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#気象・災害

これは大変なことだ。多分これはウソだろう。私が心から

尊敬し、親愛を込める天皇陛下がこのような政治的発言を

するはずがないではないか。全国民が『ココロ一つになって

コロナ対策をがんばれ』とは安倍政権のコロナ施策にすべて

したがって努力せよ、という意味になるではないか。これは

天皇家象徴天皇制を固く守り政治的発言をしないという態度

に明らかに反する。

朝日

新聞によればこのお言葉は天皇が『コロナ感染症専門家による

諮問会議の責任者』が天皇にお目にかかった際に述べたことだ

そうだ。つまりこの『オコトバ』は医療専門家に伝えたのだと

いう。

 これがあやしい。この『専門家たち』は政府の施策に都合よい

メンバーが選ばれている。優秀な専門家も他にたくさんいるのに

政府の意に反した意見の持ち主は排除されている。そして総理は

事あるごとに『専門家のご意見』『専門家の了承を受け』などと

と言って施策の正当性をこの『専門家』によって権威づける。

 この専門家の責任者が天皇に面会したのだ。『専門家の皆様

ご苦労サマ。今後とも皆様いっしょになってがんばってください』

と発言したのは当然である。この言葉を意図的に拡張して

  『国民よ、コロナ対策にココロ一つになってがんばれ』

と拡大解釈したのだろう。

 安倍総理は専門家を隠れみのに、専門家は天皇を隠れミノに

するのか。宮内庁はかれら専門家に抗議すべきである。

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4月10日、政府の専門家会議の尾身茂副座長から説明を受けた際には、日夜、医療などに携わる多くの関係者の努力をねぎらう気持ちをあらわしたうえで、「今後、私たち皆がなお一層心を一つにして力を合わせながら、この感染症を抑え込み、現在の難しい状況を乗り越えていくことを心から願っています」と述べられました。

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天皇陛下は、国際的に協力して今回の危機を克服することの重要性を述べられ、皇后さまは、アジアやアフリカの発展途上国についても気にかけられていたということです。

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#天皇家

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政府/専門家会議を大本営クラスター対策班を青年将校、小池知事を関東軍と例えると、太平洋戦争と驚くほど共通点が見られます。日本国民が「またやってしまった」と早く反省する日が来れば良いと思います。そうでなければ終戦の年の8月に起こったことが再現されるかもしれません。

#御前会議

https://www.youtube.com/watch?v=WSvYE6ZQ_Zcwww.youtube.com

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#勉強法

全国の裁判所では先月の緊急事態宣言の後、感染拡大の防止を図るため地域の実情に応じて業務が縮小され、民事裁判や刑事裁判の多くが延期されています。

政府が緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、最高裁判所は、事態の長期化によって国民が迅速に裁判を受けられなくなると懸念されることから、感染拡大防止のため業務の縮小は続けながらも、裁判の一部の再開を検討するよう、全国の裁判所に通知しました。

それによりますと、
▽裁判所に出勤する職員を増やさないことを前提に、緊急性の高い裁判から優先的に再開することや、
▽裁判官と書記官が登庁する日に合わせて裁判を開くなど、運用を工夫すること、
▽弁護士や当事者が都道府県を越えて裁判所に来庁しないように電話会議を活用することも考えられるとしています。

特に「特定警戒都道府県」以外の地域では、実施する裁判の範囲を検討するよう求めていて、今後、地域の実情に応じて、段階的に裁判の再開を検討していくことになります。

#法律

全国の消費生活センターには、新型コロナウイルスに関する結婚式の中止や延期などの相談が先月27日までに1373件、寄せられているということです。

緊急事態宣言の後も結婚式場は休業要請の対象になっていませんが、営業を自粛する式場も多くなっています。

感染拡大を理由に結婚式をキャンセルした場合、夫婦にはキャンセル料を支払う義務があるのでしょうか。消費者問題に詳しい本間紀子弁護士は、一般的にはキャンセル料の支払義務は生じないとしています。

本間弁護士は、「結婚式では、他県から人が移動したり、不特定多数の人と飲食したりするため、政府から『3密』を避けるよう求められている状況では開催できないと理解するのが一般的だろうと思う。『開催したくてもできない』という状況なので、式場側に問題があるわけでも、消費者の自己都合でもなく、どちらにも責任がない『不可抗力』によるキャンセルとなり、夫婦にキャンセル料の支払い義務はないと考えられる」と話しています。

一方で、緊急事態宣言よりも前の早い段階でキャンセルした場合など、キャンセルを申し出た時期によっては、夫婦と式場が交わした契約に基づくキャンセル料の規定によって、夫婦の自己都合と判断される可能性もあるといいます。

