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弘忍は深くこの青年行者の悟境に許しました。そして、次の日そっと彼を訪ねると彼は米搗き部屋で石に腰かけて米を搗いておりました。弘忍はその解行の円満に大いに感服して、ついにこの無名の青年行者を一躍、六祖に抜擢しました。これこそ慧能禅師であります。

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私は落ちこぼれの生徒だったが、それなりにがんばって司法試験に合格し、 弁護士になれた。ところが、イソ弁(居候弁護士)をやめて独立したとたん、仕事の依頼はほとんどなくなり、生活に窮してしまった。そのころの私には仕事のツテも実力もなかったから当然の報いだったが、どうにもならないので司法修習生時代の教官に「今からでも裁判官にしてもらえませんでしょうか」と泣きついたこともある。しかしそうこうするうちに、たまたま大阪の水道バルブ会社の和議申し立ての事件を引き受けることになった。

私は債権者と会社の再建策について話し合いを始めたが、なにしろ暇だったので毎日のように会社に出かけていった。そして弁護士なのにボール盤やフライス盤を使って製品作りまで手伝っていた。戦時中、三菱電機の伊丹製作所に学徒動員されたとき、一年半ほど機械工として勤めていたから、そうした機械がひととおり使えたのである。それで会社の従業員が私のことを信頼してくれるようになり、私は和議事件をうまく解決できた。

すると驚いたことに、事件解決後、そのときの債権者たちが私を見込んで別の仕事を依頼してきた。「あんた、なかなかやるやないか」と言われて私は、 あまり頭がよくなくても現場さえ大事にすれば仕事はうまくいくんだなあと、 つくづく思った。この事件で現場主義のコツを学んだおかげで、私はそれなりに売れっ子の弁護士になることができた。

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たいてい飯炊きをした。それで飯炊きのことなら何でも知つている。その飯炊きがなかなか容易にできるものじやない。そんな大飯でなく、一升二升の普通の家の飯でさえうまく炊けるものでない。
 ましていわんやその他のこと、自々物々、世の中のことというのはむずかしい。本を読んでああこんなものか、これはこうか、これはそうしたものじやないと考える。ちようど婦人の人が針をとつて運針から初めて、何でもないように見えるけれども、一枚の着物が縫えるようになるまでには容易なものじやない。それをちよつと学校へ行つて、本だけ習うて試験を通つたら何でもできるように思うて、偉いような顔をして暮らしているが、碌なことができるはずはない。高文を通つた、司法官の試験を通つたとかいうが、本だけ読んで物を知つただけじや、泥棒を裁いたつて、泥棒のことがようわからん。ほんとうの実地を知らんから、この型にはまればこうじやと型だけ使つておる。それじやから碌なことはできない。

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 今日は花々しい発明発見が続々現れてきておりますが、その裏にとても貴いものがどんどん失われております。そして浮かれ浮かれているようで、多くの現代人はノイローゼにとりつかれておるのであります。その貴い喪失とは何か?個人です、自己です、魂です、自己の主体性です、真の自由です。
 おい、主人公おるか! おるよ。
 はっきりせいよ! よしきた。
 また ごまかされるなよ! よし、よし。
 こんな独問答を瑞巌和尚が毎日やっておったそうです。瑞巌は唐末の有名な禅僧で、師彦といいます。この話は無門関に出ております。

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 楠正成が或る時一人の僧と奈良の路を歩いていました。そのうち親しくなってその僧が一体あなたはどなたです、と尋ねた。「楠正成」といいます。すると僧は、楠正成! と呼びました。思わず返事をしましたら、すかさずそれは何かと問い返しました。これにすっかり参ってしまった。正成はそれから真剣に学問を初め、禅に参じたと言われています。

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#勉強法

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ9割を占めていることを明らかにしました。

都内では新型コロナウイルスの感染が確認された126人が1日までに死亡しています。このうち、確認中の4人を除く122人について都が年代別の内訳を公表しました。

それによりますと、
▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、
▽40代が1人、
▽50代が9人、
▽60代が18人、
▽70代が40人、
▽80代が38人、
▽90代で16人となっています。

60代以上が全体のおよそ9割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで6割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。

これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。

性別で見ますと、
▽男性が85人、
▽女性が37人と、男性が女性の2倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども要因の1つと見ています。

都の福祉保健局は「死亡は高齢者に集中しているが、若い世代の人たちも感染拡大につながらないよう自制してほしい」と話しています。

 新型コロナウイルス関連の報道では、数多くの医師がメディアに登場して、自身の知見を述べている。しかし、最前線で感染者たちと接している医師の話をじっくりと聞く機会は意外と少ない。実際にはその患者を診たことがない「専門家」(中には医師ではない者もいる)のオピニオンのほうが多く流布されている。

 現状をお話しする前に、平時の病院、医療がどうだったかを少しご説明させてください。

 もともと日本は国民皆保険ですし、東京は医療へのアクセスが極めてイージーになっていました。中学生までは医療費ゼロですし、救急車を呼んでもお金は請求されません。欧米なら数万円は確実に取られます。それゆえ、子供を昼間病院に連れて来られないというだけの理由で、救急外来を夜間に普段使いするような親までいたのです。

 だからいつも病院が混雑していることが問題になっていました。一方で、開業医の先生を含めて医療機関側もそれで儲けていた、という面もあったことは否定できません。「どんどん来てください」とやって、医療費は国に負担してもらえばいいのですから。

