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#勉強法

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昼食はコンビニおにぎり（鮭と梅）。

２時から卒業生のセツカさん（論系ゼミ６期生）とオンラインカフェ。彼女は新聞記者をしているが、同じく新聞記者をしている旦那さんと３月から金沢に転勤となった。

「ルージュ・ブランシェ」に寄る。

「プリミエールカフェ」に顔を出す。

夕食は鶏の照り焼き丼、サラダ、味噌汁。

政府は都道府県知事に対し、一部地域で人の密集が指摘される商店街やスーパーマーケットなどでの感染拡大防止に向けた対策の具体例を通知しました。

それによりますと、事業者については通常の来店客数を大幅に上回るなど人が密集する状況となった場合には適切に入場制限を行うとともに、一方通行の誘導を行うほか、客が入店や会計の際に行列をつくる場合は人と人との距離を適切にとるため、位置の指定を行うことを挙げています。

さらに人が触りやすい扉などの定期的な消毒や入店前後の手指の衛生、それに、店員と客が会話する際は距離を確保し、対面時にはパーティションを設置するとしています。

また住民については買い物に出かける人数を最小限に絞り、混雑時を避けることが必要だとしています。

このほか公園に人が集まっている事例も報告されていることから、散歩などを行う場合でも、少人数で混雑時を避け、人と人の距離を適切にとること、地域での話し合いなどで、公園の使い方や感染対策について利用者の協力を呼びかけることを挙げています。

政府は不要不急の旅行や観光による感染拡大を防ぐため、都道府県知事に対し、ホテルなどの宿泊事業に関する留意点を通知しました。

それによりますと、新型コロナウイルス対策の重要事項などを盛り込んだ政府の「基本的対処方針」では、ホテルなどの宿泊事業は事業の継続が求められるとしているものの、これは国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する事業を指しているとしています。

そのうえで連休期間の行楽を主な目的とする宿泊事業は、事業の継続が求められる対象とはならないことに留意するよう求めています。

さらに政府は観光地の遊覧船やケーブルカー、ロープウエーについても同様に取り扱うよう求めています。

深刻なマスク不足に対応するため政府は、妊婦向けのほか、全国すべての世帯を対象に布マスクの配布を始めましたが、その一部から汚れがついているなど不良品の報告が相次いでいます。

これを受けて、布マスクを納入している興和と伊藤忠商事の２社はまだ配布していないマスクをすべて回収することになりました。

両社のマスクはともに海外の工場で生産されたもので、今後は現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化するとしています。

興和は「このたびの事態を真摯（しんし）に受け止め、全量を回収したうえで再検品する」としているほか、伊藤忠商事は「感染防止に向けた取り組みにできるかぎりの協力をしていく」とコメントしています。

東京都は24日、都内で新たに男女161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち、10歳未満から100歳以上までが160人で、１人は年代が分かっていません。

また、およそ47％にあたる75人が今のところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。

都は、25日から来月６日までの12日間を「ステイホーム週間」として、外出を控えて自宅にとどまるよう都民や企業などに呼びかけを強化しています。

ＮＨＫは、東京都の発表や医療機関が公表した情報をもとに新型コロナウイルスに感染した医療関係者の数をまとめました。その結果、今月21日までに入院患者や医師、看護師など少なくとも454人が感染していたことがわかりました。同じ期間に都が発表した感染者の総数は3306人で、医療機関の関係者はおよそ14％にあたる計算になります。

感染の確認が多いのは、
▼台東区の永寿総合病院で201人
▼中野区の中野江古田病院は95人
▼墨田区の都立墨東病院は40人です。

このうち入院患者や医師などが次々と感染した永寿総合病院では３月20日以降、患者30人が死亡しています。永寿総合病院では外来や救急の受け入れを停止しているほか、新規の入院は受け入れていません。

また都立墨東病院では、今月14日に患者２人の感染が確認された後１週間のうちに、ほかの患者や医師、看護師など合わせて38人の感染が明らかになり、救急の患者の受け入れを停止しています。

