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１

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。

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日野原重明さんの次男の直明さん（６９）は「ことしの３月に検査で入院した際に肺炎が見つかりましたが、本人の希望で自宅で療養していました。しばらくはトーストや目玉焼きなどを食べていましたが、１０日ほど前からは流動食になりました。おとといまでは呼びかけに返事がありましたが、きのうからはかすかにうなずくくらいで反応が鈍くなり、きょう明け方、静かに眠るように息を引き取りました。延命措置は本人が望んでおらず、全く行いませんでした」と話しました。

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古代は本当の医学は発達していないから、サイエンス としてはほとんどない。しかしながら、サイエンスがない古代でも、ちゃんとアートとしての医学はあって、患者にタッチする。あるいは分娩を何回もした経験のある女性が、助産婦のような働きをする。サイエンスはないけれどもアートの技が古代の医学を作ってい ました。
　それがだんだん近代的になると、古代は病む人が対象であったのが、疾患が対象になってきます。古代は癒しの技と言いましたが、近代は治療効果が問題になっている。古代は温かなケア、近代は冷たい治療になり、古代は quality of life、いのちの質を大切にしていたのが、サイエンスの時代においては延命が目的となる。とにかく 1 カ月でも1 週間でも長く生かすことが医学の勝利である。このように考えるようになります。
　そうならないで、科学は進歩していても、アートが残っているような状態にとどめるということが、私たちに必要ですが、次のパワーポイント(スライド 11)で、私はさらに皆さんに申し上げたい。私の尊敬するプラトンは次のように言っています。ソクラテスの 弟子のプラトンです。プラトンは紀元前 300 年ごろに「医師は言葉を使って行う職業である」と言っています。

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弁論の生命はその論理性にある。しかし，それは説得のためのものであり，論理性だけで十分というものではない。論者の情熱とか説得する者として弁えるべき誠実さといった，理論には表れないものにも説得力を感じることがある。

　最近は，パソコンを用いるせいか，総じて書面は長い。もとより長ければ説得力があるというものではない。長文の書面には深い推敲の跡がないと感ずることが少なくない。弁論となると，冗長なものは長い書面以上に始末に悪い。限られた時間内に，論点を的確に指摘した弁論を聞くと，書面とは違う深く染みいるものを感じるのであって，かつて自分が当事者席からした弁論がどう受け取られたか，と振り返ることがあるのである。

最近の若い弁護士は、大量の情報に飲み込まれて、物事を深く考えなくなったのではないかのように見えて仕方がない。今はパソコンのキーをぽんと叩いたら検索機能が働いて判例が出てくる。その判例を、担当する事件と関係なくても有利だと思うと、たやすく引用をしたり、大して推敲していないような杜撰な書面が多く見られる。

　裁判は、裁判官を書面で説得するものだ。説得の材料としてこういう判例があるということを言うわけだが、あまり関係の薄い判例を持ってきても、その程度のことしか考えていないのかと、かえってマイナスにしかならない。

　大手事務所でも、ひどい書面を書いているところはある。依頼者は弁護士の力を判断する力はないことから､事務所の規模の大きさだけで判断しがちだ。書面の量で判断することもあるのではないか。しかし、規模の大きい事務所は固定費も膨れがちになるので、それなりの報酬が必要になる。若いうちには報酬に見合わなくても難しい事件や新しい課題に取り組み、自分を磨く基本的な勉強をすべきだ。司法の健全な発展のためにも、組織的にトレーニングされる裁判官と違い、弁護士はそれぞれ努力が必要だ。

#滝井繁男

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#勉強法

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２

「小池知事は感染者がどれだけ減少しても“手を緩めてはいけない”と発言し続け、内部留保が9千億円もある都の豊かな財政を背景に、休業した事業者向けに、周辺の県には不可能な額の支援金を用意し、人気とりに興じています。自粛が必要ないほど病床に余裕があるという事実は、彼女には不都合な真実だったのではないでしょうか」

　ここは小池知事に質すしかあるまい。都庁で動画収録を終えた知事が、ぶら下がりの取材に応じた際、

「週刊新潮ですが、都のデータでは現在の病床使用率がわかりません。なぜ公表されないのでしょうか」

　と声をかけたが、記者に一瞥もくれず、止めてあった白いワゴン車に乗り込んでいった。翌日、政策企画局の政策広報担当から、

「精査を終えた数字は速やかに公表します。病床数については必要数を常に確保しており、逼迫した状況とはなっておりません」

　との回答が届いた。だが、3月下旬の3連休前、五輪を気にして手を打たず、感染拡大させた張本人が、命を削る自粛を強いながらも、その前提となる数字を示さないのは、都民ひいては国民への背信行為。徹底的な検証が不可避であろう。

