#黒服
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広島県知事に影響を与えたのは、この人か...。公務員や議員を受け取っていけない理由がさっぱり分からない。むしろ、率先して受け取り、消費して範を垂れるべきでしょう。
今月18日と19日の２日間、全国一斉で行われた電話相談には、5000件余りの相談が寄せられ、23日相談に応じた弁護士やＮＰＯなどが相談内容を取りまとめ、厚生労働省の担当者に緊急の要望書を手渡しました。
要望書では自営業者や個人事業主から1000件を超える相談が寄せられ「外出自粛や休業要請で仕事や収入が途絶え生活費も底がつく」といった切迫した声が相次いだとしたうえで、個人事業主向けの給付金制度について申請の殺到に備えた体制を整え速やかに支給することや、休業要請に応じた自営業者には自治体の協力金だけではなく国の責任で損失を補償することなどを求めています。
また、10万円の一律給付については、申請を待つことなく現金書留などの方法で直ちに支給することや、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスの被害者や路上生活者なども受給できる体制を整えることなどを求めています。
記者会見した宇都宮健児弁護士は「スピード感を持った対応を求める相談が多く、国や自治体は国民の置かれている状況に想像力を働かせるべきだ。国民が危機を乗り越え将来に希望を持てるように、対応してもらいたい」と話しています。
楽天は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査キットの販売を20日から東京や神奈川など首都圏の５つの都や県の法人向けに始めたと発表しました。
検査キットは、利用者が自分で鼻の奥の粘膜などを採取して容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れると３日以内に結果が出ると説明しています。
これについて日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者会見で「検体の採取は、専門家が正確に行うことが必要で、自分で行うと検査結果も信頼できなくなる。この検査キットの結果を持って医療機関に来られても、どのように対応すべきか難しい」と指摘しました。
また「検体の採取には感染の危険があり、きちんとした環境で行わないと、家族など周りの人に感染を拡大させるおそれがある。この検査キットを使うことには非常に大きな問題がある」と述べました。
楽天は検査キットについて「特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象にすることを想定している。感染の有無を確認する医療的な診断をするものではない」としています。
ソフトバンクグループは、医師や看護師が飛まつから身を守るために顔を覆う「フェイスシールド」をおよそ80万個、医療用のゴーグルをおよそ23万個、それに医療用の防護服を100万枚、海外から調達するということです。
今月末から来月にかけて納入され、利益を上乗せせずに国内の医療機関などに販売するとしています。
ソフトバンクグループはこれまでに中国のメーカーと提携して１か月当たり３億枚のマスクを販売することも明らかにしています。
会社によりますと、医療器具は孫正義社長個人の人脈をもとに調達したということで、孫社長は自身のツイッターで「１日でも早く医療関係者の皆様に届くことを願っています」と投稿しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や電機などのメーカーの間でも医療面の支援の動きが広がっています。
名古屋市に本社がある大手マスクメーカーの白鳩は、今月20日から、市内の工場を２交代制にし、生産量をおよそ２倍に増やしています。
国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。
中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。
採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。
このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要があると考えています。
白鳩の津田武常務は「短期間で抜本的な解決を図るならば、他国と同じように政府がお金を持って中国の工場をおさえ、マスクを引っ張ってくるくらいしかない。一方、今の相場のもとでの適正な価格について、消費者に理解してもらえる仕組みがあれば、恐れることなく中国から買うことができる」と述べ、マスクの値上げには消費者の理解が得られるかが重要だと指摘しました。
国内メーカーの増産や中国からの輸入再開にもかかわらず、マスク不足が解消する見通しは立っていません。
新型コロナウイルスの感染拡大で爆発的に需要が増えていますが、実際にどれだけ需要があるのか政府も把握できていません。
仮に国民全員が１日に１枚使うと想定すると、ひと月でおよそ30億枚以上が必要になる計算です。
これに対して、国内メーカーの増産などにより２月の時点で月に４億枚だった供給量を今月は７億枚を超える程度まで増やしましたが、需要には追いついていない状況です。
より供給量を増やすため鍵となるのが、以前、国内で流通するマスクの７割程度を占めていた中国製の輸入拡大です。しかし、現在の中国からの輸入量は月に１億2000万枚程度にとどまっています。
この背景には、不織布やゴムのひもなど原材料価格の高騰があります。政府の調べによりますと、５円から７円だった使い捨てマスク１枚当たりの仕入れ価格が、現在は高い場合で50円程度とおよそ10倍になっています。
しかし、国内の大手スーパーやドラッグストアなどは、マスク不足の中で小売価格を値上げすることに慎重な立場で、高値での買い付けには応じていません。
一方で、新たにマスクの輸入や販売に乗り出した業者などが50枚入り4000円程度と、以前と比べると割高な価格で販売しているケースもあります。
中国からの輸入を大幅に増やせば、小売価格が値上がりすることも予想され、「供給の増加」と「価格の安定」をいかに両立するか難しい状況となっています。
政府は、医療機関で不可欠なマスクは月に１億枚程度だとして、一括して購入したものや各省庁で備蓄していたものを配布しています。
先月以降、これまでに感染症の指定医療機関を中心におよそ5700万枚を配布したほか、今月中には、Ｎ95と呼ばれる高性能のマスクなども77万枚配布することにしています。
しかし、日本医師会は先月上旬の時点で各都道府県の医師会を通して緊急に調査した結果、月に４億枚から５億枚が必要だとしています。
政府は今後もマスクの調達を進め、医療機関に対して随時、配布することにしていますが、一定の品質を満たしていることを確認する必要もあることなどから短期間に不足を解消できる量を買い付けることは難しいとしています。
毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。
しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。
日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」と述べていた。この発想が一歩進めば、街を出歩く人々に対して警察が活動の「自粛」を求める、といった事態もあり得る。
筋金入りの国家主義者がこうした統制を歓迎するのは理解可能だ。しかし「安倍総理はヒトラーだ」などと主張し、国家主義を警戒していた人までが「緊急事態宣言」や「ロックダウン」を待望するのはなぜなのか。
もしかしたら、彼らこそ「国家」を信頼していたのかも知れない。過剰に安倍政権を警戒していた人には、「悪いやつら＝実は賢いやつら＝何でもできるやつら」という思い込みがあったのではないか。いざとなれば、安倍政権はすぐに戦争を起こしたり、徴兵を開始したり、国民を管理下に置くことができるとでも思っていたのではないか。
その陰謀論を反転させれば、今のコロナを巡る状況も、「国家さえ動けば全て解決する」という楽観論になり得る。だから「国家よ、さっさと何とかしろ」となるわけだ。口先ではいいことを言うものの、結局は先生頼みの「学級委員」にどこか似ている。
一連の騒動でわかったのは、日本はとても戦争など不可能な国であることだ。そして有事においては、大衆よりも政治家が抑制的であること、特に安倍総理は調整型のリーダーであることも確認された。疫病対策という大義名分があり、超法規的措置さえ許されそうな世論の中でも、多くの政治家や官僚は抑制的だった。「戦後民主主義」はしっかりと生きていたのだ。
僕自身、そのことが確認できてよかったと思っている。自由をあきらめた独裁制は、いい独裁者に巡り会えない限りは最悪だ。
#権威主義#設計主義#ディストピア#旧体制#家畜
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東京都の関係者によりますと、23日、都内で新たに134人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3573人になりました。
小池知事は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた６人が死亡したことを明らかにしました。このうちの１人は俳優の岡江久美子さんだということです。
俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。
所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。
63歳でした。
岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。
夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。
岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演していました。ＮＨＫの「連想ゲーム」への出演をきっかけに大和田獏さんと結婚しています。平成８年から26年にかけてＴＢＳの「はなまるマーケット」の司会を務め、気さくな人柄で幅広い世代から人気を集めていました。
事務所によりますと、葬儀の日取りは未定で、後日、「お別れの会」を開く予定だということです。
岡江久美子さんの所属事務所はコメントを発表しました。
弊社所属 岡江久美子（本名：大和田久美子）が、令和２年４月23日午前５時20分、新型コロナウイルス肺炎のため、永眠いたしました。（享年63歳）
ここに生前のご厚誼を深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせ申し上げます。
４月３日に発熱し、４～５日様子を見る様に言われておりましたが、４月６日朝に急変し、某大学病院に救急入院いたしました。
すぐにＩＣＵにて人工呼吸器を装着し、その後ＰＣＲ検査で陽性と判明。懸命な治療を続けましたが、完治に至りませんでした。
昨年末に初期の乳がん手術をし、１月末から２月半ばまで放射線治療を行い免疫力が低下していたのが重症化した原因かと思われます。
ご尽力いただきました医療関係者の皆様には、心より感謝申し上げます。
岡江の入院以来、夫、大和田獏と娘、大和田美帆はそれぞれの家で外出を自粛しております。現在症状は出ておりません。
ただ、ショックが大きく、皆様に対応出来ない状態です。しばらくはご静観ください。
尚、通夜及び葬儀は未定、後日『お別れの会』を実施する予定です。誠に勝手ながら、ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。
関係各社の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
話を聞かせてもらったのは、国内の航空会社で働く客室乗務員の女性です。
女性は国際線、国内線の両方に乗務していますが、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、乗務するたびに「感染への不安」が大きくなっているといいます。
ちなみに、旅客機の場合、客室には絶えず新しい空気が送り込まれ、およそ３分で客室内のすべての空気が入れ代わると言われていて、むしろ普通の建物や乗り物などと比べても換気の状態はいいとされています。
さらに、予防策として機内は入念に消毒されているほか、客室乗務員もマスクや手袋をしてサービスを行っています。
それでも女性が強く不安を感じるようになったある出来事がありました。
新型コロナウイルスによる大規模な運休、減便の影響で、フライトも激減し、収入が減っているといいます。
客室乗務員は乗務しないと手当てがつかないため、給料が手取りで月に最大で15万円ほど減る人も出ています。
社歴が浅い客室乗務員の中には、生活が厳しくなっている人も出てきているといいます。
「感染と収入への不安。そして、この状況が続くと会社は本当に大丈夫なのかという不安もあります。１日も早く、安心して乗務できる日が来ることを願っています」。
公明党の北側憲法調査会長は、記者会見で「仮に国会議員に感染が広がれば定足数の確保も危うくなる可能性がある」と述べ、憲法審査会を開いて、国会の機能を確保するための方策について、議論すべきだという考えを強調しました。
また、緊急事態宣言について「宣言が延長になった場合、心配されるのは東京都知事選挙だ。有権者の投票機会を確保できるのか、論議していくべきだ」と述べ、宣言の対象地域で予定される地方選挙を延期できるようにする法整備が必要だと改めて訴えました。
一方、公明党は、経済対策で一律給付される10万円が差し押さえられないようにするための法案について、児童手当の受給世帯に上乗せされる１万円も差し押さえ禁止の対象に加える方向で、検討を進めるということです。
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