都は、感染経路がわからない人も少なくない一方で、一つの病院で数十人を超えるようなケースは院内で感染した可能性が極めて高いとしています。都福祉保健局は「まだ全容を把握できていない医療機関もある。死亡するケースが出ていることや、複数の医療機関で診療などの制限が続く現状を重く受け止めている。対策の項目を整理したチェックリストの配布や専門家の派遣などを通じて感染の拡大を防ぐ取り組みを徹底したい」と話しています。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた、50代から80代の男女６人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち４人は院内感染の疑いが強いとされる、東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。

これで都内で死亡した感染者は合わせて93人となりました。

#政界再編・二大政党制

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アメリカのトランプ大統領は23日の記者会見で北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に関して、「キム委員長とはよい関係なので無事を祈っている」と述べました。

そのうえでＣＮＮテレビが「北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があり、アメリカ政府が状況を注視している」と報じたことを巡っては「不正確だと思う。古い資料を使ったと聞いている。不正確な報道でＣＮＮによるフェイクだ」と述べました。

またトランプ大統領は北朝鮮側と最近、連絡を取ったのかどうか質問されたのに対し、「その質問には答えたくない」と述べるにとどめました。

キム委員長の動静は１週間以上途絶えており、各国が健康状態を注視しています。

韓国軍の関係者が24日、ＮＨＫの取材に明らかにしたところによりますと、韓国軍はアメリカ軍とともに、空軍による合同訓練を今月20日から24日までの５日間の日程で行っているということです。

また、「作戦遂行能力を向上させるための通常の訓練で、期間や規模は例年と同じ水準だ」としています。

これに関連して、韓国の通信社・連合ニュースは、韓国軍からＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が、アメリカ軍からはＦ16戦闘機などが参加していると伝えています。

米韓両軍は例年、12月に空軍による大規模な訓練を行っていて、去年は規模を縮小して行う計画でしたが、アメリカのエスパー国防長官が北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとして、訓練の延期を発表していました。

今回、訓練を実施した背景には、先月以降、飛しょう体の発射を繰り返している北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられ、北朝鮮の反発も予想されます。

一方、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があるとアメリカのメディアが伝えたこととの関連について、韓国軍の関係者はＮＨＫに対し、「訓練はもともと予定されていたもので関係はない」としています。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、23日までの３日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を、24日発表しました。

それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は先週より３ポイント上がって62％となりました。ムン大統領の支持率が60％台まで上昇したのは１年半ぶりです。一方、「支持しない」と答えた人は先週より３ポイント下がって30％でした。

支持する理由としては55％が新型コロナウイルスへの対応を挙げていて、これまでにおよそ59万件のＰＣＲ検査を行うなど対策を進めた結果、１日当たりの新たな感染者がこのところ10人前後にまで減少していることが評価されています。

韓国では先週投票が行われた総選挙で、ムン大統領の高い支持率を背景に与党が過半数の議席を得て圧勝したばかりで、残る任期が２年のムン大統領は一定の求心力を維持しながら国政運営を進めていく見通しです。

ただ今回の世論調査では、向こう１年間の景気の展望について「悪くなる」と答えた人が53％に上っていて、今後顕著になる実体経済への影響をどれだけ抑えられるかが喫緊の課題です。

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が23日に発表した、ことし１月から先月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス1.4％でした。

これはリーマンショックのあおりを受けた2008年の10月から12月期以来の低い水準です。

このうち個人消費が前の３か月と比べてマイナス6.4％と大幅に落ち込んでいて、韓国銀行は「新型コロナウイルスの感染拡大が個人消費を中心に経済活動を大きく萎縮させた」と分析しています。

そのうえで、「先月の雇用が大きく悪化した。これは今後も続く可能性が高く、内需に再び否定的な影響を及ぼす要因になる」として、先行きへの懸念を示しました。

#経済統計

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#朝鮮半島

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中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、ＷＨОに対し新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための費用として、新たに3000万ドル、日本円でおよそ32億円を寄付すると発表しました。

