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大阪府は、医療機関の一般病床や、閉鎖していた病棟を活用するなどして、今月15日現在で、新型コロナウイルスの重症患者用に188床、軽症や中等症の患者用に949床を確保していますが、新たな感染者の減少で、病床の使用率は、重症用がおよそ2割程度、軽症や中等症用は3割程度となっています。

こうした状況を受け、大阪府は、新型コロナウイルス以外の患者の治療についても、元の水準に戻していく必要があるとして、専用病床の一部を、一般の患者用に戻す方向で最終調整に入りました。

また、今回活用した閉鎖病棟については、これまでの8割程度の経費を医療機関側に支払うことで、最低限の機能を維持することを検討しています。

一方、新型コロナウイルスの患者が、今後、再び増えた場合は、医療機関に依頼して、一般用に戻した病床を再度、専用病床に切り替えることにしています。

大阪府は、20日、府の医師会や病院協会の代表などでつくる専門家会議を開いて、どの程度の病床を戻すか詰めの協議を行ったうえで、近く、正式に決定することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしており、首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針です。

解除の判断にあたって政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県は満たしています。
政府関係者は「関西は落ち着いてきた」と述べていて、政府は、大規模な集団感染が発生しないかぎり、大阪、京都、兵庫は宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川が目安を満たしていないものの、東京の19日の新規感染者は5人となるなど、いずれも感染者数は減少傾向が続いていて、解除できるかどうか感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。

また、北海道は新たな感染者が一定数確認されていることから感染状況を慎重に分析することにしています。

政府は、21日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、対策本部で解除を正式に決定する方向で最終調整を進めています。

ＮＨＫがまとめたデータをもとに19日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数をみると、北海道は0.74人、東京都は0.60人、神奈川県は0.99人となっています。

一方で、埼玉県は0.30人、千葉県は0.22人、京都府は0.08人、大阪府は0.27人、兵庫県は0.09人と目安を下回っています。

新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.57人と目安を上回っている一方、関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.18人と下回っています。

さらに、政府の基本的対処方針では「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、1人程度以下の場合は、減少傾向を確認するなどして総合的に判断する」としていますが、すべての特定警戒都道府県でこの値を下回りました。

また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、東京都の目安は70人となりますが、19日までの1週間での新たな感染者数は83人と13人上回っています。

さらに、北海道は目安の26人に対して39人、神奈川県は目安の46人に対して91人となっています。

一方で、埼玉県は目安の37人に対して22人、千葉県は目安の31人に対して14人、京都府は目安の13人に対して2人、大阪府は目安の44人に対して24人、兵庫県は目安の27人に対して5人となっています。

札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。

取材に応じたのは、入院が必要な救急患者を受け入れている札幌市中央区にある二次救急医療機関「斗南病院」の奥芝俊一院長です。

奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。

奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。

このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いているというのです。

さらに奥芝院長は、ふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の医療機関が、院内感染をおそれて発熱を訴える患者の受け入れを拒否するケースがあることも明らかにし「医療機関の本来の連携がとれていない」としています。

奥芝院長は「なんとか救おうと必死に受け入れているが、札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、医療機関の連携体制の再構築が急務だ」と指摘しています。

今回、取材に応じた斗南病院は、ことし3月、外来の患者と看護師の2人が新型コロナウイルスに感染し、すべての治療をおよそ1週間にわたって中止した経緯があります。

最初に感染が確認されたのは、けん怠感を訴えて外来を訪れた患者で、感染した看護師は、この患者の車いすを押したり点滴の投与を補助したりするなどしていました。

看護師が患者と接した時間はおよそ1時間で、患者に発熱やせきなどの症状がなかったため、当初は感染を疑わず、手袋などは使用していなかったということです。

このため病院は、その後は、来院者全員を検温し、熱がある人は専用の部屋で隔離して診察するなどの対策を講じているとしています。

ただ、病院の奥芝俊一院長は、防護のための物資が限られるなか、すべての患者の感染を疑い、手袋やガウンなどでの防護を常に徹底するのは現実的ではないとも指摘していて、「全員が感染者だと思って対応していると防護用の物資があっという間になくなってしまう」と述べ、感染のリスクを完全になくすことは難しいと話しています。

札幌市を含む北海道内の救急医療の現状について北海道は「新型コロナウイルスの影響で、特に札幌市内では、救急患者を受け入れられる病院の数が全体として少なくなっていて、斗南病院など、二次救急医療機関の負担が増している」と指摘しています。

その理由について道は、ふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の病院や診療所が、院内感染をおそれて、発熱の症状を訴える救急患者の受け入れを拒否するケースがあるとしていて、道は「人員や設備にかぎりがある小規模の医療機関にとって、院内感染のリスクを考えれば、受け入れの拒否は避けることのできない事態だ」としています。

さらに、市立札幌病院や北海道医療センターといった地域の救急医療の中心ともいえる病院などが、新型コロナウイルスの患者の受け入れに集中せざるを得ず、その結果、斗南病院のような二次救急医療機関で救急患者の受け入れの負担が大きくなっているとしています。

道は、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いがおさまらないかぎり、この状況を大きく変えることはできないとみていて、道の仲介で、医療機関どうしの話し合いを促進して、受け入れ体制の強化につなげたいとしています。

全国知事会の緊急対策本部の会合は、テレビ会議形式で開かれ、40人余りの知事が参加しました。

この中で、宣言が継続している東京都の小池知事は、「生活圏や経済圏を同じくする近隣県と連携を取りながらここまで取り組みを進めてきた。きのうも1都3県で情報を共有して、首都圏一体で難局に取り組もうと確認した。都民や県民にも、改めて感染予防の徹底を呼びかけていく」と述べました。

また大阪府の吉村知事は、「『外に出ないでください』と言い続けると社会経済が立ちゆかなくなるので、府民には、『社会経済活動を徐々に再開させることと新しい生活様式を両立させていこう』と呼びかけている」と述べました。

一方、宣言が解除された県からは、山形県の吉村知事が、「インバウンドの減少で農林水産物の価格が大幅に下落していて、さくらんぼ農家は、政府の価格安定制度がないので、そのまま収入減になっている」と述べたほか、新潟県の花角知事は、「人の動きがおさえられたことで、地方の公共交通機関が相当な打撃を受けており、従来の支援措置を超えた思い切った対応を国でも考えてもらいたい」と述べるなど、地元経済への深刻な影響を訴え、国からの支援を求める声が相次いで出されました。

そして、会合では、政府に対し、新型コロナウイルス対策に関する地方自治体への交付金を飛躍的に増額させることや、今後の経済活動の回復に向けた見通しと戦略を早急に示すことなどを求める緊急提言をとりまとめることを確認しました。

緊急提言の当初の案には、「今般の感染症は、大都市部への過度な一極集中などに伴うリスクを改めて顕在化させた」という文言が入っていましたが、東京都の小池知事から削除を求める意見が出されたため、調整することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインシステムの申請で、申請した人の個人情報とみられる名前や電話番号などがほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、休業手当を支払った場合に国が手当の一部を助成する制度で、休業を余儀なくされた企業のニーズの高まりなどを受け、厚生労働省は20日から手続きを簡素化するためオンラインでの申請の受け付けを始めました。

しかし申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者のものとみられる名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、受け付けを中止しているということです。

厚生労働省はシステムを作った業者に依頼して原因を調べていますが、20日中の復旧は難しく、めども立っていないということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付に、オンラインによる申し込みが殺到しているため、自治体では確認作業に追われています。このために書類での申請については、事情が許す人を対象に7月以降の申請を呼びかける自治体も出ています。