 ただ、新型コロナウイルスの影響で、普段は安易に病院に来ていた方が減ったので、全体としての患者数は減っています。

 感染症や救急を担当していない病棟や医師はむしろ時間に余裕ができているようです。不要不急の手術も延期にしていますから。

 1、2月に比べて3月の病院全体の収入は3割減というところでしょうか。病床の稼働率も10%ほど下がっています。

 おそらくこれは開業医などでも同様でしょう。「売り上げ」が落ちて困っているところもあるだろうと思います。

 一方で、私たち新型コロナの担当医たちだけは忙しくなっています。

 うちの病院では新型コロナの診察を救急医が受け持つようにしています。その担当医らの仕事は、大雑把にいって1.5倍になっているという感じです。ただでさえ忙しかったところに、仕事が急増しました。

 私が若い頃は救急を専門とする医師は月15日くらい当直というのが当たり前でしたが、さすがにはそうはいかないので、当直は月6~8日くらい。週休2日は確保できるようにして、休日出勤の際には代休も取るように、という方針でした。

 これがさっき言ったように仕事量が増えているため、「当分、代休は取れません」という感じになっていて、実感としてかなりキツい日々が続いているのは事実です。

 私自身は現場の診療の他に、病院全体の感染症対策等々の仕事が増えました。省力化できたことといえば、テレビ会議が増えたので結果として会議の時短などが進んだことでしょうか。

 SNSで誰もが発信できるようになったことで、不安をかきたてる情報が溢れすぎている、という印象はあります。

 また地上波のテレビ、ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと思っています。たしかに政府の言う通りのことを流すのでは政府広報になってしまうので、良いことだとは言えません。

 しかし、恐怖を煽って,今の対応が危険だと強調しすぎているように思います。

 現政権が嫌いなのかもしれませんが、それと医学の問題は別です。

 現在の政府方針、専門家委員会の方針は、専門的な知見のある人たちが議論して打ち出したものであり、相応の合理的な判断だと現場の医師から見ても思います。

 ですから煽られておかしな行動をとるのではなく、とにかく今の対策を守ってもらわないと,収束できるものもできなくなると思います.

 にわか専門家のコメントが全部間違っているとは言いませんが、大事なことをうまく伝えられていないと感じます。自称専門家はもちろん、芸能人の方などの不用意な発言でも、視聴者は扇動されます。

 外国の例を簡単に紹介するのも問題です。「海外ではこうだ」というのですが、それぞれの国によって医療レベル、保険制度、国民性、文化など異なる背景があります。だから安易に「あそこがいい」「ここがいい」という話ではありません。

「アフリカの〇〇ではこうだ」と言われても、その国は常に様々な感染症の脅威が存在する国かもしれません。その国の政策を参考にする、といっても無理があるのではないでしょうか。

――「何もしないと42万人が死ぬ」というシミュレーションも恐怖を煽っていたのではないでしょうか?

 あれはあくまでも「何も対策を講じなければ」という前提で、最悪の事態を示したのですから、「ステイホーム」を訴えるという点では良いのではないでしょうか。

エアロゾル」感染といった言葉が独り歩きしたせいで、ちょっと勘違いがあるように思うのですが、基本的には空気感染ではなく接触飛沫感染です。だからちょっと話をした程度であれば、問題はない。

 空気感染だと思うと「じゃあ空気がいいところなら大丈夫」という勘違いが生まれます。ここが心配です。

 たとえば「空気がいい」ゴルフ場に行く、公園でジョギングをする、というのは問題ないように思っている方もいるでしょう。

 たしかにゴルフ場でプレーするだけなら感染はしないでしょう。しかし、その前後に外食をしないでしょうか。ジョギングの最中に無意識にガードレールを触って、その手で顔を触り……となっていないでしょうか。

 そういうリスクがあるからこそ、「ステイホーム」と呼び掛けているわけです。あくまでも個人的な、そしていささか楽観的な見方ですが、きちんと自粛をしていれば、あと1、2カ月のうちには良い状態が来るのではないか、と思っています。

――そうした報道に煽られて、検査や診察を求める患者さんが殺到していて、かえって病院が困っているとも聞きますが、どうなんでしょう? 

 確かに、必要とは思えない患者さんが検査を求めてくる事例はあります。直接こちらの病院には来なくても、かかりつけ医から紹介状をもらってきて、検査を求めるケースです。そういう人の中で検査を断られた人が、SNSやテレビで「検査も受けられない」と主張することもあるのでしょう。

 ただ、この間、数多くの新型コロナウイルス感染者を診てきた者として言えるのは、「この人は陽性だな」と思う人は検査に回さなくても、ほぼわかる、ということです。あくまでもその診断を確定させるために回すのです。病歴を聞き、問診をして、CTを撮り……といった診察の過程でかなりの確率でわかります。

 ところが、そうした経験のないお医者さんが、患者さんに強く言われたとか、あるいは患者さんサービスの一環で検査を求めるとどうなるか。結果として、本当に早く確定して欲しい人の検査スピードが遅くなります。

 これが問題です。

――テレビに出ている「専門家」の強い主張の一つが、「とにかくPCR検査を増やすべき」というものでした。これはどうなのでしょう? 

