最寄りの銀行で小切手を現金化す
るのに身分確認もできるのだ。
『申請書印刷』など余計なことだ。
これでは現金給付を故意に遅らせている、としか思えな
い。それに野党や公明党も悪い。『素早く現金給付』と
言っているなら何故『素早く小切手送付』と要求しない
のか。
田中氏が蔵相に就任した際の省内での挨拶は官僚たちの間で語り草だ。小学校卒の新大臣を冷ややかに出迎えたエリート官僚たちをやる気にさせた。この時、田中氏は44歳の若さだった。
「私が田中角栄だ。小学校高等科卒業である。諸君は日本中の秀才代表であり、財政金融の専門家ぞろいだ。私は素人だが、トゲの多い門松をたくさんくぐってきて、いささか仕事のコツを知っている。一緒に仕事をするには互いによく知り合うことが大切だ。我と思わん者は誰でも遠慮なく大臣室に来てほしい。何でも言ってくれ。上司の許可を得る必要はない。出来ることはやる。出来ないことはやらない。全ての責任はこの田中角栄が背負う。以上」（1962年、田中氏の蔵相就任時の挨拶）
d1021.hatenadiary.jp
「法律というのは生き物ですよ。使い方によって変幻自在。法律を知らない人間にとっては面白くない一行一句が、実は大変な意味を持っている。すごい力を持っている。生命を持っている。
それを活用するには、法律に熟知していなければならない。その一行、一語が生まれた背後のドラマ、葛藤、熾烈な戦い、それらを知っていて、その一行、一語に込められた意味が分かっていることが必要です。私はそういう方向で法律や予算や制度を見ているのです」
事実、田中が国会議員在任中に成立させた議員立法は33本にのぼり、これは驚異的な数字だった。法律や予算や制度を知り尽くした田中は、表舞台から退いた後も、日本という国家の法律コンサルタントとして君臨していたのだった。
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査について、全国の大学病院の院長などで作る団体が、無症状の人が受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと厚生労働省などに求めました。
いわゆる濃厚接触者には当たらない無症状の人がＰＣＲ検査を受ける際は、健康保険が適用されず、費用を全額負担する必要があります。
ところが、大学病院の院長などで作る「全国医学部長病院長会議」によりますと、各地の大学病院でほかの病気で入院中の患者にも院内感染の対策としてＰＣＲ検査を行うケースが増えているということです。
１件１万5000円ほどの費用を患者に代わって病院側が負担しているということで、この団体は厚生労働省などに対して無症状の人が検査を受ける場合も健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと求めました。
また、医療従事者を感染から守るための防護服などの物資や検査に必要な試薬を確保することなども合わせて求めました。
記者会見を行った全国医学部長病院長会議専門委員長会の嘉山孝正委員長は「ウイルスを持っているかいないかを確かめないと、ほかの患者に広がりパンデミックが起きてしまう。そうなる前に対策に手をつけてほしい」と話していました。
国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、死亡したのは全体の1.6％で80代以上では11％を超えていたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省によりますと、19日午後６時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて１万608人でした。
年代別では50代が最も多く1827人、次いで40代が1776人、20代が1724人、30代が1614人などとなっています。
このうち死亡したのは全体の1.6％にあたる171人でした。最も多かったのが80代以上で87人、次いで70代が50人、60代は21人、50代は７人、30代と40代がそれぞれ２人となっています。
この結果、80代以上では感染した人の11.1％が死亡し、各年代を通して最も割合が高くなりました。
次いで70代では感染した人の5.2％が、60代では1.7％が死亡していました。
厚生労働省は高齢な人ほど重症化するリスクが高いことが裏付けられたとして改めて感染の予防を徹底するよう呼びかけています。
政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。
現在の状況について賀来特任教授は「楽観視できる状態ではないが、１日の患者数で見ると東京都では前の日より減る日があり、また、兵庫県などのようにここ数日、明らかに減っている地域も出てきている。これは緊急事態宣言前の対策が一定の効果を見せている可能性がある。今後、２週間ほどの推移が、緊急事態宣言に伴ってわたしたちがきちんと行動変容できたのか、対策の評価が下る重要な期間となるだろう」と話しています。
