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 テレビ朝日は5月29日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中だった富川悠太アナウンサー(43)が「報道ステーション」に復帰すると発表した。富川アナは木、金曜のキャスターを担当、月~水曜はリポーターとして取材活動をするという。復帰日は6月4日となり、「なんで?」の声があがっているのだが……。

 具体的には、富川アナは森川夕貴アナ(26)とともに木・金曜日のキャスターを、小木逸平アナ(46)とフリーの徳永有美アナ(44)が月~水曜日のキャスターを、それぞれ務める、富川アナは現場での取材やリポートも担当するという。

「この“人事”にはアレ?と思いましたね。小木さんと徳永さんのコンビが悪くないとはいえ、富川さんがメインとは見えない扱いにも映りますよね。実際、国会議員とか霞が関の官僚とかから、“どういうことなの?”という問い合わせが結構ありました。それで、テレ朝の関係者に聞いてみたんですが、局に対してそれなりに問い合わせというか抗議があったようです。そもそも、テレ朝では富川さんを含めて5人が新コロに感染していますよね」

「緊急事態宣言が出る直前で、番組の視聴率は絶好調。報ステに限らずどのニュース番組も落ち着きを失っていて、“感染者数はどこまで拡大するのか?”“政府の対策は後手後手ではないか”“医療崩壊はすでに起こっている!”と、この世の終わりのようなトーンでした。“今後が読めないから人一倍注意を払って”と喚起しているキャスターが単に感染するのは仕方ないとして、余人をもって代えがたいとばかりに、なんとなく感染を気にしつつ番組出演を続けたということに、疑問を感じている視聴者がそれなりにいたってことなんでしょう」

 事実、テレ朝は、《感染が疑われる症状が出てからの富川アナの出演につきましては、重く受け止めています。出演者の体調把握等につきまして、至らない点があったと考えています。視聴者・関係者の皆さまにおわび申し上げます》と謝罪している。

「とはいえ……」と、この民放関係者がこんな風に続けて、

「富川さんは上司にも一応は相談していたと聞いています。それがホントなら、独断で出演を強行していたというわけではないですよね。つまり、少なくとも番組に責任はある。それなのに、富川さんを最初からメインのキャスターに戻さないというのは、“見せしめ”ととらえられてもしょうがない。まぁ今さら番組を1週間とか休むわけにもいかず、富川さんは番組の顔でしたから、局としては“致し方なし”ということなんでしょう。本人は6月4日のスタジオで結構な謝罪をするんでしょうかね……」

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#テレビ

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#温情主義

#天皇家

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#勉強法

www.nikkei.com

#ドイツ出羽守#ニセ科学#疑似科学三人衆#伊東乾

東京都の関係者によりますと、31日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が10人を下回るのは6日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5236人になりました。

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#政界再編・二大政党制

トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで会見し、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「WHOは中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明しました。

そのうえで、WHOに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにし、WHOから脱退する意向を示しました。

これに対しEUは30日、声明を出し「世界的な脅威に直面する今、私たちは一層協力し、ともに解決策を探るべきだ」としたうえで、アメリカに対し考え直すよう求めました。

また声明では「WHOは現在、そして将来の感染拡大に対して国際的な対応を主導し続けなければならない」としてWHOの重要性を改めて強調しています。

このほか、ドイツのシュパーン保健相は30日ツイッター「国際的な保健政策にとって後退であり、失望した」と書き込んで批判しました。

その一方で、WHOには改革も必要だとして、「ヨーロッパが資金面でもより責任をもって関わる必要がある」と強調し、ドイツがことし7月からEU=ヨーロッパ連合の議長国を務めるうえで、優先して取り組む課題の1つになるという認識を示しました。

一方、WHOは今のところコメントなどを出していません。

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この「分散型」のことをリベラルは「分断」と呼んでいる。

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そして、米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。

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新型コロナウイルスの感染拡大という危機だからこそ、民主主義を強くすべきだ」 国内外の政治や民主主義の歴史を研究している政治学者の宇野重規さんに伺いました。

サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が重要な通信機器を調達する際の指針を改め、価格だけでなく、安全保障上のリスクを考慮して評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除しています。

