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#勉強法

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検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。

今月８日の夜に始まった「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿、ＮＴＴデータがすべてのツイートのデータをもとに計測したところ、このハッシュタグをつけた投稿はリツイートを含めて今月８日から11日までに664万6200件にのぼったということです。また１回以上投稿したアカウントの数はおよそ70万1342でした。

拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。

調べたのは今月８日午後８時から11日午後３時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。

分析によりますと、ツイートのうち、１回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80％で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。

また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ２％で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散されたことがうかがえるとしています。

その一方で、リツイート数が10回以下のものも100万程度あり、鳥海准教授によると、通常の投稿も異例の多さになるとしています。

さらに、この話題に関連する投稿を分析したところ、改正案に反対する投稿が大量に拡散したのに対して、賛成する立場の投稿はほとんど拡散が見られなかったということです。

鳥海准教授は「政治的な投稿で短期間に数十万のアカントが参加したことは過去にあまり例が無い。通常は賛成、反対、双方の投稿が見られるが、一方の投稿だけが拡散したのも特徴的だ」と分析したうえで、「投稿の数の多さだけに注目するのではなく実際の投稿傾向を見ることが大切だ」と話しています。

東京都は16日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、15日の都内の「陽性率」は、暫定値で3.3％でした。

発表によりますと、都内で新たに感染が確認されたのは、20代から90代の男女あわせて14人です。

都内の感染者は、14日連続で100人を下回り、50人を下回るのは11日連続となります。

新たに感染が確認された14人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は、あわせて5050人になりました。

また、15日の都内の「陽性率」は暫定値で3.3％でした。

一方、都は16日、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女11人の死亡を明らかにしました。このうち10人は60代から80代の男女で、残る1人は家族の同意が得られないとして、年代や性別を公表していません。これで都内で死亡した感染者は230人となりました。

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この気絶しそうなくらい愚かな公明党代表は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、全人類に「ルシフェラーゼ」という物質を使った「量子ドット・チップ」を強制的ワクチン接種によって人類の体内にインプラントしようとしていることを知らない。

#ビル・ゲイツ

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、日朝関係について論評を発表しました。

この中で、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が設立した東京 小平市にある朝鮮大学校の前で今月10日、認可の取り消しなどを求める集会が行われたことについて、「騒動を阻止するとして数十人の警察官が集まったが何の措置もとらなかった」と主張しました。

そのうえで、安倍総理大臣が拉致問題の解決に向け、条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指すとしていることを念頭に「対話について、あれこれ言う前に朝鮮総連が、わが国の尊厳を代表していることを肝に銘じるべきだ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。

一方、日本政府は北朝鮮が相次いで弾道ミサイルの発射を行っていることから、国連安全保障理事会の決議違反だとして、強く非難しています。

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#朝鮮半島

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去年６月から続く市民による政府への抗議活動に対し、催涙弾を繰り返し使うなど、警察の対応が「暴力的すぎる」との批判が高まったことを受けて香港政府は政府内にある監察機関で調査を行い、15日その結果を発表しました。

この中では「平和的なデモがやがて町なかでの暴力行為に変化し、武器などを使ったまるでテロのような状況に直面している。こうした暴力に対し、警察は力を使って応じる必要がある」として、警察の対応に問題はないと結論づけています。

ただ催涙弾の使用状況を監視するための機関が必要なことや、メディアとのコミュニケーションを円滑にし、市民への説明につとめることなど今後、改善すべき点はあると指摘しました。

これに対し民主派寄りの新聞が「警察の擁護にすぎず不十分だ」と非難したほか、市民からも「今ある監察機関では警察の問題点を追及するのに限界がある」との批判が上がっており、抗議活動で市民の要求の１つにもなってきた政府から独立した調査委員会の設置を求める声が再び強まっています。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、警察の対応に問題がなかったとする報告書について、「すばらしい報告書だった。指摘された点については、政府内で検討する」と述べました。

