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０

#エンタメ

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１

ja.wikipedia.org

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さとり（菩提,bodhi）を求める心（citta）のこと。

菩提心を起こすことを発菩提心（ほつぼだいしん）という。悟りを求めようと決心することであり、発心のことである。

dictionary.goo.ne.jp

誓願を起こすこと。悟りを求める心や、人々を救おうという心を起こすこと。


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　大手事務所でも、ひどい書面を書いているところはある。依頼者は弁護士の力を判断する力はないことから､事務所の規模の大きさだけで判断しがちだ。書面の量で判断することもあるのではないか。しかし、規模の大きい事務所は固定費も膨れがちになるので、それなりの報酬が必要になる。若いうちには報酬に見合わなくても難しい事件や新しい課題に取り組み、自分を磨く基本的な勉強をすべきだ。司法の健全な発展のためにも、組織的にトレーニングされる裁判官と違い、弁護士はそれぞれ努力が必要だ。

#滝井繁男

民法｜e-Gov

（解釈の基準）
第二条　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

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#勉強法

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２

新型コロナウイルスの第2波に向けた警戒が続く中、海外から感染者が入国するリスクについて、専門家が新たにシミュレーションを行いました。今後、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入国した場合、3か月後には100％に近い確率で大規模な流行が起きるとしています。一方、1日1人であれば大規模な流行は4割以下の確率におさえられるとしていて、専門家は「感染者が流入するリスクをしっかりと踏まえたうえで入国制限の緩和などを検討すべきだ」と指摘しています。

国内では、これまでヨーロッパなどの海外から、感染者が流入したことがきっかけで、流行が拡大したと指摘されていて、感染者の流入を、いかに食い止めるかが大きな課題となっています。

北海道大学大学院の西浦博教授らのグループは今後、海外から何人の感染者が入国すると大規模な流行が起きるのか、シミュレーションを行いました。

それによりますと、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのＰＣＲ検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入してしまい、3か月後には98.7％の確率で緊急事態宣言などが必要となる大規模な流行が起きるとしています。

一方で、感染が流行している国からの入国を厳しく制限するなどして、1日当たりに入国する感染者を2人にした場合は3か月後に大規模な流行が起きる確率は58.1％、1日当たり1人にした場合は35.3％にまで抑えることができるとしています。

今回のシミュレーションについて、西浦教授は「多数の感染者が入国すると検疫で食い止めるのは限界があるので、入国者そのものを制限する必要がある」と指摘しています。

一方で、入国制限をめぐる現在の状況について「制限の緩和については政府が判断をしているが、感染リスクをどこまで踏まえているのか、透明性をもって明確に語られていない状態だ」と指摘しています。

さらに「検疫や入国制限は省庁の管轄がそれぞれ異なり、縦割りの状態にある。政府が一体となって、感染者が入国するリスクを分析し、制限を掛けたり緩和したりする仕組みを急いで作らなければならない」と話しています。

新型コロナウイルスの対策としての入国制限について、政府は外国人と日本人で異なる対応をとっています。

外国人の場合、「感染症危険情報」がレベル3に引き上げられているアメリカやロシアなど111の国と地域からの入国は拒否していて、そのほかの国や地域からの入国も制限しています。

日本人の場合、帰国することはできますが、帰国後14日間は自宅やホテルなどで待機し、公共交通機関を利用しないよう要請しています。

また「感染症危険情報」がレベル3の国と地域に滞在していた人についてはＰＣＲ検査を受けることを義務づけています。

厚生労働省によりますと、検査の対象となる人数が多いため、結果が出るまでに1日から2日ほどかかっていて、その間は空港内のスペースなどで待機する必要があるということです。

外国人の入国を拒否している現在の措置について、政府は緩和に向けた検討を進めています。

感染状況が落ち着いていて日本との経済的なつながりが大きいとして、タイとベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの合わせて4か国について、ビジネス関係者らに限って緩和する方向で検討しています。

早ければ、今月中にも緩和する方向で4か国との協議を進めていて、実現すれば感染拡大以降、初めての緩和措置となります。

安倍総理大臣は、緊急事態宣言が全国で解除された先月25日の記者会見で「感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて、慎重に検討したうえで、政府として適切なタイミングで総合的に判断していく」と述べています。

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議は、先月29日に出した提言の中で、水際対策の見直しについての考え方も示しています。

提言では、ヨーロッパなどで感染した人たちが日本に帰国したことがきっかけで、3月中旬からの感染拡大が起きたことが遺伝子解析で明らかになったと指摘しています。

このため、今後、海外との人の行き来を再開することで、日本国内で再び感染拡大が起きるおそれがあるため、当面は入国者を限定するなどして、徐々に緩和を目指すことが適当だとしています。