東京都は19日、総額5800億円余りの補正予算案を明らかにしました。

この予算案を含めて、都は、今年度に入って総額1兆400億円余りを新型コロナウイルスの対策に投じます。

財源の軸としているのが歳入の減少や急な歳出に備えるためのいわば「都の貯金」にあたる「財政調整基金」で、これを95％近く取り崩し、残りおよそ500億円となる見通しです。

「財政調整基金」は、1999年からの石原都政以降、財政再建を図ったことやここ数年の好調な都税収入に支えられたことから、ことし3月末時点で過去最大の9345億円まで増えていました。

都は今後、都債の発行や昨年度の予算の剰余金などで財源を確保していく方針ですが、税収が減ることも予想される中、財源の確保が課題です。

都財務局の山田忠輝主計部長は「非常事態に備えて基金を積んできたが、今はやるべきことにしっかり対応するというのが基本的なスタンスだ。今後、税収面の減収もあるかと思うが、しっかり対応していく」と話しています。

東京都の小池知事は「都としては、財政調整基金以外にも、政策目的に応じた基金や起債の発行余力など対応する力は備えており、一定程度の決算剰余金も見込まれている。今は正念場なので、ここぞというときにはしっかり対応することが必要で財源は最大限活用する。今後も必要な対策を講じながら財政運営にはしっかり目を配っていきたい」と述べました。

民間のコンサルティング会社が今月、国内のスタートアップ企業370社余りに新型コロナウイルスについてアンケートしました。

それによりますと、事業への影響は、
▽「非常にマイナス」が34％、
▽「マイナス」が44％で、全体の78％が悪影響があると答えました。

具体的な懸念を複数回答で尋ねたところ、
▽「売り上げの低下」が69％と最も多かったほか、
▽「資金の確保」が68％、
▽「雇用の維持」が35％などとなりました。

さらに、何か月分の資金を確保しているかについては、
▽「1か月以内」が3％、
▽「3か月以内」が19％、
▽「6か月以内」が20％と、合わせて42％が半年以内に資金が枯渇するおそれがあると答えました。

調査をしたデロイトトーマツベンチャーサポートによりますと、既存の支援制度は売り上げの減少を要件としているものが多く、創業まもないスタートアップ企業は要件に当てはまらず、活用しにくいことが課題だということです。

斎藤祐馬社長は「フランスやドイツでは数千億円規模でスタートアップ用の融資や投資の枠を設けている。日本も官民ファンドなどを活用し、将来有望な企業のタネを潰さないよう支援する必要がある」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。

しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。

兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振り込み先の口座や氏名などの誤りなど半数に何らかの問題があったということです。さらにマイナポータルと自治体のシステムが直接は連動していないため、住民基本台帳との照合を手作業で行う必要があり、19日も対策チームが作業に追われていました。

一方、市が18日に各世帯に郵送した手書きで行う申請書には家族構成などの情報があらかじめ記載されているため確認の負担が少ないということで市では郵送での申請を呼びかけています。

異例の呼びかけについて川西市の越田謙治郎市長は「ICT化を進める中、アナログな方法をお願いして申し訳ないが、郵送の方がよりスムーズに作業ができるのでオンライン申請はなるべく控えてほしい」と話しています。

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、高松市もオンラインで申請した人が郵送でも手続きしてしまうと、二重払いを防ぐための確認などに時間がかかり、給付が遅れるおそれがあるとして、今月24日を最後にオンラインでの受付を中止することを決めました。

現金10万円の一律給付のオンライン申請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、「申請の半分くらいは、打ち込みが間違っているところがある。その結果、打ち直してもらうから、よけいに時間がかかる。ほかの半分はきちんと申請されているので、やめるという話にはならないが、オンライン申請をするときはダブルチェックしたうえで送信してもらいたい」と話しました。

現金10万円の一律給付はマイナンバーカードをもっている人は内閣府が管理する「マイナポータル」というサイトを通じてオンラインで申請することができます。

このサイト上で振込先の口座番号や家族の氏名など必要な項目を入力して送信するだけで各自治体に情報が届き申請の手続きが完了するため、国は迅速な給付が可能になるとしています。

ただ、このサイトはすでに申請を終えた人が再び手続きをやり直した場合や、世帯主ではない人が手続きした場合も受け付けてしまう設計になっています。

このため、きちんと申請できているか不安になった人が何回も手続きを繰り返したり、誤った内容で申請されたりしたケースでも各自治体に新規の申請として送信され、自治体側はその都度、住民基本台帳と照合して内容に誤りや重複がないか確認する作業が必要になっています。