 これは絶対に間違いです。少しでも専門知識がある人は、全くこれを望んでいません。

 他国と日本が違うのはこの点で,本当に医師が疑った例にのみ検査をやっている点で感染の広がりをコントロールできていることは確実です。

 とはいえ確かに検査のスピードは遅かったから、そこは今改善を進めています。

 ただし、誰彼構わず検査をオーダーできるような状況を作らなかったことは100%正しかったと考えています。

 日本のように国民皆保険の国で、なおかつ感染症に詳しくない町のクリニックのようなところまでもが、自由にPCR検査をできるような環境を作っていたら、間違いなく院内感染が多発していたでしょう。おそらくニューヨークやイタリアの比でない状況になったと思います。

「かかりつけ医」に相談することは否定しません。しかし、そこに多くの人が押し寄せたら結局クラスターを発生させかねません。そういう状況を作らなかった点では、当初、検査を絞ったことは決して批判されるようなことではないのです。

 現在報告されている院内感染にしても、慣れてない人が普段使わないような感染防御具を適切でない使用をしたがために他の人や患者に感染させる例があとを絶ちません。

 ドライブスルーでのPCR検査を増やせ、という意見についても、乱暴に思います。病院外での検査体制は進めたほうがいいでしょうが、やり方を間違えるとかえって感染者を増やすことにもなりかねません。

 別の観点から補足させてください。

 毎年のインフルエンザの流行の仕組みをご存じでしょうか。

 PCR検査が注目されることで「偽陽性」「偽陰性」といった言葉もよく目にされるようになったと思います。前者は「本当は陰性なのに陽性と出ること」で後者は「本当は陽性なのに陰性と出ること」ですね。

 実はインフルエンザの検査でも「偽陽性」「偽陰性」は一定の確率で発生します。日本では「インフルエンザかな?」となったらまず病院に行って、検査をしてもらって、タミフルを飲んで、ということが当たり前に思われている方が多いかと思います。

 でも実は、こんなことをしている国はそんなに多くありません。一つには先ほどから言っているように、医療費が高い国では、そのたびに大変な料金が発生するので、いちいち検査しない、という人が多いのです。また、タミフルは病気を治す薬というよりは、よくなるまでの期間を短くする(7日が5日半になる)という性質のものです。

 アメリカならば、この検査とタミフルだけで下手をすると500ドルはかかるでしょう。だから多くの人は「家で寝て回復を待つ」のです。私もそうしています。

 ところが日本は医療費が安いことに加えて、「休むなら証明書を出せ」という習わしが学校や企業にあるので、こぞって病院に来て検査を求めるわけです。

 問題は、インフルエンザの簡易キットの感度は7割から8割なので、2~3割の人は本当は陽性なのに「陰性」という結果になります。

 その人たちは、病院のお墨付きをもらったということで、自由に動き回りますから、コミュニティの中で感染を広げます。実は、これが毎年のインフルエンザの流行の大きな原因なのです。今回のことを教訓に、「インフルの証明書がないと休めない」といったおかしな慣習はなくしてほしいものです。何にせよ具合の悪い人は休むべきです。結果としてそのほうが学校や職場のためにもなります。

 そして、今年、インフルエンザがあまり流行していないのは、多くの人が手洗い、うがいをして、なおかつちょっとでも具合が悪ければ、自ら行動を抑えるようにしたからです。その結果、「実はインフル」の人が感染を広めなかったわけです。

 話をPCR検査に戻せば、検査の無闇な拡充に反対している人たちが怖れているのは、インフル同様に、「お墨付きを得た、でも本当は陽性です」という人が感染を広めることにつながりかねないからです。

 よく韓国やイタリアのほうが日本よりも検査数が多い、といって日本を批判する人がいるのですが、これは話がまったく逆です。韓国やイタリアは最初に検査数を増やし過ぎたために、感染を広めてしまったのです。

「医療資源が無限にあり」「偽陽性の人でも全員どこかにちゃんと収容できて」「(偽)陰性の人が行動を慎んで他人にうつさないようにする」という前提がすべてそろっていれば、検査数をどんどん増やすのもいいでしょう。

 しかし、そもそも検査はそんなに簡単なものではありません。検査というのは少なくとも検体を取る人と、検体を検査する人の両者がいてはじめて検査ができるのです。仮に医師会の先生たちが頑張って検体をたくさん出しても、検査する人が増えなければ結果が出るのがより遅くなってしまいます。本当に必要な検査が滞るのです。

 もしも「やる気になればできる」と言い張る方がいるのなら、ぜひそういう人材がどこにまだ眠っているのかを教えていただきたいものです。

 検査の技術の習得は一朝一夕にはできません。だから長期的な観点では、もっと日本はこういう検査もスピーディにできるようになればいい、と言われれば「その通りです」と答えます。

 しかし、今まさに感染爆発を防ごうとしている時期に実現不可能なことを言っても仕方がありません。

 テレビに出ている中でも、自称「専門家」ではなくて、本物の専門家の先生方もいらっしゃいます。そうした方に、「日本のPCR検査数は少ないのでは」とか「より検査体制を充実させられるといいのでは」と問えば、「そうですね」と答えるでしょう。それ以外の答えをしようがありません。

 しかし、それで「それみろ、やっぱりPCR検査が足りないんだ」と言い張るのはやめてください。

 繰り返しますが、現場で本当にこの病気を診ている医者で、もっと検査数を増やせ、などと言っている人はいないはずです。

――ではなぜお医者さんの中で「PCR検査を増やせ」という声が根強いのでしょうか?

 例年、この時期はインフルエンザの患者さんで病院、特に開業医さんは混み合うのです。経営のことを考えると患者さんがたくさん来るのは悪いことではないと考える先生もいるでしょう。今年はインフルエンザ自体が流行していませんし、万が一新型コロナウィルスに感染している患者に検査をすれば、感染のリスクがあるためほとんど行われていません。現在、新型コロナの診察はあまりやっていないでしょうが、一部の人にとっては「検査は怖いから検査センターにお願いするとして、診察は引き受けたい」といったモチベーションがあるかもしれません。

 そういう人にとっては、かりに「PCR検査センター」のようなものが出来れば、都合が良いかも……というのは穿った見方でしょうか。

――「WHO」の関係者と名乗る方、ノーベル賞受賞者の方もPCR検査を増やすように主張していますが。

 海外にいて、どのくらい日本の事情をご存じなのかわかりません。また、たとえノーベル賞を受賞された素晴らしい先生方であっても、必ずしも感染症やこの病気の専門家ではないので、仰ることがすべて正しいとはいえないと思っています。

