https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

キリストのこと。

■

１

コロナ禍によって暴かれたのは、よくも悪くもそれまでの所属組織や人間関係の真価だった。例えは悪いかもしれないが、大規模かつ長期的な心理テストの被験者にされたかのように、職場や家族などのメンバーが特定のストレスでどのように振る舞うかが試されたのである。

いわばコロナ禍は「人間性を判定するリトマス試験紙」であったのだ。コロナ以前であればごまかすことができていた「不都合な真実」が次々と露見し、経営者や上司、パートナーや友人たちの化けの皮が次々と剥がれていった。

しかし、恐らく大多数の人々は日頃から薄々感づいていたことばかりだったのではないだろうか。これまでは実害がさほど大きなものではなく、またそれを解決するにはあまりに困難なことを理由に、肝心の問題を棚上げにしたり後回しにしたりしていたのだ。

けれども、緊急事態宣言が発令され、感染者の増加や重症化のリスクがさまざまなメディアによって拡散され、政府の無策と失態による経済的なダメージが着実に広がっていく状況下で、程度の差こそあれ誰もが「人間性の危機」に対処せざるをえなくなったのである。

ウィズコロナ（withコロナ）、アフターコロナ時代は、テレワークなどの多様な働き方が加速するだけでなく、所属組織や人間関係においても「見切る」「見直す」考え方も加速することだろう。近年の災禍を振り返ってみると、このような局面は3.11でも起こっていた。ただし、コロナ禍ほど広範囲で人々の心理に影響を与えている例はない。

「すべては、その人がどういう人間であるかにかかっている」と述べたのは、ナチスの強制収容所の生き証人で、実存分析（ロゴセラピー）の創始者であるV・E・フランクルだ。

フランクルは、第2次世界大戦後にニヒリズムや悲観主義が蔓延する社会に対し、強制収容所での有名なエピソードから1つの教訓を示した。その収容所では、ナチスの親衛隊員である所長が、密かに自分のポケットマネーで囚人のために薬を購入していたのだった。他方で、最年長者の囚人は、囚人仲間を「ぞっとするような仕方で」虐待していた。

フランクルは、この経験を踏まえて「最後の最後まで大切だったのは、その人がどんな人間であるか『だけ』だった」と主張したのである。

最後の最後まで問題でありつづけたのは、人間でした。「裸の」人間でした。この数年間に、すべてのものが人間から抜け落ちました。金も、権力も、名声もです。もはや何ものも確かでなくなりました。人生も、健康も、幸福もです。すべてが疑わしいものになりました。虚栄も、野心も、縁故もです。すべてが、裸の実存に還元されました。（以上、V・E・フランクル『それでも人生にイエスと言う』山田邦男・松田美佳訳、春秋社）

近年、人の尊厳を保つのに必要とされる信頼関係やコミュニティーといったソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の重要性に関心が注がれている。コロナ禍がそれらの再考を迫る強力な刺激剤となっている以上、引き続き既存の所属組織や人間関係を疑問視する人々が増加することは必定といえる。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

https://pbs.twimg.com/media/EZvqcjPUYAAsQpd?format=png&name=small

#五六七大神

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。

まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。

電通にとって、国や官公庁は重要な顧客だ。2020年1～3月の顧客業種別売上高を見ると、「官公庁・団体」は328億円で全体の売上高4510億円の7％強を占める。情報通信、金融、飲料、外食に次ぐ5番目の大きさで、東京五輪関連の案件が膨らんだこともあるが、伸び率は前年同期比約7割増と全業種で最も大きい。

ただ、電通はこの問題だけに時間を取られている場合ではない。広告業界は今、コロナ禍で大打撃を受けているのだ。

持ち株会社である電通グループは5月27日、2月に発表した2020年12月期の業績予想を撤回し、「未定」に変更した。新型コロナの影響を受けた多くの企業で広告出稿を手控える動きが広がっているためだ。

「現在のマーケティング需要の減速は、かつて経験したことのないものだ」。同日開催した2020年1～3月期の決算説明会で、電通グループの山本敏博社長はそう語った。実際、4月の売り上げは国内、海外ともに前年同期比で20％近く落ち込んだという。

コロナ禍以前から、電通グループは国内外で逆風にさらされていた。国内では売上高の3分の1強を占めるテレビ広告の減少が止まらない。2019年12月期は前期比4%減、この1～3月も2.8％減に沈んだ。「ネットへの予算のシフトと言わざるをえない」（電通グループ幹部）。コロナの影響が本格化した4月以降はさらに落ち込む公算が大きい。