一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に広がったことを受けて、東京など７つの都府県に緊急事態宣言が出されてから、21日で２週間です。
宣言が出された今月７日に4458人だった国内で感染が確認された人は、その後も増え続けていて、対象地域が全国に拡大された今月16日に9294人に、さらに２日後の18日には１万人を超えました。
また、１日ごとに報告される全国の感染者数は今月11日に719人と最も多くなり、その後も500人以上の日が相次いでいます。
感染の状況について、政府の諮問委員会の尾身茂会長は、現在の感染者の数は２週間前の状況を表したものだとしたうえで、都市部でも地方でも感染の拡大が続いているという見方を示しました。
宣言によって、どれだけ感染拡大を食い止められたかは現時点では判断できず、緊急事態宣言の期限を迎える来月６日ごろには一定の評価ができるようになるとしています。
そのうえで人と人の接触の８割減や、「密閉・密集・密接」の３つの密の徹底した回避など、感染拡大を防ぐための行動が、まだ十分ではない部分もあるとして、尾身会長は「多くの人が努力してくれていますが、より一層の行動変容をお願いしたい」と話しています。
東京都の関係者によりますと、21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
これで都内で感染が確認された人は、あわせて3307人になりました。
ＮＨＫでは全国の放送局を通じて、20日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて、都道府県に取材しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は全国で合わせて１万1000床余りで、先週行った調査と比べて、およそ1500床増えました。
また現在の入院患者は少なくとも6600人余りにのぼり、先週と比べて1600人余り、３割ほど増えています。
都道府県別に、確保できている病床数に対して入院患者の数が８割を超えているのは６つの都府県で、このうちの東京都と石川県、大阪府、兵庫県は、政府が特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進める必要があるとしている「特定警戒都道府県」ですが、このほかの地域では滋賀県と沖縄県が含まれています。
一方で、前回、先週行った調査で８割を超えていた、京都府や高知県、福岡県は軽症の患者に宿泊施設や自宅などで療養してもらう対応をとったほか、山梨県は追加の病床を確保したことで病床がひっ迫している割合が下がりました。
そして宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて、17都道府県で1700人を超え、ほぼ倍増しています。
このうち埼玉県、千葉県、神奈川県の東京近郊では、それぞれ300人を超え、東京都や福岡県でも、それぞれ100人を超えています。
さらに医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染が都市部だけでなく地方にも広がってきていることを受けて、もともと医師不足の地域での医療提供や検査を行う体制に不安があるといった声や、新型コロナウイルスの診療と通常の医療の両立が課題だといった声が出てきています。
また自宅などで療養する患者が重症化した場合の対応や、引き続き医療用のマスクやガウンなどが不足する中、医療従事者の感染防止について多くのところが課題に挙げています。
これについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「医療崩壊を防ぐには患者の症状に応じたベッドの確保が必要だ。中等症や重症になる患者に入院してもらって、軽症の人は自宅やホテルで療養してもらう体制が整いつつあるのではないか」と評価しています。
ただ、こうした対応に伴う注意点として賀来特任教授は「自宅などで療養する患者が重症化することがあるため、重症化する兆候を見逃さずに対応することが各自治体に求められる」と指摘しています。
一方で、今後の見通しについて「重症化した患者に対応するベッドに空きができても、院内感染が起きると、その医療機関のベッドが利用できなくなる。患者は増えていて、医療現場は引き続き難しい対応を迫られており、楽観はできない」と話しています。
警察庁や警視庁によりますと、今月中旬までの１か月間に、自宅や路上などで倒れて死亡したあと、検査したところ、新型コロナウイルスに感染していたことが発覚するなどしたケースは、５つの都と県で11人に上ることがわかりました。東京が６人、兵庫県が２人、埼玉、神奈川、三重県がそれぞれ１人ずつでした。
このうち、東京・新宿のオフィスビルでは、先月30日、警備員をしていた66歳の男性が勤務中に倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しましたが、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが発覚しました。