また、式場側は式を延期することで対応しようとするところもありますが、夫婦に延期できない事情がある場合、式場がキャンセル料についてどう判断するか、分かりません。

本間弁護士は、「結婚式は一生に一度の思い出に残ることなので、式場側も柔軟に対応をして、当事者どうしが話し合いで解決することが望ましい」と話しています。

ことし6月に結婚式を挙げる予定だった埼玉県の20代の夫婦は、感染拡大を受けて、式場から挙式を無料で延期できると打診されましたが、妻の出産予定と重なることもあり、3月末にキャンセルを申し出ました。

すると、式場からは、自己都合でのキャンセルだとしてキャンセル料として70万円余りの支払いを求められたということです。

夫は、「今の社会の状況を踏まえて考えてくれると思っていたので、そういうふうに片づけられるとは思っていませんでした。何を話しても『約款通り』という答えしかなく、残念な思いです。式場も経営が厳しいことは理解できるので、なるべく争わずに終わらせたいです」と話しています。

式場を運営する会社では、緊急事態宣言の後、式の開催は見合わせ、無料で延期する対応を取ったものの、5月6日以降については未定だとしていました。

#法律

東京大学と民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」は先月25日と26日、政府の緊急事態宣言が全国に拡大された後の接触機会の変化などについて東京都、大阪府、北海道、愛知県、福岡県の20歳以上の男女を対象に、インターネット調査を行い2520人から回答を得ました。

このうち、就業している人に仕事で人と接触する機会をふだんを100%として、どの程度減らせたか、日ごとに尋ねたところ、先月20日の週の平日では、東京都は接触機会を70%前後、減らしていました。福岡県は60%台前半、大阪府は60%前後、愛知県は55%前後でした。一方、北海道はいずれの日も40%台で、もっとも接触機会を減らせていませんでした。

また、職種に関した質問では「テレワークができない職種」と答えた人が、東京都は50.8%、大阪府は61.4%、福岡県は66.7%、愛知県は71.4%、北海道は75.5%となり、北海道がもっともテレワークができない職種とした人の割合が高くなりました。

調査を監修した東京大学の関谷直也准教授は「東京都では、本社的な管理の仕事や金融や情報通信などテレワークがしやすい職種が多く、接触の低減効果が出る一方、地方に行くほどテレワークがしにくい仕事の人が多く、なかなか行動抑止ができない傾向があると考えられる。テレワークができない職種で無理にテレワークに移行しようとしても接触機会の減には結び付かないので、地方では目標の接触8割減に向けては、別の方策を考えていく必要もあるのではないか」と指摘しています。

全国的にテレワークを取り入れる動きが進む一方で、北海道内では農業のように導入が難しい職種が多いという実情があります。

北海道長沼町の三木田佑介さんは、広さ55ヘクタールの畑で野菜を生産する農業法人を経営しています。

雪が溶けて暖かくなったこの時期、長ねぎの苗を植える作業が本格化しています。社員やパートのほか外国人技能実習生の手も借りて、およそ20人の態勢で農作業を行っています。

夏の収穫時期に間に合わせるためには、今のうちに一気に苗を植える作業を終わらせなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークが有効なのは理解していますが、現場での作業が欠かせない農業では難しいのが実情です。

なるべく現場に出る人数を減らそうと機械の導入も進めていますが、長ねぎのような丁寧な扱いが必要な野菜は人の手をかけなければならない工程が多く、実際に人が畑に出て作業する必要があります。作業にあたる人たちが一定の距離を保つことを心がけるほか、農作業以外のふだんの外出は控えるよう呼びかけることが精いっぱいの対策だといいます。

三木田さんは「どうしても現場の作業が必要となる農業の分野で、在宅勤務をするのは現実的に難しい。業者との打ち合わせを電話で済ませるなど、できる範囲で感染リスクを抑えていくしかない」と話していました。

北海道でのテレワークの実施状況について、北海道雇用労政課の西岡孝一郎課長は「農業に限らず現場の作業を必要とする業種はテレワークを導入するのはなかなか難しい部分があると思う。一方で、事務作業など机の上でやる業務もあるので、そこは検討の余地があると思う」と話していました。

そのうえで、「人と人との接触を避けるという意味でテレワークは非常に効果的な取り組みであるので、産業によって導入のしやすさに差はあるが、可能なかぎり1社でも多く導入してほしい」と話していました。

 このような安易な新学期提案は不用意でバカげている。

留学に良い、だと?!うそつけ!かえって不都合なのだ。

現状は3月卒業、9月海外入学はとても都合が良い。それは

現地に5か月前に渡航して準備が出来るからである。

新型コロナウイルスに感染し、軽症や症状のない人が療養している都内のホテルで、医療従事者の感染のリスクを減らすためPCR検査を屋外で行う専用の車両が導入されることがわかりました。

