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政府は今月7日、事業規模が108兆円余りにのぼる緊急経済対策を実行するため、追加の歳出が一般会計で16兆8000億円余りとなる今年度の補正予算案を決定しました。

しかし、政府は緊急経済対策に盛り込んだ、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、1人10万円の一律給付を実施することを決め、これに対応するための補正予算案の見直しを行いました。

新たな補正予算案では、10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要となることから、見直す前よりも追加の歳出を8兆8857億円増やすことになりました。

その結果、補正予算案の歳出を25兆6914億円とする方針を固めました。

歳出の増加で不足する財源は、赤字国債をさらに追加で発行して賄う方針です。

これによって緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大することになります。

政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考えです。

官房長官20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した1世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して1人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。

また、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。

一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。

具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と
本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。

また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。

世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から3か月以内とするということです。

支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるのではないかとしています。

総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主が、みずからの氏名、生年月日、現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、市区町村に返送する形式になっています。

口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。

給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、給付金の予定額も記載されています。

申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。

一方でもし、家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。

政府は今月7日、事業規模が108兆円余りにのぼる緊急経済対策を実行するため、追加の歳出が一般会計で16兆8000億円余りとなる、今年度の補正予算案を決定しました。

しかし、政府は緊急経済対策に盛り込んだ、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめて、1人10万円の一律給付を実施することを決め、補正予算案を見直しました。

新たな補正予算案では、10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要となることから、見直し前よりも追加の歳出を8兆8857億円増やします。

その結果、補正予算案の歳出は25兆6914億円となり、緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大します。

不足する財源は赤字国債を、さらに追加で発行して賄うことになり、発行する国債の内訳は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が2兆3290億円となります。

当初予算と合わせた今年度の国債の新規発行額は、リーマンショックの後の2009年度を上回る、過去最大の58兆2000億円に達し、歳入の45.4%を国債に頼ることになります。

政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考えです。

国民1人当たり10万円の一律給付を実施するため、政府が緊急経済対策と今年度の補正予算案を見直したことから、対策の事業規模と財政支出は、見直し前よりそれぞれ8兆円余り拡大します。

このうち、緊急経済対策の財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に地方自治体の負担や財政投融資を加えたもので、見直し前の39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増加します。

事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すもので、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大します。

この中には、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるため、去年12月に決定した事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第1弾と第2弾を合わせた事業規模で、2兆1000億円程度も含まれています。

財務省によりますと、政府が今年度の補正予算案で国債の新規発行額を増やすため、今年度末時点での国債の発行残高は1033兆円に増加する見通しです。

国債の発行残高は毎年増え続けていて、1000兆円を超えるのは、これが初めてになります。

国債の発行残高は、今年度の税収見込みのおよそ16倍となり、財政の面では一段の悪化が避けられない状況となっています。

リコーは、神奈川県厚木市にあるプリンターの生産拠点で、20日からフェイスシールドの生産を始めました。

3Dプリンターなどを活用して今月は1000個、来月は7000個と合わせて8000個を生産する計画で、国内の感染症指定医療機関に順次、無償で提供していくとしています。

リコーは、イギリスの生産拠点でフェイスシールドの生産を始めていて、今後、海外のほかの拠点でも生産を行って各国に提供することを検討しているということです。

医師や看護師が飛まつから身を守るためのフェイスシールドは、医療現場での不足が指摘されていて、トヨタ自動車日産自動車、ホンダなどが生産を行うことを決めたほか、不足が懸念されている人工呼吸器では、ソニーが生産に協力する方針で、異業種による支援の動きが広がっています。

楽天は、新型コロナウイルスの検査キットの販売を法人向けに始めたと発表しました。感染の有無を確認する医療的な診断はせず、企業が社員を自宅待機させるかどうか判断する際などに参考にしてほしいとしています。

発表によりますと、楽天は、遺伝子検査などを行っている出資先の企業と連携し、新型コロナウイルスのPCR検査キットの販売を20日から、東京や神奈川など首都圏の5つの都や県の法人向けに始めました。

