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静岡県伊東市でのメガソーラーの建設を巡り、事業地内の川に橋を架けることを市が不許可としたことについて、静岡地裁は22日処分の取り消しを言い渡しました。

伊東市八幡野で進むメガソーラーの建設は住民の一部から反対運動が起き、市も事業地内の橋の工事を「社会にとって必要でやむを得ないものではない」として不許可としました。

これに対して事業者は処分の取り消しを求める裁判を起こしていましたが、22日静岡地裁「不許可の理由が具体的に示されていない」として処分を取り消す判決を言い渡しました。

メガソーラー事業者 「このような(判決)ことになって、私たちは1歩でも2歩でも前に進めることができますので進めていきたいと思います」

一方、伊東市は判決を精査し控訴について検討するとしています。

伊東市・小野達也市長 「私共は適切に基準を審査したという事でありますので。やはり大変残念に思っておりますし、想定外であったなと言う風に思っております」

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#勉強法

#テレビ#色地獄

#ニセ科学

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マイクロソフト・テクノロジー・ライセンシングの「量子ドット・タトゥーを使用したワクチン接種デリバリーシステム」とAT&Tの「アドレス指定可能な神経領域ネットワーク間の相互通信」を組み合わせると、他人の思考と行動を支配できるようなる。

ゲイツは、世界の大富豪が淘汰されることを知りながら、実はエリザベス・ウォーレンを支持しているのだ。

量子ドットによって「認証」受けた人は、彼のアドレス指定可能な神経領域ネットワークに「“至高”の存在」から「あるタスク」が与えられる。

そのタスクを「“至高”の存在」のために実行することができた人にだけ、応分の暗号通貨が付与される。

その人は、その暗号通貨を使って、食べ物と生活必需品を手に入れることができる。

だから、これから始まるのは経済大虐殺の時代だ。

戦争を伴う環境破壊・資源略奪型の経済に基づく既存の産業構造は、いったん破壊され、その後、新産業が誕生するが、それとて縮小の一途をたどる。

なぜ「ニューノーマルの時代の支配者たち」が脱原発の道を選んだのか・・・
それは、電力消費量が減っていく時代に入っていくからだ。

当然だ、彼らが人口を抑制し、人口を削減するからだ。

それに、「彼ら」は知っている。
地球大激変が迫っていることを・・・

しかし、人々の心をのぞき込むと、私を悟りと諦めの境地に立たせる。

果たして人々に本当の目覚めが訪れて、彼らは魂の自由のために正当な声を上げて蜂起するだろうか。

「人類の選別」の本当の意味は、こういうことなのだ。

#ビル・ゲイツ

東京都は22日、緊急事態宣言が解除されたあと休業要請を段階的に緩和するなどとしたロードマップを示しましたが、ナイトクラブやキャバクラ店など接待を伴う飲食店は、緩和の対象に含まれていません。

こうした中、都内のナイトクラブやキャバクラ店で働く女性たちの団体「日本水商売協会」が22日夜、記者会見し、代表の甲賀香織さんが「休業要請が続く中、水商売の女性たちの生活は厳しい状態で、営業が再開できた時には店が半分ほどに減っているおそれもある」と訴えました。

そして、経営が厳しく休業要請の解除を待たずに営業を再開する店もあるとみて、専門家の監修を受け、独自に感染対策のガイドラインを作成したことを明らかにしました。

ガイドラインでは、接客時にはマスクを着用し、飲み物を飲むとき以外は外さないことや、接触をできるだけ減らすためにホステスのチェンジはせず、テーブルには1卓ずつ間隔を空けて着席することなどを求めています。

キャバクラ店の経営に関わる愛沢えみりさんは「やむをえなく営業する場合でもマスクを外すわけにはいきません。いつかマスクを外して『こういう感じの女性だったのか』という日が来るのを楽しみにしてもらいたいです」と話していました。

「特定警戒都道府県」は、人との接触機会の8割削減など感染拡大の取り組みを徹底するよう求められていて、先月の時点で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の13の都道府県が指定されていました。

NHKは、こうした自治体で新たに生活保護を申請した人がどのくらいいるのか、人口の多い東京23区と12の道府県政令指定都市や県庁所在地に取材し、独自に集計しました。

その結果、生活保護の申請件数はことし3月と先月で合わせて1万6539件に上り、特に緊急事態宣言が出された先月は8497件と、去年の同じ時期と比べて1826件、率にして27%増えたことが分かりました。

