https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

　古来、この国は疫病の流行や天変地異に幾度となく見舞われた。さまざまな「災厄」は人間の側では制御しえない。人びとはそうした災いを、荒々しい怨霊が引き起こす「祟り」と考えたのである。

　怨霊や「祟り神」の気持ちを鎮めるためには、特別なことがおこなわれた。また残された人びとが伝える「物語」が必要であった。

　日本史上最大級の怨霊、崇徳院をめぐる物語から見える、日本人の心の奥に潜むものとは――。

　怨霊発生の温床は、「亡くなった者は自分を怨んでいるだろう。その恨みの深さゆえに、なんらかの方法で復讐しようと、怨みをはらそうとしているだろう。あの世から災厄を送りつけてやりたいと思っているだろう」という勝者側の思いのなかにある。つまり怨霊は、勝者＝加害者側の「負い目」「後ろめたさ」「弱み」の念のなかに、あるいは敗者の非業の死に同情する人びとの心のなかに生まれてくるのである。勝者側やその近辺に生じた災厄や不幸を、非業の死を遂げた者の霊の仕業だと判断したとき、怨霊の「祟り」が発生することになる。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は医療従事者の処遇改善のため、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を特例的に引き上げています。

ところが自衛隊病院では引き上げられた診療報酬が国庫に納められるため、患者の治療などに当たった医療従事者の処遇改善につながっていません。

新型コロナウイルスを含め感染症対策に当たった医療従事者には手当は支給されていますが、日額290円にとどまっているということで、防衛省は処遇改善に向けて対応を検討しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほかオンラインでも申請でき、すでに全国の９割を超える自治体でオンラインでの受け付けを先行して始めています。

しかし、パソコンやスマートフォンで申請する際に家族や金融機関の口座などの情報を間違って入力したり何度も申請したりする人が相次ぎ、自治体の確認に時間がかかるケースが増えているということです。総務省によりますとシステム上、これらの誤りを申請の段階で防ぐ仕組みにすることは難しいということです。

総務省は申請画面に誤りが多い事例を示し注意を喚起するなどの対策を進めていて、速やかに給付金を受け取るためにも確実に入力を行うよう呼びかけています。

「全国介護事業者連盟」は今月12日までの１週間、新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねるアンケート調査を行い、727のデイサービス事業所を含む全国の1862の介護サービス事業所から回答を得ました。

この中で、
▽全体の55.7％が「影響を受けている」と回答したほか、
▽37.7％が「影響を受ける可能性がある」と回答し、
▽「影響はない」は6.6％にとどまりました。

「影響を受けている」と回答した割合を事業所の種類別に見ると、
▽デイサービスが91％、
▽ショートステイが76％だったのに対し、
▽訪問介護が47％、
▽有料老人ホームが37％、
▽特別養護老人ホームが17％、
▽グループホームが13％で、
デイサービスやショートステイを中心に広がった利用自粛や自主休業の動きの影響がうかがえます。

経営課題を尋ねる自由記述は、利用者の減少に伴う売り上げ減少や衛生用品などの価格高騰による経費の増加などを訴えるものが多く、デイサービス事業所からは「自己資金の枯渇」とか、「借り入れで赤字を補ったためさらに悪化する見込み」など資金繰りへの不安の声も寄せられました。

デイサービス事業所の中には、コロナショックによる経営悪化で撤退するところも出始めています。

経営悪化が深刻化しているデイサービス事業者の中には、介護事業から撤退するところも出始めています。

東京 西東京市でリハビリ型のデイサービス事業所を運営していた会社は、介護事業からの撤退を決め、先月、市役所などに「廃止届」を提出しました。

およそ150人の利用者が登録していたこの事業所では、感染防止のため、ことし２月から利用自粛の動きが広がり始めました。

初めは３割程度の減少でしたが、感染拡大が進み、３月末にコメディアンの志村けんが亡くなったことが報道されると、利用者の減少が一気に加速しました。

５年前の介護報酬改定でデイサービスの報酬が引き下げられた影響で、利益が出にくい状態が続いていて、このまま運営を続ければ、ひとつきで120万円から150万円の赤字が予想されたため、運営会社の社長は６年間続けてきた介護事業からの撤退を決断しました。