利用者は、検査キットの綿棒を使って自分で鼻の奥の粘膜や分泌物を採取し、容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れるということです。

その後、3日以内で新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が含まれているかどうか、結果が出ると説明しています。

感染の有無を確認する医療的な診断はせず、特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象として想定していて、企業が社員を自宅待機させるかどうか判断する際などに参考にしてほしいとしています。

また、すでに症状が出ている人はキットを使わず、厚生労働省ガイドラインに従って行動してほしいとしています。

価格は1キット1万4900円で100キットから販売することにしていて、来月以降、提供地域を広げる予定だということです。

この検査キットについて、感染症対策の専門家は利用者自らが鼻の奥から粘膜などの検体を採取するときに、十分な量が採取できなかったり、検体を運ぶときにもミスが起きたりする可能性もあるとしています。

そのうえで、感染しているかどうか確かめる用途で、使われるものではないとして注意を促しています。

東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女102人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち、およそ75%にあたる77人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて3184人になりました。

都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた40代から90代までの男女6人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち3人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区永寿総合病院に入院していた患者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて77人となりました。

東京都によりますと、感染の疑いがある患者の受け入れ先を探す際、5か所以上の病院に受け入れが困難な状況だとして断られたり、20分以上搬送先が決まらなかったりしたケースが今月1日から18日までの間におよそ1390件に上っていることがわかりました。

先月1か月の件数は931件ですでにこの件数を上回ったことになり、平常時は1日に20件程度のためそれと比べるとおよそ4倍になっているということです。

中には感染の疑いがある患者を搬送しようとした際に、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られるなどしたケースもあったということです。

こうした事態を受けて東京都と都の医師会は、感染の疑いがある患者はいったん帰国者・接触者外来がある病院に搬送し、そこでPCR検査を行ったうえで、陽性と陰性とで搬送する病院を仕分けることで現状を改善できないか検討を進めているということです。

東京電力福島第一原発3号機は9年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。

事故原因の調査を再開している原子力規制委員会去年12月には、3号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。

そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。

3号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。

規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

規制委員会の事務局の原子力規制庁「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています。

「実際に読んだことがあるのは、全党員の1%以下でしょう。党幹部の中央委員ですら、全員が読んでいるかどうか怪しいくらい。だから、こんな“企画”がときどき催されるんですよ」

 と共産党ウォッチャー。

 その“企画”とは、3月22日より「しんぶん赤旗」で始まった〈改定綱領学習講座〉と題する連載だ。

共産党は今年1月に開いた党大会で綱領を16年ぶりに改定。中国共産党への評価を否定的なものへと一転させました。そして、先月から志位和夫委員長の紙上講義を4週にわたって掲載しているのです。講義には随所に『資本論』の解説がちりばめられ、党員は“聖典”を読まずとも、読んだ気になれる」

 これまでも度々組まれてきた『資本論』の特集。

「でも、理論的な解説は長らく不破哲三前議長(90)の専売特許でした。今回、志位さんが担当しているのには、隔世の感がある」

 大役を任された志位サンだが、同党のネガティブな印象を払拭しようとする努力の跡も。

「4月5日に掲載された第3回講義では“アメリカの若者の70%が社会主義の候補者に投票したがっている”という、腰を抜かすようなデータを紹介。さらに、年々進行する温暖化問題も『資本論』で解決すると胸を張った。志位さんの解釈では、マルクスは150年以上前すでに、地球規模の環境破壊を予測していたフシがあり、社会主義共産主義社会ではそうした問題は起こらないそうです」

#ディストピア

#政界再編・二大政党制

アメリカのトランプ大統領は、18日の記者会見で、北朝鮮キム・ジョンウン委員長から最近、書簡を受け取ったとしたうえで、「われわれはうまくやっている」と述べ、書簡を受け取った時期や内容については言及しなかったものの、キム委員長との関係は良好だと強調しました。