2か月間の申請件数を自治体ごとに見ますと、大阪市が3146件と最も多く、横浜市が1668件、名古屋市が1273件、札幌市が1142件、などとなっています。

自治体によりますと、先月以降、感染拡大の影響とみられる申請が増え、30代から50代の比較的、若い世代の申請も目立ってきているということで、感染拡大による休業要請などが暮らしに深刻な影響を及ぼしていることが改めて裏付けられた形です。

生活保護制度に詳しい明治大学の岡部卓専任教授は「今後、自粛要請が解除されても雇用や消費がすぐに回復することは難しく、申請はさらに増えることが予想される。生活保護は最後のセーフティネットであり、その前の段階の対策をどれだけ打ち出せるかが重要だ」と指摘しています。(一部速報値を含む)

生活困窮世帯の子どもを対象に、学習支援や居場所作りの支援を行っているNPO法人「Learning for All」は、学校の休校に伴い、対面での学習支援を休止しています。

NPOでは今月、小学1年から高校3年までの児童や生徒とその保護者およそ200人を対象に、アンケート調査を行いました。

それによりますと、児童や生徒の29%と保護者の39%がオンラインでの学習支援について、「支援は受けられていない」と回答したということです。

理由としては、パソコンや通信の環境がないことや、あっても設定が難しいことなどが挙げられていたということです。

中学3年の生徒からは「もっといい高校に進学できるかもしれないが、諦めることを考えている」と自分の進路を不安視する声も挙がっていました。

NPO代表理事の李炯植さんは「今後、学習の格差がさらに広がることを危惧している。子どもたちの学習環境が整っていくようサポートしていきたい」と話しています。

東京都は23日、都内で新たに30代と60代の女性2人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

1日の感染の確認としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。

2人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が1人、今のところ感染経路が分かっていない人が1人となっています。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。

また東京都は新型コロナウイルスの感染が確認された8人が死亡したことを23日、明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は、合わせて271人となりました。

 名古屋市南部(旧愛知6区)を地盤とした元民社党委員長塚本三郎さんの訃報(ふほう)を受けて22日、河村たかし名古屋市長(71)や同市議から悼む声が広がった。

 河村氏は「塚本さんは名古屋にたくさんの子ども(政治家)を育ててくれた。それが最大の功績だ」と話した。塚本さんと同時期に活動した元民社党委員長で故・春日一幸衆院議員(旧愛知1区)の秘書を務めていた当時、塚本さんから「ざんげは草露のごとく」と仏教の言葉で諭されたことを挙げ、「人のややこしい憎しみが消えるような政治をやれと教えて頂いた」と振り返った。

 長年、地元秘書を務めた藤沢忠将市議(50)=自民=は、「温厚な方で28年間の付き合いで一度も怒鳴られたことはない」と話した。大学時代に政治に関心を持ち、塚本さんの自宅を訪ねて「秘書にして欲しい」と頼み込んだ。偶然在宅中だった塚本さんに面会でき、「明日から来なさい」と秘書になった。

 塚本さんが政界引退後も、市議になった藤沢氏はたびたび塚本さんを訪ね、「錦三で飲む時間があるなら本の1冊でも読め」と何度も言われたという。塚本さんに最後に面会したのは2週間前。しっかりとした口調で「今はコロナ対策をしっかりやれ」と言われたという。

 「仏教の説法を取り入れた演説が上手だった」と、河村氏と同じく故春日氏に師事した加藤一登市議(58)=名古屋民主=も話す。思い出の多くは、塚本さんの政界引退後にあり、「毎月、時勢を論じる論文を送ってくれた。その説諭は生き方まで及んだ。仙人のような人だった」。

 河村氏と、民社党結党時の話を聞きにいこうと話していた矢先だったといい、「残念ですね」と話した。

https://inouetetsugen.com/post/185173438956/37-%E4%BB%8F%E6%B3%95%E3%81%A6-%E3%81%84%E3%81%86%E6%87%BA%E6%82%94%E4%BA%95%E4%B8%8A%E7%BE%A9%E8%A1%8D%E8%80%81%E5%B8%AB%E8%AA%9E%E9%8C%B2%E3%82%88%E3%82%8A
inouetetsugen.com