東京 新宿区では、オンラインでの申請がすでに1万1500件に上っています。

これらについては、世帯主かどうかや口座の情報に誤りがないかなどを1件1件確認する必要があり、20日も職員が対応に追われ、支給は早くて今月末になるということです。

また、書類での申請に必要な資料の送付も、委託する業者に一気に業務が集中している影響で時間がかかり、給付は来月中旬以降になるということです。

新宿区総務部の皆本真喜子副参事は「1日も早く区民の皆様に給付金を届けたいが、1件1件確認をするなど手作業も多いのでもうしばらく我慢していただきたい」と話していました。

東京 中野区でもオンラインの申請がすでに1万件近くあって、確認作業に追われています。

今月15日からは申請書類の送付も始めていますが、この中の文書には「直ちに給付が必要な方に迅速に支給するために、ご事情が許せば、7月以降にご申請いただきますようにお願いします」と書かれています。

中野区は「最善の対応をしているつもりだが、それでも34万人の方々に正確に届けようとすると時間がかかってしまう」と話しています。

現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐっては、給付を希望する家族の名前や、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ、自治体の確認作業に時間がかかり振り込みが遅れる自治体も出ています。

このため総務省は、申請内容のうち名前などに多少のミスがあっても、給付を希望する人数が住民票の世帯人数と同じことが確認できれば、速やかに振り込むよう各自治体に要請しています。

一方で、名前などにミスがある申請者には、正しい情報を記載した通知書を後日、郵送して確認することも求めています。

また総務省は、口座情報の入力ミスを防ぐため、口座番号の桁数が間違っていれば、申請を受け付けないようにするシステム改修も始めたということです。

総務省は「自治体の負担を極力減らして、速やかな給付につなげたい」と話しています。

新型コロナウイルスに感染しないか不安に感じるなどして、患者が“かかりつけ医”への受診を控える動きが広がっています。医療情報サイトが、先月行った調査では、診療所の医師およそ1460人のうち86％が「外来患者が減った」と答えました。こうした中、かかりつけ医からは「治療が必要な患者が来なくなった」とか、「健康状態が把握できない」といった懸念の声も上がっています。

なわけない。

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大阪府枚岡市（現・東大阪市枚岡地区）に生まれる。小学校は当初、東大阪市立枚岡東小学校に通っていたが、奈良県北西部の奈良市学園前に転居した小学4年生からは奈良市立青和小学校に通っている。その後は大学1回生まで学園前で暮らしている。

中学校は中高一貫校である大阪教育大学附属天王寺中学校へ進学。中学3年で生徒会副会長を務めている。その時の生徒会長は長じて近畿大学理事長や経済産業大臣を務めることになる世耕弘成であった。中学時代に柔道を始めており、高校から大学2年まで取り組み、高校時代に二段を取得している。なお、山中と世耕は自宅も近く、中学高校の6年間を同級生の親友として過ごしており、同じ電車で通学していた。高校では世耕も柔道部に入部し、共に打ち込んだという。

高校は大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎（現・大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎へ進学。この頃、父から医師になることを勧められたものの、将来の進路に迷っていた。しかし徳田虎雄の著書『生命だけは平等だ』を読み、徳田の生き方に感銘を受けて医師になることを決意したという。

大学は神戸大学医学部医学科へ進学。大学3年からはラグビーを始めている。

大阪市立大学大学院に入学。

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近鉄奈良線 - Wikipedia

「純真多感な少年時代を大和河内の間に過ごし、日本を大和の国と教えられ、『しきしまのやまと心をひと問わば朝日に匂う山桜花』という本居宣長の歌を心に刻んで育った私は、大和という言葉が好きであった。その後、いろいろと学ぶにつけ、また世間を知るようになって、ますます会心の言葉となってくるのであった」

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大阪府大阪市天王寺区生まれ、和歌山県新宮市在住。

大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎ではノーベル賞受賞者京都大学山中伸弥教授と同期。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。

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「早稲田の政治、三田の理財、駿河台の法学、白山の哲学」

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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、衆参両院の予算委員会で参考人質疑が行われ、政府の諮問委員会の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除後も、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と述べ、社会経済活動を段階的に再開しながらも、感染防止の取り組みは続ける必要があることを強調しました。

このうち、衆議院予算委員会で政府の諮問委員会の尾身茂会長は「皆様の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ、確かに、収束の方向に向かっている。東京都を例にとれば、3月上旬か中旬の、感染者が急速に増加する直前のレベルまで戻っている」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言が解除されたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ。冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される。社会経済活動を徐々に再開しながら、感染拡大防止のための努力を継続することが極めて重要で、メリハリのついた対策が求められる」と述べました。

また、政府の専門家会議の脇田隆字座長は「医療現場は非常に疲弊していたが、現場の努力と行動で、何とかできた。流行は収束の傾向にあるが、緊急事態宣言の効果についてはさらに解析し、今後の対策にどう生かせるか評価していきたい。最終的にはワクチンの開発まで長丁場の対応が必要になってくる」と述べました。

参議院予算委員会で、諮問委員会の委員を務める慶應義塾大学の竹森俊平教授は「今回の危機で、日本社会の弱い部分は、中小企業であり、非正規やフリーランスの労働者であり、そういう弱い部分を何とか接合し、守ることを第一にすべきだ。もう一度、国際活動を再開するにはどうしたらいいか、医療の専門家と相談して、ルール基準をつくっていく事が絶対に必要だ」と述べました。

質疑の中で尾身会長は、緊急事態宣言が継続している8都道府県について「あす、諮問委員会の判断を求められると思うが、知事が早く解除してほしいとか、そういうことではなく、客観的に説明できるようなことが必要だ。われわれは、定量的、定性的な指標を示しており、直近の感染の指標と病院や検査の体制も合わせて、総合的に判断する」と述べました。

一方、緊急事態宣言の再指定を行う際の条件について脇田座長は、感染者の合計が2倍になるまでにかかる「倍加時間」を重視し、判断する考えを示しました。

また、治療薬としての効果が期待されているアビガンについて、尾身会長は「使う場合にはいくつか条件があるのではないか。1つは投与した場合にしっかりモニターすること、副作用の可能性はしっかり説明すること、そして、若い人よりは、50代や60代などに、病気の早期に投与することだ」と述べました。

ワクチンの開発について、脇田座長は「有効性だけではなく、安全性を確認することが重要で、どうしても時間がかかる。年を越えることになるのではないか。その先どの程度で開発が可能になるか、現時点では答えるのは難しい」と述べました。

一方、脇田座長は「新たな生活様式」について「目安のような形で示したが、指摘があれば改定していくことになる。ただ、感染者がゼロの日が1週間続いたから変えていくということではなく感染の状況をしっかりと見ながら検討していく」と述べました。

東京都は20日、都内で新たに20代から80代までの女性合わせて5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

1日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。

1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。

また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。

5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。

これで都内で感染が確認された人は合わせて5075人になりました。

一方、都は感染が確認された男性3人が死亡したと明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は247人となりました。

#ワイドショー#テレビ

#政界再編・二大政党制

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２

韓国では元慰安婦の91歳の女性が、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に抗議する集会を続けている支援団体について、今月7日、寄付金の使いみちなど運営が不透明だと異例の批判を行いました。

これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。

ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。

この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。

また、2016年から去年にかけて韓国政府から、日本円でおよそ1億2000万円の補助金を受け取っていながら、会計書類には4700万円余りしか記載していなかったとする疑惑なども取り沙汰されており、一部の市民団体が、横領や詐欺などの疑いがあるとして、検察に告発していました。

団体は1992年からソウルにある日本大使館の周辺で毎週水曜日に抗議集会を開くとともに、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を盛り込んだ2015年の日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。