トランプ大統領は、先月、新型コロナウイルスの感染防止に協力する意向を示す親書をキム委員長に送っていて、その返信があったことを示唆するものと受け止められていました。

ところが、北朝鮮外務省は19日夜、談話を発表し、「最近、われわれはアメリカの大統領に書簡を送ったことはない。事実無根だ」として、トランプ大統領の発言を否定しました。

キム委員長とトランプ大統領は、これまでたびたび書簡をやり取りしていますが、北朝鮮側が書簡を送ったことを否定したのは初めてです。

北朝鮮は、先月以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を相次いで発射しており、米朝の非核化をめぐる交渉は再開のめどがたたない中、両首脳のやり取りの有無は焦点の1つとなっています。

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アメリカ空軍は、2004年からグアムにあるアンダーセン空軍基地に交代で配備してきたB52やB1などの戦略爆撃機について、グアムへの配備を終了し、アメリカ本土から展開させる運用に切り替えたことを、17日に明らかにしました。

アメリカ空軍の戦略爆撃機は、中国や北朝鮮を念頭に、グアムから南シナ海朝鮮半島に展開してきましたが、アメリカのメディアによりますと、これまでの運用方法でグアムへの最後の配備となった5機のB52は、すでにアメリカ本土の基地に移動したということです。

アメリカ軍は、敵対する勢力に部隊の動きを予想させにくくするため、部隊を特定の拠点に固定化せず、アメリカ本土から柔軟に展開する戦略を進めており、今回の決定もその一環です。

一方でアメリカ空軍は「戦略爆撃機は、今後もグアムを含むインド太平洋地域で、われわれが選んだ時期と頻度で運用される」ともしており、今後、北朝鮮情勢が緊迫した際などは、グアムが再び拠点として使われるものとみられます。

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#朝鮮半島

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#東南アジア

アメリカでは日本時間の20日の時点の感染者数が74万人、亡くなった人が4万人を超え、増え続けていますが、トランプ大統領が16日に、経済活動を段階的に再開する指針を発表したあと、全米各地で再開に向けた動きが広がっています。

南部フロリダ州では17日、一部の地域でビーチと公園が時間を限定して開放されたのをはじめ、20日からは、南部テキサス州で州立公園の閉鎖が解かれ、東部バーモント州では一部の業種で職場への通勤が可能になる予定です。

また、外出制限に反対する声もあがっていて、19日には西部ワシントン州コロラド州で、一部の市民が職場への復帰を求めて抗議デモを行いました。

一方、アメリカの感染者の3分の1が集中し、外出制限を来月15日まで延長した東部ニューヨーク州では、入院する感染者の数は減り続けているものの、亡くなった人は前の日から507人増えました。

クオモ知事は19日の記者会見で「政治的圧力は理解するが賢く対応する必要がある」として経済活動を再開するには、連邦政府の支援を得てウイルス検査と抗体検査の範囲を拡大することが必要だという立場を強調し、今後、全米各地で再開の時期や範囲をめぐる議論が活発化しそうです。

アメリカ最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は19日の記者会見で、新型コロナウイルスへの感染を防ぐために、人との距離を十分取らなかったり大勢で集まったりする行為が多数見られるとして、違反を見つけたら写真を撮影して携帯電話で市に情報を提供するよう呼びかけました。

ニューヨーク市先月、こうした行為を警察が確認し、解散の指示に従わなかった場合、最大500ドルの罰金を科すと発表しましたが、気温が上がるにつれて外出する人が増え、違反者が後を絶たなくなっているとして、今月に入って罰金を2倍の1000ドル、日本円で10万円あまりに引き上げています。

デブラシオ市長は「これは密告の奨励ではない。人命を守る行為だ」と述べて警察による取締りを強化するとともに、感染防止策を徹底するよう市民に求める考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するため、アメリカでは先月、日本円で総額230兆円に上る過去最大規模の経済対策が成立しました。