４月になると利用者はさらに減って、かつての半分程度になり、１日の利用者がスタッフの数より少ない日もありました。

登録していた利用者については、これまでと同等のサービスを受けられるよう近隣の事業所に引き継ぎを行ったということです。

運営会社の社長は「デイサービスを休む利用者がいても事業所に登録している状況は変わらないので、安易に新しい利用者を受け入れることもできず、非常に難しい状況だと感じた。新型コロナウイルスの影響で大幅に減った売り上げを回復するためには相当の力を注がなければならないと感じたのが、撤退を決めたいちばんの理由だ。よほど大きな介護報酬のプラス改定がないかぎり、これ以上、この事業を続けていくことはできないと思った」と話しました。

今回の調査結果について、高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は「感染防止のため休業したり、サービスを縮小したりしたことで、介護報酬が減り始め、経営上の問題がこれから拡大していく傾向にあることを示している。デイサービス事業所にとって厳しい介護報酬改定が行われてきた経緯があるので、ダメージが及んでいると考えられる」と指摘しました。

そして「緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、しばらくは事業を縮小しながら経営を続けていかなければならない。収支のバランスが崩れ赤字になったり経営が成り立たなくなったりする事業所が増える可能性が高く、介護サービス事業は利益が出にくい構造になっているので、事業継続に不安を抱く経営者がさらに増えるだろう」と述べました。

そのうえで「さらに深刻な事態になっていくおそれがあるので、高齢者が必要なサービスを受けられない事態にならないよう、国が経営支援していく必要がある」と話しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが感じている不安や悩みを共有し、解決の糸口を考えようという会議が、17日午後、オンラインで開かれました。

この会議には、性的マイノリティーの支援団体のメンバーと団体を支援する全国の医療関係者が参加し、その様子がインターネットでライブ配信されました。

会議ではまず、団体が先月性的マイノリティーの人たちやその関係者に感染拡大でどのような不安や悩みがあるか尋ねたアンケート調査の結果が報告されました。

この中で、およそ４割が、パートナーがＰＣＲ検査を受けた時や入院することになった時に家族と同様に扱われないおそれがあると回答したことが伝えられると、参加した医療関係者が感染者本人が意思を示せば同性のパートナーも家族と同様に扱われる場合があることや、意識を失った場合でも意思確認ができるよう、カードなどを準備しておく必要があることなどをアドバイスしていました。

また、次に多かった、感染をきっかけにこれまで公表していなかった性的指向やパートナーの存在が家族や職場などに知られるのではないかという不安については、参加した弁護士が「現状では感染者の調査や情報の公表における、人権やプライバシーの保護が十分ではない」と指摘し、性的マイノリティーへの差別や偏見を助長しないような配慮を国に求めていく考えを示しました。

会議を企画した「マリッジフォーオールジャパン」の寺原真希子代表理事は、「緊急時にはマイノリティーや弱者は、よりつらい立場に追いやられてしまう。人権の問題は後回しにできないものなので、放置されることがないよう声をあげていきたい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所は、感染経路や濃厚接触者の有無などを把握するため、発症前後の行動歴や接触した人の名前、それに接触した場所や当時の状況などを調査します。

こうした情報は、感染症法の規定で、個人情報の保護に留意したうえで、感染予防や治療に必要なものについては、新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならないと定められていて、自治体の判断で記者会見などで発表されています。

しかし、それによって感染者を特定しようという動きや、インターネット上での中傷が広がったケースもあります。

また、今月５日には、新型コロナウイルスの感染状況などを載せている愛知県のホームページに、県内の感染者延べ495人全員の入院先などの個人情報が誤って掲載されるトラブルも発生しました。

このケースでは、感染者の氏名や入院先の病院の情報のほか、職場など感染者どうしの関係性を示す情報も流出したことが明らかになっていて、感染者や関係者などからの苦情が相次ぎました。

「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちは、感染をきっかけにこれまで明らかにしていなかった自身の性的指向や、パートナーの存在などが周囲に知られてしまうのではないかと危機感を強めています。