 世間でいう懺悔(ざんげ)と仏法でいう懺悔(ざんげ)とは、根本的に異なるのです。
仏法でいう懺悔とは、ただ悪いことをしたという、従来の過ちを悔い改めるというようなことだけではなく、そういう根源を成している人の一念心、人の迷いというものは、根底を叩けば、ただ一念心です。それ以外に何もあるんではないということがみなさんに分からんのです。仏法というものは、それをはっきり知っておりますから、その一念心、そのものの受け方によって、すべての業(働き)を、そこできれいに滅し得る、確実にそれが自分でできるということです。
 経日 「人もし懺悔せんと欲せば端座して実相を思え、衆罪は草露の如く慧日能く消除す」と。
 今、叩かれても、その受け方によって、業というものがコロッと絶えるということです。
 受け流しにして、一切それを取り上げない。そうすると、叩かれた業というものが消滅してしまう。自他共に救われる。

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#もえすん

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#政界再編・二大政党制

22日開幕した中国の全人代全国人民代表大会で王晨副委員長は、抗議活動が続く香港について、「外国勢力が香港に干渉して、国家の安全に危害を与えている」などとアメリカを非難したうえで、香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による香港での取締りを認める方針を打ち出しました。

この方針は、来週28日の全人代の最終日に採決される見通しです。

これに対して、アメリカのポンペイ国務長官は22日、声明を出し、「香港の高度な自治の終わりの前兆になり、一国二制度に対するアメリカの判断にも影響する」として、採決しないよう強く求めました。

アメリカでは去年、一国二制度に基づく香港の高度な自治が損なわれていると判断した場合、関税面などの優遇措置を停止できるとする条項や、人権抑圧が認められた場合は、中国の当局者への制裁を可能にする条項が盛り込まれた「香港人権法」が成立しました。

米中関係は、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって非難の応酬が続いていますが、アメリカは今後、「香港人権法」の適用も視野に入れるとみられ、米中関係の対立が一層深まるのは避けられない見通しです。

今回の全人代で、香港の治安維持のための法律を制定する方針が打ち出されたことについて、中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、「中国政府としては、香港で新型コロナウイルスの感染が収まりつつある中で、去年のような大規模なデモが再び起きないよう、何らかの措置を取る必要に駆られているのではないか。今回も習近平政権による強権発動で、上から抑え込むような形を取ろうとしている」と分析しています。

そのうえで、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって対立するアメリカとの関係が、香港問題でさらに悪化する可能性があると指摘したうえで、アメリカはこの問題を提起するだろうが、中国が譲歩することは考えにくい。アメリカが強硬な姿勢を示すほど、中国でも強硬派が台頭する。中国に圧力をかけ過ぎれば、必ずしもよい効果を生まないと思う」と話しています。

また、今後の米中関係については、「予見できるかぎり、競争局面がしばらく続くと思う。中国国内でもアメリカに対して強気でのぞむか、もう少しソフトな路線でのぞむかという意見の対立があるが、強気な外交を主張する勢力が主流で、摩擦が高まる可能性はかなり大きい。中国の外交的な孤立が深まれば、ソフトな路線に転換する可能性はあるが、中国経済アメリカ大統領選挙の行方にも左右され、予測しにくい状況だ」と指摘しています。

米中の対立が深まる中、日本の中国との向き合い方について、高原教授は、「日本だけでなく多くの国が、中国と一面では協力し、他方では競争するという、いわば、同じ『船』に乗っている。中国との協力と競争を同時に進めていくという矛盾の中で、生きていく術を身に着けることが重要だ」と話しています。

香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことをめぐり、イギリスのラーブ外相とオーストラリアのペイン外相、そしてカナダのシャンパーニュ外相は共同で声明を発表し、深い懸念を表明しました。

この中で、3つの国の外相はイギリスが香港を返還する際に、中国との間で確認した法的な拘束力がある共同声明で、香港は高度な自治が認められていると指摘しました。

さらに共同声明には、個人や報道機関、議会、そして集会などの権利と自由が香港の法律によって保障されるという内容も含まれていると強調しました。

そのうえで、「香港の市民や議会、司法が直接関わることなしに、中国が法律を制定することは、一国二制度の原則を明らかに損なうことになる」としています。

また、イギリスのジョンソン首相の報道官は22日、「中国が香港の権利と自由、そして高度な自治を尊重することを期待する。イギリスは共同声明の当事者として、香港の自治を支持し、一国二制度のモデルを尊重している」とコメントしました。