韓国の元慰安婦の支援団体とユン・ミヒャン（尹美香）前理事長をめぐっては、韓国の主要なメディアが、連日さまざまな疑惑を伝えています。

支援団体は2013年、元慰安婦と若者の交流を行うためとして、企業からの寄付金をもとにソウル近郊のキョンギ（京畿）道アンソン（安城）にある土地と建物を7億5000万ウォン、日本円にしておよそ6600万円で購入しました。

これについて韓国メディアは、この時の購入価格が相場に比べて日本円で2600万円以上高かったと伝えています。

また、購入の仲介はユン前理事長夫妻の知人が行ったと伝えているほか、元慰安婦には施設の存在を知らせていなかったと伝えています。

さらに、2015年に調査を行った社会福祉法人からは、施設での活動実績がなく会計もずさんだとして、警告を受けていたと伝えられています。

このほか、支援団体は2016年から去年にかけて、日本円でおよそ1億2000万円の補助金を韓国政府から受け取っていましたが、会計書類にはその4割ほどにあたる4700万円余りしか記載していなかったということです。

また、支援事業で寄付金を使った時の対象人数について、会計書類にはたびたび「99人」や「999人」、「9999人」と記載されていたと伝えられています。

一方、ユン氏について、韓国メディアは支援団体への寄付金の一部を自分の名義の銀行口座で受け付けていたと伝えています。

ユン氏は2012年に日本円でおよそ2000万円のマンションを購入し、以前住んでいたマンションを売却して資金を工面したと説明していましたが、韓国メディアは実際の売却時期は新しいマンションを購入した9か月後だったとして、資金の出どころに疑惑の目が向けられていると伝えています。

韓国の各メディアは、ユン氏の娘がアメリカのロサンゼルスにある名門大学に通っているため、留学費用に充てているのではないかという疑惑も取り沙汰されていると報じています。

元慰安婦の支援団体の前の理事長だったユン・ミヒャン氏は55歳。

キリスト教系の市民団体に関わったあと、元慰安婦の支援団体に加わりました。

この支援団体は、ソウルの日本大使館の周辺で日本政府に対する抗議集会を毎週水曜日に開いていて、ユン氏は、団体の理事長として抗議集会の先頭に立ち、日本政府に謝罪と賠償を求める運動を行ってきました。

保守系のパク・クネ（朴槿恵）政権時代の2015年12月、日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについて、ユン氏は「元慰安婦の意向を反映していない」などとして合意の破棄を主張しました。

また、この合意に基づいて韓国政府が設置した財団に、日本政府が支援金として拠出した10億円についても、ユン氏は、元慰安婦に対し、受け取りを拒否するよう強く求めました。

ユン氏はことし3月、長年率いてきた支援団体の理事長をやめたうえで、先月行われた総選挙でムン・ジェイン（文在寅）政権を支える与党の比例代表の候補として立候補し、国会議員に初当選しました。

元慰安婦を支援する市民団体、挺対協＝「韓国挺身隊問題対策協議会」は1990年に発足しました。

挺対協は1992年から毎週水曜日にソウルにある日本大使館の周辺で日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会を主催。

2011年には、集会の1000回目に合わせて、慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行しました。

また、韓国政府からの補助金や、企業・市民などからの寄付金をもとに、一部の元慰安婦の女性たちへの支援や、若者などに団体の主張を伝える活動を行っていきました。

保守系のパク・クネ（朴槿恵）政権時代の2015年、日韓両政府が、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについては「元慰安婦の意向を反映していない」などとして破棄すべきだと主張しました。

その後、誕生した革新系のムン・ジェイン（文在寅）政権は、おととし11月、日韓合意をもとに設立された財団について、一方的に解散を発表しました。

挺対協は、その4か月前に別の市民団体と統合して、正義連＝「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という団体になりましたが、日本政府への抗議集会などこれまでと同様の活動を続けています。

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#朝鮮半島

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２

194の加盟国が参加して、初めてテレビ会議形式で行われたことしのＷＨＯの年次総会は、19日、2日間の日程を終えました。

総会では、新型コロナウイルスへの対応におけるＷＨＯのリーダーシップを引き続き支持することや、ＷＨＯに対し、今回の対応について公平で独立した検証を行うことなどを求める決議を採択しました。

テドロス事務局長は締めくくりのあいさつで、「ＷＨＯは、透明性の確保や説明する責任を果たすこと、それに改善を続けることを約束する」と述べ、ＷＨＯの対応について、できるだけ早い時期に、独立した検証を行う考えを示しました。

ことしの総会では、中国の習近平国家主席が、ＷＨＯの対応について、「多大な貢献をしてきた」と称賛する一方、「ＷＨＯは中国寄りだ」と批判するアメリカは、ＷＨＯの初動対応を非難し、米中間の対立が際立つものとなりました。

さらにトランプ大統領は総会が始まった18日、ＷＨＯに対して、中国からの独立性を示すよう求め30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止して加盟についても考え直す立場を示しました。

総会では決議の採択にはこぎつけたものの、米中間の対立がより鮮明になり、今後、感染の収束に向けて国際社会が連携していけるのか不安が残る会議となりました。

ことしの総会は新型コロナウイルスの影響で日程が2日間に短縮されており、ＷＨＯでは、ことし後半に総会を再開し、残りの議題を協議するとしています。

アメリカのトランプ大統領は19日、ＷＨＯ＝世界保健機関に、組織改革など大幅な改善を迫ったことをめぐり、記者団から「どんな改革が必要なのか」と問われたのに対し、「ＷＨＯは行動を改めなければならない。もっと良い仕事をしなければならない。アメリカを含め他の国にもっと公平にならなければならない」と述べましたが、具体的には言及しませんでした。

そのうえで「もはやＷＨＯとは関わらず、別の方法で取り組むことになるだろう」と述べ、脱退も視野にアメリカの対応を検討する考えをあらためて示しました。

中国共産党の高官で国政の助言機関、政治協商会議の郭衛民報道官は22日、全人代が始まるのを前に、20日記者会見し、新型コロナウイルスをめぐる中国の対応について「習近平国家主席の指揮のもと、感染の抑え込みで大きな成果を得た」と述べて、対策の成果を誇示しました。

また、国際世論が中国の対応に批判的なことについて「アメリカなどの一部の政治家はウイルスが武漢から来たと宣伝し、自国民の視線をそらし、責任を転嫁して、デマで中国をおとしめている」と述べて、アメリカを非難しました。

そして「中国は透明で責任ある態度で直ちに国際社会に感染状況を報告した」と強調するとともに、「中国の情報の隠蔽によって感染が世界に拡大したというのは全く道理がない」と述べ、情報の隠蔽を否定しました。

一方、日本との関係について、郭報道官は「日本政府と民間の方々は中国の感染拡大とのたたかいに支援の手を差し伸べてくれた。両国国民の友情が一層、深まり、中日関係の基礎が強固になるよう期待する」としたうえで、延期されている習主席の日本訪問について、「もっとも適切で雰囲気のよい時に実現させ、訪問が円満に成功するよう努めたい」と述べました。

#日中

中国湖北省の武漢は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時、封鎖されましたが、先月8日に解除され、現地の工場なども操業を再開しました。

このため、全日空のグループ会社の「ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ」は、成田空港との間を直接結ぶ貨物臨時便の運航を決め、19日夜9時半前、現地からの第1便が到着しました。

この便には、合わせておよそ20トンのマスクや自動車部品、電子部品などが載せられていたということで、係員たちが専用の車両を使いながら貨物の積み降ろしを行っていました。

これまで武漢から成田に貨物を運ぶにはいったん上海などに陸送する必要があったということで、直行便の運航は、輸送時間の大幅な短縮につながると期待されています。

「ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ」の勝部昭男取締役は、「航空便のニーズは少なくないと考えている。今後も状況を見ながら対応していきたい」と話していました。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大で部品などの供給が滞ったことをきっかけに、外国企業が生産拠点を中国から移転させる動きが出ていて、日本政府もそうした企業を後押しする方針を示しています。