そのうえで「寄付は中国政府のＷＨＯに対する支持や信任を示し、世界の感染症の拡大防止のため貢献していくことを表している」と述べました。

中国政府はすでにＷＨＯに対し、新型コロナウイルスへの対策のためとして2000万ドルの寄付を表明していて、これによって合わせて5000万ドル、日本円で53億円余りを寄付することになります。

ＷＨＯをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、一時的に資金の拠出を停止する考えを示していますが、これに対し、中国はＷＨОを支持する姿勢を強調しています。

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ＷＨＯは23日、職員およそ450人と新型コロナウイルスの対応にあたっている外部の関係者数千人のメールアドレスが今週インターネット上に流出していたことがわかったと発表しました。

サイバー攻撃によるものとみられ、流出した情報が悪用された可能性があるかどうかは明らかにしていません。

ＷＨＯへのサイバー攻撃は新型コロナウイルスへの対策が始まってから増えていて、去年の同じ時期に比べて５倍以上にのぼるということです。

またＷＨＯを装ったメールを一般の人に送り寄付を求める詐欺も相次いでいるということで、注意を呼びかけています。

ＷＨＯのマリアーノ最高情報責任者は声明で、情報管理について「常に優先事項であるが、パンデミックの状況下ではなおさらだ。私たちは加盟国や民間の企業とともに闘い続ける」として、セキュリティー対策をさらに強化する考えを示しました。

17歳のグレタさんは、1970年に始まった「アース・デー」の50周年にあたる22日、ドイツのポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム教授とインターネット上で対談しました。

この中で、グレタさんは「気候変動と環境の危機は依然として続いている。私たちは新型コロナウイルスの世界的な大流行と合わせ、２つの危機に同時に取り組む必要がある」と述べ、温暖化対策を続ける重要性を訴えました。

そして、「このような危機にあっては、常に科学と専門家の声に耳を傾けることが重要だ」と強調したうえで、毎週金曜日に続けてきた温暖化対策を訴える活動については、「戦略を変えなければいけない。ウイルスの感染拡大を受け、集会やデモ行進は早い段階で中止または延期しようと決めた。世の中に訴え続ける新たな方法として、いまはインターネット上で活動している」と説明しました。

グレタさんは先月下旬、ＳＮＳで体の不調を訴え、新型コロナウイルスに感染した可能性が高いという見方を示していましたが、この日はみずからの体調に言及することはなく、回復したことをうかがわせていました。

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#中国#習近平#EU#メルケル#リベラル#グローバリズム#新自由主義#国連#グテーレス#グレタ#科学主義#LGBT#ローマ教皇#カトリック

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全米で感染拡大が最も深刻なニューヨーク州では、州全体でどれだけの人が感染し抗体を持っているかを調べるため、今月20日から抗体検査を始めています。

これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。

ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。

ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。

またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほか、専門家からは検査の詳細がわからず、今回のおよそ14％という割合はこれまでの研究結果に比べて高すぎるという見方も出ています。

一方、クオモ知事はこの日の記者会見で、新たな入院患者は減る傾向が続いていたものの、この３日間はおよそ1300人とほぼ横ばいになっていると指摘したうえで、「入院患者数が減らなければ議論は始まらない」と述べて、外出制限の緩和と経済活動の再開の判断にはまだ早すぎるという考えを示しました。

ニューヨーク州のクオモ知事が抗体検査で3000人のおよそ14％に抗体が確認されたと発表したことに関して、マウントサイナイ医科大学で抗体検査を開発しているフロリアン・クラマー教授はツイッターで「高すぎる割合だ。検査対象の人の情報や検査の正確性を明らかにしてほしい」として、これまでの研究結果に比べて感染者の割合が高いとして、検査の詳細を公表するよう求めました。