また、水際対策の検討にあたっては各国によって患者数を特定する体制に差があるため、国別に報告されている患者数が必ずしも実態を反映していない可能性も考慮して、慎重に見極める必要があると指摘しています。

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。

こうした状況をうけて、都は、午後9時45分から対策本部会議を開き、今後の対応を協議しました。その結果、感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。

対策本部会議で小池知事は「きょうの新規陽性者数は34人で、病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき数字だ。都民には、特に夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所では十分注意していただきたい。きのうからロードマップの『ステップ2』に移行したが、引き続き必要な警戒をしながら、感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていきたい」と述べました。

「東京アラート」が出されたことを受けて、東京都庁とレインボーブリッジはそれぞれ午後11時すぎに、いったん消灯したあと、都民に警戒を呼びかける赤い色の照明が点灯されました。

東京都の対策本部会議のあと小池知事は記者団に対し「ここまで感染を抑えてきたのは都民の協力があってのことだ。改めてこの波をこれ以上、高めないために協力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで休業要請などの段階的な緩和について「『ステップ2』に移行しているが、これで『ステップ1』に戻るというものではない。ただし徹底した対策をして事業を再開した方々には注意をいただきたいし、利用される方々にも基本的な感染症の防止に協力をいただきたい」と述べました。

そして「改めて原点に立ち返って、一人一人の行動が社会全体に影響をもたらすという意識を持ってほしい」と呼びかけました。

新型コロナウイルスのPCR検査について、厚生労働省は都道府県などに対し、これまでを上回る感染拡大が起きることも視野に体制を強化するよう求める指針を公表しました。

指針では、まず、これまでを上回る感染拡大が起きることも視野に入れたうえで、無症状の濃厚接触者を新たにPCR検査の対象に加えることも踏まえ、ピーク時に1日当たりどの程度の検査が必要か見通しを作成するよう求めています。

そして、迅速に検査が受けられるよう保健所などの相談体制を拡充することや、2日から可能になった唾液によるPCR検査も活用して体制を構築するよう求めています。

さらに、ピーク時でも1か月程度はPCR検査を実施できる試薬を確保することや、クラスター対策の強化にあたっては、施設などに医師らが赴いて検査を行うケースが増えるため、体制を整えておく必要があるとしています。

厚生労働省は都道府県などに対し、今月19日までに対応状況を報告するよう求めていて、必要があれば、財政面や技術面での支援を行う方針です。

東京都は3日、都内で新たに20代から50代、それに70代の男女、合わせて12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。

3日、感染が確認された12人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

また、12人のうち7人が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5295人になりました。

また、3日は死亡が確認された人はいないということです。

厚生労働省によりますと、2日までに、フィリピンなどから成田空港や羽田空港に到着した男性4人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

いずれも症状はないということです。

空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて196人となりました。

#テレビ

地方議員選挙に立候補するには、その自治体に3か月以上住んでいることが要件となっていますが、選挙管理委員会は立候補の受け付け段階では審査ができず、開票後に審査を行って得票が無効となるケースが相次いでいます。

このため3日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した「地方分権一括法」では、立候補の届け出の際に3か月以上住んでいることを宣誓する書類の提出を求め、虚偽と判明した場合に30万円以下の罰金を科すとしています。

このほか「地方分権一括法」には、所在が分からなくなっている森林の所有者を地方自治体が把握しやすくするため、個人情報として制限されている固定資産税の納付者の情報を利用できる範囲を拡大することなども盛り込まれています。

#政界再編・二大政党制

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日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、韓国政府は2日、WTO＝世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。

これを受けて、茂木外務大臣は、3日正午前からおよそ40分間、韓国のカン外相と電話で会談しました。

会談で、茂木大臣は「韓国側が一方的に発表を行ったことは、懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と述べたのに対し、カン外相は韓国側の考え方を説明したということです。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、茂木大臣は「韓国国内の司法手続きで日本企業の資産が現金化されることは、深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘し、両外相は、今後も早期解決に向けて外交当局間で意思疎通を緊密にすることで一致しました。

韓国に駐留するアメリカ軍の、ことしの経費をめぐって、米韓両政府は、去年9月から協議を続けていますが、年が明けてもまとまっていません。

このためアメリカ軍は、基地で勤務する韓国人従業員の給与を負担できないとして、全従業員のおよそ半数にあたる4000人余りを4月から休職にしています。

これについて、アメリカ国防総省が2日、明らかにしたところによりますと、韓国側が合意に先立って全従業員のことし1年分の給与として、およそ2億ドル、日本円にしておよそ220億円を支払うことを提案し、アメリカ側はこれを受け入れたということです。