こうした状況が起きていることについて内閣府は「マイナポータルはあくまで自治体と利用者をつなぐ導管の役割で、国は個人情報を管理していないため入力内容が正しいかどうかをシステム上で判断することは出来ない。利用者に申請段階で誤りが無いか確認を徹底してもらうしかない」としています。

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」について、東京 江戸川区では、緊急性の高い人にできるだけ早く給付しようと、国の補正予算案が成立すると同時に区の予算700億円を専決処分して、国に代わりいったん肩代わりして支給できる体制を整えました。

また、ノウハウのある職員を選抜してプロジェクトチームを作ったうえで、電話相談などに応じる100人規模のコールセンターを今月1日に立ち上げ、相談を受けた緊急性の高い区民に対し、オンラインでの申請を勧めるとともに、申請書を送る手続きも進めています。

その結果、17日までに区内の34万7000世帯のうち、すでに1万2902世帯への給付を終えたということです。

ただ、給付を急がない人については5月下旬に申請書を送付するということです。

江戸川区福祉推進課の白木雅博課長は「少しでも早く区民の要望に応えたいと全庁体制で取り組んでいます。コールセンターはスムーズにやれていいますが、まだ多くの世帯へ給付がこれからです。確実に10万円が届くので冷静に待っていただきたいです」と話していました。

ＮＨＫは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2075人で、61％にあたる1263人から回答を得ました。

▼厚生労働省は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の相談や受診の目安を見直し、「37度5分以上の発熱が4日以上続く場合」などとした内容を改め「息苦しさや高熱などの症状がある場合」などとしました。

この見直しによって検査が受けやすくなると思うか聞いたところ、
▽「受けやすくなる」が50％、
▽「受けやすくはならない」が37％でした。

▼新型コロナウイルスの感染拡大にともなう臨時休校が長期化していることを受け、入学の時期を9月に変更することについて、賛否を尋ねたところ、
▽「賛成」が41％、
▽「反対」が37％でした。

▼政府の専門家会議は、再び感染が拡大しないために、買い物は少人数で行うことや、テレワークや時差通勤を行うことなど「新しい生活様式」を取り入れる必要があるとしています。

こうした生活様式にどの程度取り組んでいるか聞いたところ、
▽「すでに取り組んでいる」が70％、
▽「これから取り組むつもりだ」が13％、
▽「取り組むつもりはない」が10％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化で、学びの保障が課題となっていることから、政府は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の社会的な影響などについて検討を行っています。

19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。

それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。
合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。
この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。

そして、この課題を解消しようというのが、次のパターンです。
2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、5月1日生まれまでの子どもを一緒に入学させます。
1年1か月分の子どもが新1年生になります。

そして、次の年は5月2日からよくとしの6月1日生まれの1年1か月分の子どもを対象とし、5年かけて新しい制度に移行します。
この場合、学年ごとの人数の偏りはゆるやかになりますが、移行する間は、学年の区切りが毎年変更されることで混乱が生じないか懸念されています。

会議では今後、この2つのパターンをたたき台として、「9月入学」に移行した場合の具体的な課題を検討していくことになりました。

東京都の関係者によりますと、19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、今月17日に続いて2回目です。また、30人以下となるのは10日連続です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染が確認された男性3人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者はあわせて244人となりました。

菅官房長官は午後の記者会見で、外国人の入国拒否や日本人の海外への渡航中止といった水際対策の緩和について「各国の動向は関心を持って注視している。人の往来の再開のためにはまず日本での感染拡大の収束が必要であり、同時に渡航が安全かどうか、相手国の感染状況などのさまざまな状況を勘案し適切なタイミングで総合的に判断することになる。その際の手続きもしかるべく検討していきたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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２

韓国では、元慰安婦の91歳の女性が、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に抗議する集会を続けている支援団体について、今月7日、寄付金の使いみちなど運営が不透明だと批判しました。

これに対し団体は「不正な流用はない」としながらも、ソウル近郊に先月まで所有していた施設について、ユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の父親に管理を任せ、日本円で650万円余りを支払ったとして陳謝しました。

この施設をめぐって「朝鮮日報」など韓国の主要なメディアは19日、一斉にさまざまな疑惑を伝えています。

報道によりますと、施設は2013年、元慰安婦と若者の交流を目的に団体が財閥の寄付金で購入しましたが、価格は相場に比べ日本円で2600万円以上高く、ユン前理事長の知人が仲介したということです。

また、団体はソウル市内に所有する施設があるにもかかわらず、車で2時間ほどかかる場所での新たな購入を急ぎ、元慰安婦に知らせていなかったとしています。

さらに、その後調査を行った社会福祉法人から、施設での活動実績がなく会計もずさんだとして警告を受けていたということです。

ユン前理事長は、先月の総選挙で与党の比例代表の候補として初当選したばかりで、近く検察が家宅捜索に乗り出すという見方も出ています。

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#朝鮮半島

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２

ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会は、台湾が目指していた今回の総会へのオブザーバー参加について議論を先送りし、参加を認めませんでした。