頼みのインターネット広告も冴えない。2019年12月期は前期比3割近い伸びを見せたが、2020年1～3月は大口顧客の失注が響き、同2.7％の減少となった。コロナの影響は例外ではなく、出稿する広告主が減っているうえ、「（1クリック当たりなどの）広告単価が2割ほど下がっている」（電通グループ子会社幹部）。

電通がマーケティング専任代理店を務める東京オリンピック・パラリンピックの延期も痛手だ。1～3月こそスポーツイベントの運営を担う子会社・電通ライブが聖火リレーなどの案件が重なって前年同期比約5割増と躍進したが、延期が決まった3月末以降、イベント中止の影響を受けている。

さらに深刻なのが海外だ。電通は2013年にイギリスの広告大手イージスを約4000億円で買収し、以降も毎年数十件のM&Aを実施しながら拡大を続けてきた。だが、2019年初めから中国やオーストラリアで大口顧客の失注が相次ぎ、アジア太平洋地域の売上総利益は2019年4～6月以降、4四半期連続で2ケタの減少が続いている。

「中国では市場の成長を牽引する現地企業を取り込めていない。BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）との関係も不十分。オーストラリアは顧客だけでなく、この1年ほどで社員の流出も相当あった。ただ経営陣を刷新し、悪いスパイラルからは抜け出しつつある」（前出の電通グループ幹部）。

東京都は7日、都内で新たに10代から50代の男女合わせて14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、10代から30代までが合わせて7人で、全体の半数を占めています。

14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

新型コロナを最大限に利用したのが小池百合子氏である。彼女はコロナの恐怖をあおる記者会見を毎日のように行ない、安倍首相に緊急事態宣言を出すよう迫った。それが空騒ぎに終わった今も「東京アラート」と称して、都庁を赤く染めている。

これが彼女の最大の選挙運動である。

彼女に政治家としての実績は何もないが、風向きを読む嗅覚は抜群だ。1992年に「自民党の金権政治」を批判して日本新党から出馬したが、細川政権が死に体になると、金権政治の元凶だったはずの小沢一郎氏に乗り換えた。

新進党から自由党までは小沢氏についていったが、自自連立で彼の力がなくなると自民党に乗り換え、小泉政権では郵政選挙の「刺客」として注目を浴びた。環境相に抜擢されて提唱した「クールビズ」が唯一の政治的業績で、その後も「エコ」を売り物にした。

第一次安倍内閣では防衛相になったが、事務次官との人事抗争で、わずか50日で辞任。2012年の自民党総裁選挙で当初は安倍氏を支持していたが、石破茂氏が優勢とみて乗り換えたため、安倍氏が総裁になった後は冷や飯を食わされた。

その後は鳴かず飛ばずが続いたが、2016年に東京都知事に転身した。翌年には国政進出をめざして「希望の党」を結成したが空中分解。豊洲移転にも環境問題を理由に反対したが、これも空振りに終わった。しかしコロナではこのゼロリスク路線が大当たりで、対抗馬はいなくなった。

彼女の政治的行動にはまったく一貫性がないが、時の大物政治家に寄生するウイルスのような機会主義は一貫している。その手法は、女を武器にして取り入る「ジジイ殺し」である。

細川→ 小沢→小泉→安倍と宿主を乗り換える中で唯一の計算違いは、安倍氏から石破氏に乗り換えようとしたことだが、この逆境を都知事への転身で乗り切った。しかし都政には興味がなく、都庁のレクもほとんど聞かないという。都知事は彼女にとって首相までの「つなぎポスト」なのだろう。

気になるのは、首相になった彼女が何をするのかだ。今まではつねにスポットライトを浴びることが目的で、政治的に実現したい目的があるようにはみえないが、ウイルスは独立の生物として生きることができない。宿主を失ったとき、彼女はどこへ行くのだろうか。

#政界再編・二大政党制

■

２

韓国メディアによりますと、元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者の女性が6日夜、ソウル近郊のパジュ（坡州）にある自宅のトイレで死亡しているのが見つかりました。

外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。

支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。

ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。

長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議員のユン・ミヒャン（尹美香）氏は、一連の疑惑について全面的に否定していますが、資金の流れの解明を求める世論が強まっていて、検察の捜査の行方が注目されています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

#EU

d1021.hatenadiary.jp

#メルケル

アメリカで続いている黒人男性が死亡した事件に抗議する大規模なデモについて、中国外務省の報道官は、アメリカ政府は香港での抗議活動を美化する一方で、国内の抗議デモには軍の派遣も検討して抑え込もうとしていると主張し、「ダブルスタンダードだ」と批判しました。