導入するのは、都内の2つのホテルで都の依頼をうけてPCR検査を担当している東京都医師会です。

2つのホテルは軽症や症状がないまま入院していた人が病院から移って療養していますが、検査を行うために設けられた部屋が密室となり、検体を採取する医師の感染リスクが高いと指摘されていました。

導入する専用の車両はワンボックスタイプで、屋外に駐車して後部に医師が乗り込み、手袋をつけた手だけを出して車の外にいる患者から検体を採取します。

車内の空気を清潔に保つ設備も備わっていて、東京都医師会は早ければ8日にも運用を始めたいとしています。

東京都医師会は今後、集団感染が起きた施設などに車両を移動させて検査を行い、感染リスクを抑えながら検査態勢を拡充させるために活用したい考えで「どこでもPCR検査ができるようになり、感染を抑え込むために非常に有効な手段になる」と話しています。

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は、インターネット番組にビデオメッセージを寄せ、外出を自粛することで新たな感染者を減らし、医療現場の負担を減らすことができるとして、改めて協力を呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は、東京など7都府県に緊急事態宣言を出してから、7日で1か月となることを踏まえ「宣言を出した4月上旬ごろを思い出すと、1か月後には欧米のように感染爆発が起きているのではないかという予想がたくさんあったが、実際には、収束に向けた道を進んでいる。皆さんの行動は確実に未来を変えている」と述べました。

そのうえで「わが国では、緊急事態を宣言しても罰則や強制はなく、要請しかできないが、皆さんがみずからの意思で可能なかぎりの努力をした結果、感染拡大を回避し、減少へと転じさせることができた」と指摘しました。

一方で、安倍総理大臣は「残念ながら、現時点の感染者の減少は十分なレベルではなく、全国で1万人近い方々が入院などで療養中で、医療現場は過酷な状況にある」と述べ、今月末までの宣言の延長を決めたことを説明しました。

また、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は期限を待たずに、宣言を解除する考えを改めて示すとともに、対策が長期化することも見据えて、感染防止を図りながら、社会経済活動の再開を目指す方針を強調しました。

そして、医療関係者をはじめ、国民生活の維持のために業務を続けている事業者に対して謝意を示したうえで「私たちにもできることがある。いま、うちにいることで、2週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができ、医療現場の負担を減らすことにつながる。私たちの未来は、私たち自身の行動にかかっており、ぜひ一緒に未来を変えましょう」と呼びかけました。

東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに38人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の1日の感染者は4日連続で100人を下回りました。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。

東京都は6日、新型コロナウイルスの感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち2人は80代と90代の男性だということです。

このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認されたということです。

都によりますと、この男性は症状があったかどうかは分からず、死因は新型コロナウイルスによるものではないということですが、生前に接触した人の中に感染した人がいたため監察医の判断で死後、PCR検査を行ったということです。

自宅療養中や入院待ちの状態ではなかったということです。

ほかの3人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。

これで都内で死亡した感染者は合わせて155人となりました。

新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。

「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。

厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし1月15日から今月3日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は1万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5%となっています。

ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから1日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。

厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって負担になるということです。

厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、今後、集計方法などを検討する方針です。

 西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしている。解除は知事の権限」と不快感を示した。記者の質問に答えた。

 国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法45条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。

 吉村知事は「どうなれば(措置を)解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が緊急事態措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。

大阪府の吉村知事は5日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました。

一方、東京都などで休業要請を継続し、事業者に協力金などを追加で支給する動きが出ていることについて、西村大臣は「同じ取り組みを継続するというのはいかがなものか。もう少し工夫ができないか考えてもらいたい」と述べ、補正予算に盛り込んだ給付金などでは不十分な点を見極めたうえで、地域の状況に応じた支援策を検討すべきだという考えを示しました。

#政界再編・二大政党制

アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所は5日、北朝鮮ピョンヤンにある国際空港の近くで建設が進められている施設の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、施設には幅およそ120メートル、奥行き40メートルの建物などが合わせて3棟あり、大型車両が通行できる出入り口も確認されたほか、建物の1つはICBM大陸間弾道ミサイルも収容できる規模だと指摘しています。

また、これらのほかに、北朝鮮の別のミサイル関連施設と同様に、鉄道の車両が出入りするとみられる建物や、地下にある施設への入り口のような設備も確認できるとしています。

CSISは弾道ミサイルの部品を鉄道で運び込んで組み立てたり、保管したりするための施設である疑いがあり、ことし後半か来年前半には完成し、運用が可能になる可能性があるとしています。

分析した専門家はNHKの取材に対し「建物の広さや高さが特徴的で、北朝鮮のミサイル関連施設の中では最も新しいものの1つになる可能性がある」と述べています。

北朝鮮をめぐっては、初めての米朝首脳会談から来月で2年になりますが、非核化の協議は難航していて、アメリカでは北朝鮮がミサイル開発を継続している疑いがあるとする指摘が相次いでいます。