#オセアニア

アメリカ商務省は22日、中国の公安当局の「法医学研究所」や、5Gなどの通信ネットワークやAI=人工知能の開発会社など、中国の合わせて33の組織と企業を制裁対象にすると発表しました。

ウイグル族などに対する大規模な拘束や強制労働、それに先端技術を使った監視に関与していることや、アメリカの技術を軍事転用するおそれがあることが理由だとしていて、アメリカの企業との取り引きが事実上、禁止されます。

商務省は去年10月にも中国の監視カメラのメーカーなど、28の組織と企業に同様の制裁措置をとっています。

米中両国の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐって非難の応酬が続いていますが、香港をめぐる対立も深まったばかりで、今回の制裁措置で関係悪化に拍車がかかりそうです。

アメリカのワシントン・ポストは22日の電子版で、トランプ政権の安全保障を担当する高官らが、今月15日に行った会議で、核爆発を伴う核実験について、再開するかどうか話し合ったと報じました。

記事によりますと、この会議では結論は出ず、政府高官の1人が「議論は続いている」と話したとしています。

トランプ政権はロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと主張しているほか、中国による核実験の可能性にも懸念を示しています。

ワシントン・ポストアメリカが実験を再開すれば、ロシアと中国を核軍縮の交渉につかせるうえで有利になりうるとする政府高官の見方も伝えています。

アメリカは去年2月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行いましたが、1992年に地下核実験を実施してからは核爆発を伴う核実験は行っていません。

この記事についてアメリカ政府は、これまでのところ正式なコメントを出していません。

#米中

#日中

#反中国

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は23日、新型コロナウイルスの感染者について、「きのうは新たな感染者は確認されなかった」と発表しました。

中国の保健当局が中国本土で新たな感染者が確認されなかったと発表したのは、中国政府が対策を本格化させた、ことし1月20日以降、初めてです。

一方で、保健当局は感染しながらも症状がないことを理由に、統計に加えていない「無症状」の感染者について、22日に新たに28人確認されたと発表しています。

中国では22日、重要政策を決める全人代全国人民代表大会が始まり、李克強首相が新型コロナウイルスについて、「対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べ、成果を強調しました。

ただ、中国では今月になって、湖北省武漢で同じ団地に住む6人の感染が確認され、市内全域で大規模なウイルス検査が行われるなど、当局は感染が再び広がることに警戒を強めています。

中国のネット通販最大手、アリババグループは22日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期に比べて22%増えて、1143億人民元、日本円で1兆7000億円余りでした。

いわゆる「巣ごもり消費」で、ネット通販事業が伸びたことや、スマホを使った中継販売「ライブコマース」に参入する店舗が相次いだことなどが主な要因です。

アリババグループの張勇CEOは「新型コロナウイルスは消費者や企業の行動を根本から変えていて、デジタル化は今後のすう勢だ」と強調しました。

このほか、中国のSNS「ウィーチャット」や、スマホ決済事業などを運営する「テンセント」も今月13日に発表した、ことし3月までの3か月間の決算で売り上げが前の年の同じ時期より26%増えて1080億人民元、日本円で1兆6000億円余りでした。

これはオンラインゲームの利用や、ネット広告の収入が増えたことが主な要因となっていて、中国経済が低迷する中で大手のIT企業は堅調な業績となっています。

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トランプ大統領は22日の記者会見で、経済活動の再開について「一部の州知事は、酒屋や人工妊娠中絶のための診療所を必要不可欠な施設に認定する一方で、教会や礼拝所を除外しており、これは間違っている」と述べ、教会などを優先的に活動再開が許される「必要不可欠な施設」として認めるよう求めました。

そのうえでトランプ大統領は、「州知事がその判断をしなければ私が大統領の権限を行使して再開させる」と述べましたが、具体的にどのような権限を行使するかは明らかにしませんでした。

トランプ大統領としては、教会で礼拝などが行われる週末を前に、秋の大統領選挙に向けた自身の重要な支持基盤でもあるキリスト教福音派に配慮を示したものと見られます。

多くの人が一度に集まる宗教施設での礼拝などは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因の一つともされていることから、政治的な思惑を国民の安全より優先させたとの指摘も出ていて、今後、さらなる反発を招きそうです。