一方で、「自分たちの要求をのませるために、暴力を使うことは許されず、警察はそれに対して責任を持って仕事をしているだけだ」と述べて、市民が求めてきた、警察の対応について調べるための「独立調査委員会」の設置は認められないとの立場を改めて強調しました。

この書簡は、アメリカ議会下院の外交委員会で民主・共和トップのエンゲル外交委員長やマコール下院議員など200人余りの議員団が、ＷＨＯのテドロス事務局長宛てに14日、送ったものです。

書簡は、新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯによる台湾への対応に懸念を示したうえで、中国政府からの圧力を受けてＷＨＯが台湾を拒んでいるとして、来週から始まる年次総会に台湾を参加させるよう訴えています。

アメリカ議会では今週、上院でＷＨＯの年次総会への台湾の参加を支援する法案を全会一致で可決したほか、先週には上下両院の外交委員会の代表４人が、日本を含むおよそ60か国の指導者に書簡を送って、台湾の参加に協力を求めています。

ＷＨＯの総会をめぐってはトランプ政権に加え、議会でも超党派で台湾の参加を求める動きが活発化しています。

台湾では、これまでに440人の感染が確認され、このうち７人が亡くなり、海外渡航歴のある人を除いた地元での感染は１か月以上確認されていません。

こうした中、台湾の保健当局は15日、新型コロナウイルスの対策に関する国際会議をオンラインで結ぶ形で開催したと発表しました。

会議には、アメリカや日本、カナダなど13か国から保健当局の担当者ら50人近くが参加し、台湾で感染対策を指揮する陳時中 衛生福利部長がスマホの位置情報などのデータを活用して、感染拡大を抑え込んできた取り組みを紹介しました。

会議に出席したアメリカ国務省のプライヤー次官補代行は、台湾の取り組みを評価したうえで、来週のＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加を支持する考えを示したということです。

台湾は現時点では、ＷＨＯからの招待状は届いていないとしていて、アメリカや日本などと連携しながら、オブザーバーの資格での参加を目指すとしています。

台湾の半導体大手ＴＳＭＣは、アメリカで２か所目となる生産拠点を西部アリゾナ州に設けることを15日発表しました。

それによりますと、来年、工場の建設を始めて、2024年には量産を開始するとしていて、投資額はおよそ120億ドルとしています。

今回の発表について、アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が最先端の技術などで優位になろうとする中での重大な節目だ。アメリカの半導体産業の流れを大きく変えるもので、アメリカの安全保障と経済繁栄を後押しするだろう」とコメントしています。

ＴＳＭＣは世界をリードする半導体の製造技術をもっていて、アメリカのＩＴ大手、アップルのスマートフォンのほか、防衛装備品にも使われているとされています。

ハイテク分野をめぐる米中の競争が激しくなる中、アメリカの半導体産業の強化につながるか注目されます。

アメリカ商務省は去年５月、アメリカの企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。

しかし、アメリカの技術が使われた電子部品が、台湾など国外で生産されてファーウェイにわたる事例が報告されているとして、商務省は15日、制裁措置を強化すると発表しました。

具体的には、アメリカ製の半導体の製造装置を使ってつくられた製品は国外でつくられたものでも、ファーウェイに販売することは認めないとしています。

これにより、ファーウェイは部品の調達に影響が出るとみられるほか、ファーウェイ向けの電子部品をつくる日本のメーカーなどにも影響する可能性があります。

ロス商務長官は声明で「アメリカの安全保障に反する悪質な活動をとめる」と述べ、中国のハイテク分野に対する締めつけを強めていく姿勢を示しました。

米中両国の間では、このところ新型コロナウイルスの発生源などをめぐって関係が悪化していますが、今回の制裁強化で対立がさらに深まりそうです。

アメリカ商務省は去年５月、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。

そして15日にはこの措置を一段と厳しくし、アメリカ製半導体の製造装置で作られた製品は、国外で作られたものでもファーウェイへの販売は認めないとする新たな措置を発表しました。