ニューヨーク州は抗体検査について「州の衛生研究所が開発した検査を使用した」と公表していますが、詳細は明らかにしていません。

アメリカのトランプ政権は、今月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を打ち出しました。

指針では、実際の判断は州政府に委ねるとしていて、ペンス副大統領は、23日の記者会見で、この指針に基づいてすでに16の州が独自の経済再開計画を策定したことを明らかにしました。

一方で、再開の判断を委ねられている各州では、早期再開を望む経済界やその意向をくむ関係者と、感染の拡大を懸念する州知事など慎重派の間で対立が表面化しています。

このうちネバダ州では、最大の都市ラスベガスの市長が、市内のカジノの早期再開を求めたのに対し、シソラク知事が「再開を判断できる科学的根拠がない」と否定的な考えを示したほか、ソーシャルメディアでも「市長の発言は無責任だ」と非難するコメントが相次いでいます。

また、ジョージア州ではケンプ知事が、24日にも州内で一部の経済活動を再開させる方針を表明したのに対し、専門家が相次いで懸念を示したほか、トランプ大統領自身も知事の判断について時期尚早だという見方を示すなど、足並みの乱れが続いています。

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#ロン・ポール

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イギリス王室のウィリアム王子夫妻は、23日に２歳の誕生日を迎えた次男のルイ王子の写真をＳＮＳ上に公開しました。

写真は母親のキャサリン妃が今月上旬に撮影したということで、虹色の絵の具を手のひらや顔につけたルイ王子の姿や虹色の手形を写した写真が含まれています。

イギリスでは外出制限が長期化するなか、人々の間で希望を分かち合おうと子どもたちが描いた虹の絵を自宅の窓などに飾る動きが広がっていて、小さなルイ王子の虹色の手形も希望の象徴となっているようです。

#英王室

イギリスは新型コロナウイルスの感染が世界で深刻な国の一つで、死亡した人の数は、１万8738人に上っています。

当初、イギリスでは、せきや高熱といった症状が出た場合には人との接触を避けるよう求めるなど比較的緩やかな対策がとられていました。

しかし、ウイルスの感染で亡くなる人が急増したことを受けて、先月16日、政府は市民に対し、飲食店や映画館などへの出入りや大規模な集会など人が多く集まる場所を避けるよう求めました。

また、公共交通機関の利用は、医療従事者など本当に必要な人に限るよう繰り返し呼びかけが行われました。

それでも感染の拡大は止まらず、ジョンソン首相は、先月20日、レストランやパブといった飲食店などを閉鎖するさらに厳しい措置を発表し、外出制限を強化せざるを得なくなります。

しかし、その週末、春の日差しに誘われた大勢の人たちが公園や行楽地に出かける様子があちこちで見られ、「政府がもっと強い措置に出るべきではないのか」という声があがりました。

インターネット上では、コロナウイルスを示すＣｏｖｉｄと「愚か者」を意味するｉｄｉｏｔを組み合わせた”Ｃｏｖｉｄｉｏｔ”という造語がトレンドワードとなり、外出を続ける人をネット上で非難する動きが散見されるようになります。

ジョンソン首相は先月22日、会見で「自然の新鮮な空気を吸ったから病気にかからないなんて思ったら大間違いだ」などと強い口調で述べて行楽地などに出向く人をいさめ、「状況を注意深く検証し、必要と判断すれば、さらなる措置に出る」と警告しました。

それからわずか24時間後の23日夜、ジョンソン首相は、国民に対して演説し、今は国家の非常事態だとして、「家にいなくてはならない」と述べ、違反した場合には罰金も科す厳しい外出制限の措置を打ち出しました。

食料や医薬品など生活に必要なものを提供する店舗以外は原則、営業を取りやめざるを得なくなり、さらに３人以上で集まることも禁止されました。

政府は、「家で過ごし、医療制度を守り、命を救おう」というスローガンを記者会見やソーシャルメディアを使って繰り返し発信する大規模なキャンペーンを続けているほか、警察は外出制限に違反している人への取締りを強化しました。