休職中の韓国人従業員は今月中に現場に復帰できる見通しです。

これに対し韓国国防省は「アメリカの決定を歓迎する。早期に合意に達するよう努力していく」とするコメントを出しました。

ただ、通信社の連合ニュースは、難航している協議について、韓国側が負担額の13％の上積みを提案しているのに対し、アメリカ側は50％程度の増額を求めていると伝えていて、いつ合意に至るのかは依然として不透明な状況です。

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#朝鮮半島

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中国の湖北省武漢では先月、同じ団地内で新型コロナウイルスの感染者が6人確認されたため、地元当局は市内のほぼ全員を対象に大規模なウイルス検査を行うと発表していました。

地元当局は2日の記者会見で、先月14日から31日までの19日間におよそ990万人の市民にウイルス検査を実施したことを明らかにしました。検査した人の数を検査にかかった日数で割ると、1日当たりの検査人数は平均で50万人以上に上ります。

検査の結果、無症状の感染者が300人いたものの発熱などの症状のある感染者は1人も確認されなかったとしています。検査にかかった費用はおよそ9億人民元、日本円で130億円余りで、検査にあたっては複数の人の検体を混ぜて、まとめて検査する手法も使って効率化を図ったとしています。

武漢ではことし4月までおよそ2か月半にわたって事実上の封鎖措置がとられ、当局としては感染が基本的に抑えられていると改めて示すことで、市民の不安を解消するねらいがあるとみられます。

ＡＰ通信は2日、独自に入手したWHOの会議の録音など、内部資料や関係者への取材をもとに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた、ことし1月のWHO内の対応を報じました。

それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。

また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。

さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際の対応を例に、「中国に情報を求め続けた当時と全く同じシナリオだ」と危機感を示し、中国に圧力をかけるため、「ギアを上げる」とも発言していたということです。

その一方でＡＰ通信は、録音された会議の内容から、WHOは中国政府からより多くの情報を得るため、公の場では中国の対応を評価するような態度をとり、対応に苦慮していたことがうかがえるとしています。

ＡＰ通信は「WHOと中国がより早く行動していれば、多くの命が救えたことは明らかだ」とする、専門家のコメントを紹介する一方、WHOが中国により厳しい姿勢をとっていたら、状況がさらに悪化していた可能性もあるという見方を伝えています。

ＡＰ通信が、新型コロナウイルスの感染拡大初期に行われたWHOの会議で、出席者から中国政府の情報提供が不十分だと不満の声が上がっていたなどと伝えたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で「報道は事実と合わないと、はっきり言える」と反論しました。

そして、「中国は当初から、公開、透明、責任という原則のもとで、WHOと密接に連携し協力してきた」と述べ、情報提供は十分だったという立場を示したうえで、「中国は実際の行動で今後も引き続きWHOが感染抑え込みに向け指導的な役割を果たすのを支持していく」と強調し、WHOを支持していく考えを示しました。

香港の林鄭月娥長官は、司法や警察部門のトップらとともに、3日朝、中国 北京の空港に到着し、車で市内へ向かいました。

今回の訪問は、先週、全人代＝全国人民代表大会で、香港での反政府的な動きを取り締まる国家安全法制を、中国政府主導で導入する方針が採択されたことを受けたもので、香港政府は「法律を作るのは中国だが、執行するのは香港なので、法律ができる前に香港の現状を説明する必要がある」としています。

林鄭長官らが誰と会談するのかは明らかにされていませんが、中国政府の高官らと、今後の「国家安全法」の制定や、中国の治安部門の香港での活動などについて調整を行うものとみられます。

国家安全法制をめぐっては、市民の自由が制限されるとして香港市民の間で反発が広がっているほか、アメリカは「中国が、一国二制度を一国一制度に変えた」と批判し、香港に認めてきた優遇措置を停止する方針を発表するなど対決姿勢を鮮明にしています。

香港の林鄭月娥行政長官は3日、香港政府の司法や警察部門のトップらとともに北京を訪れ、中国政府で香港問題を担当する韓正副首相らと、およそ3時間にわたって会談しました。

会談は先週、中国の全人代＝全国人民代表大会が導入を決めた「国家安全法制」について、中国政府が香港政府側の意見を聞くために行われたということで、この中で林鄭長官は、国家安全法制を整備する中国政府の方針に全面的に協力する考えを伝えたということです。

「国家安全法制」をめぐっては、今後、全人代の常設機関である全人代常務委員会が、国家の安全に重大な危害を与える行為を処罰することなどを盛り込んだ法律を制定するほか、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

ただ、香港では中国政府による統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないなどとして、反発が広がっています。

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#反中国
#対中露戦

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２

アメリカでは中西部ミネソタ州で白人の警察官に押さえつけられた黒人男性が死亡した事件から8日目となった2日も各地で抗議活動が続いています。

ニューヨーク市では中心部のマンハッタンに大勢の人が集まって亡くなった男性の死を悼むメッセージを掲げたり、「黒人の命を守れ」などと訴えて行進しました。しかし平和的なデモの一方で、ニューヨークでは1日夜から2日未明にかけても商店が破壊されたり商品が略奪されたりし、老舗の百貨店などでも被害が確認されました。