 医学はそれぞれの科や専攻の専門性が高い分野なので、たとえノーベル賞受賞者であっても、専門外のことには確証を持って発言していないのではと感じることもあります。

 なお、「検査、検査、検査」というWHOの事務局長の発言もいまだに曲解されている方がいます。あれはあくまでも発展途上国などで検査を軽視している国に対してのメッセージであって、日本などを念頭に置いているわけではありません。

――ただ、検査をまったくしないと不安だという気持ちもよくわかります。「37.5度が4日間続くまで様子を見る」と言われても、その間に急激に悪化したら……と不安になるのでは。

 気持ちはよくわかるのですが、熱だけが兆候とは限りませんし、本当に具合が悪くなったら救急車を呼ぶほうがいいと思います。新型コロナ以外でも、いろいろな病気がありえるのですから、本当に具合が悪い時はそうするべきでしょう。

 また、これからは「陽性だけれども症状がない」という方はホテルなどに入ることになりました。このメリットは単に隔離されるというだけではなくて、そこには医療スタッフが必ずいるということです。症状が悪化した場合には、そのスタッフが対応します。

 このところ脚光を浴びているのが血中酸素濃度を測って患者さんの状態を観察するというやり方です。入院患者や経過観察の対象の方の濃度をチェックするのは意味があるでしょう。ちなみに、その際に用いるパルスオキシメーターを発明した青柳卓雄さんが、先月亡くなられました。コロナの報道に紛れてしまい、あまり大きくニュースでは扱われませんでしたが、世界に誇るべき日本発の医療技術であることは知っておいていただきたいと思います。

――死者数や感染者数を見るとインフルエンザと大差ない、いやインフルのほうが深刻だ、といった意見についてはどうお考えですか。 

 たしかにウイルス自体の病原性や感染力は同等だと思います。空気感染はしないので、結核と比べると感染力は弱いともいえます。

 ただ、高齢者や合併症のある人への進行度合いは半端ではありません。日本は医療レベルが高いので、余り若年者は死んでいませんし、今後もそうでしょうが、感染した高齢者の一定数は救いようがないままに亡くなります。

 実際に診察しての実感を一言でいえば、「この病気はヤバい」です。

 多くのウイルス性肺炎は、自身の持つ免疫力で打ち克つことができます。

 新型コロナウイルスは、若い人と比べて高齢者が重症化しやすいことはよく知られていますが、では両者の違いは何か、といえば免疫力になります。肺炎が重症化しても、踏ん張っているうちに回復に向かえる。だからICUやECMOで治療をして、「もうちょっと頑張れる」ようにするのです。しかし、その間にダメージを回復できなければ最悪の場合、亡くなることになります。

 少なくとも私の病院では、例年、インフルで亡くなる人はまずいません。それまでにちゃんと治療をして、回復してもらっているからです。しかし今回は、すでに何人もの方が亡くなっています。だから「ヤバい」と感じるのです。

――世界的に見た場合、日本は死者数、重症者数が少ないのはなぜでしょうか。これを政府の陰謀のように言う方もいますが。

 実際に少ないと思います。それはいろんな理由が考えられるでしょう。

 まず衛生観念が高い、といったことがよく指摘されます。清潔な水が近くにある、靴を履いたまま家に上がらない、とか。そういうこともあるかもしれません。

 また、繰り返しお話ししているように、医療レベルの高さ、アクセスのしやすさは大きいと思います。

 多数の死者を出したアメリカでは、救急車を呼ぶのにも、病院にかかるのにもかなりのお金がかかります。そうすると、具合が悪くても病院に行かない、行けないといった人は一定数出てしまいます。今回亡くなった多くの人が貧困層だというのはそういうことでしょう。「日本でもタライ回しがあるじゃないか」と言われるかもしれません。確かにそういう問題は解消されていません。

 しかし、たとえば東京都では救急医療について東京ルールというものを10年前に定めています。「5つの病院に断られた」「30分以上搬送先が見つからない」といった場合には、東京都が定めた地域救急センターに搬送する、というルールです。他の自治体でも様々な取り組みが進められていると聞きます。「日本はダメだ」と言うのは自由ですが、他の国と比べて決して引けを取るようなシステムにはなっていないと思っています。

「BCGが有効」という説も聞きますが、これはまだよくわかりません。そういうこともわかればいいとは思いますが、少なくともそれは現場の私たちが判断できることではないのです。

 なお、「検査数が少ないから死亡者が目に見えていないだけ」といった主張は完全に陰謀論の類です。たとえば別の肺炎死だとか、謎の死者が急に激増しているというのであれば、そういう仮説も立てられるのでしょうが、そんなことはまったく起きていません。

――最前線にいる立場で、メディアや一般の人に言いたいことなどはなんですか。必要な支援はありますか?