ただ、外出制限の効果が出るには数週間はかかるとされるほか、検査態勢が不十分で実態把握が遅れたことで、被害が拡大したとも指摘され、その後も死亡する人の数は増え続けます。

今月10日には、１日としてはこれまでで最も多い980人が死亡する事態となりました。

イギリス政府が厳しい外出制限を打ち出した先月23日の時点で、死者の数は今の日本とそれほど変わらない335人。

それがわずか１か月で56倍、１万8000人余りに増えました。

政府は入院患者が減少していることもあり、今月中旬ごろから感染のピークはこえつつあるとの見方を示していますが、今も１日に数百人が亡くなる状況は続いていて、外出制限が新たに３週間延長されるなど厳しい措置が緩和される見通しはたっていません。

イギリス、オックスフォード大学の医師で感染症と公衆衛生に詳しいピーター・ドロバック氏は、イギリス政府のこれまでの対応について「外出制限を導入するのが明らかに遅すぎた。導入時にはすでに感染が広がってしまっていた」と指摘したうえで、「外出制限が感染者の減少につながるまで２週間、死者が減るまでに４週間かかる。もっと早く導入されていれば事態は大きく変わっていた」として、対応の遅れが感染者や死者が増え続けている要因の１つだという考えを示しました。

ドロバック氏は、日本の状況について「いま、最も大切なのは、感染爆発が起きないように、多くの人が犠牲をはらって外出を控えているこの時間を有効に使うことだ。これが中途半端になり、従う人がいる一方で、仕事に行ったりレストランに行ったりする人がいれば、経済の打撃だけでなく感染拡大や死者の増加という最悪の組み合わせに直面してしまう。感染症対策には社会の結束が必要だ」として連休や週末に外出を控えることは極めて重要だと指摘しました。

そのうえで、海や公園などスペースが確保できる場所でも注意が必要だとして、「車で行けばガソリンスタンドにもレストランにも立ち寄るし、眺めのいいところで写真を撮ることもある。人との接触が増えることでリスクとなることには変わりない」と呼びかけました。

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ＥＵでは加盟国のほとんどが外出制限などの措置をとり、感染拡大が長期化するなか、経済が深刻な打撃を受けています。

これを受けて加盟各国は23日、経済支援策などを協議するためテレビ電話による首脳会議を開きました。会議では加盟国への融資や企業向けに5400億ユーロ、日本円でおよそ63兆円にのぼる支援策を実施すること、経済の復興に向けた資金を確保することで合意しました。

しかし復興資金の具体的な規模や確保の方法などを巡って意見がまとまらず、結論は持ち越されました。

このためＥＵの執行機関のヨーロッパ委員会が来月上旬までに具体案をまとめ、再協議するとしていますが、ＥＵではこれまでも新型コロナウイルスをめぐる経済対策で各国間の溝があらわになっていて、今後の協議で打開策を見いだし、経済の先行きへの不安を払拭（ふっしょく）することができるかが焦点となります。

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#EU

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ラマダンはイスラム教徒がおよそ１か月にわたって日中の飲食を断ち、貧しい人たちに思いを寄せて互いの連帯意識を高めるもので、多くのイスラム圏の国で24日から始まります。

宗教心が特に高まることから、例年、大勢のイスラム教徒がモスクに集まって礼拝を行いますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で多くの国で外出や人が集まるのを禁止したり制限したりする措置がとられ、サウジアラビアにある聖地メッカでもモスクでの礼拝が原則禁止されます。

3600人を超える感染者が確認されているエジプトでは全土でモスクが閉鎖され、お祈りの時間を告げる呼びかけも、「家で祈ってください」と促しています。

また期間中は、貧しい人たちに日没後の最初の食事を無料でふるまい、一緒に食べる慣習がありますが、ことしは大人数の集会が禁止されたため、貧困層の支援にあたるＮＧＯはラマダン入りの前日の23日、パスタや砂糖などの食料を配りました。