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をめぐっては、先月、アメリカのCNNテレビが、「手術のあと重篤な状態になっているという情報がある」と伝え、健康状態に関心が集まっていました。

北朝鮮の国営メディアは今月2日になって、キム委員長が肥料工場のしゅんこう式に出席したと報じ、20日ぶりに公の場に姿を現したことが確認されました。

これについて韓国の情報機関、国家情報院は6日、国会の情報委員会に対し非公開で報告を行いました。出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、キム委員長の健康状態に異常はなく、手術も受けていないと判断していることを明らかにしました。

その理由としては、手術を受けた場合、4週間から5週間程度は療養しなければならないと、専門家が指摘していることを挙げ、動静が伝えられていなかった間も、正常に国政運営を行っていたとする見方を示しています。

また、国家情報院は、ことしに入って公開されたキム委員長の活動が17回と、例年の同じ時期に比べておよそ3分の1にとどまっているとしたうえで、その背景には新型コロナウイルスの影響もあると指摘しました。

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#朝鮮半島

アメリカ商務省が5日発表した貿易統計によりますと、1月から3月までのサービスを除いた中国への輸出額は230億ドルと、前の年の同じ時期と比べて14.6%減りました。

これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の生産活動などを制限していた中国側の需要が落ち込んだことが主な要因です。

米中の貿易交渉では、ことし1月、アメリカが中国に対する関税の一部を引き下げる代わりに、中国がアメリカ産の農産品や石油などの購入を大幅に拡大することで合意していました。

このため、トランプ大統領は、中国への輸出額が増えないことに反発を強めていて、再び関税を上乗せする追加措置などをちらつかせています。

米中両政府は、新型コロナウイルスの発生源をめぐって対立を深めていますが、アメリカ側が制裁措置に踏み切れば、一段の関係悪化は避けられない見通しです。

#米中貿易交渉

中国国営の新華社通信によりますと、5日、南部の海南島の発射場から次世代の運搬ロケット「長征5号B」の打ち上げが行われました。

このロケットには、中国が独自に進める宇宙ステーション建設のための実験用の宇宙船などが搭載されていて、打ち上げからおよそ8分後に分離され、予定の軌道に投入することに成功したということです。

新華社通信によりますと、「長征5号B」は全長およそ54メートルで、今回初めて打ち上げに成功したとしています。

世界の宇宙開発をリードする「宇宙強国」の仲間入りを目指す中国は、月の探査に力を入れているほか、アメリカや日本などが参加する国際宇宙ステーションとは別に独自の宇宙ステーションを2022年ごろ完成させる方針も示しています。

新華社通信は、中国政府が新型コロナウイルスの対策に当たりながら打ち上げのプロジェクトも進めたと強調しており、宇宙開発を加速させる姿勢が鮮明になっています。

新型コロナウイルスの発生源をめぐり、アメリカのトランプ大統領は中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるとの認識を示しているほか、ポンペイ国務長官も「多くの証拠がある」と主張し、こうした疑いを否定する中国との対立が深まっています。

こうしたなか、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は5日、国防総省で行われた記者会見でウイルスの発生源について武漢のウイルス研究所から発生したのか、海鮮市場から発生したのか、それとも別の場所からなのかは分かっていない。さまざまな機関が調査している」と述べ、慎重に調査を進めていることを強調しました。

そのうえで「中国政府が透明性を持って調査を受け入れれば、世界が発生源を知り、将来の感染拡大を防ぐ教訓が得られる」と述べて、中国政府に対し武漢にある研究所を公開するよう求めました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって中国の責任を追及する姿勢を強めていて、今後、米中の対立がさらに深まることが懸念されています。

新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国では、今月1日から5日までがメーデーの5連休で、中国の文化観光省によりますと、期間中の国内の旅行者数は、延べ1億1500万人でした。

去年は、連休の日数が4日間と1日短かったものの、国内の旅行者数は、延べ1億9500万人で、1日平均の旅行者数で比較すると、ことしは去年の半分以下に落ち込んでいます。

中国ではすでに全体のおよそ70%の観光地が再開していますが、感染が再び拡大しないよう、中国政府が多くの観光地に対し、事前予約制にしたり入場できる人数を制限したりするよう指示したことが影響したとみられます。

また、連休中の国内の観光収入は総額で476億人民元、日本円で7100億円余りで、1日平均の観光収入で比較すると、去年の3分の1程度に落ち込んでいます。

これに関連して、中国国営の新華社通信は「観光業は徐々に回復に向かっているものの、回復の歩みは予想ほどはやく進まない」とする業界関係者の見方を伝えています。

政府などに対する抗議活動が続く香港では、新型コロナウイルスの影響でことし1月以降、デモ行進や集会が大幅に減っていましたが、最近は、海外から戻ってきた人を除いて、2週間以上、新たな感染者が確認されていないこともあり、再び抗議活動が呼びかけられ、先月26日には商業施設に数百人が集まりました。