このうちの37兆円分は、休業などに追い込まれた中小事業者を対象に、従業員の雇用を維持して給与の支払いを続けるための資金として貸し出されることになりましたが、申し込みが殺到し早くも資金が足りなくなっています。

このためトランプ政権は追加の資金枠を確保するよう議会に求めていましたが、これについてトランプ大統領は19日の記者会見で「中小事業者のために野党・民主党と交渉し続けているが、合意は近いと思う」と述べ、近く、民主党と合意するという見通しを示しました。

これに先立ってムニューシン財務長官はCNNテレビに出演し、追加の資金枠は3000億ドル、日本円でおよそ32兆円規模に上り、民主党側と協議していると明らかにしました。

トランプ政権としては追加の支援策を早期に実現し、中小事業者の不安や不満を和らげたいねらいですが、一連の経済対策によって経済の落ち込みをどこまで食い止められるかは、依然として不透明な情勢です。

一方、記者会見に同席したペンス副大統領は新型コロナウイルスアメリカ国内での感染者の数が74万6000人を上回り、死亡した人は4万1000人を超えたと明らかにしました。アメリカは感染者数、死者数とも世界で最も多くなっています。

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フランスでは、全国におよそ7000ある高齢者の入所施設の少なくとも45%で感染者が確認されていて、施設で亡くなった人は18日までに7649人と、死者全体の40%近くを占めています。

フランス政府は、施設で感染が広がらないよう、先月上旬から家族の訪問を禁止したほか、入所者を個室にとどめるよう求めてきました。

こうした中、ベラン保健相は19日の記者会見で「専門家と話し合った結果、施設側が必要と判断したら、家族との面談の場を持つことができるようにする」と述べ、20日から入所者と家族の面会を認める方針を示しました。

訪問できる家族は2人以内で、身体にふれることはできないなどの条件を設けるとしています。

専門家などからは、高齢者施設の入所者が家族とのふれあいを制限された状態が長期化することで、認知症が進行するなど、かえって体調を悪化させるおそれがあるといった指摘が上がっていました。

高齢者施設をめぐっては、集団感染が相次いだ隣国のスペインでも、家族の訪問が禁止されているほか、入所者は個室にとどまるよう求められています。

イタリアでは新型コロナウイルスによる死者が日本時間の20日朝の時点で2万3000人を超え、アメリカに次いで多くなっているほか、感染者数も18万人近くに上り、全土を対象に緊急事態宣言が出されています。

こうした中、アフリカから地中海をわたって入国を希望する移民や難民は減っているものの、依然として後を絶たないことからイタリア政府は今月、国内での感染の拡大を防ぐため、移民などが乗った船が港に接岸するのを禁止しました。
これに基づいて南部のシチリア島沖では今月12日、NGOの救助船に乗った移民およそ150人が検疫のため政府が用意した船に乗り移るよう命じられたほか、19日にも34人が防護服を着せられ救助船から政府の用意した船に乗り移り、およそ1か月間にわたって隔離されることになりました。

これに対し、救助にあたっているNGOなどからは、イタリアへの入国を事実上、阻む措置だとして、新型コロナウイルスに対応する中でも移民や難民の人権を尊重し、上陸を認めるべきだという批判の声もあがっています。

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#EU

中東地域を管轄するアメリカ海軍第5艦隊は今月15日、ペルシャ湾北部で海軍や沿岸警備隊の船にイランの精鋭部隊・革命防衛隊の艦艇11隻が、異常接近したとする声明を発表し、「危険で挑発的な行動だ」とイランを非難していました。

これに対し、革命防衛隊は19日、声明を発表しアメリカは、警告を無視し、未熟で挑発的な行為を行った」として、詳細は明らかにしていないもののアメリカ側の対応に問題があったと反論しました。

そのうえでアメリカのいかなる誤った行為に対しても断固とした対応をとる」と警告したほか、「地域を安定させるための唯一の方法は、アメリカ軍の中東地域からの撤退だ」としています。