一方、カイロ中心部にある市場はラマダンを前に食料や装飾品などを買い求める人で一見にぎわっていましたが、市場の雑貨店によりますと、人出は例年の半分ほどだということです。

買い物に訪れた女性は「買い物の量は減っています。災いが取り除かれ、普通の暮らしに戻れるよう神に祈りたい」と話していました。

「ラマダン」は日本でも始まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本各地にある礼拝所＝モスクの関係者などはモスクでの礼拝や食事会を行わないことを申し合わせ、国内のイスラム教徒に告知しました。

日本全国のモスクの代表者やイスラム学者などおよそ100人は23日夜、ラマダンの開始を告げる新月が観測されたかどうかを確認するためビデオ会議を開きました。

しかし国内は曇り空で観測できなかったため、日本にいちばん近いイスラム教の国、マレーシアの判断にならい、日本でも24日からラマダンが始まることを確認しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、関係者らは今月17日に対応を協議し、ラマダンの間はモスクでの礼拝や食事会を行わないことを申し合わせ、日本国内のイスラム教徒に告知しました。そのうえで礼拝や断食明けの飲食は自宅で行うことや、聖職者の説教はオンラインで行うことなどを勧告しています。

日本イスラーム文化センターのクレイシ・ハールーン事務局長は「大勢の人がモスクに集まって、イフタールという断食明けの食事をしたり、礼拝を一緒にしたりすることを楽しみにしていましたが、ことしは残念ながらできません。何よりも人の命が大事なので、これ以上感染が広がらないためにも全員が協力することが必要です」と話していました。

イスラム教の断食月「ラマダン」に合わせて、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイ当局は感染拡大を防ぐために続けてきた24時間の外出制限を夜間のみに緩和すると発表しました。

ドバイでは外出の際、買い物であっても事前の許可申請が必要なうえ、３日に１度に限られるなど厳しい外出制限が続いてきました。

しかし「ラマダン」が始まる24日からはこの制限が緩和され、午前６時から午後10時まで、許可なく外出できるようになるということです。

またレストランもこれまでの宅配のみの営業から、混雑防止対策を取れば店内での食事を認めるほか、原則、在宅勤務を求めてきた企業活動への制限も一定程度緩和するとしています。ただ外出時にはマスクの常時着用など感染拡大を防止するため、さまざまなルールを守ることが求められるということです。

ＵＡＥ国内では23日までの累計で8756人の感染者が確認され、依然増加傾向が続いていて、ドバイ当局は制限をさらに緩和するかどうかについては状況を分析して検討するとしています。

ニューヨーク市では学校の休校で給食を受けられない子どもや失業などで生活に困っている市民のために食事を無料で提供していますが、デブラシオ市長は23日の記者会見で、ラマダンの期間中はイスラム教の戒律に基づいたハラルの食事を25％増やして50万食用意すると発表しました。

イスラム教徒の支援団体によりますと、ニューヨーク市には人口の９％にあたるおよそ76万8000人のイスラム教徒がいます。

ラマダンの期間中は通常、モスクなどで日没後に低所得の人たちに食事がふるまわれますが、外出や集会の制限でこうした集まりも開けないため、市として支援に乗り出した形です。

またニューヨークに本部を置く国連のグテーレス事務総長は22日声明を発表し、「今回のラマダンはこれまでとは異なる。内戦が続く国の人々の多くはウイルスのまん延の影響も受けることになる」としてシリアやイエメンの内戦を念頭に当事者に対して改めて停戦を呼びかけました。

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#中東

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南アフリカのラマポーザ大統領は23日夜、国民向けに演説し、全土での厳しい外出制限、いわゆるロックダウンに関して、「感染拡大を抑えるうえで最も効果的だ」とする一方、「企業が雇用を維持し、国民が食べていくためにはいつまでも続けることはできない」と述べ、経済活動の再開に向けて来月１日から制限を段階的に緩和すると発表しました。