こうした動きについて中国で製造業などを担当する苗※ウ工業情報化相は20日行われた記者会見で「国際的なサプライチェーンは経済的な原則にのっとるべきであり、特定の人物の意向で動かすことはもちろん、政治的な要因と絡めることがあってはならない」と述べ、動きをけん制しました。

そのうえで苗工業情報化相は「中国はサプライチェーンが整っているだけでなく、市場としても大きな魅力がある。われわれの行った調査ではおよそ40％の外国企業が中国での投資を拡大する意向を示している」と述べ、移転の動きが与える中国経済への影響は限定的だという見方を示し、強気の姿勢を崩しませんでした。

※ウ＝「土偏」に「于」

ことし1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示し、過去最多の票を獲得して再選された台湾の蔡英文総統は、20日2期目の任期をスタートさせ、午前中に行われる就任式で今後4年間の基本方針について演説する予定です。

台湾では新型コロナウイルスの感染者は海外からの渡航者を除いて、1か月以上確認されておらず、蔡政権の感染対策への市民の評価は高く、地元のテレビ局の世論調査によりますと、蔡総統の最新の支持率は61％と過去最高を更新しています。

蔡総統は「1つの中国」の原則を受け入れず、中国との対等な立場での対話を求めていて、演説では圧力を強める中国との関係や経済政策について、どのような発言をするのか注目されます。

これに先立って、台湾との関係を深めるアメリカのポンペイオ国務長官は19日、蔡総統の2期目のスタートを祝う声明を発表しました。

声明では「蔡総統のもとでアメリカと台湾のパートナーシップは繁栄し続けると確信している」としていて、新型コロナウイルスへの対応をめぐって対立する中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

台湾の外交部によりますと、アメリカの国務長官が総統の就任式に合わせて声明を発表するのは初めてだとしていて、中国の反発が予想されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は19日、台湾の蔡英文総統の2期目のスタートを祝う声明を発表しました。

このなかでポンペイオ長官は、「台湾総統の2期目を始める蔡英文氏をお祝いしたい」としたうえで、「アメリカでの台湾への支持は党派を超え、全員が一致している」と強調しました。

また、「新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、国際社会は台湾の対応を見習うべきだと分かった」として、台湾の感染対策を改めて称賛しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は「蔡総統のもとでアメリカと台湾のパートナーシップは繁栄し続けると確信している」として、台湾とのさらなる関係強化を図る姿勢を示しました。

トランプ政権はＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会に台湾のオブザーバー参加を強く求めたほか、武器の売却や高官どうしの会談も増やして、台湾との関係強化を進めています。

台湾の外交部によりますと、アメリカの国務長官が総統の就任式に合わせて声明を発表するのは初めてだとしていて、アメリカとしては新型コロナウイルスへの対応をめぐって対立を深める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

アメリカのポンペイオ国務長官が2期目のスタートを祝う声明を発表したことについて、台湾の蔡英文総統は、ツイッター上で感謝の意を表明しました。

そのうえで、「台湾とアメリカの関係は強く、前途は有望だ。私たちの間の共通の価値と利益に基づく友情がさらに深まることを楽しみにしている」と述べ、アメリカとの関係強化に期待を示しました。

台湾の蔡英文総統は、ことし1月の総統選挙で中国への対抗姿勢を示して過去最多となる票を獲得して再選され、20日、2期目の任期をスタートさせました。

蔡総統は総統府で宣誓式に臨んだあと、かつては迎賓館としても使われた台北賓館の屋外の会場で就任演説を行いました。

この中で蔡総統は、台湾が新型コロナウイルス対策で成功したと強調したうえで「民主主義の成功事例として、信頼できるパートナーだと国際的に位置づけられた。次の4年間は国際組織に参加する資格を引き続き求めていくとともに、アメリカや日本などとのパートナー関係を強化する」と述べ、台湾の国際的な地位向上に向けてアメリカや日本などと、協力関係を強めていく考えを示しました。

また、中国との関係では、中国が台湾統一の方法として「一国二制度」がふさわしいとしていることについて触れ、「『一国二制度』をもって台湾を軽んじ、台湾海峡の現状を壊すことは受け入れられない」と述べ、改めて拒否する立場を強調しました。

そのうえで「関係が長く続く道を求め、対立と隔たりの拡大を避けるのは双方の責任だ」と述べ、中国に対等な立場での対話を呼びかけました。

また、経済面では、新型コロナウイルスの影響による世界の政治経済の変化を機会と捉え、台湾が得意とするＩＴ関連産業をさらに強化し、世界のサプライチェーンの核心的な地位を目指す考えを示しました。

最新の世論調査で、蔡政権の新型コロナウイルス対策への支持率は91％となっていますが、経済対策では44％にとどまっていて、世界的な感染拡大で景気が落ち込む中、どのような手だてを打つのかが2期目の課題となっています。

蔡英文総統はことし1月の選挙で過去最多の票を獲得して、歴史的な圧勝を収めました。

1期目の任期中には、一時、支持率が15％にまで低迷し、再選も危ぶまれていた蔡総統でしたが、中国が台湾統一に向けた圧力を強めるなか、人々の間に危機感が広がり、中国への強い姿勢を示す蔡総統の再選につながりました。

最新の世論調査では、蔡総統の支持率は61％と就任以来、最も高くなっていて、その最大の要因が新型コロナウイルスの感染対策への高い評価です。

台湾当局は、去年末に中国武漢で原因不明の肺炎患者が確認された直後から、武漢からの到着便の検疫を強化し、中国からの渡航を大幅に制限しました。

さらに、市民の不安を払拭（ふっしょく）するため、保健当局のトップが毎日、記者会見を行うなど、情報公開を徹底するとともに、感染者や濃厚接触者の位置情報を把握するなどして、監視を強化しました。

台湾の感染者数は440人で、この1か月余りは海外からの渡航者を除いて、新たな感染は確認されておらず、感染の拡大は抑え込まれています。

一方で、蔡政権が目指してきたＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加については、「1つの中国」の原則を掲げる中国が強く反対するなか、今回も認められませんでした。

蔡総統は19日、「政治的な要因で台湾の参加が拒否されたことは国際社会の利益にそぐわない」と述べ、ＷＨＯの対応を批判する一方で、「台湾は圧力をかけられたからといって国際的な課題への関与を諦めない」と述べました。

2期目をスタートさせた蔡総統としては、台湾での感染対策の成果をアピールするとともに、アメリカや日本など、民主主義や自由といった価値観を共有する国々との連携を強化し、国際的な地位の向上につなげたい考えです。

台湾の蔡英文総統の就任式では、アメリカ政府の高官や日本の国会議員からのビデオメッセージが披露されました。

このうち、日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の大橋光夫会長は「日本と台湾は基本的価値観を共有する極めて重要なパートナー、かつ、心と心の通じ合う真の友人であり、世界に誇れる良好な関係にある」とメッセージを寄せました。

そのうえで「台湾の民主主義の発展や多様性を含む社会の先進性は国際社会で高く評価され、日本のみならず、世界の人々が台湾の更なる飛躍に注目している」と述べて、蔡総統の2期目に期待を示しました。

また、アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は「きょうの就任式は活気に満ちた台湾の民主主義にとって新たな節目だ。容赦ない圧力に直面しながら、台湾海峡の安定を維持する蔡総統のコミットメントに拍手を送りたい」と述べました。

そして、新型コロナウイルスをめぐる台湾の感染対策について「台湾の高い透明性と基本的人権を尊重した対応は、各国の模範となった。アメリカも恩恵を受けた国の1つであり、引き続き台湾の声が世界に反映されるよう主張していく」と述べ、台湾のＷＨＯへの参加を今後も支援していく考えを示しました。