これに対して中国外務省の趙立堅報道官は「中国政府は断固として中国企業の権益を守る。われわれはアメリカ政府がファーウェイなどの中国企業に対する不当な抑圧を直ちににやめるよう求める」とコメントして反発しました。

また共産党系のメディア「環球時報」は中国政府に近い消息筋の話として「中国は強力に反撃するだろう」としたうえで、アメリカの具体的な企業名を挙げて「半導体メーカーのクアルコム、通信機器大手のシスコシステムズ、ＩＴ企業アップルなどの活動を制限したり調査したりするほか、ボーイングの航空機の購入を停止することもありうる」と伝えています。

米中の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐり関係が悪化していますが、今回の措置を受けてハイテク分野の対立もさらに深まる可能性があります。

#米中
#反中国

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インド政府によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は16日午前までの24時間で3970人にのぼり、感染者は８万5940人、死者は2752人になり、感染者の数は中国を抜いてアジアで最も多くなりました。

インドでは３月下旬から全土で厳しい外出制限を続けてきましたが、この１週間ほどは１日に4000人前後の感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかかっていません。

特に最大の商業都市ムンバイのある西部マハラシュトラ州は、感染者数の３分の１を占め、病床がひっ迫しつつあり、急きょ臨時の隔離施設の建設が進められています。

その一方で、長引く外出制限によって大量の失業者が出るなど経済に深刻な影響が出ていることから、インド政府は４月下旬以降、感染者数の規模に応じて地域ごとに制限を段階的に緩和しています。

今月12日にテレビ演説を行ったモディ首相は経済の回復を強調し、18日からは一段と緩和を進める方針を示していますが、人と人の接触や移動が増えることで、感染拡大に歯止めがかからない状況が長く続くことへの懸念が出ています。

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#南アジア

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アメリカで感染者と死亡者が最も多い東部ニューヨーク州では15日、経済活動の再開に向けた基準を満たした一部の地域で、限定した仕事の再開が認められました。

ニューヨーク州では、入院患者や病院の受け入れ態勢などに関する州の基準を満たした地域から、４段階に分けて経済活動を再開させる方針を示していて、この日、認められたのは人口の少ない郊外の地域での第１段階となる建設業や製造業の再開でした。

ただ、これらの地域でも小売や飲食、金融業は第２段階以降とされています。

またニューヨーク市では依然として全面的な制限が続いています。15日にはニューヨーク州のほか、東部メリーランド州や南部バージニア州なども再開に踏み切り、この結果、全米の50の州のうち９割以上となる47州で限定的ながらも経済活動が再開されました。

一方で、全米では今週に入ってからも１日に１万5000人以上の感染が確認されていて、依然、感染は収まっていません。

中でも、大都市シカゴがある中西部イリノイ州では、１日に確認された新たな感染者が今月に入り、これまでで最も多かった2724人を超えて4014人となり、経済活動の再開前より増加のペースが上がっています。

死亡者数の予測を出しているワシントン大学は経済活動の再開などによって、ことし８月上旬までの死亡者の予測を13万5000人ほどからおよそ14万7000人へと引き上げています。

トランプ政権の感染対策チームの専門家のファウチ博士は「不適切な方法で経済活動を再開したら爆発的な感染を引き起こし、死者を増やすだけでなく経済の復興にも影響が出ることになる」と述べていて、再び感染が拡大することへの懸念も強まっています。

アメリカ商務省が15日、発表した先月の小売り業の売上高は、前の月と比べて16.4％減少し、統計を取り始めた1992年以降で最悪でした。

このうち、衣料品はマイナス78％、家電・電子機器はマイナス60％でした。

また同じ日に発表された企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は前の月と比べて11.2％低下し、こちらも統計が残る1919年以降、最大の落ち込みとなりました。