具体的には外貨の獲得や雇用の創出に欠かせない鉱山や一部の製造業の再開を認めるとみられています。

ただ政府は感染が今後も拡大するとみていて、再開にあたっては人と人の距離をとる対策やマスクの着用の徹底などを求めています。

感染の拡大が収まっていないにもかかわらず制限の緩和に乗り出す背景には、貧困層を中心に収入が途絶え、食料不足に直面する人が増えているほか、略奪や暴動が相次ぎ治安も悪化していることがあり、激しい貧富の格差のもとで感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになっています。

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#アフリカ

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#FRB#金融政策

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４

政府は、今月７日に決定した総額108兆円程度の緊急経済対策について、ＧＤＰを実質で押し上げる効果として最大3.8％程度になるとしていました。

しかし収入が減少した世帯への現金30万円の給付をとりやめ、10万円の一律給付を実施するため今年度の補正予算案を見直し対策の総額が117兆円程度に拡大したことから改めて経済効果を試算しました。

それによりますと、去年12月に決定した経済対策のうち、今後、効果が見込まれる分が1.1％程度、先月までの「緊急対応策」と今回の追加策で見込まれる分が当初より0.6ポイント高い3.3％程度となり、ＧＤＰを実質で押し上げる効果は、合わせて最大4.4％程度になるとしています。

政府は緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を、週明けに国会に提出し今月30日にも成立を図りたいとしています。

#経済統計

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#コンビニ

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#食事#レシピ

西友はこの間も原則24時間営業を続けていますが、以前より来店客が増え商品の陳列や接客の対応が増えたほか、消毒など感染防止に向けた業務も加わって現場の負担感が増しているということです。

このため会社は、負担を軽減するため緊急で正社員やアルバイトなどおよそ3000人の採用に乗り出していることを明らかにしました。勤務先の休業などで仕事がなくなったり内定が取り消されたりした人たちを積極的に採用し、スーパーの売り場や物流施設などで働いてもらうということです。

一方、すでに働いている社員やアルバイトなど３万3500人に対しては、働きに報いるとして総額３億5000万円の一時金を来月、支給することにしました。１人当たりの支給額は最大１万5000円になるということです。

業界団体によりますと、外出自粛の要請が長期化する中でスーパーの店頭では通常の業務に加えて感染を防ぐ対策や買い物客のクレームへの対応が増えていて、働く人の負担軽減が課題となっています。

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５

医療機関での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、初回の診療から、オンラインや電話で医師の診断や薬の処方を受けられる仕組みが今月から始まっています。

厚生労働省は、同様の仕組みを新たに歯科診療にも適用する案を中医協＝中央社会保険医療協議会に示し、了承されました。

歯科診療をめぐって、厚生労働省は、「飛まつ感染」のリスクが高いとして、緊急性がない場合は通院を控えるよう呼びかけていますが、今回の新たな仕組みの導入で、痛み止めの薬が必要な患者が自宅から薬の処方を受けやすくすることなどを想定しているということです。

これらの診療の初診で、医療機関に支払われる診療報酬は1850円に決まり、３割負担の患者の場合、自己負担は555円になります。

このほか、24日の中医協では、感染拡大に備えて、一部の自治体が準備を進めている臨時の医療施設の入院基本料について、結核病棟と同じ、最大で16540円とすることも了承されました。

ファミリーレストランのデニーズでは、外出自粛などの影響で３月の売り上げが去年の同じ月に比べて25％余り減少しています。

一方、料理の宅配のニーズは高まっていて、レストランなどを運営するセブン＆アイ・フードシステムズは都内に宅配専用の拠点を設けることを決めました。この拠点は、東京・品川区にある自社が手がけるレストランのキッチンを改装して５月11日から稼働を開始し、午前11時から午後11時まで対応することにしています。

セブン＆アイ・フードシステムズの※スギ谷大樹さんは「年内に都内の拠点を増やしたい」と話しています。ファミリーレストランではすかいらーくホールディングスなども宅配や持ち帰りを強化しています。