台湾の参加をめぐっては、台湾と外交関係のある中南米などの14か国が提案していました。

総会の議長はこれらの国を含む関係各国と非公式に協議を行った結果、ことし後半に各国が集まって再び開く予定の総会で改めて議論することで支持を得られたとして、19日までの総会への参加は認めませんでした。

台湾のオブザーバー参加はアメリカや日本などが支持する一方、中国が強硬に反対しています。

アメリカのポンペイオ国務長官は、18日から開かれているＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会で、台湾のオブザーバー参加が認められなかったことについて非難する声明を発表しました。

この中でポンペイオ長官は「テドロス事務局長は台湾を総会に参加させるあらゆる法的な権限があり、前例もあるのに、そうせず、中国政府の圧力を受けて台湾を招かないことを選択した。事務局長が独立性を欠いたため、台湾の科学的ノウハウを総会から奪い、ＷＨＯの信頼性と有効性を損なった」として、ＷＨＯの対応を批判しました。

また、ポンペイオ長官は「台湾を黙らせる中国の悪意のある行為は、感染対策での透明性や国際協力を求める中国の呼びかけが中身がないことをあらわにし、中国と台湾の違いを今まで以上に鮮明にした。台湾は世界の模範的な市民だが、中国はウイルスの発生源などの重要な情報を与えず、研究者への接触や施設の公開を拒否している」などとして、中国政府を非難しました。

ＷＨＯの年次総会は、18日から2日間の日程で、194のすべての加盟国が参加してテレビ会議形式で行われています。

初日の冒頭、一部の国の首脳がスピーチし、このうち中国の習主席は「中国は透明性をもって情報を提供してきた」と述べ、アメリカなどが批判する感染状況の隠蔽はないと反論しました。
そのうえでＷＨＯについては「テドロス事務局長の指導のもと、国際的な感染対策で多大な貢献をしてきた」と称賛し、「ＷＨＯは中国寄りだ」と主張するアメリカをけん制しました。

これに対してアメリカのアザー厚生長官は、中国を念頭に「少なくとも1か国は、新型コロナウイルスの発生を明らかに隠そうとして透明性を保つ義務を踏みにじり、世界に大きな被害を及ぼした」と反論しました。
さらにＷＨＯについて「必要な情報を得ることに失敗し、多くの人命を犠牲にした」と批判して、ＷＨＯの一連の対応を検証し、現状を変革しなければならないと主張しました。
またアザー長官は、台湾が目指していた総会へのオブザーバー参加が今回は認められず、議論が先送りされたことについて「台湾の効果的で模範的な対応について知見を共有するうえでも参加を認めることは重要だ」と述べて、ＷＨＯ側の判断を批判しました。

総会は現地時間の19日午後、閉会する予定ですが、ウイルスへの対応をめぐる米中の対立が一段と鮮明になる中で、国際社会の足並みの乱れが感染の封じ込めに向けた対策の遅れにつながらないか懸念されます。

この中でテドロス事務局長はＷＨＯの対応について「早い段階から警告を発してきた」と述べて、中国以外での感染者が100人に満たなかったことし1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど、速やかで頻繁な情報発信を行ってきたと強調しました。

その一方で「私たち皆、感染拡大から学ぶことがある。できるだけ早い適切な時期に、今回得られた経験や教訓を踏まえ、パンデミックに対する国レベル、世界レベルでの備えと対応の在り方について勧告するため、独立した検証を行う」と述べ、ＷＨＯや各国の対応をめぐり、独立した検証を始める考えを示しました。

ＷＨＯをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「極めて中国寄りだ」と非難しているほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が主導して調整が行われている総会の成果文書の案でも、ＷＨＯの対応に対し独立した検証を行うことが盛り込まれています。

テドロス事務局長としては、検証の実施を表明することで批判を和らげるねらいもあるとみられます。

ＷＨＯの年次総会は日本時間の18日夜から2日間の日程で始まり、テレビ会議の形式で各国の首脳や代表が演説しました。

この中でアメリカのアザー厚生長官は「ＷＨＯは世界が必要とする情報を得ることに失敗し、多くの命を失わせた」と主張しました。

さらに中国を念頭に「ある加盟国は新型コロナウイルスの発生を明らかに隠そうとして透明性を確保する義務を踏みにじった」としたうえで、「ＷＨＯは情報の共有と透明性の確保という中核的な任務を果たすことに失敗した」と述べて、中国とＷＨＯの対応が世界的な感染の拡大を招いたと批判しました。

