神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、ことし３月末から先月７日にかけて、新型コロナウイルス以外の理由で外来を受診した患者から無作為に1000人を選び、血液中に新型コロナウイルスに感染したあとにできる「抗体」があるか調べました。
グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、これを神戸市の人口に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています。
２日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」と話していました。
この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は「実際の感染者の多さを示す貴重なデータだが、大部分の人は感染していないとも言え、外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。
感染拡大の影響で各地の裁判所では一部の緊急性の高い手続き以外は裁判が延期されています。
最高裁判所の大谷直人長官は憲法記念日に合わせた会見で、「ご不便をおかけしている」と理解を求めたうえで、裁判の再開について、「時期や対応を画一的に行うことは難しい。感染の状況など地域の実情を踏まえたうえで、感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。
また、感染拡大が及ぼす影響について、「社会環境の変化の中で、家庭の状況にも大きな影響が及び、当事者の間の葛藤がより深まることで緊急性の高い事案が起きることが懸念される。細心の注意を払い、解決に取り組む必要がある」と述べました。
衆議院の憲法審査会では、去年の臨時国会で、およそ２年ぶりに自由討議が行われましたが、国民投票法の改正案の質疑は与野党が折り合わず見送られました。また、今の国会で、審査会は１度も開かれていません。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、与党側は、審査会を開いて、国会の機能を確保する方策を議論したいと提案しています。
具体的には、感染拡大が長期化して国政選挙が実施できない場合に備え、議員の任期の在り方などを議論したい考えです。
一方、野党側は、国会で、感染拡大を防ぐため、開催する委員会の数を減らしている中、経済対策などの議論を優先すべきで、審査会を開く環境にはないとしていて、開催の見通しは立っていません。
３日の「憲法記念日」にあたって、各党は、声明などを発表しました。
自民党は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中の国々で、かつて経験したことのない厳しい局面を迎えている。国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、各党が胸襟を開いて真摯（しんし）な議論を行うことが立法府の責務であり、衆参両院の憲法審査会のもとで憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが、今求められている」としています。
立憲民主党は、「新型コロナウイルス感染症のまん延で、現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため、全力で努力する」としています。
国民民主党は、「新型コロナウイルスの感染拡大は、新しい価値観や社会像の構築を迫っている。乗り越えたあとのビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になると思われる。感染終息のあと、新しい憲法論に積極的に取り組んでいく」としています。
公明党は、「緊急時にあって国会の機能をどう維持するかも課題だ。感染症や大災害の発生で国会議員が集まれない場合どうするのか。さらに、国政選挙が実施できなくなる場合もあり得る。任期延長には憲法改正が必要と思われ、こうした課題を議論することも大切だ」としています。
日本維新の会は「憲法について不断に論じるべき国会議員が惰眠をむさぼっている場合ではない。新型コロナウイルスのパンデミックを終息させるには行政の要請だけでは困難で、緊急事態条項創設の議論が必要だ」としています。
共産党は、「改憲策動に新型コロナウイルスの問題を利用するのは許しがたく、意のままに政治を操る体制を作ろうとする『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ。憲法の理念を生かす政治を実現するために奮闘する」としています。
社民党は、「安倍長期政権によって、立憲主義はじゅうりんされ続けている。『憲法に基づく政治』の実現こそが必要で、憲法の改悪を許さず、力を合わせて改憲の流れを押しとどめる」としています。
れいわ新選組は、「新型コロナウイルスに対応できない理由を憲法に押しつけるのは寝言でしかない。今やるべきは、人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する、憲法を守る政治だ」としています。
ＮＨＫから国民を守る党は、「国会は速やかに憲法改正案を発議し、国民投票に付し、国民の判断を得なければならない。国民の意思で国家の政策を決める直接民主制の実現を目指す」としています。
安倍総理大臣は３日、憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体がインターネット上で開く集会にビデオメッセージを寄せることにしていて、その内容が報道機関に事前に公表されました。
それによりますと、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言を出して対応していることを踏まえ、「緊急事態における国家や国民の役割を憲法にどう位置づけるかは、極めて重く、大切な課題だと改めて認識した」としたうえで、「まずは国会の憲法審査会の場でじっくりと議論を進めていくべきだ」と述べることにしています。
また、感染拡大防止の任務にあたっている自衛隊に関連して、「自衛隊の存在を、憲法上、明確に位置づけることが必要だ」と重ねて主張することにしています。
そして、「憲法改正への挑戦はたやすい道ではないが、なし遂げていく決意に揺らぎは全くない」と改めて意欲を示すことにしています。
これは戦争のときの赤字
国債による戦費調達と同じである。
戦争がおわってやれ一安心と胸をなでおろした国民
を襲ったのはとてつもないインフレだった。
ＮＨＫは、先月コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、全国の18歳以上の男女2681人のうち、58.2％にあたる1560人から回答を得ました。
このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78％を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13％を大きく上回りました。
同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68％で、今回はさらに増加しました。
男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17％、女性が８％で、男性が多くなりました。
東京都は３日、都内で新たに男女合わせて91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
このうち、およそ７割にあたる64人は今のところ感染経路が分かっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて4568人になりました。
都は大型連休が終わる今月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。
東京都は３日、新型コロナウイルスの感染が確認された４人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて145人になりました。
葛飾北斎の《富嶽三十六景 神奈川沖浪裏》。
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この調査は国立感染症研究所の山岸拓也室長らのグループが行いました。
グループでは、多くの感染者が出た「ダイヤモンド・プリンセス」で乗客が下船したあと、客室内のどのような場所からウイルスの遺伝子が検出されるかをＰＣＲ検査を使って調べました。
その結果、感染者が滞在した33部屋のうち32部屋でウイルスの遺伝子が確認されたということです。
詳しく見てみますと、ユニットバスのトイレの床からは全体の39％にあたる13部屋で、ベッドの枕からは34％に当たる11部屋で、またテレビのリモコンからは21％に当たる７部屋でウイルスの遺伝子が検出されました。
また、このうち感染は確認されたものの、検査をした当時症状が出ていなかった人が滞在していた13部屋については、54％に当たる７部屋のトイレの床から、38％に当たる５部屋の枕から、23％に当たる３部屋のリモコンから、それぞれ検出されたということです。
感染していない人の部屋からはいずれもウイルスは検出されませんでした。
調査を行った国立感染症研究所の山岸室長は「症状のある人からも、ない人からも同じような場所から同じ頻度でウイルスが検出されたということが今回の重要な発見だ。無症状の人からもたくさんのウイルスが出ている可能性があり、清掃や消毒をしっかり行っていく必要がある」と指摘しています。
詳しくは今夜９時から放送のＮＨＫスペシャル「調査報告 クルーズ船～未知のウイルス闘いのカギ～」でお伝えします。
新型コロナウイルスに感染した人の中には、発熱などの症状がみられない無症状の人が報告されています。
国立感染症研究所の報告では、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でＰＣＲ検査で陽性と判定された人のうち、51％に当たる318人が検体が採取された時点では無症状でした。
海外でも、中国の保健当局が先月14日までの累計で6700人余りの無症状の感染者がいたことを公表しています。
こうした無症状の人から感染がどの程度広がるおそれがあるのかは、まだよく分かっていません。
ただ潜伏期間中のため検査時点では無症状だったものの、その後発症した人については、症状が出る前からほかの人に感染していたという報告があります。
シンガポールの研究グループは、国内のケースの調査で症状が出る前にほかの人に感染した例があったとして、発症前の潜伏期間でも対策を取るべきだと指摘しました。
このほかにも体内のウイルスの量は、発症の数日前から増えているという研究結果が各地のグループから報告されています。
ＷＨＯ＝世界保健機関でも、はっきりとした症状が出てくる３日から１日前にウイルスの検査で陽性となることなどから、潜伏期間中の感染は起こり得るとしています。
このため感染者との接触について、「症状が出る２日前から１メートル以内で15分以上接触した人」などと定義を見直しました。
また厚生労働省も先月、「濃厚接触者」についての定義を「発症の２日前から」と改めています。
ジョセフ・ヤング駐日アメリカ臨時代理大使が今月１日、アメリカ大使館でテレビ電話によるＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でヤング臨時代理大使は、日本の新型コロナウイルスの感染状況について、「これは世界的な危機であり、世界で解決策が必要とされている。日本政府は事態の深刻さを認識していて、緊急事態宣言という重要な措置を取っている」と述べ、日本政府の対応を評価しました。
一方でアメリカ大使館が先月「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」という認識を公式ウェブサイトに掲載したことについては、「私たちの医療の専門家が、この問題に対処するための方法などついて幅広い議論を続けていて、両国が得た教訓を共有していきたい」と述べるにとどめ、日本の検査体制への直接的な言及は避けました。
また、アメリカ軍の原子力空母で集団感染が発生したり、在日アメリカ軍の基地で感染者が確認されたりしていることについてヤング氏は「全く問題はない。アメリカ軍はいかなる行為にも対応できる準備ができている。そして、感染拡大のリスクを最小限に抑えるため、先を見越した対策をとっている」と述べて、軍の即応態勢は維持されていると強調しました。
そのうえで、「地域情勢は困難な方向に向かっている。今後も大きくなるリスクに対処するため、日米の安全保障上のパートナーシップをより強めるべきだという考えで双方は一致している」と述べ、中国が南シナ海などで活動を活発化させていることを念頭に、日米の協力をさらに強化していく必要性を訴えました。
そして、「世界的な感染拡大が収束したあと、日米の関係に変化が生じると思うか」という質問に対してヤング氏は、「そうは思わない。日本のような重要な相手とのパートナーシップはさらに強化されていくと思う」と述べました。
そのうえで、「この危機に際して、中国との協力の機会があるかもしれない。ただし、それは中国政府がオープンで、透明性をもって情報を共有する意思があるかどうかに大きくかかっている」と述べ、ウイルスの発生源などをめぐり米中が対立する中、中国の対応の変化に期待感をにじませました。
また５年ごとに結んでいる在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる特別協定の期限が来年３月に迫っていることについて、ヤング氏は日本との交渉の開始時期は未定だとしたうえで、「ひとたびテーブルにつけば、双方はパートナーシップをより強化していくという精神で交渉にのぞむと確信している」と強調しました。
#政界再編・二大政党制