福岡県の三浦暢久さんは、同性愛者であることを公表していますが、一緒に生活しているパートナーは自分の性的指向を家族や職場に明かしていません。

三浦さんは「感染すると、今まで隠していたことを全部伝えなければならないという状況が起きるので、大きなストレスがかかるし、その情報が職場や家族などに伝わってしまうのではないか、そのあとに職場における偏見や差別が起きるのではないかという不安が出てくると思う」と話しました。

そのうえで、「愛知県のケースのようなことを聞くと、特に不安に思います。決してひと事ではなく、感染経路をどのように伝えないといけないのかや、それが誰に伝わっていくのかがわからず、情報が漏れてしまった時にそれがネット上に出てしまうおそれがある中では、とても本当のことは言えないというのが正直なところです。でも、カミングアウトせず、自分のことを伝えないとなると、保身はできるけど、今度は私自身が濃厚接触者のリストから外れてしまうことになるのでパートナーを守れない。どちらにしても苦しい選択をしなければならない」と話しました。

そして、「現実問題として、ＬＧＢＴに対する差別や偏見がたくさん残っているので、新型コロナウイルスの感染経路を把握する際にプライバシーを守ることや情報が絶対に外に漏れないということを明文化して担保してもらうことが、とても重要になってくると思います」と話しました。

#LGBT

東京都は17日、都内で新たに20代から80代までの男女合わせて５人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で１日に感染が確認される人が10人を下回るのは２日ぶりです。

また、15日連続で100人を下回り、50人を下回るのは12日連続となります。

新たに感染が確認された５人は、全員、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5055人になりました。

一方、都は、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女７人が死亡したと明らかにしました。

50代の女性が１人、80代の男性と女性がそれぞれ２人の４人、90代の女性が２人だということです。

これで都内で死亡した感染者は237人となりました。

東京都の小池知事は17日、都内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が５人となったことについて、「皆さんのご協力のおかげだ。ただ、この数値で感染は終わったんだなどというふうに思わないほうがいい。西村経済再生担当大臣も第２波は必ず来るという警告を鳴らしているが、そのとおりだ。いったん緩めたらまた増えかねないので、引き続き、うつらない、うつさないよう注意してご協力をお願いしたい」と述べました。

また、17日は感染経路が分かっていない人がいなかったことについて、「感染した経路をたどることができるというのは一つ安心材料ではあるかと思う。ただ、全体として緩むことなく、緊張感を持ちながら取り組んでいきたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

■

２

ソウルの繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブで今月初めに発生した新型コロナウイルスの集団感染について、韓国政府は17日午後の記者会見で、これまでに感染が確認された人は168人となり、この中には４次感染の２人が含まれていると発表しました。

今回の集団感染で４次感染が確認されたのは初めてです。

このうちの１人は、ソウル拘置所の刑務官で、一緒に結婚式に出席し、先に感染が確認された友人が、式の前に出かけたカラオケ店に、ナイトクラブの客と接触した人物がいたということです。

この刑務官は、同僚や被告などおよそ280人と接触していたことから、15日、ソウルの裁判所の一部が消毒作業のため閉鎖され、公判が中止される事態となりました。

また、もう１人は、みずからの家族が飲食店で一緒だった知人について、先に別のカラオケ店を訪れた際、ナイトクラブの客が利用したあとの部屋にいたことが分かったということで、韓国政府はカラオケ店の利用も控えるよう呼びかけています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

中国メディアによりますと、吉林省吉林市では今月７日に女性１人の感染が確認された後、この女性の家族や知人などを含め20人以上の感染者が確認されているということです。

こうした中、国営の新華社通信は16日、吉林市の保健当局の幹部や感染が発生した舒蘭地区のトップなど６人の解任が決まったと伝えました。解任の理由は明らかになっていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大の責任を問われたものとみられます。

中国メディアは、吉林市での感染とつながりがある感染者が遼寧省の瀋陽市でも確認され、２つの省で合わせて8000人以上が隔離されたと伝えています。

また感染拡大が収束したとされる湖北省・武漢でも、今月に入り同じ団地に住む６人の感染が確認され、市内全域で大規模なウイルス検査が行われるなど感染が再び広がることに警戒を強めていることがうかがえます。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、中国国営の新華社通信は17日、税関当局のデータとして感染防止のための医療物資などの輸出状況を伝えました。