これに先だって中国の習近平国家主席は「中国は一貫して透明性をもって、ＷＨＯや関係国に速やかに情報を提供してきた」と述べて隠ぺいはなかったと強調していて、米中の主張は真っ向から対立しました。

さらに習主席は国際的なウイルス対策として今後2年間で20億ドル、日本円で2100億円余りを拠出すると表明しました。

また総会ではＷＨＯのテドロス事務局長は、できるだけ早い時期にＷＨＯや各国の対応を検証する方針を示しました。

台湾のオブザーバーの資格での総会への参加は認められませんでした。

総会は日本時間の19日午後7時から2日目の会議が開かれますが、米中の対立の中、国際的な協調の難しさが浮き彫りになっています。

トランプ大統領は18日夜、同日付のＷＨＯのテドロス事務局長に宛てた書簡をツイッターに投稿して公表しました。

4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。

さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極めて甚大な犠牲をもたらした」と非難しました。

そのうえで、「ＷＨＯが前に進む唯一の方法は中国からの独立性を示せるかどうかだ」として、早急な組織改革を求め、30日以内に大幅な改善が見られなければ、一時的に停止しているＷＨＯへの資金の拠出を恒久的に停止するとともに、「加盟についても考え直す」として、脱退も含めた対応を検討する構えも示し、対応を強く迫りました。

ＷＨＯに加盟していない台湾は年次総会でのオブザーバー参加を目指してきましたが、今回も認められず、議論は先送りされました。これを受けて、蔡英文総統は19日、訪問先で「ＷＨＯの事務局は圧力を受けてわれわれを総会に招くことを再び拒んだ。厳正に抗議する」と述べました。

そのうえで「われわれは国際社会と経験を共有し、感染対策に共に取り組みたいと願っているが、政治的な要因で台湾の参加が拒否されたことは国際社会の利益にそぐわない」と述べて、ＷＨＯの対応を批判しました。

その一方で、蔡総統はアメリカや日本などがＷＨＯへの台湾の参加に支持を表明したことは、台湾の感染対策への評価の表れだと強調し「ＷＨＯの事務局は政治的な圧力に屈するかもしれないが、台湾は圧力をかけられたからといって国際的な課題への関与を諦めない」と述べて、引き続きＷＨＯへの参加を国際社会に訴えていく考えを示しました。

19日の持ち回り閣議に報告された外交青書は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国で発生して世界各地で猛威を振るい、経済、社会、外交などさまざまな面で世界に大きな影響を及ぼしている」としたうえで、収束させるためには国際的な連携や協力が重要だとしています。

感染拡大の外交面での影響として、春に予定されていた中国の習近平国家主席の日本訪問の延期などを挙げましたが、武漢へのチャーター機派遣で日本人の希望者全員の帰国を実現するなど、日中両国は緊密に連携したとしています。

一方、ＷＨＯ＝世界保健機関の総会への台湾の参加について、「台湾のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と、日本の立場を強調しました。

このほか、北方領土に関連して、去年の青書で「北方四島は日本に帰属する」という表現がなくなったことに与党内から反発が出たことも踏まえ、ことしは「北方領土は我が国が主権を有する島々である」と盛り込みました。

韓国については、「日本にとって重要な隣国だ」としつつも、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状態を依然として是正していないなどとして「日韓関係は厳しい状況だ」としています。

〈アフリカ人初の事務局長のテドロス氏は、（略）2017年の事務局長選では186カ国中132票という圧倒的得票で当選して以来現在の職にあるが、国連貿易開発会議が2020年に公表した「世界投資の傾向」によれば、2019年のエチオピアへの直接投資額は25億ドル、このうち60％は中国による。テドロス氏が選挙を勝ち抜いた背景には、2014年に習近平氏が広域経済構想「一帯一路」を発表して以降、確実にアフリカ票を抑えるようになったことがあると言われている〉

　このように中国の影響を指摘するのは、WHO西太平洋地域事務局勤務の経験もあり、WHOの内部事情に詳しい医師の村中璃子氏だ。

〈WHOにおける中国政府の猛プッシュは今回に始まったことではない。（略）2006年の事務局長選には、現在、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務め、当時、マニラにあるWHO西太平洋地域事務局の事務局長を務めていた尾身茂氏も立候補したが、その後、2期10年を務めることになるマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏に敗れている。当時尾身氏は、「アフリカはすべて私に投票すると約束した」と当選に自信を漲らせていたというが、中国政府はアフリカはもちろんのこと、太平洋の小さな島しょ国にまで熱心に外交努力をしていたようだ〉

〈WHOのスタッフの定数は拠出金の額と比例している。そのため、WHOへの拠出額第1位の米国は長年、WHOで最もスタッフ数が多く、最も発言力のある国だった。しかし、中国が拠出金とスタッフを増やし、事務局長選にまで大きな影響力をもつようになると、WHO内での覇権は次第に米国から中国へとシフトしていった〉