共和党に最も影響力があるとも言われ、トランプ大統領の再選の「キーパーソン」でもあるグローバー・ノーキスト氏。

「外から来た」トランプ大統領は、根っからの共和党員ではない。政治経験もない。
当初は、その手腕に懐疑的だったという。
しかし、それが一転。今ではトランプ氏のことを、「史上最強の大統領」と絶賛する。

なぜなのだろうか。その理由は、3つあるという。

(1)かつてないほどの大減税を実施したこと
(2)規制緩和を推進したこと
(3)最高裁判所の判事の保守派を増やしたこと
つまり、共和党が求めることを、着実に実現していることを評価しているというのだ。

意外にも、レーガン元大統領に通じるところがあるという。
さらに、トランプ大統領は打ち合わせでは静かだし、ファクトを求めてくる。俳優が舞台上と舞台からおりたあととでは違うのと一緒だ」と、意外な一面も明らかにしてくれた。

トランプ大統領の再選に向けて動くノーキスト氏。
その戦略とは、どういうものだろうか?

それはシンプルだ。
「地方の怒りを察知しろ」

有権者は、アメリカがイラクに侵攻すべきかといった大きな問題ではなく、自分の生活に直結する争点で、投票する候補者を選ぶ傾向がある。人々は自分たちの日常生活が脅かされたときに投票に向かう。だからこそ、人々は何に悩み、何にいらだっているかを知ることが重要だ」

地方で何が起きているのか、それをいち早く察知するための彼の情報源となっているのが、43の州にある連携団体だ。
ノーキスト氏のロビー団体には、年中、地方を飛び回る専門スタッフが5人いて、そのスタッフたちは各州の連携団体から、その州の現状を学ぶ。
丁寧に有権者の声を拾い、ノーキスト氏に報告をあげるのだ。

ノーキスト氏は、ここで報告される身近な問題こそが、選挙に勝つカギになると考えている。
なぜなら、そうした問題は、支持政党に関係なく、幅広い層から票を集めることができる可能性があるからだ。
接戦であればあるほど、共和党でも民主党でもない、全米におよそ4割いると言われる無党派層の票の取り込みが必要となる。
今だと、間違いなく、新型コロナウイルスがこれにあたる。
感染者と死者の数が世界で最も多いアメリカでは、経済活動の再開が大きな議論となっている。
そして、各地では、再開を求める抗議デモが起き、混乱が生じている。

ノーキスト氏は、「ワシントンだけにとどまっていると、感覚が鈍る」として、集めた情報を、共和党の議員やスタッフにも伝えている。

有権者が何を求めているかを知ってもらい、共和党の政策に反映してもらうことで、選挙で有利に戦ってもらいたいという戦略だ。
こうした情報は、トランプ大統領にも伝えている。

そして、時には、地方の怒りを分かりやすい形で見せるために、デモを仕掛けることもある。

ロムニー氏やマケイン氏など過去の共和党の大統領候補は、保守派のネットワークの大切さを全く理解しておらず、落選した。ブッシュ元大統領(息子)は少しは分かっていたが、トランプ大統領はとてもよく分かっている。トランプ大統領は政治的に賢い人だ」

ノーキスト氏は、保守派のネットワークを最大限活用し、地方の怒りを大きくさせて、争点化する。
争点となった問題は、有権者にとって自分の生活に関わるため、投票へと向かう。
こうして票を積み上げていく。
これがノーキスト氏の“選挙メソッド”なのだ。

「バイデン氏は、左派の政策に賛同した過去があるし、ばかげた発言も多い。スピーチを忘れることもある。民主党内では、(新型コロナウイルスの対応で評価されている)ニューヨーク州のクオモ知事を候補者に推す声も出ている。これは現実的ではないが、もしもバイデン氏の言動が不適切と見なされたら、民主党は彼に候補者から撤退するよう求めることがあるかもしれない」

連日、記者会見を開き、評価を高めているクオモ知事。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大後、バイデン氏の動向が伝えられる機会は減ったばかりか、大々的な選挙活動もできず、存在感を示せていない。
ノーキスト氏は、こうした状況は、トランプ大統領の再選にとってはプラスになるとみている。