台湾の外交部によりますと、アメリカの野党・民主党のバイデン前副大統領や、ペロシ下院議長もツイッターや手紙で2期目のスタートを祝うメッセージを寄せたということです。

台湾の蔡英文総統が、2期目の任期をスタートさせる就任演説で、中国の「一国二制度」を拒否する考えを改めて示したことについて、中国政府はコメントを発表し「両岸関係の平和的発展の基礎を一方的に破壊するものだ」と厳しく批判しました。

中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は20日、コメントを発表し「民進党当局が、『1つの中国』の原則を拒否し、認めないのは、両岸関係の平和的発展の基礎を一方的に破壊するものだ。彼らは、外部勢力との結託を強め、台湾海峡の平和を破壊し、新型コロナウイルスの感染の機会に乗じて台湾独立をたくらんでいる」と厳しく批判しています。

そのうえで「祖国の統一は、中華民族の偉大なる復興の歴史的必然であり、いかなる勢力も阻止できない。台湾独立は流れに逆らうものであり、破滅への道だ」などと指摘し、一国二制度に基づいて平和的な統一をはかるとする中国政府の方針を重ねて強調しました。

蔡英文総統の20日の演説について、台湾政治が専門の東京外国語大学大学院の小笠原欣幸教授は「新型コロナウイルスへの対策で社会全体を率いて大きな実績を上げたという充実感が表れていた」と話しています。

また、中国との関係については、4年前の1期目の演説に比べると言及が少なかったと指摘し「この4年間、蔡総統は中国との対話に向けてかなり努力してきたが、習近平指導部はそれを全く評価せず、対話を打ち切って台湾に圧力をかけてきた。こういう状況で台湾から新しい対話の提案をすることは適当ではないという判断があったと思う」と分析しています。

また、蔡総統がアメリカや日本などとの連携を強化する考えを示したことについては「台湾としては中国の強大な影響力を踏まえ、中国に押しつぶされないよう、とにかく生き延びることが喫緊の課題だ。日本や欧米といった民主主義国との連携を深めて、中国からの圧力を何とか跳ね返していこうという考えがあると思う」と指摘しています。

そのうえで、2期目に入った蔡英文政権について「中国との関係がこう着状態にある中でも、極端な事態を招かないようにすることが非常に重要だ。産業構造を強化して、経済を発展させ、台湾の自立を確実なものにしていくことができれば、比較的安定した政権運営ができるのではないか」と話しています。

ポンペイオ国務長官は、蔡英文総統の就任式に合わせて2期目のスタートを祝う声明を発表し、「蔡総統のもとでアメリカと台湾のパートナーシップは繁栄し続けると確信している」として、台湾とのさらなる関係強化を図る姿勢を示しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は20日の記者会見で「アメリカの行為は、『1つの中国』の原則に反し、中国の内政に著しく干渉するものだ。中国は著しい憤りを表明するとともに、厳しく非難する」と述べ、強く反発しました。

そのうえで「中国はアメリカの誤った行動に対し、必要な対抗措置を取る。それによって引き起こされる結果はアメリカが引き受けるべきだ」と述べました。

また中国国防省も声明を発表し、ポンペイオ長官の声明に断固反対するとしたうえで、「アメリカ側の行為は両国の軍事関係を脅かすとともに、台湾海峡の平和と安定を損ない、間違っているうえに極めて危険だ」とアメリカ側を非難しました。

#反中国

パンチェン・ラマはチベット仏教でダライ・ラマに次ぐ2番目に高い地位の指導者で、1989年に先代が死去したのをうけ、インドに亡命している最高指導者のダライ・ラマ14世が1995年、当時6歳だった男の子をパンチェン・ラマ11世に認定しました。

しかし、中国政府が、直後に別の男の子をパンチェン・ラマ11世に認定し、ダライ・ラマ14世が認定した男の子は、その後、行方がわからなくなっています。

アメリカのポンペイオ国務長官は18日、行方がわからなくなってから25年になったとして声明を出し「居場所を明らかにすべきだ」などと批判しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「彼は普通の中国人だ。大学に合格し、いまは、すでに仕事をしている」と説明し宗教指導者としては認めない立場を改めて示しました。

そのうえで、アメリカに対しては、「チベットの問題を口実に中国の内政に干渉しないよう望む」と述べて反発しました。

国営の中国中央テレビが19日伝えたところによりますと、3人は2017年に、世界自然遺産に登録されている中国・江西省の景勝地「三清山」で、高さ128メートルの奇岩の頂上まで無断でロッククライミングし、警察に拘束されました。

中国の裁判所は去年、3人は岩に登る際、電動ドリルで穴を開けて、26本のハーケンを打ち込み、修復しがたい傷をつけたなどとして、1人に懲役1年の実刑判決を言い渡すとともに、3人に合わせて600万人民元、日本円でおよそ9000万円の損害賠償を命じ、これに対し3人が上訴していましたが、18日、高等裁判所はこれを退け、判決が確定しました。

中国中央テレビのインタビューに対して裁判長は、「判決は、3人の行為への厳しい評価であるのと同時に国が保護する景勝地を破壊してはならないという警告だ」と述べて、自然遺産を傷つける行為には厳罰で臨む姿勢を示しました。

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２

シンガポールでは、新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて先月7日以降、生活に必要不可欠な業種を除く企業や、学校などが閉鎖されています。

この制限措置を巡り、政府は、来月2日から製造業を含むほとんどの企業の閉鎖を解除し、75％を超える経済活動の再開を認めると発表しました。

ただ、企業に対しては、できるだけ従業員の在宅勤務を続け、職場での業務は最低限にするよう求めています。

一方、レストランの店内での飲食や小売店の営業再開などは、少なくとも4週間あけて改めて判断するなど、感染状況を見極めながら段階的に制限を緩和するとしています。

また、学校については来月2日から、すべての学年で分散登校を条件に再開を認めるということです。

一方、外出制限については、食料品の買い物や運動、それに通勤などを除き、ほとんど緩和されておらず、やむをえず外出する場合は、マスクの着用を義務づけています。

シンガポールでは、感染拡大のペースは一時より緩やかになっていますが、主に建設業に従事する外国人労働者が暮らす宿舎では集団感染が確認されており、こうした場所での感染対策の徹底が課題となっています。

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#東南アジア

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２

ムニューシン財務長官は19日、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長とともに、オンラインによる議会上院の公聴会に出席しました。

この中でムニューシン財務長官は経済の見通しについて「経済活動の再開を、各州と緊密に連携してリスクを最小限に抑えながら進めている。ワクチン開発にも期待しており、ことし第3四半期と第4四半期、そして来年にかけて、経済状況が改善していくと見込んでいる」と述べ、ことし7月以降、時間をかけて回復していくという見通しを示しました。

また、経済の正常化が来年の終わりまでずれ込むという厳しい見方を示しているＦＲＢのパウエル議長は、悪化する経済を支えるために「あらゆる手段をとる」と述べ、必要に応じて追加の金融緩和を行う方針を示しました。

アメリカでは、経済活動再開の動きが始まったことで、景気が底打ちしたという見方がある一方、大量の失業や感染拡大の第2波への警戒を背景に消費者心理はすぐには改善しないという懸念も広がっています。

#FRB

新型コロナウイルスの影響でアメリカで大量の失業者が出ていることについて、アメリカ議会の予算局は、先月記録した第2次世界大戦以降、最悪となる14％台の失業率がこの夏にかけてさらに悪化するという予測を公表しました。

それによりますとアメリカの失業率は4月から6月の平均が15.1％となったあと、7月から9月では15.8％と、さらに悪化すると予測しています。

その理由として国の中小企業への支援策が、今後、数か月で一巡し、再び解雇の動きが強まることや税収が落ち込んだ州や市などでも解雇が増えると見られることを挙げています。