こうした中、中国政府は相次いで抗議活動を非難する談話を発表し、今月2日に香港にある中国政府の出先機関「過激な勢力が人々の苦しい生活を無視し、暴力行為を再開することを厳しく非難する」としたのに続いて、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室も6日、「暴力的な勢力や背後にある組織などが香港を崖の下に落とそうとしている。暴力を排除しなければ香港の安定はない」と強く非難しました。

香港では来月9日に一連の抗議活動が始まって1年になることや、ことし9月には議会選挙を控え、抗議活動が再び活発化することが予想され、中国政府としては、こうした動きをけん制するねらいがあるとみられます。

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フィリピンの政府機関、国家通信委員会は5日、同国の民放最大手ABS―CBNにテレビ、ラジオの放送を停止するよう命じた。25年間の営業認可が4日付で失効したためとしているが、同社はドゥテルテ政権が進める強権的な麻薬犯罪対策を批判的に報じてきたため、政権による報復措置との批判が高まっている。

 同社は5日夜、放送を停止。「数百万人のフィリピン人がニュースや娯楽の発信源を失ってしまう。今後、政府が営業認可の決定を出すことを信じている」との声明を出した。10日以内に異議申し立てできる。

 議会の審議が新型コロナの流行で中断する間に認可期限を迎えた。

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#東南アジア

トランプ大統領はことし1月、新型コロナウイルスに政権をあげて対応するため対策本部を設置し、2月以降はペンス副大統領が責任者となって関係機関の調整などにあたってきました。

この対策本部について、ペンス副大統領は5日、記者団に対し、今月下旬にも縮小することを検討していることを明らかにしました。

同じく5日、トランプ大統領も訪問先の西部アリゾナ州で、「対策本部はすばらしい仕事をしてきた」と述べたうえで、今後は経済活動の再開などに重点を置く考えを強調しました。

トランプ大統領は、感染拡大が深刻だった3月や先月には、対策本部の記者会見に連日のように出席していましたが、最近は会見そのものがほとんど行われなくなっています。

トランプ政権としては、対策本部を縮小することで、収束に向けて前進しているとアピールするねらいもあるとみられます。

ただ、アメリカは感染者数・死者数ともに世界で最も多い状況が続いていて、対策本部の縮小は時期尚早ではないかと懸念する声も出ています。

ニューヨーク市のマウントサイナイ医科大学の研究グループの報告によりますと、ことし3月23日から先月7日までの2週間余りに、脳梗塞と診断した33歳から49歳までの男女5人を検査したところ、全員が新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

脳梗塞は再発が多いことが知られていますが、このうち再発は1人だけで、5人のうち4人はその後も治療やリハビリが必要な状態になったということです。

新型コロナウイルスは、心臓や肺の血管の細胞に侵入して、炎症などを起こし、血栓ができやすい状態になることがわかっていて、研究グループは、これが脳梗塞の原因になった疑いが強いとしています。

研究グループの重松朋助教新型コロナウイルスの患者が重症化する原因の一つは血栓にあることがわかってきている。脳梗塞は早く治療することが大事なので、比較的若くても手足のしびれやことばが出ないなどの異常を感じたら、すぐに受診してほしい」と呼びかけています。

この報告はアメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載されています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の5日時点のまとめによりますと、アメリカで新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は7万人を超え、感染者数とともに世界で最も多い状況が続いています。

トランプ大統領は5日、ABCテレビのインタビューで、経済活動の再開にともなって感染が広がり、亡くなる人が出るおそれもあることについて「その可能性はある。なぜならアパートや家の中にずっと閉じこもっているわけではないのだから」と述べました。

そして「国を元に戻さなければならない。ほかの原因でも人々は亡くなっている。職を失った人がどうなっているか見てみてはどうか」などと述べ、経済活動を早期に再開させる必要があるという考えを強調しました。

一方、アメリカの感染者数が多い理由について検査数が多いことが理由だとしたうえで、日本を引き合いに出して「日本を見てみればよい。ほんの少しだけだ。非常に少ない水準だ」と述べました。

さらに韓国についても「評判になっている韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領からはアメリカの検査はすばらしいと言われた」と述べ、検査の実数自体はアメリカより少ないという認識を示したうえでアメリカがこうした国々と同じ規模しか検査を行っていなければ感染者数はもっと少なくなる」と主張しました。

西部ワシントン州ワシントン大学が新たに発表した予測モデルでは、今月11日までに全米の31の州で外出制限が緩和されたり経済活動が再開されたりして人と人との接触が増加する結果として、ことし8月上旬までに死者数がおよそ13万5000人になるおそれがあると予測しています。