生産活動とともに、アメリカ経済の柱ともいえる消費の低迷は大量の失業とも密接に関わっています。

また今回の統計が、外出が厳しく制限された中でのものだったとはいえ、アメリカのメディアでは「長期にわたる外出制限は今後、経済活動が再開しても、必要最低限のものしか買わない消費動向につながるかもしれない」といった報道もあり、アメリカ経済の７割を占める消費が今後も低迷し、深刻な影響を与えそうです。

#経済統計

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、衣料品大手やデパートなど小売り店の経営の行き詰まりが続くアメリカで15日、大手の「ＪＣペニー」が経営破たんしました。アメリカでの大手小売業の破たんは今月に入って、これで３件目です。

発表によりますと、ＪＣペニーは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請し、経営破たんしました。

ＪＣペニーは1902年に西部ワイオミング州で創業、店の名前は創業者の１人に由来しています。日用品から家具までそろう、ＧＭＳと呼ばれる総合スーパーの形式で業績を伸ばし、1000店舗を超えるまで拡大しウォルマートやシアーズと並んでアメリカを代表する小売チェーンとなりました。

しかし、インターネット通販の普及で低迷し、ここ数年は大規模な店舗の閉鎖などで、経営再建を進めてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの店が一時休業を余儀なくされ、急速に資金繰りに行き詰まったものと見られます。

アメリカでは今月に入って、衣料品大手の「Ｊ．ＣＲＥＷ」、それに高級デパートの「ニーマン・マーカス」が相次いで経営破たんしていて、店舗を持つ小売業の経営の行き詰まりが鮮明になっています。

アメリカ南部のテネシー州では、先月27日から入店できる人数を通常の半分以下に減らすことなどを条件に、レストランなどの営業再開が認められていますが、新型コロナウイルスの感染が再び広がるのではないかという懸念から、再開をためらう経営者も少なくありません。

州都ナッシュビルで1200人以上の客が入るレストランなど合わせて３つの飲食店を経営するトム・モラーレスさんもその１人です。

音楽の街として国内外で知られるナッシュビルですが、モラーレスさんによると、町なかを歩く人は以前と比べて、かなり少なく、閉店したままの店も多く見かけるといいます。

店を閉めたままにする理由の１つについてモラーレスさんは「店の再開には、従業員を再び雇ったり、感染を防ぐために物を備えたりと費用がかかります。客の人数を半分以下に減らした状態では、経営は厳しいです」と、感染がもたらした影響の大きさを語りました。

さらに、モラーレスさんが今、最も心配しているのは店を再開したあとに、従業員や客の感染が確認された場合のことです。

「もし店内にいた従業員や客から新型コロナウイルスの感染者が出た場合、インターネットなどを通じて、話が広がって、顧客が離れてしまいます。感染拡大が収まって、本当に大丈夫だと思えたときに、営業を再開させたいのです」と、感染が収まるかどうか、今しばらく見極めたいという思いを打ち明けてくれました。

トランプ大統領は15日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチンの開発について、「できるだけ早く開発、製造し、ことし中に配布したい」と述べました。

そのうえで「マンハッタン計画以来、アメリカが経験したことがないような規模と速度が求められる事業だ」と述べ、第２次世界大戦中に行われた原爆の開発以来の大事業と強調して、開発に全力をあげる考えを示しました。

ワクチンの開発をめぐっては、アメリカ政府が全面的に資金を拠出し、認可の手続きも可能なかぎり迅速化することで、ことし中の実用化を目指すとしています。

ことし秋の大統領選挙を控えるトランプ大統領としては、収束への道筋をつけている姿勢をアピールするねらいがあるとみられますが、専門家は、ワクチンの実用化が来年以降になるという見通しを示しており、トランプ政権の取り組みが早期の開発につながるのか注目されています。

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#ロン・ポール

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オーストリアでは、15日から飲食店の再開が許可され、首都ウィーンにある「ターフェルシュピッツ」と呼ばれる牛肉の煮込みが名物の老舗レストランは予約で埋まり、訪れた地元の人たちが食事を楽しんでいました。