また、今月９日、東京・足立区の路上で60代の男性が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しましたが、翌日、検査したところ、陽性反応が出たということです。ほかにも、駆けつけた救急隊員などに「肺のあたりや胸が苦しい」「発熱がある」などと訴えていた人もいたということです。
感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、特に高齢者の場合、症状の自覚がなかったり検査を受けていない人でも、実は感染していて急激に症状が悪化するリスクもあるとしたうえで、「感染のまん延が把握できているもの以上に広がっていることを示す証拠と言えるのではないか。海外ではこうした事態が相次いだ後、爆発的な感染の拡大、いわゆる『オーバーシュート』が起きているので、検査態勢を一層強化する必要がある」と指摘しています。
感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、自宅や路上で倒れた人などから感染が確認されたことについて、症状の自覚がなかったり検査を受けていない人でも、実は感染していて急激に症状が悪化するリスクもあるとしたうえで、「検査態勢を一層強化する必要がある」と指摘しています。
そのうえで「今回明らかになった事態は感染者数の情報以上に感染が広がっていることを示す証拠と言えるのではないか。ニューヨークなど海外では検査態勢が間に合わない、検査が受けられない中で、在宅での死亡が増えた。死因がわからない件数が増えていった。そうした人たちをあとになって調べるとコロナウイルスだったという事例が増えていった。それと同時に、感染が拡大してきた、いわゆる『オーバーシュート』になってきた状況がある。今回の事象がまさにそれを示しているのではないかと思っていて、とても危機感を覚える」と警鐘を鳴らしています。
そして塚本教授は「まずは検査態勢を拡充しなくてはいけない。それと同時に私たち自身も外出自粛や、『ソーシャルディスタンシング』を意識しながら、家族と電話で連絡を取り合うなど、直接会わない形で安否確認をしていく必要もあるのではないか」と話していました。
東アジアや東南アジアなど37の国と地域を管轄するＷＨＯ西太平洋地域事務局は21日、インターネットを通じて会見を開き、この中でトップの葛西事務局長は、日本の状況について「緊急事態宣言が出たあとも感染者が増えており憂慮している。市民一人一人の行動が爆発的な感染拡大を防ぐ局面にあると思う」と述べました。
そのうえで、アジアの状況について「各国政府は経済への影響などから、移動制限やいわゆる“都市封鎖”と呼ばれる措置をいつまで続けるべきか難しい決断を迫られている。感染拡大を防ぐためには何らかの措置を続けるしかなく、ワクチンができるまではこうした措置が日常の一部となり、普通になるだろう」と述べて、外出制限などの措置は当面続けざるをえないという認識を示しました。
そして、「医療態勢が整う前に移動制限などの措置を解除すれば、爆発的な感染拡大を許してしまう」と指摘し、制限の緩和は慎重に判断する必要があるという見方を示しました。
新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、保健所は「濃厚接触者」を特定して発熱などがないかを確認する健康観察を行い、必要な場合はウイルス検査を実施するとともに外出を控えるよう求めています。
厚生労働省が所管する国立感染症研究所は、濃厚接触者の定義を見直し公表しました。
それによりますと、これまでは発症日以降に接触した人が対象となっていましたが、これを「発症の２日前から接触した人」に拡大しました。
その一方で、これまで「２メートル以内を目安に会話などをしていた人」としてきた定義を、「１メートル以内を目安に15分以上接触した人」に変更しました。
厚生労働省によりますと、これらの定義に該当しても、感染者がマスクの着用や手の消毒など周囲を感染させない対策を取っていた場合は原則、濃厚接触者にはならないということです。
ＷＨＯ＝世界保健機関が先月20日に濃厚接触者の定義を同じように改めたことを受けての対応だとしています。
今回の定義の変更で濃厚接触者となる人は全国的に増加するとみられ、厚生労働省は、保健所が健康観察を行う際に人手を十分に確保できない場合は高齢者などを除いて、本人から健康状態の申告を受ける体制に切り替えるよう通知しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、防衛省は埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するため、設計の見直しを行ってきました。
技術的な内容や環境に与える影響について専門家から意見を聞いてきましたが、いずれもおおむね問題がないという結論を得ました。