 私たち医療従事者はいま別にお金が欲しくて働いているわけではなく、使命感で働いています。

 相当なストレスを抱えながら、普段以上に働いています。実際の担当ではない医師や看護師にも大きな影響を与えています。

 たとえば、陽性だけれども症状がない、といった患者さんを専門外の個室に入れることがあります。するとそこの看護師さんは慣れないながらも感染者の面倒を見て、しかもそれが他の患者さんにうつらないようにしなければならない。普段とはまったく異なるプレッシャーがかかっていて、精神的に追い詰められている関係者は数多くいます。

 私も今は家に帰れる日は限られていて、あとは病院が用意したホテルに宿泊するようにしています。

 また、精神的に追い詰められた職員らのための対策も考えなくてはならない状況です。最初に病院全体の患者数は減ったとは言いましたが、対応をしている病院のスタッフは本当に大変なのです。

 最近は家庭内感染が増えてきましたが、最初の頃は「夜のお店」近辺の感染者が非常に多くいました。

 そんな状況下で、テレビのニュースを見ると「自粛で大変。補償してほしい」といった「夜のお店」の声を紹介しています。もちろん当事者の方々が大変なこと、そういう感情を持つことは理解できます。でも、毎日ギリギリのところでやっている身からすれば「いま補償の話なの?」という違和感を抱いてしまったのも正直なところです。「これから大変な戦いが予想されるのに、もうお金の話? それもごく一部の業界の? 議論の優先順位がおかしいのでは」と感じました。

 どうか私たち現場の人間が日々、頑張っていることをご理解ください。そうしたお気持ちを持つ方が多いことは励みになります。医療従事者へのエールは素直にうれしく思います。

 そして、早くこのような状況を終わらせるためにも、とにかく皆さんは感染しないように、感染を広げないようにふるまっていただきたい。これは強く訴えたいことです。

 接触飛沫感染に注意せよと言われても、具体的に何が大丈夫で何がダメか、わかりにくいことと思います。実際にその細かい線引きはできません。だからこそ「極力人との接触を避ける」「極力外出しない」という大きな方針を打ち出しているのです。それを守ったうえで、手洗いを丁寧にマメに行ってください。

 また、特にメディアの方にお願いしたいのは、善意や問題意識からなのでしょうが、常に「国(厚労省)や都のやっていることは間違いだ」といった論調の報道は考えていただきたいところです。

 先ほども申し上げたように、日本のこれまでの対応は決して間違っていません。死者数を見れば明らかです。「世界が疑問視している」といった報道ばかりが目立ちますが、海外では日本を評価する報道も出ています。単にそれがあまり紹介されていないだけです。

 死者数が少ないことをもっとポジティヴに捉える論調が増えてもいいのではないでしょうか。

 私たちは国や都の定めた方針の中で動いており、それに背くことはありません。しかし、国も都も、いろいろと考えたうえで方針を打ち出しています。その決定過程には私たちも関与しています。

 明らかに間違った方針が出れば、私たちも声をあげます。そういう判断ができないほど現場の医師たちは馬鹿ではないのです。

パルスオキシメーターは、指先に取り付けて血液中の酸素濃度を計測する医療機器で、医療や介護の現場で主に呼吸器系の病気の病状を判断するため日常的に使われています。

一方、メーカー各社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて、一般家庭でもインターネットなどを通じて購入する人が増えていて、医療現場で機器が不足し始めているということです。

パルスオキシメーターは、肺炎などの重症度を判断するには有効ですが、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの判断はできないということです。

このためメーカー各社は、一般家庭での購入はできるだけ控えるよう呼びかけていて、このうちコニカミノルタは「医療現場の重要な製品であり、急性呼吸不全を起こす可能性がある家族がいない場合、一般家庭での購入は控えてほしい」としています。

また、呼吸器の病気に詳しい信州大学医学部の花岡正幸教授は「測定結果の判断は医師などによる専門的な解釈が必要な医療機器であり、必要とする現場に行き渡るよう協力をお願いしたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休校が長期化していることから、一部の知事などからは入学や新学期の開始の時期を9月に変更するよう求める声が出ていて、安倍総理大臣はさまざまな選択肢を検討する考えを示しています。

政府は、仮に「9月入学」に変更した場合には社会全体に影響が及ぶと予想されることから、まずは論点整理から始める方針で、各省庁に対し変更に伴う影響や課題を調べるよう指示しました。

具体的には、
▽就職時期の後ろ倒しによる企業への影響や、
▽国や自治体の会計年度とずれが生じること、
司法試験や各種の資格試験の時期の見直し、などについて法令を改める必要があるかどうかも含めて、大型連休明けに報告するよう求めています。

政府関係者からは「就職活動を控えた学生や受験生などのためにも、早めに方向性を示さなければならない」という指摘も出ていて、政府は各省庁からの報告を踏まえ、さまざまな観点から検討を急ぐことにしています。

全国の保護者などでつくる日本PTA全国協議会文部科学省に対して、9月入学は慎重に検討するよう求める要望書を提出しました。

この中では、突然の9月入学の議論の高まりは子どもたちに不安を与え、保護者にとっても戸惑いが生じているとしたうえで、今は、子どもたちの心と体のケアや、感染防止対策をして、学校を再開させるため、予算と時間を費やすことが必要だと指摘しています。

さらに、始業の時期を9月に遅らせることで学校の負担や家庭の経済的な影響が増すことなどが強く懸念されるとして、慎重に検討すべきとしています。

文部科学省は「こうした意見も踏まえ、あらゆる自体を想定してさまざまな選択肢を検討していきたい」としています。

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに160人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内の感染者数は1日3日ぶりに100人を超えていました。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4477人になりました。

東京都の小池知事は、2日、新型コロナウイルスの感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。

このうち12人は、入院患者や医師などの集団感染があった中野区の中野江古田病院の関係者だということです。

これで都内で死亡した感染者は合わせて141人となりました。

NHKは、先月3日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女、2681人のうち、58.2%にあたる1560人から回答を得ました。

いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32%、
▽「改正する必要はないと思う」が24%、
▽「どちらともいえない」が41%でした。

同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29%、
「必要はないと思う」が27%と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。

「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50%と最も多く、「国の自衛権自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25%、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が11%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10%となっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が62%と最も多く、「基本的人権が守られているから」が17%、「すでに国民の中に定着しているから」が14%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3%となっています。

戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法9条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26%、
▽「改正する必要はないと思う」が37%、
▽「どちらともいえない」が32%で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。