そして、ノーキスト氏は、トランプ大統領が再選した場合、共和党連邦議会で勢力を伸ばすことができると期待を示す。 トランプ大統領が再選し、議会上院の多数派を維持すれば、議会下院で多数派を奪還することも夢ではないという。 そうなると、ノーキスト氏が目指す共和党の理念でもある「徹底した減税と小さな政府」に近づくというのだ。

トランプ大統領は、この4年で公約をすべて果たした。だから、次の4年も約束したことは果たすだろう。これまで、こうしたリーダーはいなかった。共和党にとって、またとない機会なのだ。“We” will win(=「われわれ」は勝つ)」

バイデン前副大統領は22日、黒人の若者たちを中心に人気があるラジオ番組に出演し、その様子を映したインタビューの動画がインターネットにも公開されました。

インタビューの終盤、黒人のパーソナリティーが聞きたいことが多くあるので、改めて出演をお願いしたいと述べたのに対し、バイデン氏は「まだ質問があるようだが、私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と述べました。

パーソナリティー「これはトランプ大統領とは関係ない」などと反論したところ、バイデン氏は自分はこれまで黒人のために尽くしてきたと、まくしたてました。

その間、ときおり笑みを浮かべながら話していたことから、バイデン氏としては、冗談交じりに黒人層からの支持が厚いことを強調したかったものと見られますが、トランプ大統領の陣営や支持者を中心に「人種差別的な発言だ」と批判の声が上がっています。

バイデン氏はその後、不適切な発言だったことを認め、陳謝しましたが、トランプ陣営に格好の攻撃材料をみずから提供した形で、これまでも、たびたび物議を醸してきたバイデン氏の失言や、軽口が選挙戦に影響する可能性もありそうです。

#米大統領

有罪判決を受けたのは、アメリカの人気テレビドラマ「フルハウス」に出演していたロリ・ロックリン被告と、夫でデザイナーのモッシモ・ジャヌリ被告です。

ロックリン被告らは、不正入学をあっせんする業者に50万ドル、日本円で5000万円余りを支払い、2人の娘を、映画の学部でも評価の高い南カリフォルニア大学に入学させたとして、詐欺の共謀罪に問われていました。

裁判でロックリン被告らは当初、無罪を主張していましたが、検察当局との司法取引に応じて有罪を認めたことから、22日、マサチューセッツ州の連邦裁判所は、詐欺の共謀罪について有罪の判決を言い渡しました。

量刑は、ことし8月に言い渡される見通しです。

去年発覚したアメリカの有名大学をめぐる不正入学事件では、有名俳優や企業経営者など、数十人が詐欺の共謀罪などで起訴されています。

#エンタメ

#法律

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#ロン・ポール

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トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで開いた会議の席上、記者団に対し、マラリアなどの治療薬として知られ、新型コロナウイルスの治療に効果がある可能性が指摘されているヒドロキシクロロキンを使用していると明らかにしました。

イギリス政府の発表によりますと、航空機や鉄道などで入国する人は自国民も含めて、来月8日から14日間の隔離を義務づけられるということです。

イギリス国内で自宅など隔離する場所がない場合は、政府が指定する施設にとどまることを求めるとしています。

陸続きのアイルランドから訪れる人や医療関係者、貨物輸送に携わる人などは対象から除外するということです。

隔離の対象となる人たちに対しては、抜き打ちでチェックを行い、隔離の申告場所にいないなど違反していた場合には、1000ポンド、日本円で13万円余りの罰金を科すとしています。

パテル内相は22日、記者会見で「国境を閉鎖するわけではない」としたうえで、海外からの入国によって、感染が再び広がる事態を防ぐ必要があると説明しました。

一方で「なぜ、いまこうした措置をとるのか」という疑問の声があがっているほか、外出規制などですでに大きな影響を受けている航空や旅行などの業界は強く反発しています。

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イタリアの社会保険機構は20日ことし3月と4月の2か月間に国内のすべての死者数を、過去5年間の同じ時期の平均的な死者数と比べたところ、およそ4万7000人多くなったことがわかったと発表しました。

地域別では、特に感染状況が深刻だった北部で、死者数が過去5年間の平均的な数値の2倍近くに増えたということです。

社会保険機構は「増加した死者の大部分は当時の感染拡大によるものとみられる」と結論づけています。

そのうえで、政府がおよそ2万8000人と発表しているこの2か月間の新型コロナウイルスによる死者数は、実際にはさらに1万9000人近く多い可能性があるとしています。