また、アメリカの複数のメディアは政権の内部文書として、CDC疾病対策センターなどが来月1日までに1日当たりの死者が最大3000人にのぼるおそれがあると予測していると報じています。

トランプ大統領はABCテレビのインタビューで、経済活動の再開に伴うこうした予測について「毎回新しい予測が出てくるが全部間違いだ。まずは職場に戻って、そこで軽減策を講じればいい」と述べ、国民を仕事に復帰させることが重要だとする考えを重ねて示しました。

トランプ大統領は5日、アリゾナ州フェニックスにある医療用マスクの工場を視察しました。新型コロナウイルスの影響で3月下旬以降、ほとんどワシントン周辺にとどまっていて、地方での公務はおよそ1か月ぶりとなりました。

トランプ大統領はこれまで感染を防ぐためのマスクをみずからは着けない考えを示していて、この日もマスクの着用を求める指針が工場内に掲げられる中、一行はマスクを着けずに視察しました。

従業員に向けた演説でトランプ大統領「わが国はウイルスとの闘いの次の段階に入った。極めて安全に、段階的かつ緩やかに活動を再開していく」と述べ、経済の再開に改めて意欲を示しました。

11月の大統領選挙に向けアメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた今月2日時点での各種世論調査の平均値で、トランプ大統領を支持するとしたのは42.3%で、47.6%だった野党・民主党のバイデン前副大統領にリードされています。

トランプ大統領としては、接戦州の1つとして注目されているアリゾナ州で、経済活動の再開を推し進める姿勢を印象づけることで、選挙戦を優位に進めたいねらいもあると見られます。

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r#ロン・ポール

イギリスの保健当局の発表によりますと、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、4日までの24時間に700人近く増えて2万9427人となりました。

その結果、亡くなった人の数はアメリカに次いで2番目に多く、ヨーロッパではイタリアを上回って最も多くなりました。

イギリスでは新型コロナウイルス感染拡大のピークは過ぎたものの、介護施設で亡くなる人が増え続けていて、依然として深刻な状況です。

イギリス政府は、感染の有無を調べる検査が不十分だという批判を受けて、1日10万件を目標に検査件数を増やしていますが、政府でウイルス対策にあたるバランス首席科学顧問は5日、議会の委員会で、「検査をもっと早い段階で拡充できていたら、よかっただろう」と述べ、これまでの検査の不備を認めました。

ジョンソン首相は、1か月以上続く外出制限などの措置の緩和について今月10日に演説を行い、国民に説明する予定ですが、経済活動の再開を求めるビジネス界からの圧力も強まる中、厳しい判断を迫られています。

ヴァージン・アトランティック航空は5日、ウイルスによる危機への対応の一環として、従業員3150人を減らす計画を労働組合と協議していると発表しました。

会社側は、大幅に落ち込んだ航空需要が感染拡大前の水準に回復するまでには、最大3年かかると見込んでいて、事業の規模を縮小せざるをえないと説明しています。

ヨーロッパでは、外出や経済活動の制限の緩和に向けた動きが広がっていますが、旅行や出張などの需要がいつ回復するかは不透明なままです。

こうした中、ブリティッシュ・エアウェイズスカンジナビア航空、それに格安航空最大手のライアンエアも人員削減の方針を打ち出していて、航空各社は事業の見直しを迫られています。

#交通

イギリスとアメリカとの自由貿易協定の締結に向けた交渉はイギリスがことし1月にEUから離脱したことを受けて3月中にも始まる予定でしたが新型コロナウイルスの感染が拡大した影響を受けて、延期されていました。

1か月以上遅れて5日に始まった交渉はテレビ会議システムを使って行われ、両国は、深刻な状況に陥っている経済のためにも、自由貿易協定の締結を最優先事項と位置づけることで一致しました。

そして、貿易と投資を促進し、野心的な貿易協定を締結するとしています。包括的な貿易協定に向けた交渉は今後、およそ30のグループに分かれて2週間にわたり行われるということです。

イギリスは、EUとの間でも貿易交渉を進めていて、離脱に伴う急激な変化を避けるための「移行期間」が終了する年末までに自由貿易協定を締結することを目指しています。

ただ、交渉は新型コロナウイルスの影響で当初のスケジュールより遅れているほか、双方の立場の隔たりは大きく、難航しています。

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これは、フランスの首都パリ近郊の病院で救急外来の責任者を務めるコーエン氏、5日までに地元のニュース専門チャンネルのインタビューで明らかにしました。

それによりますと去年12月からことし1月にかけて入院していた肺炎患者の検体を改めて検査したところ、40代の男性患者が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたということです。