さらに暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も各地で相次いでいて、ＡＰ通信はこれまでに9人が死亡し、5600人が逮捕されたと伝え、社会不安が広がっています。

これを受けて当局が取締りを強化していて、ニューヨーク市のデブラシオ市長は2日、夜間外出禁止令の延長を発表し、首都ワシントンでは警戒にあたる州兵を1300人から2800人に増強する方針が示されました。

こうした中、トランプ大統領は2日、ツイッターに「昨夜のワシントンは問題なかった。大勢を拘束して見事だ。圧倒的な力で制圧した」と投稿し、混乱の制圧と治安の維持を強調しました。これに対しニューヨーク州のクオモ知事は2日、「大統領は略奪の話ばかりして、亡くなった黒人男性について語らない。政治的な情報操作だ」と述べて人種差別から治安の問題に焦点をずらそうとしていると指摘し、トランプ大統領の言動への批判も強まっています。

ニューヨーク市では1日夜から2日未明にかけても一部の参加者が警官隊と衝突したほか、建物の破壊、店舗での略奪も相次ぎました。

マンハッタン中心部にある老舗デパートでは2日、防犯対策のためショーウインドーを覆っていた木の板が壊され、大通りの広い範囲にわたってガラスが割られていて、店の関係者はガラスを片づけたり、新たに木の板でふさいだりしていました。

デブラシオ市長は2日の記者会見で、ほとんどは平和的な抗議活動だったとしながらも「警察官への暴力はわれわれ市民への暴力だ。こうした行為をする者は抗議者ではなく犯罪者だ。決して許容できない」と厳しく批判しました。そして「このつらい時期は数日続くだろう」として、1日に出した夜間の外出禁止令を7日まで延長すると発表しました。

ニューヨーク市は今月8日に一部の経済活動を再開する見通しで、デブラシオ市長は「人種差別をめぐる困難な状況を克服し、8日に経済活動を再開できるよう引き続く努力していく」と述べました。

国防総省で州兵を統括するレンゲル州兵総局長は2日の電話会見で、現在、全米の29の州と首都ワシントンで合わせて1万8000人の州兵が警備などにあたっていると明らかにしました。

レンゲル総局長によりますと、1日のデモではこれまでの抗議デモに比べて暴力的な活動は減った一方で、デモの規模はさらに大きくなる兆候があるということです。このため現在、1300人の州兵を配備している首都ワシントンについて、周辺の州から応援をもらい、2800人に増強するなど警戒を強化する方針だということです。

一方、国防総省の高官によりますと、連邦政府の指揮下にある憲兵隊などの部隊はワシントン近郊の基地で待機を続けているということです。ただアメリカ国内に連邦軍の部隊を派遣することには野党・民主党の州知事の間などから反対の声があがっており、別の国防総省高官は2日、記者団に対し「今回の任務を遂行するには州兵が好ましい」と述べて、連邦軍の派遣は避けたいという考えを示しました。

全米に広がる抗議活動を巡ってトランプ大統領がツイッターに「略奪が始まれば銃撃を始める」と投稿したことなどを受け、アメリカでは言動が不適切だという批判が出ています。

こうした中、民主党の大統領候補の指名を確実にしたバイデン前副大統領は2日、ペンシルベニア州で演説し「大統領は問題の解決に取り組まなければならないのに、問題を悪化させている。トランプはこの国を古くからある恨みと新たな恐怖に支配される戦場に変えようとしている。分断が自分を助けると思っている」と強く批判しました。

そして「大統領の職務は皆さんのためのものだ。ともに団結しよう」と述べて、国民の団結を訴えました。民主党はトランプ大統領の言動への批判を強めていて、11月の大統領選挙に向けて今回の抗議活動をめぐる政権の対応や人種差別問題が大きな争点になる可能性があります。

アメリカ国防総省の声明によりますと、1600人は南部ノースカロライナ州に拠点を置く陸軍の即応部隊と、東部ニューヨーク州の憲兵部隊から構成され、首都ワシントンでの警察などの支援活動に備え、基地で待機するということです。

首都ワシントンにはすでに、およそ2800人の州兵が動員され、警備に当たっていますが、アメリカのメディアによりますと、治安維持のために連邦政府の指揮下にある軍が投入されれば、1992年のロサンゼルス暴動以来のことだということです。

しかし、連邦軍の部隊をアメリカ国内に派遣することには野党・民主党の州知事などから反対の声があがっており、国防総省の高官も2日、記者団に対し「今回の任務を遂行するには州兵が好ましい」と述べ、連邦軍の投入は避けたいという考えを示しました。