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#EU

おととし10月、トルコのサウジアラビア総領事館で、サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件で、地元の裁判所は、去年12月、殺害に直接関わったとして政府関係者5人に対し、死刑判決を言い渡しました。

こうした中、カショギ氏の遺族の代表を務めている息子の1人が22日、自身のツイッター「遺族として殺害した人たちをゆるすことにした」とする声明を投稿しました。

現地ではイスラム教の断食月ラマダン」が、まもなく終わることになっていて、ツイッターでは、報復ではなくゆるしが重要だとするイスラム教の聖典コーランの教えを再認識したことがきっかけだとしています。

地元メディアは、現地の習慣では遺族のゆるしがあれば、死刑を免れる可能性があると伝えています。

こうした遺族の投稿に対し、カショギ氏の婚約者だったハティジェ・ジェンギズさんは22日、自身のツイッター「殺人者をゆるす権利は誰にもない。殺人者と殺害を指示した人はどちらもゆるさない。正義を実現するまでわれわれは止まらない」と投稿し、被告を厳罰に処すよう求めるとともに、事件の真相解明を訴え続ける決意を示しました。

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#中東

アメリカのポンペイ国務長官は21日、軍縮の検証などのため、アメリカやロシア、それにヨーロッパ諸国が他国の偵察機による領空の飛行を相互に認めている「領空開放条約」から離脱すると発表しました。

これを受けてNATOは22日、緊急会合を開いて対応を協議し、このあとストルテンベルグ事務総長は「ロシアは一部の領空での飛行を制限するなど選択的にしか順守しておらず、条約をおとしめている」と述べ、ロシアに対して条約の完全な履行を求めました。

その一方で、フランスやドイツなどヨーロッパ各国は、アメリカの決定について「ロシアに対する懸念は共有するが、離脱の意向を表明したことは遺憾だ」とする共同声明を発表しました。

ヨーロッパ各国は「条約は地域の安全を高めてきた」として、米ロが対立を深める中で、条約の失効に危機感を強めていて、アメリカにも決定の見直しを働きかけていくものとみられます。

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#NATO#EU

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、経由地トルコのメディアは、逃亡に関与した罪で起訴された地元の航空会社の幹部あてにおよそ3300万円相当の不審な送金があったと伝えました。今後の裁判で、ゴーン元会長側からの報酬だったかどうか追及されるものとみられます。

ゴーン元会長は保釈中の去年12月末、トルコの民間航空会社、「MNG Jet」のプライベートジェットで日本からトルコを経由してレバノンに逃亡したとされています。

トルコの検察当局は今月、この航空会社の幹部やパイロットなど、合わせて7人をゴーン元会長の逃亡に関与した罪で起訴しています。

トルコのメディアは起訴状の内容から、この幹部の銀行口座に事件前の去年10月から12月までの間に11回にわたって日本円で、およそ3300万円相当の不審な送金があったと伝えました。

この幹部は、ゴーン元会長の逃亡を準備した人物から、協力しないと家族に危害を加えると脅され、自分も被害者だと主張しているということです。ことし7月から始まる裁判では、この幹部への送金がゴーン元会長側からの報酬だったかどうか追及されるものとみられます。

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#食事#レシピ

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ところが家を出たところで、お隣のNさんの奥様に呼び止められる。家によく餌をもらいに来る野良猫が隣家の庭で子どもを生んだのだそうだ。母猫はNさんの庭で餌を食べるとすぐに子猫の元に帰る。子猫は2匹で、生後1ヶ月ほどである。Nさん夫婦は子猫のことが気になって仕方がない。できれば母猫がNさんのところに子猫を連れて来て、そこで子育てをしてくれたらいいのにと思う。

「野良猫をかわいがる人」として私は近所の人たちに知られている。

みずほ銀行の普通のATMでは通帳の繰り越し(新しい通帳の発行)はできない。記帳用の専用機であればできる。

「吉岡家」(蕎麦屋)に行く。

夕食は8時から。豚のカツレツ、ウィンナーフライ、味噌汁、ごはん。

ja.wikipedia.org

牛肉を塩漬けにした食品である。

日本では一般にほぐした牛肉の缶詰のことであるが、本来は長期航海用や軍需品として使うための保存食料である、塩漬け牛肉のことを言う。そのため欧米では、缶詰ではなくほぐした状態でもない、ブロック肉であることが一般的である。 「corned」とは、岩塩を砕いた粒状の粗塩で肉を漬けることを意味する。