こうした対策を一層、強化するため、すべての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、各府省庁と同様に、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮するよう求めることになりました。

具体的な対象は日本原子力研究開発機構など87の独立行政法人日本年金機構など政府が指定する9つの法人、合わせて96法人に上ります。

政府は来月にも関係する府省庁で新たな指針を申し合わせることにしており、「ファーウェイ」などの排除が一層、進む見通しです。

#日中

#反中国
#対中露戦

中国国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業PMI=購買担当者景況感指数を発表しています。

31日に発表された今月の製造業PMIは、50.6となり、先月よりも0.2ポイント低下しました。

景気判断の節目となる50は上回ったものの、2か月連続で前の月を下回っていて、景況感の改善が鈍ってきています。

中でも、関連指標として公表されている海外からの受注に関する指数が、35.3と、節目の50を大幅に下回る状況が続いています。

アメリカやヨーロッパでの感染拡大の影響で輸出が落ち込んでいるとみられ、中国の景気回復に向けた課題となっています。

一方、同時に発表された非製造業のPMIは53.6と、先月よりも0.4ポイント改善しました。

統計当局は、地方政府などが行っている消費拡大に向けた政策が効果を発揮し始めていることなどが背景にあるとしています。

#経済統計

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一方でEUのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。

また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。

#EU

この事件は、アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで25日、黒人男性が白人の警察官らに拘束された際、首をひざで押さえつけられて死亡したもので、抗議のデモが全米各地で続いています。

首都ワシントンでは30日、およそ500人の参加者が「警察の人種差別にはもう我慢できない」などと訴えながら、議会に向かってデモ行進しました。

一方、ミネアポリスでは一部の参加者が過激化し、スーパーで商品を略奪したり警察署を放火したりしたため、州政府が午後8時以降の外出を禁止する命令を出しました。

また西部カリフォルニア州でもロサンゼルスで店舗での略奪などが発生し、警察が29日、500人以上を逮捕したと発表したほか、オークランドのデモ会場の近くで連邦政府の建物の警備担当者が何者かに射殺され、警察が捜査を始めました。

こうした状況を受けて、トランプ大統領は30日、記者団に対し「地元当局は厳しく対応しなければならない。もし軍隊の派遣を望むのであれば、われわれの軍は準備ができている」と述べ、混乱を収めるため、州兵に加えて連邦政府からも軍を派遣する用意があることを明らかにしました。

アメリカ中西部ミネソタ州ミネアポリスで、25日、白人の警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件を受けて、全米各地で警察の対応に抗議するデモが続いています。

デモは、これまでに30以上の都市に広がり、事件が起きたミネアポリスでは、一部の参加者が暴徒化し、商店が略奪されたり、警察署が放火されたりしたことから、州政府が午後8時以降の外出を禁止する命令を出しています。

CNNテレビによりますと、略奪や破壊行為を受けて外出禁止令が出ているのはこれまでに西部カリフォルニア州のロサンゼルス、南部フロリダ州のマイアミなど、16の州の25都市に上るということです。

抗議デモが広がる中、中西部ミシガン州デトロイトで29日、21歳の男性が銃で撃たれて死亡したほか、30日にはインディアナ州インディアナポリスでも1人が銃撃を受けて死亡しました。

30日夜には、首都ワシントンのホワイトハウス前でも数百人が集まって車に火をつけたり、ビルの窓ガラスを割ったりして警察官との衝突が起きたほか、ニューヨークのマンハッタンにあるユニオンスクエアでもデモの参加者が警察車両に火をつけるなどして一時、騒然となりました。

アメリカのメディアは、これまでに17都市で合わせておよそ1400人が拘束されたと伝えています。

ミネソタ州など抗議デモが激しくなっている複数の州では州兵が動員されており、緊迫した状況が続いています。

G7サミットの議長国であるアメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、各国の首脳が一堂に会する形での開催をいったんは見送りましたが、感染のピークが過ぎたとして来月下旬に首脳をワシントンに招いてホワイトハウスで開催する方向で調整を進めていました。

これについて、トランプ大統領は、30日、フロリダ州からワシントンに戻る大統領専用機の中で記者団に対して、G7サミットの開催を9月まで延期する意向を明らかにしました。