　2000年代後半以降、WHOが「中国寄り」にシフトしていったのは、確かなようだ。だが、村中氏は、トランプ政権の問題も同時に指摘する。

〈米国疾病予防管理センター（CDC）は、疫学調査からワクチン開発、パンデミックやバイオテロ時の実務まで、感染症対策を包括的に担う諜報機関である。かつてのCDCは、一国の感染症当局であるというだけでなく、WHOと覇権を争うほどの強力な存在だった。ベトナム戦争で枯葉剤を使用、2001年には炭疽菌事件を経験した米国にとって、感染症（バイオセキュリティ）は国防の要であり、保健福祉省だけでなく国防総省マターでもあった〉

　つまり、トランプ以前の歴代米国政権にとって、「感染症は国防問題の重要課題」で、CDCの職員も、いわば「国防を担う諜報員」のような存在だったのだ。

〈ところが、今回の新型コロナに関しては、自国が流行の舞台となる3月に入るまで米国の存在は驚くほど希薄だった。なぜか〉

〈歴代米国大統領の中では唯一、軍人や政治家としての経験がなく、実業家あがりのトランプ氏は、コスト意識は高いが感染症問題に対する関心が薄く、大統領就任直後から関連予算を大幅に削減してきた。2018年度では、米国立衛生研究所（NIH）の予算の18％とCDCの予算の17％を削減したほか、2019年度ではCDCの海外での感染症関連予算の80％を削減した。

　CDCはこれまで、各国の拠点や当局へのスタッフ出向を通じてデータを収集し、ソフトな諜報活動を行うことで、国家の枠組みを超えた強力なネットワークを築いてきた。しかし、度重なる予算削減に加え、エボラ出血熱流行時についた緊急予算が底をついた昨年9月、つまり新型コロナウイルスが出現する直前までにCDCは、海外での活動拠点を49カ国から10カ国にまで削減。撤退した国には中国も含まれていた。ロイター通信も、トランプ大統領就任以来2年の間にCDC北京事務所のスタッフは47人から14人に激減していたと報じている〉

　こうした人員不足・予算不足が、米国自身の「初期対応の遅れ」を招き、これが結果的に、米国内の甚大な被害につながった、という可能性は否定できないだろう。

アメリカ商務省は安全保障上の懸念があるとして、去年5月、アメリカの企業が政府の許可なくファーウェイに半導体を含む電子部品などを輸出するのを禁止しましたが、今月15日には、アメリカ製の半導体の製造装置でつくられた製品は、国外でつくられたものでもファーウェイへの販売は認めないとして規制の強化を発表しました。

ファーウェイは18日、中国の深※センで行ったイベントで「今回の決定は恣意的かつ悪質で、世界中の産業を脅かすおそれがある。断固として反対する」という声明を発表しました。

そして郭平副会長は「アメリカにわれわれの競争相手はいない。ほかの国や企業が技術でリードすることは、アメリカにとって覇権が脅かされることなのだろう」と述べて、アメリカの対応を強く批判しました。

そのうえで「業務が多大な影響を受けることは避けられないが、できるだけ早く解決方法を見つけ出せる自信がある。どうすれば生き延びられるか探っていく」と述べ、対応の検討を急ぐ考えを示しました。

アメリカの新たな措置が適用されると、ファーウェイの半導体の設計や委託生産に大きな影響が出ることが見込まれ、米中のハイテク分野の対立が深まっています。

※土へんに川

新型コロナウイルスをめぐってオーストラリアのモリソン首相は先月下旬、発生源や感染が拡大した背景を調べるため独立した調査が必要だという考えを示し、中国側が反発しています。

こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。

その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応にあらためて反発しました。

中国は今月、輸入した牛肉の検疫で違反が見つかったとして、オーストラリアの企業4社からの肉製品の輸入を停止していて、新型コロナウイルスをめぐるオーストラリアの対応に反発した措置ではないかという見方も出ています。

#オセアニア

#反中国

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２

アメリカの製薬会社「モデルナ」は、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所と共同で、ことし3月から新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を行っています。

モデルナは18日、ワクチンの働きと安全性を確かめる第1段階の臨床試験の初期の結果として、ワクチンを接種された人の間で、血液中の新型コロナウイルスに対する抗体の値が上昇したと発表しました。

発表によりますと、ワクチンを最初に接種してから43日目の人の、ウイルスの感染を防ぐ特定の抗体の値は、感染後に回復した人と同じ程度か、それ以上に上昇したということで「われわれのワクチンによる予防の可能性が実証された」としています。