アメリカには、「連邦軍」と「州兵」という大きく分けて2つの軍事組織があります。

連邦軍は、いわゆる「アメリカ軍」と呼ばれる国の軍隊で、兵士は職業軍人です。その多くが国内外での任務のために米軍基地内に居住し、最高司令官は大統領です。

これに対し、州兵は、州を守ることが主な任務で、州知事が指揮権限を持ちます。自然災害や治安維持など州の利益を守る必要があると知事が判断した場合に招集されます。

ただ、大統領が必要だと判断した場合には大統領も権限を行使し、招集できます。その場合、国外に派遣されることもあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争の際には、戦地に派遣されました。

州兵は、地域社会と国の両方に奉仕するアメリカ独特の組織で、大統領と州知事という二重の指揮下に置かれていることになります。

州の兵士はフルタイムではなく、ふだんは自分の仕事についていたり、学校に通ったりしている人がほとんどです。

月に1回、週末に行われる訓練と、年に1回、夏に行われる2週間の訓練に参加することが義務づけられています。

国防総省によりますと、今回の抗議デモに対しては2日の時点で全米29の州と首都ワシントンで、合わせて1万8000人の州兵が警備などに当たっているということです。

抗議デモは、事件から8日目の2日も、ニューヨークや首都ワシントンなど全米各地で行われました。

デモはおおむね平和的に行われ、有力紙ニューヨーク・タイムズは「外出禁止令は無視されたものの、警察との衝突は鈍化しているようだ」などと伝えています。

一方で、トランプ大統領は治安維持のために必要と判断すれば軍を派遣する姿勢を崩しておらず、国防総省は2日、連邦政府の指揮下にある陸軍の部隊、およそ1600人を首都ワシントンでの警察などへの支援活動に備えて首都近郊の基地に移動させたことを明らかにしました。

ワシントンでは、すでに、およそ2800人の州兵が警備にあたっていますが、アメリカメディアによりますと、治安維持のために連邦政府の指揮下にある軍が投入されれば、1992年のロサンゼルス暴動以来になるということです。

また、公共放送のＰＢＳなどによりますと、トランプ大統領は、ニューヨーク州やバージニア州など3つの州に対しても、首都に州兵を派遣するよう要請したものの、いずれも野党・民主党の知事に断られたということです。

このうちニューヨーク州のクオモ知事は2日、「大統領は略奪の話ばかりして、亡くなった黒人男性について語らない。政治的な情報操作だ」と述べ、人種差別から治安の問題に焦点をずらそうとしていると批判しました。

このあと、トランプ大統領はみずからのツイッターに、「ニューヨークでは極左などが勢いづいていて、追加の支援が必要になるだろう。ニューヨーク市は完全に制御が効かなくなっている。市長と知事は今すぐ暴動を鎮圧すべきだ！」などと投稿して、民主党のクオモ知事やデブラシオ市長を批判し、党派対立が浮き彫りになっています。

11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領が候補者指名を受ける共和党の全国党大会は、ことし8月下旬に南部ノースカロライナ州で開かれる予定ですが、野党・民主党のクーパー知事は新型コロナウイルスの感染状況が見通せないため、規模を縮小するよう求めました。

これに対しトランプ大統領は、通常どおりの大規模な大会の開催を認めるよう求めて対立し、2日にはツイッターに「知事が会場の利用を保証しなかった。知事のせいで、別の州を探すしかない」と投稿し、党大会の開催地を別の州に変える考えを示しました。さらに、知事は外出制限の措置にとらわれているとして制限の緩和を進めるべきだと主張しました。

大統領選挙に向けた党大会は重要な政治イベントで、直前での変更は異例ですが、アメリカメディアによりますと、共和党の州知事がいる南部テネシー州やフロリダ州が開催に関心を示しているということで、開催地をめぐっても党派間の対立が色濃く反映されています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

中国が香港への統制を強めていることについて茂木外務大臣は2日夜、イギリスのラーブ外相と電話で会談し、深い懸念を共有するとともにＧ7＝主要7か国の枠組みなどを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

茂木外務大臣とラーブ外相の電話会談は午後6時前からおよそ20分間行われました。

この中で両外相は、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて深い懸念を共有するとともに、Ｇ7＝主要7か国の枠組みなどを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

また両外相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けても意見を交わし、ワクチンの開発などで協力していくことでも一致しました。

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３

イタリアでは5月から経済活動への制限を段階的に緩和していますが、およそ2か月に及んだ厳しい制限措置の打撃は深刻で、観光業や飲食業など幅広い業種で依然、厳しい状況が続いています。