そのうえで「新冷戦」ともいわれアメリカとの対立が続く中国について協議するため、7か国に加えてロシア、韓国、オーストラリア、それにインドの4か国を招待したいとする考えを示しました。

同行していた記者団の代表によりますと、トランプ大統領「G7の国々は時代遅れのグループで、世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」と述べたということです。

G7サミットをめぐっては、安倍総理大臣は、開催が決まれば現地を訪れる方向で調整していたほか、イギリスのジョンソン首相とフランスのマクロン大統領も出席に前向きな姿勢を示していましたが、ドイツのメルケル首相は見合わせる考えを表明していました。

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英国、フランス、ドイツの3カ国と欧州連合EU)は30日、欧州や中国、ロシア企業がイラン国内で行う原子力関連事業を巡り、米国が制裁猶予措置を縮小する方針などを示したことに「深い遺憾」を表明する共同声明を発表した。

 3カ国の外相とEUの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、関連事業が核不拡散に貢献し「イランの核活動が平和かつ安全であることを国際社会に示していた」と主張した。

 縮小の対象となったのは、イラン西部アラクの重水炉をプルトニウムが抽出しにくいように改造する工事など3事業。米国は27日、参加企業に60日以内に撤退するよう要求した。

#EU

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#中東

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

呑川にはたくさんの橋が短い間隔でかかっている。人口の多い街ならではである。

川沿いの道は緑の多い散歩道になっている。

北野神社だ。

夕食は肉野菜炒め、卵豆腐、アサリの佃煮、大根と油揚げの味噌汁、ごはん。

デザートはキウィ。

#食事#おやつ

天智天皇ゆかりの近江神宮で「オンライン結婚式」を開いたのは、大津市の三浦修司さん(45)と大阪市出身の万貴さん(40)です。

2人は当初、大阪や東京からおよそ50人を結婚式に招く予定にしていましたが、新型コロナウイルスの感染を予防するため、ブライダル会社と相談してテレビ会議システムで配信することにしました。

31日は、近江神宮の結婚式場に新郎新婦と修司さんの両親の合わせて4人が集まり、式の様子が親戚や友人合わせて30人に配信されました。

白むくの万貴さんと紋付きはかまの修司さんが指輪を交換する様子や杯を交わす様子が映し出されると、見守った人たちは拍手を送って新しい門出を祝っていました。

式を終えた新郎の修司さんは、「一度は結婚式も諦めようと思っていましたがこうした形で皆さんに祝っていただいて本当によかったです。妻と幸せな家庭を築いていきたいと思います」と話していました。

#アウトドア#交通

東京 渋谷区にある飲食店では、緊急事態宣言が出る前はキャッシュレス決済の割合が10%から20%程度でしたが、ここ1週間で見ると、40%ほどまで増えているということです。

この店は多くの人が触る現金を避ける人が増えていると見ていて、スマートフォン決済で支払いをしていた女性客の1人は「紙幣や硬貨は感染の可能性があるかもしれず、現金は少し気になります」と話していました。

店は新たに交通系電子マネーも導入するなど決済手段を増やしていて、飲食店「マルゴデリエビス」の橋本和美オーナーは「スタッフの感染のリスクを考えると店としても安心できます」と話していました。

家計簿アプリを手がけるマネーフォワードが今月、利用者を対象に実施したアンケートでは、回答を寄せたおよそ7800人のうち、40%が新型コロナウイルスの影響で、以前よりキャッシュレス決済を利用するようになったと答えたということです。

その理由を尋ねたところ、
▽レジでの支払いを素早く済ませて接触時間を短縮させるためという回答が44%と最も多く、
▽現金に触れることによる感染を防ぐためという回答が27%でした。

キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染予防のための新しい生活様式の実践例として、厚生労働省が推奨しています。

野村総合研究所木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「新型コロナウイルスの問題が人々の意識や行動、生活様式を変えていて、それがキャッシュレス化を前に進める要因になっている」と話しています。

そのうえで、「クレジットカードなどを導入する場合、店側には手数料の負担が増える不安があるかもしれないが、利用者側の要望が強まってきたら対応せざるを得ず、キャッシュレス化を後押しするきっかけになるだろう」と述べました。

#決済

#テレビ