第1段階の臨床試験は18歳から55歳の45人が対象となっていますが、今回発表された特定の抗体についての結果は8人分にとどまり、臨床試験全体の結果の公開が待たれています。

また、抗体の値が上昇しても新型コロナウイルスの感染を防げるかはヒトでは十分に実証されていないほか、接種を受けた人の一部には発熱や頭痛といった症状が出た人もいるということで、実際の効果や安全性の確認も今後の課題となっています。

モデルナは、すでに接種するワクチンの分量などを検証する第2段階の臨床試験へと進むための承認を得ていて、7月には最終的に効果や安全性を確認する第3段階に進む見通しだとしています。

トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで開いた会議の席上、記者団に対し、マラリアなどの治療薬として知られ、新型コロナウイルスの治療に効果がある可能性が指摘されているヒドロキシクロロキンを使用していると明らかにしました。

定期的に行っているウイルス検査は陰性で、症状も出ていないということですが、トランプ大統領は「この薬について良い話をたくさん聞いている。医療従事者など現場で働いている人の多くも予防のため使用している」と理由を説明しました。

そのうえで「何か失うものがあるだろうか。1週間から10日ほど前から使用している。毎日使用しているが、どこかの時点ではやめるだろう」と述べました。

アメリカでヒドロキシクロロキンは、新型コロナウイルスに感染した患者への治療に緊急での使用が認められていますが、実際の効果は十分に確認されておらず、ＦＤＡ＝食品医薬品局は、使った患者の一部に心拍の異常などの症状がみられたとして、先月、使用にあたって注意を呼びかけました。

このためトランプ大統領の発言は波紋を呼んでいます。

この事件は去年12月、南部フロリダ州にある海軍基地で、訓練に参加していたサウジアラビア軍の男が銃を乱射して、アメリカ兵3人が死亡、8人がけがをしたもので、容疑者の男は現場で射殺されました。

この事件についてバー司法長官は18日、記者会見し、容疑者の男が所有していた携帯電話のロック機能の解除にＦＢＩ＝連邦捜査局が成功し、携帯電話から男がアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と深いつながりがあることが確認されたと明らかにしました。

そのうえで、男の携帯電話のロック機能の解除をめぐって「トランプ大統領と司法省が、それぞれアップル社に協力を求めたものの、アップル社は協力しなかった」と批判しました。
このため必要な証拠を得るのに4か月以上の時間と多額の費用を要したと指摘し、「強い不満を表明しなければならない」と述べました。

さらにバー司法長官は、アップル社がアメリカ司法省への協力を拒む一方、中国とロシアの両政府には監視のためにデータセンターの設置に協力しているとも主張し、いらだちをあらわにしました。

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２

#ロン・ポール

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３

イタリアでは新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が3万2000人を超えましたが、18日には1日の死者数が3月9日以来初めて100人を下回りました。

イタリア政府は感染の拡大が抑えられつつあるとして、この日、ほぼ70日ぶりに外出制限を大幅に緩和し、州の中の自由な移動や多くの店の営業再開を認めました。

首都ローマのレストランでは店内の消毒をしたあとテーブルどうしを1メートル以上離して営業を再開しました。

レストランの営業は当面、予約客のみで、訪れた客の名簿を1か月間保管することも新たに義務づけられました。

経営者の男性は「ともに食事をするというのは私たちのすばらしい文化で、客は戻ってくると信じている」と話していました。

イタリアでは商店や理髪店も感染対策を行うことを条件に営業が認められましたが、18日に再開した店は全体の6割にとどまったとみられています。

イタリアのコンテ首相は、来月3日からはＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内から観光客を受け入れる方針を示していて、感染のいわゆる「第2波」を防ぎながら経済の再生を目指すことになります。

イタリアで経済活動の制限が大幅に緩和されるのに合わせて18日、ローマ カトリック教会の中心地バチカンでも、サンピエトロ大聖堂の一般公開が再開されました。

5月18日は1978年から2005年までローマ教皇を務めたヨハネ・パウロ2世の生誕100年となることから、サンピエトロ大聖堂ではフランシスコ教皇による記念のミサが執り行われました。

またイタリアの教会でも18日から教会でのミサに信者が参加できるようになりました。
ローマの教会ではマスク姿の信者どうしが距離をとるなどの対策をしてミサに参加し、マスクと手袋を着用した神父から祝福を受けていました。

メルケル首相とマクロン大統領は18日、テレビ電話による首脳会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けるＥＵの経済の立て直しに向けて意見を交わしました。

会談後の記者会見で両首脳は、今回の危機で最も影響を受けた地域や産業を支援するため5000億ユーロ（およそ58兆円）に上る基金の創設を目指す考えを明らかにしました。