また、大統領選挙の時期にあたる10月から12月でも失業率の平均は11.5％と、高止まりが続くと予測していて雇用情勢の回復には時間がかかるという見方を示しています。

アメリカ議会では野党・民主党が失業保険の給付期間の延長など追加の経済対策を求め与野党の攻防が続いていますが、予算局は、失業保険の拡充で積極的に仕事を探さない人が増えることも失業率の上昇につながると指摘しています。

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２

#ロン・ポール

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３

これはイギリスやアメリカの大学などの研究者で作るチームが日本時間の20日、発表しました。

研究では、69の主要な排出国について、外出制限の度合いに応じてことし1月から4月の二酸化炭素の排出量を試算しました。

その結果、1日当たりの排出量は去年に比べ中国で23.9％、日本で26.3％、アメリカで31.6％最大で減り、世界全体では先月7日のピーク時に17％減少していたことが分かりました。

これは、世界的に外出制限が広がり自動車からの排出が大きく減ったことが最大の要因だということです。

一方、ことし1年間の排出量は最大でも7％程度の減少にとどまる見込みで、国連が、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために毎年必要だとしている削減目標にようやく届いた水準です。

執筆者の1人で、イギリスのイーストアングリア大学のコリーヌ・ルケレ教授は「コロナ後の経済政策においてどの程度気候変動を考慮するかで、今後、数十年間の排出量が決まる」とコメントし、各国は、経済を回復させる過程で、徒歩や自転車の利用を促進したり在宅勤務を奨励したりするなど、排出量を増やさないための改革を進めるべきだと指摘しています。

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４

人口減少などの影響で経営環境が厳しくなっている地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しするため、独占禁止法の適用を特例的に除外する法律が、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

この法律は、地方の暮らしや経済を支える金融・交通サービスを維持するため、地方銀行や路線バス事業者が経営統合する際、仮に地域でのシェアが高くなっても、一定の条件を満たせば、独占禁止法の適用を除外するものです。

具体的には、国が事業者やその親会社から経営統合による事業の改善計画などの提出を受けたうえで、地域でのサービスが維持されるともに、不当な値上げなど利用者に不利益が生じないと判断した場合に認可する仕組みです。

また、地方の公共交通機関どうしがいわゆる「カルテル」を結んで、運賃や運行本数などを調整することも同じように条件付きで認めるとしています。

法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

#交通

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４

民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、先月、発売された新築マンションの戸数は686戸で、去年の同じ月より51.7％減りました。

1か月間の発売戸数としては昭和48年に調査を始めてから最も少なくなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、不動産会社がモデルルームを閉鎖するなど販売をしぼったことが理由です。

また、一戸当たりの平均価格は、価格の高い、東京23区で発売された物件の割合が高かったため去年の同じ月より5.4％上がって、6216万円となりました。

地域別では、東京の23区内の平均価格は3.8％上がって7117万円、埼玉県は14.9％上がって5404万円、千葉県は4.8％上がって4363万円でした。

一方、東京の23区外は26.6％下がって3951万円、神奈川県は3％下がって、4778万円でした。

不動産経済研究所は「発売戸数は今月も減少する見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大がマンションの販売にどのように影響するか、注視している」と話しています。

#経済統計

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４

三菱自動車が発表したことし3月までの1年間の決算は、売り上げが前の年よりも9.7％少ない2兆2702億円で、最終的な損益は前の年の1328億円の黒字から257億円の赤字に転落しました。

最終赤字になるのは3年ぶりです。

これは欧米を中心に販売不振となっていた中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界的に販売が急激に落ち込んだためです。

業績の悪化を受けて会社は、経営資源を主力の東南アジア市場に集中させるとともに、人員の再配置や研究開発費の抑制を検討して、来年度末までに今よりも20％以上の固定費の削減を目指すとしています。

三菱自動車の加藤隆雄ＣＥＯは「収益性の低い地域や車種は従来から縮小を考えていたが、感染拡大の影響を受け検討を加速させる必要がある。速やかにコスト削減に取り組む」としています。

一方、日産自動車とルノー、それに三菱自動車工業の3社連合のトップは、今月27日に共同で会見を開き、新たな連携強化策を発表することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3社とも業績の厳しさが増していて、立て直しに向けてどこまで具体的な取り組みを示せるかが問われそうです。

高級ブランドの車種を生産する栃木工場は、通常休みとなっている土日に加え来月1日から19日までのすべての平日も生産を停止します。

また、小型車や電気自動車を生産する神奈川県の追浜工場は来月1日の1日のみ、子会社の日産自動車九州は来月1日から5日まで、それぞれ生産を一時停止するということです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に車の需要が落ち込んでいるほか、一部の部品の調達が難しくなっているためだとしています。

国内の自動車メーカーではトヨタ自動車も来月の4日間、一部の生産ラインを除いて国内すべての自動車工場の稼働を停止することを決めるなど影響が長期化しています。

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日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国の主なコンビニの先月の売り上げは既存店ベースで7781億円余りで、去年の同じ月を10.6％下回りました。比較が可能な2005年以降で最大の落ち込みとなりました。

コンビニは生活に必要な食品や日用品の取り扱いが多いため、比較的、景気変動の影響を受けにくいといわれますが、今回、初めて10％を超える落ち込みとなりました。

理由について、協会は、緊急事態宣言が出されて外出自粛が広がり、オフィス街や行楽地での利用客が大きく減ったことや、コンビニの店舗でも臨時休業や営業時間を短縮する動きが広がったためなどとしています。

ただ、自宅で過ごす人が増え、冷凍食品やレトルト食品などのまとめ買いが増えたことで、1人当たりの購入額は9.5％増加しました。

コンビニ各社では、冷凍食品や総菜などの品ぞろえを増やしていますが、東京や大阪を中心に人の動きや企業の活動は低調で、協会は、今月も売り上げは厳しい状況が続いているとしています。

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#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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誰でもツルンとむけるトマトの湯むき

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昼食は妻が買って来たテイクアウトの海鮮丼（マグロ、サーモン、イクラ）。

演習「現代人と社交」

午後４時半から始まった本番の演習では、１３名の学生に改めて簡略な自己紹介をしてもらった上で、ＢＢＳに投稿された自己紹介の内容に関して私が質問をし、学生が答えてもらい、他の学生で質問したいことのある人は質問してもらい、学生に応えてもらうという形で進めた。

夕食は豚シャブ（冷製）、かまぼこ、めかぶ、味噌汁、ごはん。

デザートは苺。

アイリスオーヤマは、これまで中国の自社工場で生産していたマスクを、より安定的に供給するため、宮城県角田市にある工場でも来月から生産することにしています。

工場では20日、中国から取り寄せた設備を搬入する作業が行われ、マスクの生産用に新たに設けられたクリーンルームに運び込まれていました。

アイリスオーヤマでは、ことし2月に設備の購入を決めました。世界的な需要の高まりから、当初、中国のメーカーからは設備の納入まで半年ほどかかると言われたそうですが、代金を前払いにするなどして納期の短縮につなげたということです。

会社では来月上旬から生産を始め、7月には月1億5000万枚を生産し、ドラッグストアなどに出荷する予定です。

アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「需要の高まりからマスクの生産を始める会社が国内外で増えることは当初から想定していた。質の高い商品をつくることでシェアを伸ばしていきたい」と話していました。

#食事#おやつ

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ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出や経済活動が制限された影響で、先月の新車販売台数が去年より8割近く落ち込み、日本の自動車メーカーも大きな打撃を受けています。

業界団体のまとめによりますとＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国やイギリスなどをあわせたヨーロッパ市場では、先月の新車販売台数が去年の同じ月と比べて78.3％減少し、29万2182台にとどまりました。