それによりますと、ことし３月１日から16日までにマスクを509億枚、防護服を２億1600万着輸出したほか、新型コロナウイルスの検査キットも１億6200万人分輸出したということです。

総額は1344億人民元、日本円でおよそ２兆円に上り、中国から主にアメリカや日本それにドイツなどに向けて輸出されたということです。

新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、アメリカなどが中国政府の初動の遅れなどにより世界的に感染が拡大したと批判していて、感染防止に向けて各国と協調していく姿勢をアピールすることで批判をやわらげたいねらいもあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アメリカのトランプ大統領は15日、国務省のリニック監察官を解任すると議会に通知しました。

アメリカメディアが入手した議会への書簡の中で、トランプ大統領は、「監察官に指名した人物は完全に信頼できなければならないが、この監察官はそうでなくなった」として、解任の詳しい理由は明かしていません。

アメリカ国務省は16日、ＮＨＫの取材に対しリニック監察官の解任を認めたうえで、後任は別の国務省高官になると明らかにしました。

これに対し、いずれも野党・民主党で、上院外交委員会のメネンデス議員と、下院のエンゲル外交委員長は16日、声明を出し、解任はポンペイオ国務長官の不正行為を調べていたためだという見方を示しました。そのうえで、解任の詳しい経緯について調査を始めたことを明らかにし、政府に関係する文書の提出を求めるなど追及を強めています。

トランプ大統領は先月も国防総省や情報機関の監察官を相次いで解任すると明らかにし、オバマ政権から留任していた監察官を交代させた正当な措置だという認識を示していました。

d1021.hatenadiary.jp

■

３

日本政府の都市閉鎖策（外出自粛・経済全停止）の政策は、安倍首相が米トランプ大統領から個人的に命じられて開始した。４月初めまで安倍政権は、できるだけ検査をしないことでこっそり集団免疫に近づこうとしていた。そんな安倍にトランプがダメ出しし「都市閉鎖策をやれ。ロックダウンを宣言しろ」と命じたのだろう。ロックダウンという、それまで日本政府の使用言語に入っていなかった用語が突如として頻発され、今の非常事態という正式名称の準都市閉鎖策が開始された。非常事態宣言に際し、先頭に立ったのは安倍自身でなく、東京都の小池知事だった。ロックダウンという言葉を記者会見で初めて頻発したのも、安倍より先に小池だった。「安倍はダメだ。小池の方が有事政策に長けている」といった見方が流布したが、私は違う見方をしている。

安倍はトランプに命じられて、それまでの「こっそり集団免疫策」をやめて都市閉鎖策に切り替えざるを得なくなったが、都市閉鎖をやると経済全停止が長期化して経済が崩壊すると予測したのだろう。安倍自身が都市閉鎖策の音頭をとってしまうと、いずれこの策の失敗が決定的になった時に安倍の責任にされてしまう。そのため安倍は、都市閉鎖策の音頭取りを小池や、その他の道府県の知事たちにやらせることにした。全国的に名が売れて政治家として有利になるので、知事たちは喜んで音頭取りをやり、小池は誇らしげにロックダウンを宣言した。非常事態の宣言対象から外された県の知事たちは口々に「うちの県にも非常事態を宣言してください」と安倍に懇願した。安部は狡猾だ。

トランプは、英国がいったん宣言した集団免疫策を潰している。米覇権放棄屋・隠れ多極主義者であるトランプは、世界各国に都市閉鎖策をやらせることで、米国覇権の自滅を不可避にした。日銀は日本だけの世話をすることに専念せざるを得なくなり、コロナ以前のように日銀がドルや米連銀を献身的に助ける構図が失われた。このように考えると、４月初めに日本のコロナ政策を集団免疫から都市閉鎖に大転換させたのはトランプから安倍への命令である。米国以外の国際社会やＷＨＯは、日本の政策を転換できない。４月初めの政策転換は唐突であり、日本内部の議論によるものでない（トランプは３月から安倍に転換しろと圧力をかけていたが、当初安倍は東京五輪に固執するふりをしてやんわりトランプを無視していた）。トランプが電話する相手は安部だ。小池ではない。小池は、安部に命じられてやっている。