両国の間では、ことし1月、アメリカ軍が革命防衛隊の司令官を殺害したのに対して、イラン側が、報復として、イラクにあるアメリカ軍の拠点に弾道ミサイルによる攻撃を行い、一時、大規模な衝突に発展する懸念が高まっていました。

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#中東

日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国の主なコンビニの先月の売り上げは、既存店ベースで8338億円余りと、去年の同じ月を5.8%下回りました。

これは、たばこ税の引き上げの影響でたばこの販売が減少した平成22年10月以来、9年5か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。

コンビニの売り上げは、ことし2月には新型コロナウイルスの感染拡大で自宅で過ごす人向けの総菜や冷凍食品の販売が伸び、2%余りの増加となっていましたが、先月は外出の自粛が広がりオフィス街や行楽地の店舗で利用客が大きく減ったため一転して売り上げの大幅減少につながりました。

4月以降の見通しについて大手コンビニ各社では、緊急事態宣言が全国に広がり、人の動きや企業の活動が一段と低調になっているため、厳しい状況が続きそうだとしています。

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#食事#おやつ#レシピ

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昼食はおにぎりと八幡巻き。

牛肉の牛蒡巻である。牛肉が鶏肉に代わると鶏肉の八幡巻きということになる。京都の八幡が牛蒡の産地で郷土料理のようなものである。

夕食はドライカレー、サラダ、味噌汁。

デザートはメロン。

#食事#おやつ

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おっさんの自動二輪免許(MT)取得への道 ④2段階突入!そしてセロー契約!

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おっさんの自動二輪免許(MT)取得への道 ⑤2段階みきわめ…そして遂に卒検!

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おっさんの自動二輪免許(MT)取得への道 ⑥“緊急事態宣言”で卒検リベンジどうなる!?

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こんなご時世ですが…ヤマハ セローが納車されました!

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モンキー125でライダーの聖地針テラスへ150kmツーリング!原付バイクでも下道でアクセス可能です!

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125 cc以下の二輪車は通行禁止となっている。

trafficnews.jp

シャープが販売するのは、1箱50枚入りの不織布を使ったマスクで、21日から自社のネット通販サイトで1日3000箱をめどに売り出します。

価格は税抜き2980円で、送料が660円かかります。

より多くの人にマスクが行き渡るよう、1人につき1箱限りとし、一度購入すると3日間は再び購入できなくなるということです。

21日から来月10日までは毎日申し込みを受け付け、その日の申し込みが3000人に達した場合はその時点で受け付けを終了し、翌日の午前10時から受け付けを再開するということです。

シャープは、先月から液晶ディスプレーを生産している三重県多気町の工場でマスクの生産に乗り出し、これまでは政府を通じて国内に供給されていました。

今後は、さらに生産能力を増やし、一般向けの販売を1日1万箱に増やしたいとしています。

 大西裁判長は説諭でも「問われるべきは捜査手続きの在り方」「取り調べや客観証拠の検討、証拠開示のどれか一つでも適切に行われていれば、このようなことは起こらなかった」と異例の言及をした。刑事司法の改善を求める強いメッセージだった。

 だが、警察、検察は馬耳東風の態度を貫いた。

 判決後、滋賀県警は「判決を真摯(しんし)に受け止める」とコメント。一方、当時の捜査に対する調査は終えたとし、再調査を否定した。さらに、当時の捜査幹部だったOBらへの聞き取りはしていないと明かし、調査結果の公表も拒んだ。

 判決翌日の4月1日、事件当時の県警幹部や捜査1課幹部らOBを訪ねた。15年前、西山さんの無罪を示唆する重大な証拠を検察に送らなかった理由は何か。取り調べ担当刑事に対する西山さんの好意を知っていたのか。「県警の公式コメント通り」「重くは受け止めている」。核心を語る者はいなかった。