この店では、テーブルの間隔を１メートル以上空けたり、テーブルを囲むのは大人４人までに制限したりして感染予防の対策をとりました。

店のオーナーは、「商売を始めた最初の日のような気分で、とてもうれしい。レストランは社会生活で重要な役割を占めていると思うので再開できてよかったです」と話していました。

また、ドイツの首都ベルリンでも15日から営業が再開され、中心部にあるビアガーデンでは屋外に設けられた席でビールを楽しむ人の姿が見られました。

訪れた男性は「２か月がたって、ようやく太陽のもと、店でくつろぐことができてすばらしい気分です」と話していました。

店長は「感染対策をしっかりとることがこれからの課題となるが、再びお客さんにビールを注ぐことができてうれしい」と話していました。

一方、市民からは感染を恐れて店での飲食を敬遠する声があり、店側も客の入りが見込めないことなどから、営業の再開を見送る動きも出ていて、経済活動が正常化するには時間がかかりそうです。

オーストリアの飲食店業界の団体のマリオ・プルカー代表は、ＮＨＫの取材に対し、「外出制限の期間中、飲食店業界は大きな打撃を受けた。ついに再開されることになり、新たな日常が少しは戻ることを非常にうれしく思う」と歓迎しました。

そして、飲食店の感染対策については、「テーブルどうしの距離を１メートルあけるように強く求めるなど、他国と比べてもとても厳しい基準が採用されている」と強調しました。

そのうえでプルカー代表は「最大の挑戦はどれだけ客を取り戻せるかだが、観光業が止まってしまっている。しばらくは国内市場に頼らざるを得ないが、来月15日からはドイツとの国境が開放される可能性があるので、多くの観光客が来ることを願っている」と述べました。

ＥＵは域内の移動の自由を掲げていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で加盟国はそれぞれ国境の往来を厳しく制限する措置をとっています。

こうした中、エストニアとラトビア、リトアニアのバルト３国は、感染拡大がおさえられつつあるなどとして15日、３か国間に限って国境を開放しました。

エストニアの国境付近では、警察官らがケーキを用意して、およそ２か月にわたった措置の解除を祝いました。

今回、移動が認められるのは過去２週間、バルト３国以外の国に滞在していない人や、新型コロナウイルスに感染しておらず、感染者と接触していない人で、３か国以外からの渡航者は14日間の自主隔離が必要となります。

ＥＵ域内では、ドイツがフランスやスイスなどとの国境を来月15日以降に開放することを目指すとしていて、感染拡大がおさえられれば、自由な移動の再開に向けた動きが活発化するとみられます。

#EU

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#FRB

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日産は主力のアメリカ市場などでの販売不振でことし３月期の決算が最終赤字に転落する見通しで、経営の立て直しに向けて今月末に2022年度までの新たな中期経営計画を公表する予定です。

この中ではゴーン元会長時代の拡大路線で過剰になっている生産能力を削減するほか、連合を組むフランスのルノーなどとの間で車の土台や部品調達の共通化を加速させ、コストを削減する計画を盛り込む方針です。

日産はこれまで、世界で720万台あった生産能力を2022年度までに660万台に削減する計画を示していましたが、昨年度の販売台数は479万台にとどまっています。

このため、インドネシアの工場で当面、車の生産を止めているほか、スペインなどの工場でも生産ラインを削減して、さらに数十万台規模で生産能力を削減する検討を進めています。またルノーや三菱自動車工業との相互の生産委託も強化する方針です。

ただ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自動車業界を取り巻く環境が一段と厳しさを増しているだけに、抜本的な立て直しへの道のりは厳しさを増しています。