こうした中、首都ローマで2日、政府への抗議活動が行われ、およそ500人が参加しました。抗議活動は野党が中心となって呼びかけられましたが、参加した人たちは「政府の経済支援が十分ではない」と訴えていました。

イタリアでは政府が、資金繰りに苦しむ企業の支援や従業員の給与補償などに10兆円を超える規模の経済対策を発表していますが、野党第1党のサルビーニ党首は支援が届いていないとしたうえで「支援はいま必要で、それがなければ来年にはビジネスが消えてなくなる」と述べました。

また参加した男性は「政府は大企業だけ支援し、イタリアの経済を支える中小企業を無視している」と訴えていました。

イタリア経済に関して中央銀行にあたるイタリア銀行は回復には時間がかかるとして、最悪の場合、ことしの経済成長率がマイナス13％に達するという見通しを示しています。

先行きへの懸念が強まるなか、抗議活動では首相の辞任を求める声もあがり、国民の不安や不満が高まっています。

Moreover, no European country’s constitution places a greater emphasis on the idea of Europe than Germany’s. The 1949 Basic Law states that the German people are “inspired” by “determination to promote world peace as an equal partner in a united Europe.” Even more to the point, Article 24 of that document explicitly provides for the abdication of sovereign rights for the sake of “a peaceful and permanent order” in Europe.

In the nineteenth century, nation-states were forged from blood and iron. Today, something new is being created out of medicine and economic policy.

DeepL Translator

さらに、ヨーロッパ諸国の憲法の中で、ドイツほど「ヨーロッパ」という概念を重視している国はない。1949年の基本法では、ドイツ国民は "統一されたヨーロッパの対等なパートナーとして世界平和を推進する決意 "によって "鼓舞されている "とされている。さらに言えば、この文書の第24条は、ヨーロッパにおける「平和で恒久的な秩序」のために、主権の放棄を明示的に規定している。

19世紀、国民国家は血と鉄で作られた。今日、医学と経済政策から新しいものが生まれつつある。

#メルケル
#リベラル#ディストピア

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#EU

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３

ロシアのプーチン大統領は2日、核兵器の使用を認める条件などを新たに示した「核抑止力の国家政策の原則」を承認し、政府のサイトで全文を公開しました。

このなかで、核兵器を使用する具体的な条件として、
▽ロシアと同盟国に対する弾道ミサイルの発射に関する確実な情報の入手と、
▽核兵器など大量破壊兵器による攻撃、
さらに、
▽核兵器による相手国への報復攻撃を妨げるような軍の施設に対する工作や
▽国家の存続を脅かす通常兵器による攻撃の4つをあげています。

ロシアが、核兵器の使用条件を改定するのは10年ぶりで、ロシアのメディアによりますと、全文が公表されるのは、初めてだということです。

アメリカとロシアの間では、核弾頭や大陸間弾道ミサイルなどの数を制限する「新ＳＴＡＲＴ」＝新戦略兵器削減条約が締結されていますが、来年2月の期限を前に、アメリカが核軍縮の枠組みに中国を含めるよう主張し、条約の延長をめぐる交渉は進んでいません。

こうした中でロシアは、核兵器の使用条件を明らかにすることでアメリカに2国間の交渉に応じるよう促したものとみられます。

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#反ロシア
#対中露戦

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CLOは、信用力が低い企業向けのローンを集めたためリスクがある分利回りが高い金融商品で、IMF＝国際通貨基金などによりますと世界全体の残高の80兆円余りのうち日本の大手金融機関が13兆8000億円を保有しています。

日銀と金融庁の報告書は日本の金融機関が保有しているCLOは99％が最も格付けが高いAAAで、4分の3は途中で売却せず満期まで保有する計画となっているため、直ちに損失を抱えるリスクは高くないとしています。

しかし新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが長引いたり、ことし3月にみられたような世界的な金融市場の混乱が再び起こった場合は注意が必要だとしています。特にCLOが格下げされた場合は価格が大きく下がり、会計のルール上、損失処理を迫られるおそれがあると指摘しています。

日銀と金融庁はCLOの元となっている企業向けローンが不良債権化していないか細かくチェックするなどリスク管理を徹底するよう促しています。

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４

全国の小売店では来月1日からレジ袋の有料化が義務づけられます。

セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。

セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。

また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。

レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

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会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などの相互利用に向けて、大手銀行や通信会社などが新たに会合を立ち上げ、サービスの標準化を検討することになりました。

この会合は、いわゆる仮想通貨＝暗号資産の取引所を運営する会社の呼びかけで設けられ、キャッシュレス決済のサービスを手がける、みずほ銀行をはじめ、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、それに「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本、ＮＴＴグループやＫＤＤＩなどの通信大手が参加します。