この男性の検体はインフルエンザなどの感染を調べるため、去年12月27日に採取し、保存していたということです。

ヨーロッパで最初に感染者が確認されたのはことし1月24日のフランスのケースで、それより1か月近く前に感染していたことになります。

男性には中国への渡航歴はなく、どこで感染したかは明らかになっていません。また、男性は回復し退院したということです。

ヨーロッパではイタリアでも、北部で感染が相次いだ2月下旬よりも前に感染が広がっていた可能性が指摘されていて、今回のフランスのケースは、感染がどのように広がったかを探るうえでの新たな情報として、関心を集めています。

これについて、WHO=世界保健機関のリントマイヤー報道官は5日、記者会見で、新型コロナウイルスがどのように広がったのか、その可能性を理解するうえで興味深い。新型コロナウイルスの感染者は12月上旬には確認されているので、その人たちが同じ時期、中国の武漢からほかの国に渡航した可能性もある」と述べました。

そのうえで、「ここ数か月、もしくは去年12月や11月に似たような肺炎の事例がある国々は、それが新型コロナウイルスによるものでなかったか確認してほしい」と述べ、各国の調査が感染の広がり方を探るうえで助けになるという考えを示しました。

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#EU

安倍総理大臣は5日午後4時半ごろから、総理大臣官邸でイランのロウハニ大統領とおよそ30分間、電話で会談しました。

会談はイラン側からの申し出で行われ、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染が拡大し、イラン国内で多数の死亡者が出ていることに哀悼の意を伝えました。そのうえで、安倍総理大臣は国際機関を通じて、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するほか、医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を行う考えを示しました。

一方、安倍総理大臣はアメリカとイランの対立を念頭に新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠であり、抑制的な対応を期待する」と述べ、地域の緊張緩和に向け、引き続き、粘り強い外交努力を継続していく考えを示しました。

人口が1000万近いUAEでは、新型コロナウイルスの感染者が1万4000人を超え、感染拡大は収まっていませんが、政府はイスラム教の断食月に合わせて外出制限を緩和し、ショッピングモールなどの商業活動も徐々に再開しています。

これと並行して、感染拡大を抑えるためにウイルスの検査態勢の強化を進め、首都アブダビでは4日、ウォークスルー型の検査施設が本格的に稼働しました。

施設が設けられたのは、出稼ぎ労働者が多く住む工業地区で、既存の検査施設も活用して、今後2週間で住民と地区で働く労働者33万人余りを対象に、症状のあるなしにかかわらず、無料で集中的に検査を行うとしています。

UAEは中国の企業と連携して、PCR検査のできる研究施設を新たに作ったほか、全土にドライブスルー型の検査場を設けており、今月は1日平均、2万6000件のペースで検査を行っています。

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#中東

ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏の景気を下支えするため、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を進めています。

これについてドイツの経済学者らのグループは、財政規律を失わせるおそれがあると主張し、適法かどうかの判断を求めて訴えを起こしていました。

ドイツ連邦憲法裁判所は5日、量的緩和策の実施にあたり、ドイツ政府や議会が適切な評価をしなかったことは問題だとして、違憲にあたる部分があると指摘しました。

そのうえで3か月以内にヨーロッパ中央銀行から政策の必要性の証明がされなければ、ドイツ連邦銀行を通じた国債の買い入れを停止しなければならないという判断を示しました。

新型コロナウイルスの緊急対策としての資産買い入れは、今回の判断の対象に含まれず、影響はありません。

ただ、ヨーロッパ中央銀行にとって金利引き下げの余地がほとんどない中、量的緩和策は金融政策の重要な手段になっているだけに、今後の政策決定に影響を及ぼす可能性もあります。

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#ECB
#法律

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#食事#レシピ

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昼食は蕎麦。

GW中の午後3時からはオンライカフェタイムになっている。しばらく会っていない人ばかりで、今日のゲストは卒業生のタエコさん(論系ゼミ3.5期生)。「3.5期生」と呼ぶのはゼミに入ってきたときは3期生だったが、途中で1年留学して、4期生として卒業したからである。

彼女は芸能事務所に勤めていて、韓国のアイドルグループの日本での活動を担当している。コロナ騒動で、コンサートなどは延期・中止となっているが、レコーディングなどは(韓国では)進行しているので、オンラインで現場(スタジオ)に参加しているそうだ。日本と韓国の行き来は可能だが、行ったときに2週間の待機、帰ってきたときに2週間の待機が必要で、それでは仕事にならないから、オンラインでやる方がよいのだ。