日本農林規格 (JAS)では、「畜産物缶詰又は畜産物瓶詰のうち、牛肉を塩漬けにし、煮熟した後、ほぐし又はほぐさないで、食用油脂、調味料、香辛料等を加え又は加えないで詰めたものをいう」と定義される。そのまま食べたり、サンドイッチや炒め物などの材料にしたりする。

#食事#おやつ

発表によりますと、アメリカのレンタカー大手「ハーツ・グローバル・ホールディングス」は22日、裁判所に対して、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。負債総額は日本円でおよそ2兆円と見られています。

アメリカでは国内の移動に車は欠かせず、多くの人が空港で車を借りることから、全米ではほぼすべての空港にレンタカーの拠点があり、ハーツはその中でも最大手です。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が制限されたことで、航空需要が大幅に減少し、レンタカー各社は主な収入源を失って、車両や拠点の維持が難しくなり、急速に経営が悪化していました。

会社側の説明では、新たな資金を確保したうえで、営業はこれまでどおり続けるということですが、北米の従業員の半分に当たる2万人の人員削減を決めるなど、厳しい経営を迫られています。

データは、自転車のシェアリングサービスを全国で手がける業界大手の会社が首都圏の1都3県の利用動向をもとにまとめました。

それによりますと、緊急事態宣言が出された先月の平日の利用回数は、外出の自粛を背景に3月と比べて32%減りました。

一方で、1回あたりの利用時間は70分と、54分だった3月に比べて30%ほど増えたということです。

また、1回あたりの移動距離も先月は4.2キロと、3月に比べて35%伸びたということです。

緊急事態宣言によって在宅で働く人が増えた一方、出勤が必要な人の間では、感染予防のために公共交通機関を避け、自転車通勤をしている人が増えているとみられています。

東京・中野区でサービスを利用していた50代の男性は「電車だと3密が気になるので、自転車のほうがよいかなと思って使っています」と話していました。

シェアリングサービスを手がける「オープンストリート」の横井晃社長は「データからは、これまで最寄り駅まで自転車を使っていた人が、勤務地まで移動距離を伸ばしていることもうかがえる。事業を始めてから初めての傾向だ」と話していました。

トヨタは、新型コロナウイルスの影響で、ことし3月中旬からヨーロッパ地域にある工場を一時的に休止してきましたが、感染拡大がピークを過ぎたことを受けて、チェコで今月25日、イギリスで今月26日に自動車の生産を再開すると発表しました。

すでにフランスやトルコ、ロシアなどの工場では生産が始まっていて、これでトヨタポルトガルにある委託生産の工場を除いて、ヨーロッパ地域にあるすべての工場を稼働させることになります。

ヨーロッパでは、日産自動車とホンダも来月、イギリスの工場で生産を再開する計画で、日本の自動車メーカーの工場が再び動き出す見通しです。

ただ、ヨーロッパ市場の新車販売台数は先月、去年の同じ月と比べて8割近く落ち込み、需要が戻るまでには時間がかかると見込まれており、工場を再開しても当面、生産の水準が低い状態が続きそうです。

 春日氏がミキモトの社長を務めていたのは1993年から2003年まで。当時は「御木本豊彦」という名前だった。

 知人が振り返る。

「豊彦さんは創業者の御木本幸吉から数えて4代目という立場でしたが、もともと“春日”という苗字で御木本家の血筋ではありません。上智大を出て、海外の証券会社や商社で働き、幸吉の曾孫娘の本間香さんと結婚したことからミキモトの経営に携わるようになったのです」

 96年、先代の美隆氏(幸吉の孫)が急逝すると後継者問題が浮上する。すでに社長を豊彦氏に任せていた美隆氏だが、子供がいなかったのだ。

「そこで美隆さんの未亡人が、豊彦さん夫婦と養子縁組をして、御木本の苗字を継がせたのです」(同)

 が、人生は何が起きるか分からない。

 01年に香さんが病気で亡くなると豊彦氏はわずか1年で再婚。これに怒った美隆氏の未亡人が養子縁組を解消してしまったのだ。その後もしばらく社長を続けた豊彦氏だが、もはや会社に居場所はなかったといわれる。

#アウトドア#交通