憲法9条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27%、
▽「ある程度評価する」は48%で、
「評価する」人は合わせて75%でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15%、
▽「まったく評価しない」は5%でした。

憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息したあとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法9条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見もくみ取り、議論すべきだ」と述べました。

今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法9条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する9条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」と述べました。

#政界再編・二大政党制

2日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム委員長が1日、西部のピョンアン南道(平安)で行われた肥料工場のしゅんこう式に出席したと伝えました。

新聞には20枚余りの写真が掲載され、1面の写真にはキム委員長がしゅんこう式でテープカットを行う様子が写っています。

また別の写真には、キム委員長が側近たちとともに工場を見て回る様子や、壇上で笑顔で拍手する様子が写っています。

そしてキム委員長は「この工場は党の政策を信じる者たちの団結した力で造り出された誇らしい結実だ」と述べたとしています。

キム委員長の公の場での活動が伝えられたのは、先月11日に党の政治局会議に出席したと翌日の12日に報道されて以来です。

キム委員長をめぐっては、アメリカのCNNテレビが重篤になっているという情報があると報道し、健康状態に関心が集まっていました。

アメリカのトランプ大統領は、記者団がキム委員長の公の場での活動が報道されたことについて質問すると「その件についてはまだコメントできない。適切なときに発言したい」と述べました。

同じ格好をしてる。

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#朝鮮半島

トランプ政権は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を招いた責任は中国にあるという主張を強めていて、トランプ大統領はウイルスの発生源は中国、湖北省武漢にある研究所の可能性があるという見方を示しています。

こうした中、トランプ大統領は1日、記者から中国に関税の引き上げなどの制裁を科す可能性はあるのか質問されたのに対し「われわれは中国には不満がある。世界はひどい状況でアメリカとして声をあげるべきことは多くあり、それはもちろん1つの選択肢だ」と述べ、中国への関税の引き上げも検討する考えを示しました。

中国に対してはポンペイ国務長官も「世界的な感染拡大を防ぐことができなかった責任を問う必要がある」と述べていて、メディアは政権幹部の話として制裁や賠償金の請求も検討していると伝えています。

アメリカではトランプ大統領の初期の対応や発言への批判が根強い一方、トランプ大統領は、中国とともにWHO=世界保健機関も「中国寄りだ」と攻撃していて、自身への批判の矛先を中国などに向けるねらいもあるとみられます。

#米中

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シンガポールでは、先月7日以降、生活に必要不可欠な業種を除く企業や学校などを閉鎖しているほか、食料品の買い物や通院、それに運動などを除く外出を制限していますが、感染者数はこれまでに1万7000人を超えています。

こうした中、シンガポール政府は、これまで制限していた経済活動を部分的に再開すると発表しました。

その理由として、感染者の多くは集団生活を送る外国人労働者シンガポール人などの感染者数は減っていると説明しています。

再開されるのは、すべての製造業やケーキなどの菓子類を扱う一部の小売業、それに理髪店などで、今月12日から営業を認めるということです。

また、学校も、今月19日から一部が再開される予定で、小中高それぞれの学校の最終学年に限って登校が認められるということで、そのほかの児童や生徒は、引き続き、インターネットを通じたオンライン授業を受けるということです。

ただ、政府は、外出制限はほとんど緩和しておらず、やむをえず外出する場合は、マスクの着用を義務づけていて、違反した場合は罰金や禁錮刑などを科す厳しい措置を来月1日まで続けるとしています。

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#東南アジア

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月30日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。

この行動指針の期限がすぎ、1日、全米の8つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。

南部テキサス州は、1度に入店する客を限ることなどを条件に飲食店や映画館などの営業再開を認め、最大都市ヒューストンの飲食店にはマスクをした親子連れの姿などがありました。

1日までに全米の18州が経済活動を部分的に再開させましたが、感染を懸念する事業者もいて、閉まったままの店も多くあります。

一方で、感染者が集中する東部ニューヨーク州など大都市を抱える州は、早期の経済活動の再開によって感染が拡大するおそれがあるとして慎重な姿勢を示しています。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月30日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。

この行動指針の期限がすぎ、1日、保守系グループの呼びかけで、経済活動の早期再開を求めるデモが全米33か所で行われました。

このうち首都ワシントンのホワイトハウス前に集まった人たちは24時間かけてデモを行うとしていて、「アメリカ再開」などと書かれた旗を掲げ、「経済活動の制限がいつまで続くのか、国民は不安だ」などと訴えていました。

デモを呼びかけた女性は「健康は重要だが、国民が健康でいられるための経済を維持することはより重要だ」と話していました。

トランプ大統領は経済界の要望などを受けて、全米の各州に対して経済活動の段階的な再開を促しています。

これに対して、再び感染拡大を招きかねないと慎重な意見も根強く、世論調査ではおよそ60%の人が早期の経済活動の再開に懸念を示しています。

新型コロナウイルスをめぐってWHOはことし1月、専門家による緊急の委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

宣言から3か月となった4月30日、WHOは専門家でつくる緊急委員会を再び召集し、感染の広がりについて意見を聞きました。

これを受けてテドロス事務局長は1日、スイスのジュネーブの本部での定例記者会見で新型コロナウイルスパンデミックは引き続き『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』に当たる。各国に対し、感染の疑いのある人の発見、隔離、検査、治療を続けていくよう呼びかけ続ける」と述べて、対策を緩めないよう求めました。

また、外出制限を緩和する国が出始めていることについて、危機対応を統括するライアン氏は「体の弱い人たちの間で感染が広まり、健康な人たちに再び感染が広がることもある」と述べ、必要があれば一度解除した外出制限などの措置を再び取ることも検討すべきだと指摘しました。