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#食事#レシピ

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妻と「HITONAMI」に食事に出かける。

「HITONAMI」はＧＷ明けから営業を再開して、３時までイートインが出来て、その後は６時までテイクアウトのみ・・・と思っていたら、お休みだった。入口の貼紙には５月末まで週末のみの営業（それもテイクアウトのみ）に変更されたようだ。入口は開いていたので、声を掛けると、オガサワラさんがいらして、「急に変更してしまってすみません。ドリンクだけならお出しできますからどうぞ」と言ってくれたので、お言葉に甘える。今日は夏日で、ここまで来る途中、陽射しがずいぶんと強かった。梅ソーダで喉を潤す。

急な変更の理由は、「一人では回せないことを実感したから」ということだった。

昼食は大城通りの「大國屋」で赤飯と草団子を買ってかえることにした。

夕食は甘塩鮭、冷奴（＋納豆・オクラ）、サラダ、具だくさんの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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日本将棋連盟は、対局の指し手を記録する「棋譜」をＡＩを使って自動で作成するシステムを16日の公式戦で初めて導入しました。記録係の立ち会いをなくすことで、人手不足の解消に加え、新型コロナウイルスの感染予防にも貢献できるとしています。

このシステムは日本将棋連盟と精密機器メーカーのリコーが共同で開発したもので、200局以上の実証実験を経て、16日に東京で行われている「女流王座戦」の対局で初めて導入されました。

天井から撮影する盤面の映像をＡＩが解析することで、駒の動きをリアルタイムで認識して、棋譜を自動で作ることができます。持ち時間が減ったことを対局者に伝える「秒読み」も自動音声が行います。

日本将棋連盟によりますと、将棋の対局数は近年増加し、年間で3000局以上におよびますが、これまではそのすべてに記録係が立ち会い棋譜を作成する必要がありました。

ＡＩを使ったシステムは現時点では今期の「女流王座戦」の40局余りで使用が決まっているということで、連盟はほかの棋戦でも導入を目指し、記録係の人手不足の解消に役立てたいとしています。

また、記録係の立ち会いがなくなって対局室内の人数が減るため、新型コロナウイルスの感染予防にも貢献できるとしています。

#囲碁・将棋

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イタリアのスポーツカーメーカー「フェラーリ」は自動車レースの最高峰、Ｆ１のエンジニアらが国の研究所と共同で新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療に欠かせない人工呼吸器を開発したと発表しました。設計データは無償で公開され、今後生産が始まります。

イタリアのフェラーリは、新型コロナウイルスの感染拡大で国内で重症患者が使う人工呼吸器が不足していることから、国の技術研究所と共同でことし３月から開発を進め、このほど試作品が完成したと発表しました。

開発には、Ｆ１チームのエンジニアらが加わって、設計などを担当し、わずか５週間で試作品の完成にこぎ着け、生産コストは既存のものよりおさえているのが特徴だということです。

試作品の設計データは無償で公開され、イタリアやアメリカの企業が生産を検討しているということです。

フェラーリはことし３月から今月上旬までスポーツカーの生産ラインを止め、その代わりに人工呼吸器のバルブや、防護マスクの付属品などの生産にあたっていました。

いわゆる「出口戦略」について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめたところ、これまでに、独自の出口戦略を表明したのは16の都道府県、検討しているのは５県です。

【表明】
北海道、茨城、群馬、東京、富山、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡、沖縄

【検討中】
埼玉、千葉、神奈川、新潟、広島

【現段階で検討なし】
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、福井、山梨、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

またＮＨＫが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、15日午後６時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、イベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは４県、一部のイベントの開催を容認したり、容認を決めたりしたのは30の県で、自粛要請を継続しているのは１つの県です。４つの県は自粛要請を行っていません。

14日の国の緊急事態宣言の解除後も、イベントの自粛要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、全体の８割となっています。

また、８つの特定警戒都道府県は、いずれもイベントの自粛要請を継続しています。

【もともと要請なし】
鳥取、島根、山口、徳島

【容認】
青森、岩手、栃木、佐賀

【一部容認】
宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

【要請継続】
北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、京都、大阪、兵庫

#アウトドア#交通