党の安藤裕衆議院議員は、記者団に対し、「政府は、すべての国民の生活を全力で守り抜くという強いメッセージを出すべきだ。早く現金を給付できる方法をとることが大事だ」と述べました。
これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。
また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。
これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。
現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
菅官房長官は午後の記者会見で、現金10万円の給付を実現するために補正予算案を組み替えるかどうかについて「10万円の給付については、きょう安倍総理大臣が二階幹事長と岸田政調会長から自公両党の協議状況を聞き、安倍総理大臣から引き続き両党でよく調整を進めてほしいという話があった。現在の30万円の給付金の案についても、その中で検討されるものと考えられる。政府として自民・公明両党と、よく連携しながら補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要になる」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。
このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。
そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えました。
政府は、事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため今月７日に今年度の補正予算案を決定しました。
追加の歳出は、一般会計の総額で16兆8057億円に上り、収入が減少した世帯への30万円の給付や中小企業などへの現金の給付、感染拡大が収束したあとを見据えた消費喚起に向けた対策などが盛り込まれています。
このうち、世帯向けの現金給付は、およそ1300万世帯が対象になると想定され、４兆206億円を計上していました。
必要な財源は全額、国債の追加発行で賄うとしていて、赤字国債を14兆4767億円、建設国債を２兆3290億円発行するとしていました。
政府が、閣議決定した予算案の内容を国会に提出する前に組み替えれば、極めて異例の対応となります。
今回の補正予算案では、収入が減少した世帯向けに30万円の現金給付を行うため４兆206億円を計上しています。
仮に、これを取りやめて、所得制限を設けずに国民１人当たり10万円を給付することになれば単純計算で12兆円余りが必要となります。
この場合、差額の８兆円程度の財源は赤字国債を追加で発行するなどして捻出しなければなりません。
一方、昨年度の当初予算案では、厚生労働省の不適切な調査で雇用保険などが本来より少なく支給されていた問題を受けて、一般会計に６億5000万円を追加で計上し、閣議決定をやり直していて、政府は、この際にも異例の措置だとしていました。
財務省によりますと、今回のような規模で予算案の見直しを行うのは過去にほぼ例がないとしています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、現金10万円の一律給付について「本当に生活に困っている人に迅速に確実に給付するためには有効な手段だと考える。ただ、所得が高い人などにも給付されるとなると公平性の問題もあるので、高所得者からはあとで回収するという形で公平性を確保するというやり方もあると思う」と述べました。
一方で小林さんは「国民に不安が広がる中で政策対応にスピード感が必要な時に、補正予算案の組み替えでよけいな時間がかかるという政治のドタバタは国民の不安感を高めてしまい、望ましくなかったのではないか」と話しました。
また、給付のために巨額の財政支出が必要になることについて、小林さんは「まず、支出面で思い切った対策をとることは必要だ。ただ、景気が回復した時には財政赤字部分をどう補填（ほてん）していくのか取り戻していくのかはいずれ求められると思う」と話していました。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「最優先はスピードであり、１世帯当たり30万円をやめて、１人当たり10万円に変更したことで給付の時期が遅れては意味がない。所得制限や年齢制限を入れず、シンプルな制度にすれば給付のタイミングを前倒しできると思う」としています。
そのうえで矢嶋さんは、給付のために巨額の財政支出が必要になることについて「これ以上、感染拡大が続くと医療は崩壊し、経済も立ちゆかなる。そうなれば財政赤字はさらに巨額になってしまうので、いま支出を拡大しても、何としても感染拡大を止め、生活や事業を継続してもらえる策を打つことが中長期的に見れば財政赤字の拡大を防ぐ最もよい方策だと思う」としています。
ノーベル賞の本庶先生、感染は止まらないと言いながら、PCR検査を増やせと言い、ドライブスルーで検査せよと言うが、誰もが自家用車持ってるわけでなし、陽性は隔離すればいいと言うが、陽性発覚者と隔離場所の数が同数になるかどうかの検討はせず、90％外出禁止して、電車も止めて、1か月で終わらせろと言うが、それじゃインフラ崩壊で、人々が死んでしまうし、1か月外出禁止しても新型コロナは根絶できないし、もう支離滅裂になっているが、玉川徹は「さすがノーベル賞、合理的」と言う。
権威主義というものは自分の頭で考えるという「個」の力を失くしてしまう。やれやれだね。
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コメンテーターで同局の玉川徹氏は今回の試算に新型コロナの感染力の強さや海外の致死率の例などを引き合いに出し「まったくあり得る話だと私は前から思っています」と指摘した。
その上で「感染者を減らすためには外出しないというところに結局、辿り着くのかなと思います」などとコメントしていた。
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#疑似科学三人衆#ニセ科学
東京都の関係者によりますと16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になります。
東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた３人が新たに死亡したことを明らかにしました。
都によりますと死亡した３人は60代から90代の男女だということです。これで、都内で死亡した感染者はあわせて56人となりました。
新型コロナウイルスの感染が広がり、都内で病床がひっ迫していることを受けて、東京都は、軽症や症状がない人は入院せずに、直接、都が借り上げたホテルに入ってもらう取り組みを17日から始める方針です。
これまでに2400人以上の感染が確認されている都内では、現在、全員がいったん入院することになっていますが、病床がひっ迫するなど医療崩壊が懸念されています。
都によりますと、感染した人のうちおよそ８割は症状が軽いということで、都は、こうした軽症の人や症状がない人を都が借り上げたホテルに直接入ってもらう取り組みを17日から始める方針で、詳細について最終調整を進めています。
こうした方針について、小池知事は16日、自民党東京都連の新型コロナウイルス対策本部の鴨下一郎本部長と面会した際に「ホテルに入っていただくルートが始まることで、病院の負担がかなり減ってくるのではないか。あすからきっちりと進めていく」と述べました。
都は、軽症か症状のない人が滞在できるホテルなどを3000人分確保する方針で、重症者を受け入れるために十分な病床の確保を急ぎたい考えです。
新型コロナウイルスの感染拡大で法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから１週間余りがたちますが、対象となっている東京など７つの都府県では、感染者が、引き続き増加しているほか、愛知県など感染状況を踏まえて独自の宣言を出す地域も出ています。
こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。
そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。
政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。
#政界再編・二大政党制