しかし、私の推測が正しいとしても、世界各国がちかぢか都市閉鎖策を放棄して集団免疫策に転換することはない。不可能だ。トランプら隠れ多極主義者が軍産を乗っ取ってやらかしたコロナに関する誇張された恐怖戦略が大成功し、人類の多くはコロナをとても恐れている。みんな感染することをとても恐れており、集団免疫策を受け入れる素地が失われている。素地の回復は困難だ。集団免疫策は、すでに実施しているスウェーデン以外の国々になかなか広がっていかない。軍産は、世界的な都市閉鎖と経済全停止が延々と続き、米国覇権が崩壊していくのを傍観するしかない。軍産は騙された側だ。そのため、軍産の言いなりである人類も騙されている。多極派が軍産を騙して経済自滅への道にはめ込んだので、軍産の傘下にいる人類の経済活動もこれから破滅していく。

イタリアでは、感染者の増加のペースが緩やかになっているとして、２か月以上続く外出制限などの措置を今月４日から段階的に緩和しています。

コンテ首相は16日夜、記者会見を行い、週明けの18日から商店の営業に加え、レストランやカフェなどの飲食店についても予防策を講じたうえで店内での営業を認めると発表しました。

飲食店は来月上旬に再開させる方針でしたが、大幅に前倒ししました。

また、来月３日からはＥＵ加盟国との間の移動制限を撤廃し、観光客が訪問できるようにするとしています。

コンテ首相は「リスクを受け入れなければ、いつまでたっても再開できない」と述べ、感染が再び広がる可能性はあるものの、予防策を講じながら低迷する経済の立て直しを急ぐ考えを示しました。

首都ローマの中心部では16日、レストランのシェフらが集まり、長期化する経済活動の制限による窮状を訴えようと、葬式に見立てて胸に手をあてて黙とうするなどのパフォーマンスを行いました。

企画したレストランの経営者は「資金がなければ営業の再開もできない。このままでは先行きは暗い」として、政府に対し支援の強化を求めていました。

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ことし３月から行ってきた制限措置を段階的に緩和している一方で、買い物などではマスクの着用が義務化されたほか、人との距離を1.5メートル以上とることなどを求める「接触制限」と呼ばれる措置も続けられています。

こうした中、ドイツ各地で16日、規制に抗議するデモが行われ、南部ミュンヘンではおよそ1000人が参加し「強制ではなく、自由を求める」などと規制の撤廃を求めました。デモに参加した女性は「人間らしく暮らし、息をしたい。マスク着用の義務を直ちになくしてほしい」と話していました。

公共放送ＡＲＤが今月７日に公表した世論調査では政府の危機管理に満足していると答えた人は67％に上っていますが、感染が収束する見通しが立たない中、人々の不満にどのように対応するのか、政府は難しい判断を求められています。

また、抗議デモには、右翼勢力や陰謀論を主張する人なども多く含まれているとされ、感染拡大の影響による景気の悪化などによって憎悪や人種差別が広がり、社会の分断につながることを警戒する声も出ています。

ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州委員会ビルが16日夜、性的少数者（LGBTなど）への連帯を示す虹色にライトアップされた。

　EUのボレル外交安全保障上級代表は、新型コロナウイルスと闘う努力が世界で続く一方、差別的法律や社会の風潮により、医療サービス利用が制限されている性的少数者がいると声明で述べた。

　また、外出制限に伴いDVが急増する中、LGBTらが暴力や虐待の被害者になっているとも強調した。

　1990年5月17日にWHOが同性愛を精神疾患リストから削除したことから、17日は多様な性を肯定し差別と闘う日として位置付けられてきた。

d1021.hatenadiary.jp

新世界秩序(NWO)の正体が分からない、と人々は言うが、それはあなた方が応援している人々であり、あなた方が信じているインチキ宗教であり、それは、どこにでも存在しているのだ。