クオモ知事は1日の記者会見で、学校では子どもどうしが十分な距離を取れないことなどを理由にあげ、「私たちは子どもたちを守らなければならない」と述べて、休校措置の延長に理解を求めました。

そのうえで、クオモ知事は、学校の再開に向けて感染を防止するための対策を考えるよう学校に要請しました。

ニューヨーク州では、ことし3月から休校措置が続いていて、州内の400万人以上の児童や生徒、学生たちの多くは、自宅からオンラインで授業を受けられるようになっています。

ただ、中にはタブレット端末やパソコンを持っていなかったり、ネットの環境が整っていなかったりと、オンライン授業が受けられない環境の子どもたちがいるため、遠隔での学習をどのように続けていくのかが課題となっています。

バイデン前副大統領をめぐっては事務所のスタッフだった女性が27年前、バイデン氏に壁に押しつけられて服の中に手を入れられる性的暴行を受けたなどと訴え、先月、警察に被害を届け出ています。

これについてバイデン氏は1日、声明を出し「事実ではない。このようなことはなかった。彼女は当時、事務所の上司らに被害を訴えたと主張しているがそのようなことを聞いた人はいない」などと疑惑を全面的に否定しました。

バイデン氏は声明を出したあとMSNBCテレビにも出演し、「なぜ27年もたって突然、このような訴えをしたのか、彼女の意図がわからない」と述べ、訴えは事実ではないと改めて主張しました。

女性の訴えについてバイデン氏の陣営は否定の声明を出していましたがバイデン氏自身の説明を求める声が高まっていました。

バイデン氏をめぐっては去年、過去にセクハラ被害を受けたという訴えが相次ぎ、釈明に追われました。

バイデン氏は副大統領候補に女性を選ぶ考えを明らかにしていますが、女性をめぐる新たな疑惑が選挙戦に影響を与える可能性があるという指摘も出ています。

#米大統領

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#ロン・ポール

オーストリア政府は3月中旬に始めた外出制限について、先月14日から、最初の緩和措置として小規模の商店などの営業再開を許可しましたが、1日から新たな緩和策としてすべての商店の営業再開を認めました。

営業が再開されたウィーン市内の大型書店には午前中から大勢の客が訪れ、店では入り口で客の手を消毒したり店内に入る人数を制限したりして、感染対策を行っていました。

また、これまで、一緒に外出できるのは家族などの同居人に限られていましたが、1mの距離を置けば誰とでも一緒に外出できるようになりました。

そして、10人以下であれば集会が許可されたほか、デモも認められ、ウィーン市内では5月1日のメーデーに合わせて労働者がデモを行う姿もみられました。

新たな緩和策について市民からは「ふだんの生活が戻り始めているのはうれしい」という声の一方、「感染がどうなるかわからないので不安だ」という声も聞かれました。

オーストリアは今後、感染状況を注視しながら制限を段階的に緩和していく予定で、今月中旬からは、レストランの営業再開や小中学校の校舎での授業再開も目指しています。

インドでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、生活必需品の買い物などを除いて原則として外出が禁止されています。

この外出制限は今月3日までとしていましたが、インド政府は、17日まで2週間延長すると先月30日に発表しました。

これによって全土で鉄道の運行が引き続き停止され、学校や娯楽施設などの閉鎖も続きますが、それ以外の制限についてインド政府は、感染の状況に応じて段階的に緩和する方針も示しました。

このうち、新たな感染者が3週間以上確認されていない地域では感染対策を取れば企業などの経済活動を認め、路線バスやタクシーの運行も一定の条件で許可するとしています。

一方、首都ニューデリーや最大の商業都市ムンバイなど感染者の多い地域で経済活動の再開が認められるのは、生活必需品に関連する企業や小規模店舗の営業など一部にとどまっています。

政府は、経済に深刻な影響が出ていることを考慮して外出制限の緩和に踏み切った形ですが、感染者は3万5000人を超えて増え続けていて、さらなる感染拡大につながる懸念も出ています。

南アフリカでは新型コロナウイルスへの対策で3月下旬から全土での外出制限や国境の封鎖が続いていますが、国民の半数近くを占める貧困層を中心に生活が困窮する人が増え、商店の略奪や治安部隊との衝突も起きています。

このため政府は経済活動を一部再開するため、1日から外出制限を部分的に緩和し、鉱山や一部の製造業などが再開できるようになりました。

また、レストランは引き続き店内での飲食やテイクアウトが禁止されていますが、宅配にかぎり営業が認められました。

最大都市ヨハネスブルクにあるレストランでは5週間ぶりに調理場に人が戻り、ローストチキンなどを作り始め、宅配アプリを通じて寄せられる注文に応じていました。

オーナーのカロギルさんは「まだ十分ではないが、少なくとも15人は仕事に戻ることができた。マスクの着用が義務化され、従っている」と話していました。

ただ南アフリカでは感染者が増え続けていて、感染のピークは7月から9月までの間に来ると予測されており、感染症対策を徹底しながら貧困対策も進めるという難しい課題に直面しています。

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#EU
#南アジア
#アフリカ

ロシアで生まれた国民的人気キャラクター「チェブラーシカ」を巡り、旧ソ連時代から続くロシア国営アニメ制作会社「ソユーズムリトフィルム」が、日本企業が保有する著作権の返還を求めている。政府レベルの支援も仰ぐ考えだ。

 ロシア側は4月下旬に「チェブラーシカ著作権は16年前に旧幹部が日本側に渡したが、契約期限や条件を巡り双方に深刻な意見の相違がある」と契約は無効と主張。

 日本側のチェブラーシカ・プロジェクト有限責任事業組合は「独占的ライセンスを受けている」と説明。ソユーズムリトフィルムとの独占的ライセンス契約も24年まで有効と主張する。