会合では、会社ごとにサービスが異なる電子マネーや、キャッシュレス決済などを連携させて相互利用ができるよう、サービスやシステムの標準化を検討します。

取り引きの記録をネット上に分散して保管する、ブロックチェーンの技術が活用できるかなど、技術面の課題も議論し、ことしの秋には標準化の案を示したい考えです。

会合には、日銀や金融庁、経済産業省などもオブザーバーとして参加し、中央銀行が発行する電子的な通貨「デジタル通貨」が導入された場合の影響についても、意見を交わしたいとしています。

乱立するキャッシュレス決済などの標準化が実現すれば、利便性が高まることが期待されますが、多くのサービスを連携させるうえで不正をどう防止するかも課題となりそうです。

#決済

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炒り卵と焼肉の缶詰で「まかない」風。

夕食はラムチョップス、冷奴＋納豆、味噌汁、ごはん。

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自転車通勤をめぐっては、従業員個人が自転車保険に加入していても、通勤中に事故が起きた場合、企業が使用者責任を問われたりイメージ悪化につながったりするおそれがあることから、認めない企業も少なくありません。

都内の不動産会社に勤める20代の女性は、自転車で通勤したいという希望を会社側に伝えた際「公共交通機関と比べて事故に遭うリスクが高い」として認められませんでした。

それでも、バスや電車での通勤ではいわゆる「3密」を避けられず、感染のリスクがあるとして、ことし4月から職場近くの有料駐輪場を使い、会社に黙って自転車通勤を始めました。

女性の同僚には、同じように自転車で通勤している人が何人もいるということです。

女性は「これから第2波、第3波が来るかもしれないと言われる中、バスも電車も人が増えてきているので気が抜けない。会社に知られたら大変なので、事故に遭わないように気をつけて通勤しているが、自転車通勤を希望する同僚も多いので会社にはぜひ認めてほしい」と話していました。

企業側にとって従業員の自転車通勤は事故のリスクや駐輪場の確保、それに通勤手当の支給など公共交通機関での通勤を前提とした、制度の見直しを迫られることになります。

このうち、事故のリスクは、従業員がけがなどをして業務に支障が出て企業に損失が生じるケースと、加害者としてほかの人に損害を与えてしまい、雇用者としての責任が追及されるケースがあります。

国土交通省によりますと、通勤時に従業員がほかの人を死傷させたり物を壊したりした場合、賠償責任は従業員自身が負いますが、企業活動に伴う事故だと認められれば。使用者責任を問われる可能性があるということです。

このため、従業員だけでなく企業側にとっても、人や物への損害賠償を補償する自転車保険などへの加入、それに交通安全教育の徹底や自転車の安全点検の実施が必要になります。

さらに、駐輪場の確保や自転車のメンテナンス費用などを考慮した、通勤手当の支給を検討することが望まれるとしています。

自転車駐車場整備センター自転車総合研究所の古倉宗治所長は「自転車通勤の普及に向けては、安全教育を実施してルールを守ってもらうとともに、保険加入やヘルメットの着用を進め、自転車に対する信頼を獲得することが必要だ。また、これを機に、専用の道路や自動車への配慮を促す看板の設置など、ハードの整備も合わせて進めてほしい」と話しています。

自転車通勤の増加に伴い、今後、都心を中心に想定される課題の1つが駐輪場所の不足です。

こうした課題をビジネスチャンスととらえ、都内のスタートアップ企業が先月下旬に始めたのが、飲食店の空きスペースなどを駐輪場として活用し、自転車を貸し出すシェア自転車のサービスです。

渋谷区や目黒区など都内6つの区で、飲食店やビルなどの敷地60か所余りに「ポート」と呼ばれる駐輪場を設け、小型の電動アシスト自転車を貸し出しています。

自転車の鍵はスマートフォンの専用アプリで解除する仕組みで、利用者は好きなポートで自転車を借りたり返したりすることができます。

利用料金は最初の10分間が100円、それ以降は1分当たり15円となっているほか、月額6000円などの定額料金も設定されています。

サービスを提供しているスタートアップ企業「Luup」によりますと、50台の自転車でサービスを始めたところ、最初の2日間で2000人余りが会員に登録したということで、今後、自転車やポートの数を増やしていくことにしています。

Luupの岡井大輝代表は「飲食店などの周りには自転車をとめられるスペースが余っているところが多いので、そうした場所を活用しポートを増やしていきたい。勤務先に駐輪場がない人にも気軽に通勤で使ってもらい、将来的には自分の自転車を持たなくてもいいと思ってもらえるようにしたい」と話しています。

フランスではパリなど都市部を中心に公共交通機関の混雑を防ぐため、政府や自治体が暫定的な自転車レーンを整備して自転車での通勤を促しています。

パリ首都圏では先月の外出制限の緩和にあたって、地下鉄やバスの混雑を防ぐため、通勤時間帯の利用者に勤務先の証明書を携帯することを義務づけ、違反した場合は罰金が科されます。市民の間でも感染を懸念して利用を控える動きが広がり、地下鉄は通勤時間帯でもすいています。