一方、埋め立てをめぐって沖縄県が国を訴えた裁判では３月、県の敗訴が確定しました。
こうしたことから、防衛省は申請に向けて必要な準備が整ったとして、軟弱地盤を改良するのに必要な設計変更を21日午前９時前に、沖縄県に申請しました。
新たな計画では完成まで工期がおよそ12年、経費がおよそ9300億円かかるとしていて当初、早ければ2022年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030年代に大幅にずれ込む見通しです。
ただ沖縄県は移設の阻止に向けて変更を認めない方針で、国と県の対立は続くことが予想されます。
防衛省は2018年12月、名護市辺野古の埋め立て予定地に土砂の投入を開始し、浮上してから20年以上になる移設計画は、新たな段階に入りました。
これに対して、沖縄県の玉城知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べ、強く反発しました。
その１か月後の去年１月、当時の岩屋防衛大臣は、埋め立て区域の４割余りで改良が必要な軟弱地盤が見つかったことから、「どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、沖縄県に、設計の変更を申請する考えを表明します。
政府は、軟弱な地盤を強固にするためには難しい工事が予想されるとして去年９月、土木や地質などの専門家で作る検討会を発足させてくいの打ち方などについて６回にわたって意見を求めましたが、異論は出されませんでした。
去年12月の検討会で、防衛省は設計の見直しにより、完成までの工期がおよそ12年、経費が9300億円に上るとした概略を示しました。
これにより早ければ2022年度に可能になるとしていた普天間基地の返還は、2030年代に大幅にずれ込む見通しとなりました。
一方、この間、司法の場でも動きがありました。
去年７月、沖縄県は辺野古への移設に反対して、2018年、県が行った埋め立て承認の撤回を国土交通大臣が取り消したのは違法だと訴えました。
この訴えについて最高裁判所は３月、退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定します。
政府は設計の見直しについて、専門家から異論が出されず、手続きについても裁判で正当性が認められたとして21日、沖縄県に対し設計の変更を申請しました。
河野防衛大臣は記者会見で「用意が整ったので申請書を提出した。『普天間飛行場の危険性の除去は１日も早く』ということは、沖縄県も国も思いは同じだと思うので、沖縄県には、適切にご判断いただけると思う」と述べました。
また河野大臣は沖縄防衛局が移設工事関係者の新型コロナウイルスの感染確認を受けて、工事を中断していることについて「一部の事業者から、工事中止の申し出もあったということで、中断の状態を延ばすとの報告を受けている。今後は状況を見て、沖縄防衛局が判断することになると思う」と述べました。
沖縄県の玉城知事は21日午前９時半ごろ、県庁で記者団に対し「けさ県の北部土木事務所に設計変更が届けられたということは聞いているが、協議はこれからだ」と述べました。
ＩＯＣは20日、東京大会の来年夏への延期にかかる追加経費について、ホームページ上に「日本が現行の契約条件に沿って引き続き負担し、ＩＯＣはその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」との見解を掲載しました。
これについて、組織委員会の広報責任者の高谷正哲スポークスパーソンは「先月24日のＩＯＣや安倍総理大臣との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、合意していない。掲載されたものは双方が合意した内容を越えていて、総理大臣の名前が引用されたことは適切ではない」とＩＯＣの見解を否定しました。
そのうえでＩＯＣに対し、該当する内容を削除するよう求めたということです。
高谷スポークスパーソンは「費用を含む延期による影響は、ＩＯＣと共同で評価することを合意している。引き続き共通の課題を議論していく」としています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は大会延期にかかる追加経費の日本側の費用負担について安倍総理大臣が同意しているなどとホームページに掲載した文言について、大会組織委員会側からそうした事実はないとして削除を求められたことを受けて該当する箇所を削除しました。
そのうえで「日本政府は大会を主催して成功に導く責任を果たす準備ができていると繰り返し述べている。同時にＩＯＣは東京大会の成功に向けて全面的に取り組むことを強調している。ＩＯＣと大会組織委員会を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し議論を続ける」とする文言を付け加えました。
#政界再編・二大政党制