#日露

ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が2日の発表では9600人余りとなるなど1日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。

先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。

国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。

感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した3月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや、これまでに390万人以上を対象にウイルス検査を行うなど検査態勢を強化したことがあるとみられます。

ロシア政府は、3月下旬から全国一斉の休業措置をとり、モスクワでは徒歩での買い物などを除いて外出する際には当局が発行する電子通行証の携帯を義務づけ、違反者には罰金を科すなどの対策を進めています。

しかし、感染拡大に歯止めがかからないことから、プーチン大統領は先月28日、国民に対して「個人の無制限な自由が人々の命を脅かしかねない」と警告し、休業措置を少なくとも今月11日まで延長するなど対策を徹底させる方針を示しています。

プーチン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない現状に加えて、財政の根幹をなす原油などエネルギーの価格急落という二重苦に見舞われ厳しい状況に立たされています。

ロシアでの感染者は、3月末の時点で2300人ほどと、ヨーロッパ各国に比べて少なく、プーチン大統領は、「事態はコントロールできている」と強調していました。

しかし、先月中旬から、新たな感染者が1日数千人規模で増え続け、プーチン大統領は地方の知事などを集めて開いたテレビ会議で「きちんと対応できないのであれば犯罪的な職務怠慢とみなす」と強い口調で対応を求めるなど、急激な感染拡大にいら立ちを示しました。

また、原油価格は、一時、プーチン大統領が初めて就任した20年前の水準にまで下がるなど、財政の根幹をなすエネルギーの価格急落で経済も深刻さを増しています。

ロシアの世論調査機関が3月に実施した調査では、かつて80%以上を誇った大統領の支持率は63%とここ数年で最低となりました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、プーチン大統領が重視する政治日程にも影響を与えています。

プーチン大統領が再び大統領選挙に立候補することを可能にする憲法改正の是非を問う国民投票は、先月22日に行われる予定でしたが、延期に追い込まれました。

また、安倍総理大臣など各国の首脳を招待して今月9日に行われる予定だった、ナチス・ドイツに対する戦勝記念75年の大規模な祝賀行事も延期となりました。

プーチン大統領には、憲法改正をめぐる国民投票で高い支持を得て、戦勝記念の行事で改めて内外に存在感をアピールして強大な影響力の維持をはかるねらいがあったとみられますが、こうしたもくろみが外れた形となり、一転厳しい状況に立たされています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ロシア経済にも深刻な影響をおよぼしています。

ロシアでは、3月末から全国一斉の休業措置と首都モスクワなど主要都市での外出制限が行われ、多くの工場が一時操業を停止し、ほとんどの飲食店も休業を余儀なくされています。

また、感染拡大にともなう世界的な需要の落ち込みによって原油価格は一時20年前の水準に下落し、ロシア経済を支える石油やガスの大手企業の大幅な減収が見込まれています。

さらにロシアは、財政のおよそ4割を石油やガスに依存していることから財政悪化は避けられないとみられています。

民間のシンクタンクは、ことし1年間の経済成長率が最大でマイナス12%に落ち込むとする厳しい予測を発表し、中央銀行も、マイナス4%からマイナス6%になると、大幅に下方修正しました。

原油価格の急落と連動して通貨ルーブルもドルとユーロに対して大幅に値下がりし、輸入品を中心に物価の上昇が懸念されています。

こうした状況を受けて、南部の都市ウラジカフカスでは先月20日、およそ1000人の市民が、地方政府の庁舎前に集まって収入の減少に抗議し、警察に拘束される人も出ました。

プーチン政権は、経済の低迷が続いた場合、国民の不満が高まり、抗議集会などが各地に広がることを警戒しています。

ロシアの民間銀行「ロスバンク」のエコノミスト、アンナ・ザイグリナさんは、ロシア政府がとった臨時休業や外出制限といった措置の影響について「最初の1週間となった4月の第1週だけで、国民の11%が、仕事を失ったり収入が減少したりした」と述べ、すでに大きな影響が出ていると指摘しました。

ロシア政府は、中小企業を支えるため、日本円で4兆円規模の資金を拠出するとしていますが、ザイグリナさんは「中小企業が4月分の休業支援金を受け取るための申請は5月にしかできない。実際に資金を受け取れるのは早くても5月末になる」と述べ、早急な資金の手当てが必要だとしています。

そして、「この先2~3か月以内に政府が、大多数の企業を支援するための現実的な方策を取らなければ、政府に対する世論は確実に悪化する」と述べ、経済の悪化に対応できなければプーチン政権への批判が高まる可能性もあるという考えを示しました。

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「まやんち」(木金テイクアウトのみ営業)へ。

「まやんち」の入っているビルの隣にとんかつの「檍(あおき」がある。蒲田のとんかつ屋のトップに位置すると評判の店だが、いつも行列ができているので、一度も入ったことがなかったが、店内での営業を止め、テイクアウトのみになった。

アマゾンから届いたのはビーチチェアーである。

昼寝の後は、夕食の時間までワセダムードルの説明書を読みながらオンライン授業の設定作業。

夕食は焼鳥、シラスおろし、冷奴+納豆+オクラ、玉ねぎの味噌汁、ごはん。

昨夜、私が担任の「必修基礎演習」(新入生26名)に一斉メールを送り、「このメールを受信したらその旨返信して下さい」と伝えたが、今夜までに返信があったのは10名。半分まで行っていない。まだワセダメールをチェックする習慣ができていないのだろう(自分がよく使っているメルアドへの転送設定もできるはず)。

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#食事#おやつ

#アウトドア#交通