※「木」へんに「久」

#食事#おやつ

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　では、どんなクルマが多くの人にとって疲れにくいのだろうか？　個人的な経験では、まずは車体の大きさ、エンジン排気量の余裕、そしてフラットで快適な乗り心地、車内の静かさ、そして直進性の安定感にあると思う。車体の大きさはそこはかとない安心感、余裕につながり、とくにエンジン性能のゆとり（おもにトルク）は、ストレスのない加速力が得られることもさることながら、走行中のアクセルペダルの踏み込み量が少なくて済み、右足の疲労度低減につながる。当然、高速走行も低回転で走ることができるから、結果として車内が静かになる。車内騒音が大きめだと、やはり疲れる。

館山市では今月19日の日曜日、県内外から多くの人が釣りやサーフィンなどに訪れ、地元の人からは感染拡大に対する不安の声が上がっています。

市や千葉県は大型連休中、多くの人が訪れるのを防ごうと24日、市内の観光地にある８つの駐車場と、沖ノ島に通じる道路を閉鎖する措置を取りました。

このうち沖ノ島の近くでは、市の職員が車で訪れた人たちに退出を呼びかけたうえで、路上駐車を防ぐためにコーンを置いたり、島に続く道路に鉄パイプを組み合わせたゲートを設置したりして、立ち入りできないようにしていました。

館山市観光みなと課の行縄俊一係長は「今回は移動を自粛し、感染拡大が落ち着いたら、改めて館山に来てもらえれば」と話していました。

大津市役所では、23日までに職員11人の感染が確認され、25日から来月６日までの12日間、市役所を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させることにしています。

24日は職員が、市役所の玄関や駐車場の入り口などに市民に閉鎖を知らせる張り紙を掲示したほか、それぞれの職場で、在宅勤務に対応するためパソコンを遠隔で作業できるように設定するなどの対応に追われていました。

閉鎖期間中、市は、平日の４日間は36か所ある支所で証明書の発行や税の納付などの通常業務を行うほか、休日もコールセンターで問い合わせを受け付けることにしています。

窓口に来ていた60代の男性は、「支所があるので、不便なことはあまりない。感染が広がるより市役所を閉めた方が安心だ」と話していました。

人事課の神崎秀夫課長は、「ご迷惑をかけることをお詫びします。連休明けには職員全員で市民サービスを再開できるよう感染を抑え込みたい」と話しています。

破産手続きの開始を申し立てたのは、東京や大阪など都市部を中心に低料金のカプセルホテルなどを運営していた「ファーストキャビン」と４つのグループ会社です。

会社や代理人の弁護士によりますと、「ファーストキャビン」は全国で26の施設を運営し、最近では関西空港や羽田空港など空港内に開業して利用客を伸ばしていました。

しかし、同業他社との競争で厳しい経営環境が続いていたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ホテルなどの休業を余儀なくされ、資金繰りのめどがつかなくなったということです。

このため、グループの４社とともに東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てました。

負債総額は合わせて37億円に上る見通しだということです。

今月に入って２つの施設が営業を終了し、会社直営の５つの施設も今後、営業を終えるということです。そのほかの施設はフランチャイズ契約で、オーナーが営業を続けるかどうかを決めることになるとしています。

#黒服

吉村知事は24日午後、記者団に対し、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいてより強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。

大阪府は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに対し、今月14日から来月６日までの休業を要請していますが、パチンコ店など要請に応じない施設があるという通報が府に相次いで寄せられています。

このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けていることから、府は、状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、特別措置法の45条に基づくより強い要請と店名の公表に踏み切りました。

吉村知事は、「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請に応じていただきたい」と述べました。

そのうえで、吉村知事は、今回の６つの店舗以外に休業要請への協力を求めているパチンコ店が28店舗あることを明らかにしたうえで、要請に応じない場合は、来週にも店名の公表などに踏み切る考えを示しました。

休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が、知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイドラインを公表していて、特別措置法と、ガイドラインに基づく店名の公表は全国で初めてです。

#アウトドア#交通

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