国別では、イタリアとイギリスがいずれも97％を超える落ち込みとなったほか、フランスが88％余り、最大市場のドイツが61％余り減少しました。

日本メーカーも大きな打撃を受け、ヨーロッパ市場での先月の販売台数の減少率は、ホンダが88.5％、日産自動車が86.2％、マツダが82.6％、トヨタ自動車が79.6％、三菱自動車工業が65.9％で、三菱自動車以外は市場全体の平均を超える落ち込みとなってシェアを落とす結果になりました。

ヨーロッパでは、制限を緩和する動きが始まり、自動車の販売店も営業を再開しつつありますが、需要がもとに戻るまでにはまだ時間がかかると見込まれていて、日本メーカーにとって厳しい経営環境が続きそうです。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月18日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、前の週から1リットル当たり0.7円上がって125.5円となりました。

ガソリン価格が値上がりするのは16週ぶりです。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が各国で徐々に緩和され、下落を続けていた原油価格が上昇に転じていることが要因です。

また、サウジアラビアやロシアなどの主な産油国が今月から協調して減産を行っていることも原油価格の上昇を後押ししたものとみられます。

石油情報センターは「原油価格の上昇で来週のガソリン価格も値上がりするとみられる。しかし、新型コロナウイルスが収束に向かうかは見通せず、今後の感染状況次第では原油価格が再び下落に転じる可能性もある」としています。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2900人にとどまり、去年の同じ月と比べて99.9％減りました。

外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。

また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。

国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。

また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。

日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、日本人を含めすべての国と地域から入国する人に対して、指定場所での2週間の待機を要請するなど引き続き、厳しい水際対策をとっています。

旅行者の大幅な落ち込みは今月以降も続く見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻になっています。

4月の外国人旅行者がかつてない落ち込みになった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が段階的に水際対策を強化したことがあります。

日本政府は、ことし2月に中国 湖北省に滞在歴などがある外国人の入国を拒否して以降、順次、水際対策を強化してきました。

入国拒否の対象には、
▽先月3日から、アメリカやヨーロッパのほぼ全域など49の国と地域が、
▽先月29日には、ロシアやサウジアラビアなど14か国が加わりました。
▽現在は、世界100の国と地域からの入国を拒否しています。

また、入国拒否の対象になっていないほかの国や地域からの入国者に対しては、指定場所での2週間の待機を要請しています。

こうした措置を受けて、航空各社では、大幅な運休や減便を続けています。

国土交通省によりますと、海外と日本を結ぶ国際線は、今月17日からの1週間では、160往復にとどまります。

これは、去年の夏ダイヤの1週間当たり5500往復余りと比べると30分の1以下にまで激減しています。

外国人旅行者は、去年は3188万人と7年連続で過去最高を更新し、消費額も4兆8000億円余りに拡大して地域経済の活性化にも貢献してきました。

しかし、世界的に感染拡大の収束時期が見通せないなか、観光業への影響も長期化することが懸念されています。

観光庁の田端浩長官は記者会見し「各国が水際対策を強化し、航空路線も大幅に減少している。現時点では全世界的に人の動きが全くなく失われてしまった状況だ。今回の外国人旅行者数は非常に少ない数字だ」と述べました。

そのうえで、今後の見通しについて「まずは、国内での人の移動が回復し、その後、可能なところから国際間の人の移動が始まることになるだろう。タイミングがいつになるか見通しは立てられないが、世界各国の専門家の分析などを踏まえて、海外の旅行者を受け入れる再スタートについて見極めていきたい」と述べました。

感染拡大を防止するために厳しい入国制限を続けているのは各国も同じで、人の移動が極端に減るなか、苦境に立たされているのが世界の航空会社です。

オーストラリアのヴァージン・オーストラリアに続き、19日、東南アジアを代表する航空会社タイ国際航空も事実上、経営破たんしました。

人員削減に踏み切る動きも相次いでいます。

イギリスのブリティッシュ・エアウェイズが最大1万2000人の従業員を削減する方針を明らかにしているほか、北欧のスカンジナビア航空は最大5000人、ヨーロッパのＬＣＣ大手ライアンエアも最大3000人を対象に人員削減の検討をしています。

航空会社を取り巻く厳しい環境は長期化する見通しです。

世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会によりますと、ことし1年間の国際線と国内線を合わせた各国の航空会社の旅客数は去年よりも48％減り、旅客収入は55％減少する見通しです。

さらに、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くとして、国際線の需要が去年の水準にまで回復するのは、4年後の2024年になるという見通しを示しています。

国内の航空大手でも、ＡＮＡホールディングスと日本航空は、今年度の業績予想について、感染拡大の影響を見極められないため「未定」としています。

旅行者が激減する中、外国人旅行者のガイドを行っている通訳案内士は、収入がなくなり、この先、仕事を続けていけるのか不安の声が上がっています。

通訳案内士は正式には「全国通訳案内士」という国家資格を持った観光ガイドで、外国人旅行者の通訳をしながら各地を案内します。
全国に2万6000人余りいます。

その一人、八重樫礼子さんは、もともとホテルのスタッフとして働いていましたが、外国人に日本の魅力を直接、伝えたいという思いが強くなり、6年前に会社を辞め専業の通訳案内士になりました。

旅行会社などから外国人旅行者のガイドを請け負い、フランス語や英語で日本各地を案内しています。

寺と神社の違いなど日本の歴史や文化について、独自にまとめた資料を使った案内が人気で、花見シーズンなどにはほぼ毎日、ガイドの仕事が入っていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が入国を制限する国の対象を拡大したことから3月下旬以降、入っていた仕事のキャンセルが相次ぎ、失った収入は150万円ほどに上ります。

八重樫さんは現在、自宅でガイドで使う資料を作るなどして過ごしていますが、収入がない状況が続く中、通訳案内士としての仕事を続けていけなくなるのではないかと不安に思っています。

八重樫さんは「インバウンドが本格的に戻るのは半年先なのか、1年先なのか、もっと先なのか、ゴールが見えない不安がある。この状況が続けば、多くの方が仕事を辞めてしまうのではないか」と話しています。

通訳案内士は、今回の事態の収束後に再び外国人旅行者を呼び込む際には欠かせない存在なだけに、それまでの間、どのように支えていくのかが課題となります。

先月、日本を訪れた外国人旅行者が去年の同じ月と比べて、99.9％減少したことについて、日本商工会議所の三村会頭は20日の記者会見で、観光や交通などインバウンド関連への影響が数年に及ぶことを想定して、今後、長期的な視点で支援策を検討すべきだとの考えを示しました。

この中で、三村会頭は先月の外国人旅行者が激減したことについて「世界全体の新型コロナウイルスの感染状況を見ると、インバウンドの回復は相当程度遅れるのではないかと非常に心配している。観光や交通に関連する企業への影響は非常に長引くと予想され、地域別で見ても、インバウンドで成り立っている北海道などの影響は甚大だ」と述べました。

そのうえで、三村会頭は「この状況が一時的ではなく、数年に及ぶことを考えると、どうやって手を差し伸べたらいいのか。当面は倒産しないように資金をつなぐと言うことだが、今後どうすべきかは関係者みんなで考えなければいけない話だ」と述べ、今後、長期的な視点で支援策を検討すべきだとの考えを示しました。

#アウトドア#交通

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高野連などは、ことし8月10日から甲子園球場で予定していた夏の全国高校野球の開催について協議するため、20日午後、オンラインで運営委員会と高野連の理事会を開き、大会の中止を決めました。

高野連は、中止の理由として、地方大会を開催することが難しいことを挙げています。

具体的には、感染リスクを完全になくすことはできないこと、休校や部活動の休止が長期に及ぶため練習が十分ではなく選手のけがが予想されること、それに、夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねないことなどとしています。