マクロン大統領は「基金の創設はＥＵの予算を補う共通の戦略であり、大きな一歩となる」と述べ、基金はＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が市場で調達して支援を行うとしています。

またメルケル首相は「ヨーロッパが強くなり、結束して、この危機を乗り越えることが目標だ。並外れた努力が必要となるが、ドイツとフランスは用意ができている」と述べて、ほかの加盟国に支持を訴えました。

ＥＵ域内の経済再建を目指した基金の創設は先月の首脳会議でも議論されましたが、具体的な規模などをめぐって意見がまとまっておらず、ドイツとフランスの提案が打開策につながるか注目されます。

ドイツとフランスの提案についてＥＵのミシェル大統領は18日、ツイッターに「一致点を見いだそうという努力を歓迎する」と投稿しました。

そしてヨーロッパ委員会が最終的に提案を取りまとめるとしたうえで「まとまりしだい、加盟27か国による会議を呼びかける。合意に向けて各国は取り組んでいくだろう」として、今回の提案が打開策となり、各国の意見が一致することに期待を示しました。

ただ、感染拡大が深刻化したイタリアをはじめヨーロッパ南部の国々は今回の提案を大きく上回る規模の基金を求めていて、意見が直ちに一致するかは不透明です。

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#EU

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４

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化した企業に融資する政府の経済対策「危機対応融資」について、商工中金はこれまでに8000件余り、5800億円の融資を決めたと明らかにしました。

危機対応融資は、国が資金を拠出し災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する特別な制度で商工中金は融資の窓口となっています。

商工中金の関根正裕社長は19日の会見で、危機対応融資の実績について今月15日までに2万1800件余りの申し込みがあり、このうち8098件、5839億円の融資が決まったと明らかにしました。

融資の決定は申し込みの半数以下となっていますが、関根社長は「企業が資金を必要としているタイミングに応じて優先順位をつけて実行している。お客さまにご迷惑はおかけしていない」と説明し、今後も融資は増えるという見通しを示しました。

一方、商工中金のことし3月期の決算は、新型コロナウイルスの影響を受けている取引先が多いことから貸し倒れに備える費用が前の年の3倍以上に増え、今年度はさらに膨らむことを見込んでいます。

経済産業省によりますと、日本政策金融公庫には実質無利子・無担保などの融資の申し込みが17日までに46万件あり、このうち27万件はすでに実行されています。

また、今月1日から始まった、民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度には、17日までに9万件の申し込みがあり、4万件の融資が実行されたということです。

梶山経済産業大臣は19日の参議院の経済産業委員会で、「手続きを簡素化し、できるだけ早く事業者に現金を届けるように取り組む」と述べ、審査を急ぐ考えを示しました。

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４

ソフトバンクグループが18日発表したことし3月期の決算は営業損益が1兆3646億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。

アメリカのシェアオフィス大手 ウィーワークの経営悪化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業価値が下がったことが要因です。

ファンドなどを通じて世界のスタートアップ企業に積極的に投資してきた戦略が裏目に出た形で、孫正義社長は記者会見で「今後も投資は続けるが、用心しながら行う」と述べ、当面リスクを抑える姿勢を強調しました。

また、当初10兆円規模で立ち上げるとしていた2つめのファンドについても他の投資家からは資金を募らず、当面グループの資金のみで投資する方針を示しました。

会社は向こう1年間に4兆5000億円の資産を売却して財務の改善を進める方針で、18日はこのうち1兆円余りを調達したことも明らかにしました。

今後はリスクを抑えた投資と財務の改善を計画どおり進めて収益力を回復できるかが問われそうです。

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#決済

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#食事#レシピ

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「まいばすけっと」に寄って行く。

「そば新」で昼食。

食後のコーヒーはサンカマタ商店街の奥にある「和蘭豆」で飲む。

ブレンドコーヒー（６００円）を注文。

スイカのチャージをする。

夕食は鶏のササミの梅紫蘇焼き、タラコの昆布巻き、笹かまぼこ、サラダ、茗荷のかき玉汁、ごはん。

近所の自販機に風呂上りに飲む冷たい飲み物を買いに出る。

今日、京都大学の大学院に行っているカナエさんとLINEで連絡をとったのだが、緊急事態宣言が出てから横浜の実家に戻って論文を書いているそうだ。演習はオンラインで受けているがどの先生も四苦八苦されているとのこと。

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　そして、都心のオフィスに通う必要がなくなった事務系ワーカーたちは、今までのように大手町まで40分だの、駅徒歩7分以内、いや5分以内などといった「会社ファースト」の住宅選びをしなくてもよいことになるだろう。

　都心のタワマンを無理して買う必要もなくなる。会社の近くだからといって都心の賃貸マンションに高い家賃を払って住む必要もなくなる。

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