 2日に上訴権を放棄した大津地検も、判決に「自白の任意性を否定した指摘には承服しかねる」と不満をみせた。

 捜査機関だけでなく裁判所も、有罪判決を出した一審大津地裁をはじめ、控訴審や再審請求審で誤判を続けてきた。

 大阪高裁で開かれた2006年6月の控訴審。高裁は、呼吸器外れを知らせるアラームの消音ボタンについて、男性患者の死亡を最初に発見した看護師を何度も尋問した。「消音ボタンを2回、3回と押し続けて鳴らないようにする動作はよくする?」「押してから1分くらいは鳴らないんですよね?」。公判記録によると、看護師は何度も答えに詰まり、正確に答えられていない。
 質問の意図は「犯行発覚を防ぐため、西山さんが消音状態を継続する複雑な操作をした」という有罪立証を補強するためだった可能性が高い。西山さん以外が操作方法を知らないと不自然だから、看護師も知っていたことを確めようとしたとみられる。
 西山さんは消音機能の詳細は知らず、答えに窮する看護師の姿は、冤罪に気づくチャンスだったが、高裁は同年10月に控訴を棄却した。
 なぜ、裁判所は何度も誤判を積み重ねてしまったのか。再審判決で刑事司法の在り方を問うた大西裁判長も、裁判所自身の原因には言及しなかった。
 冤罪を解き明かすことは、刑事司法に多くの教訓を生み出すはずだ。だが、再審無罪判決が確定した刑事事件のうち、捜査機関が自ら検証結果を公表したのは、足利事件や氷見事件などわずかにすぎない。裁判所が検証結果を公表した例は、いまだない。

 台湾には「監察院」という公的な独立機関があり、国民の陳情を受け公務員の弾劾などを行う。強い調査権を持ち、警察や検察から証拠を提出させることもできる。前述の拳銃殺人事件では、弁護側から陳情を受けた監察院が検察に再調査を勧告し、検察幹部が再捜査を行った。

 「事件性すら証明されていない」。再審で無罪判決となった湖東病院の患者死亡。ないはずの「殺人事件」を生み出したのは、虚偽の自白を誘導し、強引な有罪立証を進めた警察と検察だった。

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#滋賀県警#大津地検
#法律

新型コロナウイルスの集団感染が発生している大津市役所で、20日も新たに1人の感染が確認され、職員の感染者は11人になりました。

滋賀県によりますと新たに感染が確認されたのは、大津市役所の建設部に所属する30代の男性職員です。

この職員は今月17日から味覚や嗅覚の異常が続いたため19日に帰国者・接触者外来を受診し、20日に検査で陽性と判明したということです。

大津市役所では今月11日に、都市計画部に勤務する40代の男性職員の感染が確認されて以降、これまでに感染が確認された職員は合わせて11人となっています。

県では「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生したとして、市役所4階の建設部で感染した職員と一緒に働いていた、およそ50人を濃厚接触者として今後、検査し、さらに広がりがないか調べています。
滋賀県内で感染が確認された人は、合わせて72人となっています。

これは20日祇園祭を主催する京都市東山区の八坂神社で、神社と山鉾連合会の代表が会見を開いて明らかにしました。それによりますと、ことし7月に行われる祇園祭について、華やかな装飾を施した山や鉾が都大路を進む「山鉾巡行」とみこしを勇ましく担ぐ「神輿渡御」を中止し、そのほかの神事も規模を縮小するなどして関係者だけで執り行うということです。

また山や鉾を建てて飾る「山鉾建て」については、状況を見ながら6月上旬までに判断するということですが、仮に実施しても曳き初めは行わないほか、夕方にはすべての行事を中止し、内部の見学なども禁止するということです。

祇園祭平安時代初期の869年に疫病などから国を守るよう祈った催しが起源で、山鉾巡行が取りやめになるのは阪急電鉄の地下工事による昭和37年以来58年ぶりだということです。

祇園祭山鉾連合会の木村幾次郎理事長は「今こそ疫病退散を願って祭りは盛大に行われるべきだが、感染の拡大防止のためには大勢の皆様にご来場いただくことは絶対に避けなければならず、断腸の思いで決断した」と話していました。

#アウトドア#交通