さらに夏の甲子園についても、全国から長時間かけて選手や関係者が移動することや集団で宿泊することなどを考慮すると感染のリスクは避けられないとしています。

一方、予選としての地方大会も合わせて中止となりました。

今後、各都道府県の高野連で地方大会を独自で行うかどうか判断をするということです。

高野連などは午後6時から会見を開き、中止に至った経緯などについて説明することにしています。

夏の全国高校野球の中止は3回目で、戦後では初めてです。

また、高校野球がことしのセンバツ大会に続き、春夏連続で中止となるのは今回が初めてです。

大会中止の決定を受けて高野連＝日本高校野球連盟などは20日午後6時すぎから会見を開きました。

冒頭で、大会会長を務める朝日新聞の渡辺雅隆社長は「全国の球児の皆さんの夢を絶ってしまい、私自身も無念です。支えてきた家族、監督、関係者、高校野球ファンの期待に応えられず、心苦しく残念に思います。ギリギリまで検討しましたが、安全を最優先した判断で理解していただきたい」と話しました。

また、高野連の八田英二会長は「苦渋の決断をお伝えする悲しい日になった。開催中止は球児だけではなく高校野球をこよなく愛する方々にも痛恨の極みです。特に高校3年生にとっては暗くなるまで練習に励んだ集大成の場がなくなり、心が折れる思いかもしれません。しかし、甲子園出場を目指した球児という栄冠は永遠に輝いています。それまでの練習や試合で身につけた自信と誇りを胸に新たな第一歩を踏み出してください。アメリカのプロテストソングに『Ｗｅ ｓｈａｌｌ ｏｖｅｒｃｏｍｅ』『勝利を我らに』があります。新型コロナウイルスに人類が打ち勝つこと、そして皆さんがみずからの心の揺らぎに打ち勝ち、あすに向かって挑戦されることを信じています」と全国の高校球児にメッセージをおくりました。

高野連などが大会中止を決定した具体的な理由は以下のとおりです。

まず、甲子園につながる地方大会については、
▽全国各地でおよそ3800校が参加し、1か月後の6月下旬から8月初めにわたり、およそ250の球場を使って行われる地方大会の感染リスクを完全になくすことはきない。

▽休校や部活動の休止が、長期に及んでいて、練習が十分でない選手のけがなどの増加が予想される。

▽授業時間の確保のために夏休みを短縮し、登校日や授業日を増やす動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねない。

▽運営を担う役員や審判員を十分確保できず、治療や感染予防などに当たっている医療スタッフに対して、球場への常駐をお願いできないことが予想される。

▽公的施設の使用制限で、使用できる球場が限られる可能性があるとしています。

また、甲子園球場で行われる全国大会については、開催期間が2週間以上に及び、代表校の選手や関係者が全国から長時間かけて移動して、集団で宿泊することなどを考慮すると感染と拡散のリスクを避けられないとしています。

高野連などが夏の全国高校野球の中止に踏み切った背景には、選手や関係者の移動や宿泊での感染リスクに加えて、代表校を決める地方大会の日程の確保が難しかったという事情があります。

夏の全国高校野球の代表校を決める地方大会は例年、6月から7月にかけて行われますが、各地で学校の休校が長期化し、多くで部活動も再開のめどが立っていない状況です。

一部の高野連は地方大会の開幕を遅らせるなどしていますが、それでも選手たちが体力を回復し、実戦感覚を取り戻すには練習期間が短く、高野連の関係者からはけがや熱中症のリスクがあるとの指摘が出ていました。

こうした状況の中、8月10日開幕の夏の甲子園に向けて地方大会をすべて実施し、代表校を決めるのは日程的に厳しくなっていました。

また、夏の甲子園そのものについても、仮に無観客での開催で観客の感染リスクを無くした場合でも全国から代表校の選手や関係者が都道府県をまたいで鉄道やバスで移動し、長ければ3週間近く、宿舎での集団生活を送ることになり、選手などへの感染リスクは避けられません。

こうした事情を勘案した結果、大会の開催は困難と判断し、大会中止の結論となりました。

夏の全国高校野球の中止が決まったことについて、スポーツ評論家の玉木正之さんは「高校野球といえども教育の一環なので、部活動として可能かどうかを判断したと思う。全国高校総体も中止になっているので、高校野球だけを特別にやるわけにはいかないし、今まで経験したことのない事態が起こっているので、中止以外に選択肢はなく、しかたがない」と話し、中止の判断は妥当だという考えをしました。

そのうえで、「地域によっては、緊急事態宣言が解除されたところもあるので、開催できるなら、地方大会はやってほしい。甲子園に出場するのは一部の選手に限られているので、高校野球を考えるときは高校生全体について考えてもらいたい」と話していました。

夏の甲子園の中止が決定したことで、3年生の就職や進学といった進路への影響を懸念する声が上がっています。

ことしは夏の全国高校野球に加えて春のセンバツ高校野球も中止となっていて、3年生が甲子園球場という大舞台で実績を残す機会がなくなりました。

春と夏の甲子園には、プロ野球を目指す将来有望な選手が出場することから毎年、バックネット裏には多くのプロのスカウトが集まります。

秋のドラフト会議を見据えてほとんどのスカウトが出場校の対戦が一巡するまで視察し、選手の動きをチェックしています。

おととし夏の甲子園では秋田・金足農業のエースとして準優勝した吉田輝星投手が大きく評価を上げました。

吉田投手は当初、大学に進学する予定でしたが、夏の甲子園での活躍もあって、プロ野球を志望するようになり、その年のドラフト会議で日本ハムから1位で指名されました。

また、ヤクルトの奥川恭伸投手は、石川・星稜高校で2年生の春から4季連続で甲子園に出場し、去年の夏はエースとしてチームを24年ぶりの準優勝に導きました。

大舞台での豊富な経験が高く評価され、去年のドラフト会議では3球団から1位で指名を受けました。

ヤクルトの橿渕聡スカウトグループデスクは、「甲子園という大きな舞台で飛躍的に成長する選手もいる。3年生の最後の夏にどこまで伸びるかは僕らも気になるポイントでその過程が見られないのは判断が難しくなる」と話しています。

また、大学のスポーツ推薦では、春と夏の甲子園など全国大会の出場を選考基準の1つにしているところがあります。

このうち、去年の全日本大学野球選手権で優勝した明治大学のスポーツ特別入試では学業の成績に加え、競技成績の基準として全国大会出場や地区大会ベスト4以上などを設けています。

ことしは甲子園の2つの大会が中止になったことから、「これまでの競技成績や能力などを踏まえ、同じ程度の基準を満たす入学者を選抜したい」としています。

ただ、大学野球の関係者からはこの春以降、公式戦の中止が相次ぎ、高校3年生のプレーを見る機会が少なくなっていることから例年より実力の見極めが難しいという声が出ています。

東都大学野球に所属する大学の監督は「例年だとセンバツや春の県大会、6月の練習試合で選手の動きを見て、夏の甲子園は最終段階としてチェックする。実戦を見て決めたいが、ことしは映像だけで判断しなければならなくなるかもしれない」と話していました。

101回を数える夏の全国高校野球の歴史の中で大会が中止になったことはこれまでに2回あります。

初めての中止は大正7年で、この年は開幕直前に米騒動が発生して全国各地に暴動が広がったため、開会式前日に延期が発表され、その後、中止になりました。

また、昭和16年は、一部で地方大会が始まっていましたが、戦局が緊迫した影響で中止に追い込まれました。

その後、太平洋戦争のため、昭和17年から4年間、大会は行われませんでしたが、高野連では大会の開催を予定していなかったため、この期間は「中断」としています。

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