要するに「気が付かない」あなた方に問題があるという、「そろそろ言い訳のできない段階」に入ってきたということなのである。

#LGBT

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

旧ソビエトのベラルーシの国営石油化学会社は、ベラルーシ向けの８万トンの原油を積んだタンカーが、アメリカ南部を17日に出港するとして、アメリカから原油の輸入を始めると明らかにしました。

アメリカのポンペイオ国務長官も15日、「腐敗のない自由な取り引きという、アメリカの商業価値に根ざした貿易から利益を得たい国々の要求に応える用意がある」とする声明を出し、意義を強調しました。

ポンペイオ長官はことし２月、ベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談した際、「アメリカはベラルーシの主権と独立を守るため協力する」と述べていましたが、ベラルーシ外務省によりますと、双方は、この会談で原油の輸入について合意したということです。

ベラルーシは、ロシアが経済分野で統合に向けた動きを進めていることや、従来から輸入してきたロシア産の原油などの価格をめぐって疑念や不満を抱いています。

今回、アメリカからの輸入が始まることになった背景には、ロシアへの過度の依存を避けたいベラルーシと、この地域でのロシアの影響力を警戒するアメリカの思惑が一致したことがあるとみられます。

#旧ソ連

d1021.hatenadiary.jp

■

３

身柄を拘束されたのは、ルワンダ出身のフェリシアン・カブガ容疑者（84）です。

ルワンダでは、26年前の1994年、多数派のフツの民兵組織が主体になって少数派のツチや穏健なフツの人々を襲撃し、およそ80万人が犠牲になりました。

当時、フツ主体の政権に近い実業家だったカブガ容疑者は、虐殺を行ったフツの民兵組織に資金を提供したほか、みずから創設したラジオ局でツチの人々は敵だなどという内容の放送を行い、虐殺をあおったなどとして、国連の国際法廷に集団虐殺など７つの罪で訴追されています。カブガ容疑者は今後、フランス国内の法的手続きを経たうえで、国際法廷に移送される見通しです。

フランスの検察によりますと、カブガ容疑者は、ドイツやベルギー、それにケニアなどヨーロッパやアフリカ各地で逃亡生活を続け、16日朝、パリ郊外の住宅に偽名で暮らしていたところ、身柄を拘束されました。国際法廷のブラメルツ主任検察官は声明を発表し、「犯罪から26年を経たあとも、虐殺の責任は問われることを知らしめた」として、カブガ容疑者の身柄の拘束を歓迎しました。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

４

三井住友フィナンシャルグループは、個人や法人の営業部門でこれまで手作業で作ってきた書類の作成などのデジタル化や窓口での接客をインターネットバンキングに置き換えることなどで8000人分の事務を削減する方針です。

会社ではＩＴを使った新たなサービスなど強化を目指す事業の人員は増やす一方、退職する人の補充を行わないことなどで10万3000人いるグループ全体の人員を今後３年間で6000人減らし、1000億円の経費削減につなげる考えです。

りそなホールディグスも銀行の窓口業務を中心にデジタル化を進める結果、今後３年間で３万1800人から3100人の人員が減る見通しを示しています。

大量の人員を抱えていた大手銀行では、長引く低金利や金融分野に参入したＩＴ企業との競争でコストの削減が課題になりここ数年、業務の削減を進めてきました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の先行きが一層不透明になる中、さらなる削減に踏み込む動きが広がる可能性もあります。

■

４

#決済

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

人口が74万を超える東京練馬区は農地面積が23区で最大で、畑の脇や農家の庭先などに100か所以上の直売所があります。いま、野菜や果物を並べた無人の直売所や、コインロッカー式の直売所の売れ行きが好調です。

このうち大根やキャベツ、それにほうれんそうやブロッコリーなど30種類以上の野菜を生産している五十嵐宏さん（64）は、代金を缶で作った「代金箱」に入れてもらう無人の直売所を自宅前に設け、朝、収穫した野菜を並べていますが、買い物客が次々と訪れ、お目当ての野菜を手にして買い求めていました。

無人の直売所の売り上げは先月から増え始め、今月は例年の倍になっているということです。また大型連休の期間中、コインロッカー式の直売所の売り上げが例年の５倍になったという農家もいて、新型コロナウイルスの感染が広がる中、人が多い大型店舗を避けて無人の直売所に来たという人が目立つということです。