彼女のご両親は銀座で高級焼き肉店をされていて(現在は臨時休業中)、4期生が卒業したときはお店でパーティーをさせていただいた(格安で!)。

閉店時刻(午後5時)5分前に「ルージュ・ブランシュ」にお菓子を買いに行く。

夕食は冷豚シャブ、冷奴、漬物(柚子大根)、茄子の味噌汁、ごはん。

深夜、ちょっと強めの地震があった。揺れも長かった。スマホがピーピーと鳴り、大田区は震度4とのことだった。テレビを点けたら震源地は千葉北西部で同じく震度4とのこと。この時期に大きな地震だけは勘弁してほしい。

とりわけ、男性人気急上昇中なのがワセ女。アンケート結果を見ると、外見では、相変わらず慶應ガールに分がある。しかし、ワセ女は、「会話が楽しい」というイメージが強く、機知やユニークな発想といった内面が、男性から高く評価されている。大学生の生態に詳しいコラムニストのオバタカズユキさんも、ワセ女をこう絶賛する。

「かつてはダサい、男勝りで気が強すぎるといったネガティブな印象でしたが、いまは違います。自立していて、いい意味でサバサバしたタイプが多く、男子も付き合いやすいんですね。内面だけでなく、雑誌の読者モデルに選ばれるような、キレイな子も多い。学内のカップルも増えていますよ。もっとも、男子よりも大人で、優秀なので、ワセ女のカカア天下ですけどね」

ワセ女のレベルアップの背景には、「国際教養学部の新設などで国際化を進めたこと、それに、再開発でキャンパスが劇的にキレイになったことが大きいですね。それが、女子学生を急増させています」と、大学の入試事情に詳しい大学通信常務取締役の安田賢治さんは話す。

一方で、慶應ガールは、ブランド価値は高いものの、それが、男性には「高嶺の花」として敬遠されるようだ。オバタさんは、こう分析する。

「確かにキレイだし、応対も如才ない。でも、人目をやたら気にするので、話をしていても、ありきたりな模範解答しか返ってこない。つまらないんです。そのくせ、プライドが異常に高いので、ご機嫌を損ねないように、相手が神経をすり減らしてしまうんです」

オバタさんによれば、慶應ガールは「慶應ボーイ」とカップルになるケースが、「意外と少ない」らしい。というのも、慶應ガールは、「学生では物足りない」から。「カネも大人の余裕もある、エリート会社員と付き合うケースが、多いですね」(オバタさん)とのこと。絵に描いたような「ブランド人生」を好む彼女たちを満足させることは簡単ではないのだ。

慶應ボーイは、「学歴や外見といった条件は揃っているが、当たり障りがなく面白くない」と、女性たちに見なされているのだ。そして、総合評価の結果、女性が選んだのは、慶應ボーイではなく、「見てくれはパッとしないけど、人間味が豊か」なワセ男なのだ。女性が、恋人にも「外見やお金よりも内面」を求めているというのは、興味深い事実だ。

慶應生には、「社会人のOB・OGとのつながりが強く社会人予備軍としての能力が備わり、万事ソツがないが、深い話ができない。まるで企業の広報と話しているようです」(前出のオバタさん)といった特徴があるという。モテ度アップを狙いたい慶應ボーイは、表面的な処世術を身につけたりするよりも、内面を磨くことを心がけたほうがいいのかもしれない。オバタさんは、こうも指摘する。

「実は、イケメンでお金持ちといった典型的な慶應ボーイは、学内でもほんの一握り。ところが、慶應男子の多くは、そうした世間のイメージに引きずられ、背伸びをしています。ゆえに、外見ばかりを追求して、中身が伴わなくなるのでしょう」

日本マクドナルド新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先月29日から全国のおよそ2900店舗すべてで店内での飲食を終日、中止する措置を取っています。

当初、この措置は6日までの予定でしたが、緊急事態宣言の延長を受けて少なくとも今月14日まで延ばすことを決めました。

ただ、持ち帰りのほか、店舗によってドライブスルーや宅配の営業はこれまでと同様に続けるとしています。

今月15日以降の対応について会社では感染拡大の状況や政府、自治体からの要請を踏まえ判断したいとしています。

#食事#おやつ

イギリスの自動車工業会は5日、先月の新車の販売台数が16万台余りだった前の年の同じ月と比べて97.3%減り、4321台にとどまったと発表しました。

これは第2次世界大戦の後の1946年2月以来、74年ぶりの低水準で、先月は1か月を通じて営業ができず、販売が医療従事者や公共サービス向けなどに限られたためです。

ヨーロッパのほかの国でも先月、新車の販売台数が急激に落ち込み、イタリアで97.5%、スペインで96.5%、フランスで88.8%、それぞれ減少しました。

いずれも外出や経済活動の制限によるもので、自動車産業に深刻な打撃となったことが浮き彫りとなりました。

経済活動の再開に向けた動きも始まっていますが、販売が持ち直すまでには時間がかかるとみられていて、すそ野が広い自動車産業への影響が長期化することに懸念が強まっています。

#アウトドア#交通