一方で、政府が利用を勧めているのが自転車です。

フランスではもともと週末のレジャーやスポーツで自転車に乗る人が多く、自転車レーンの総延長は2017年の時点で1万5000キロ以上に及びます。さらに、外出制限の緩和に合わせて、政府や自治体は都市部やその近郊のおよそ1000キロの区間で車道の一部を暫定的な自転車レーンに整備しています。

パリでは通勤時間帯に混雑する地下鉄の3つの路線に沿って、合わせて50キロの暫定的な自転車レーンが設けられ、朝と夕方には多くの自転車が行き交っています。

フランス政府が国内182か所で調べた結果、自転車の利用は外出制限が緩和された最初の1週間で、外出制限の前に比べて44％増えたということです。

政府は長年乗っていなかった自転車の修理費用として、1台につき50ユーロ、日本円でおよそ6000円を補助する制度も始め、パリ市内の自転車店には客が次々と訪れています。

3年間乗っていないという自転車を持って訪れた男性は「見積もりでは修理に150ユーロかかるので、政府の補助を使おうと思います」と話していました。

店員の男性は「10年間使っていなかった自転車を持ってくる人もいて、ふだんの倍ぐらいお客さんが来ています。もっと増えるでしょう」と話していました。

かつて多くの人が通勤などで自転車を使っていた中国でも、新型コロナウイルスの感染リスクを減らそうと、地下鉄やバスなどに代わる交通手段として自転車が再び注目を集めています。

上海市内にあるアメリカメーカーの自転車販売店には連日、多くの人が訪れています。

売れ筋の商品は日本円でおよそ8万円と中国では高めですが、営業を再開した2月以降の売り上げは去年より70％ほど増えたということです。

店員は「通勤のほか学校がなくて自宅にいる子どもと一緒に乗ろうという人などが買いに来ます」と話していました。

客の男性は「自宅に数か月間いたので体重が増えてしまい、健康のために自転車を買おうと考えています」と話していたほか、息子のための自転車を見に来たという男性は「感染を防ぐため、自分だけの交通手段を持つのがいいと思いました」と話していました。

また、上海中心部の公園では休日に多くの家族連れが訪れ、感染が拡大してから運動する機会が少なくなった子どもたちが、自転車に乗って遊ぶ姿も多く見られます。

9歳の子どもと訪れた男性は「学校が始まったら一緒に自転車で通おうと思います」と話していました。

仙台市では、1日から小中学校が再開していて、3日は警察が、2校の小中学校などの通学路になっている宮城野区の市道で車のスピード違反の取締りを行いました。

警察官たちは、午前7時ごろから通学路に出て、速度違反をした車を自動的に撮影して、運転者を割り出す機器を使って取締りに当たりました。また、学校に向かう子どもたちに「交通事故に気をつけて」などと声をかけて交通安全を呼びかけていました。

警察によりますと、この通学路では、約1時間半の間に4件のスピード違反があったということです。

仙台東警察署の三浦清也交通課長は「学校が再開したので、ドライバーには子どもがいることを念頭にルールを守って安全に運転してほしい」と話していました。

小平市の「新東京自動車教習所」は、新型コロナウイルスの感染拡大で、ことし4月中旬から休業していましたが、自動車教習所に対する都の休業要請が緩和された1日、営業を再開しました。

すでに教習の予約が2週間先まで埋まっているほか、新たに入所する人も1日当たり10人ほどと、例年より多くなっているということです。

教習所では感染症の対策として、教習中の車内で指導員がフェイスシールドやマスクを着用するほか、教習を終えたあとにはアルコールで車内を消毒しています。

また、教室や待合室では半数近くのいすの座面に×印を貼り付けるなど席を空けて密集しないよう促しています。

「新東京自動車教習所」の横川亘副所長は、「今月は非常に多く予約が入っていますが、一方で、感染症への対策を手探りの中で考えていかなければいけません。教習生が増えても予防策を工夫して乗り切っていきたい」と話していました。

国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり128.4円で前の週から1.5円値上がりしました。

ガソリン価格が値上がりするのは3週連続です。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に制限されていた経済活動が徐々に再開され、原油の需要が高まるとの期待感から原油価格が上昇していることが要因です。

また、サウジアラビアやロシアなどの産油国が協調して、原油の生産量を減らしていることも価格の上昇に影響しているとみられます。

石油情報センターは「産油国が行っている今の規模での減産が今後も維持されるとの見方もあり、原油価格を下支えしている。来週のガソリン価格も小幅ながら値上がりするとみられる」としています。

#アウトドア#交通