野菜を買っていた20代の女性は「スーパーなどは人がたくさんいることもあり、無人の直売所を利用する回数が増えています。安心して利用できるので助かります」と話していました。また、40代の女性は「何かのついでに、感染の心配しないで気軽に立ち寄れるのがいいです」などと話していました。

五十嵐さんは「緊急事態宣言が発令されて以降、利用が急激に増えていて、その日に収穫した野菜の半分くらいは、午前中に売れてしまう状況です。学校や保育園が休みの中、散歩がてらに家族で来てくれる人もいます」と話していました。

■

５

blog.goo.ne.jp

「生協から牛肉の大和煮の缶詰が届いているわよ」と妻が言ったので、昼食はそれにしよう。Ｋ＆Ｋの牛肉大和煮缶は量が多そうだ。ノザキの牛肉大和煮（写真は２缶）くらいでちょうどいい。ニッスイの焼肉牛は焼肉であって大和煮ではない（今日はパスだ）。

牛肉の大和煮丼。汁もごはんに全部かける。懐かしい味だ。牛丼とも焼肉丼とも違う、大和煮丼である。ちなみに「大和煮」とは醤油・砂糖に生姜などの香辛料を加えて甘辛く煮たもので、牛肉の大和煮が代表格だが、かつては鯨肉の大和煮の缶詰も人気があった。

３時から卒業生のマサコさん（論系ゼミ５期生）とオンラインカフェ。

夕食は麻婆茄子、豚肉と卵と舞茸と甘唐辛子の炒め物、ワカメとネギの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

■

５

就職情報会社「学情」は先月24日から今月１日にかけ、インターネットを通じて20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、およそ360人から回答を得ました。

このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。

地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。

調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

新型コロナウイルス対策として、国が現金10万円を一律支給する「特別定額給付金」について、秋田県鹿角市は感染の拡大を防ぐため、ドライブスルー方式による申請の受け付けを17日から始めました。

特別定額給付金は郵送やオンライン方式で申請を受け付けていますが、鹿角市では新型コロナウイルスの感染を防ぎながら手続きに不安がある人に対応するため、ドライブスルー方式を取り入れました。

申請は市役所の駐車場で行われ、まず市の担当者が窓ガラス越しに必要な書類があるかを確認します。

そして、書類がそろっている人は受け付け場所に車を移動させ、手と指を消毒したうえで書類を担当者に手渡し、不備がなければ１分ほどで手続きが終わります。

鹿角市ではドライブスルー方式での申請を、18日と19日の午前９時から午後４時まで受け付けています。

鹿角市の32歳の男性は「書類を直接確認してもらいスムーズに提出できたほか、給付金が入金される、おおよその時期も教えてもらえたのでよかったです」と話していました。

鹿角市特別定額給付金交付室の守田敏子室長は「ほかの申請者と接触しないで提出できるので、書類を直接確認しながら提出したい人にはぜひ活用してほしい」と話していました。

大阪府では、17日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されませんでした。大阪府で確認された１日当たりの感染者数は、先月９日の92人が最多で、その後、減少傾向が続いていて、感染が確認された人が０になったのは３月９日以来、69日ぶりです。

これは世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が13日に発表したものです。

それによりますと、航空便への需要は国内線と国際線を合わせて、来年には去年の水準と比べ24％下回る見通しだということです。

そのうえで去年の水準まで需要が回復するのは国内線は2022年、国際線についてはさらに遅れ４年後の2024年になるとしています。

その理由について航空便の利用者に先月行った調査で、58％が収束後、最初の旅行先を国内にとどめると答えたほか、69％が外国に入国したあとに14日間の隔離が必要な場合は旅行を考えないと回答するなど、国外旅行での感染や隔離措置への不安が広がっているとしています。

ＩＡＴＡは隔離措置に代わり、旅行前の体温測定によって航空機への搭乗を中止させる仕組みを作るなど、各国の政府に対して旅行者の安全を確保する対策を作るよう求めています。

#アウトドア#交通

■

５

nhk2.5ch.net

どんどんキレイになる伸子

#テレビ

■

５

#テレビ

■

５