また、中国の国営メディアもアメリカ国内の抗議デモを大きく報じ、香港での抗議活動を支援するアメリカをダブルスタンダードだと批判する声を伝えています。

こうした中、ポンペイオ国務長官は、6日声明を発表し、「中国共産党は、黒人男性の悲劇の死を悪用することで自国の強権主義を正当化させようとしている」と非難しました。

そのうえで中国では、香港でも天安門でも平和的な抗議デモを認めず、デモを伝える報道や表現の自由もない一方で、アメリカでは認められているとして両国の体制が大きく異なると指摘しています。

そして「基本的な人権と自由を拒む中国共産党の行動をアメリカ政府の行動と同一視して宣伝するのは詐欺行為として見なされるべきだ」と激しく非難しています。

ただ、アメリカ国内では、連邦軍の投入も辞さないトランプ大統領の強硬姿勢をめぐって「中国のような強権的姿勢だ」と皮肉る意見も出ています。

www.epochtimes.jp

米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。

バイデン・センターは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が創設した公共政策提言組織。2017年1月に創設が発表され、2018年2月に運営を開始した。ペンシルベニア州ではなく、ワシントンD.C.に位置する。オバマ政権時代のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）前国務副長官らが運営している。

ペンシルベニア大学広報担当スティーブン・マッカーシー氏はNLPCからの調査を求める文書が教育省に送られていることを把握しているが、疑惑は「全く真実と異なる」としている。

公的記録によると、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けている。2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルだった。

高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられている。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めている。

NLPCの弁護士ポール・カメナー氏は、米放送局ワン・アメリカ・ニューズ（OAN）の取材に「NLPCは、ペンシルベニア大学とバイデン・センターに対し、過去のすべての贈与と契約のコピーを公開し、帳簿も公開するよう求めている」と述べた。

米トランプ政権は最近、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処している。中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れている。

最近、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕された。

バイデン・センターは6月4日までに、寄付の公開要求についてコメントしていない。バイデン氏の大統領選挙運動の広報担当者もコメントしていない。

#オセアニア

先月、開かれた中国の全人代＝全国人民代表大会で導入が決まった、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」については今後、全人代の常設機関である常務委員会が、具体的な法律の条文や運用の仕組みを策定することになっています。

これを前に、香港から選出されている常務委員会の唯一のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、譚氏は、「国家安全法制」の香港での施行時期について、「現時点ではまだはっきり言えない」としながらも、「法制の審議は6月の議事日程に入れられていて、常務委員会のメンバーが同意すれば可決される。審議は積極的に進められ、可決されれば、いつ施行するかも発表される」と述べて、早ければ今月中に開かれる常務委員会で法制が成立する可能性を示唆しました。

また中国が「国家安全法制」の導入を決めた背景については、「去年以降、深刻な事件が数多く起き、一部の人は、堂々と香港の独立を主張している。外国勢力はこうした分裂主義者を支持することを通じて、香港を中国共産党に対抗する基地にしようとしている」と述べて、一連の抗議活動を通じて、香港の独立を主張する動きが強まったことに対する習近平指導部の強い危機感があると指摘しました。

さらに、譚氏は、「多くの抗議活動は政治権力を奪うことが目的で、中国政府はこうした行為を心配している」と述べて、ことし9月に行われる立法会の議員選挙で、過半数の議席獲得を目指す民主派の勢いをおさえ込むねらいもあるという見方を示しました。

中国に融和的な立場をとってきた国民党の韓国瑜氏は、おととし台湾南部高雄市の市長選挙に立候補し、庶民に寄り添った発言などで旋風を巻き起こして当選しました。

そして、ことし1月に行われた総統選挙には、国民党の公認候補として立候補しましたが、香港での抗議活動を受けて中国への反発が広がる中、現職の蔡英文総統に大差で敗れました。

韓氏はその後も高雄市長を続けていましたが、就任から短期間で総統選挙への立候補を決めて市長の職務を放棄したなどとして市民団体からリコール＝解職請求が提出され、6日、その賛否を問う住民投票が行われました。

開票の結果、リコールに同意するが93万9090票、同意しないが2万5051票で、賛成票がリコール成立に必要な数を上回り、韓氏は罷免されることになりました。

国民党ではことし3月、中国寄りのイメージの払拭（ふっしょく）を訴える江啓臣氏が主席に就任して党の立て直しを図っていますが、新型コロナウイルスへの対策で成果を上げる蔡政権に対して支持率は低迷したままで、今回のリコール成立は国民党にとってさらなる打撃となっています。

#反中国
#対中露戦

中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は3507億ドルと、去年の同じ月に比べて9.3％減少しました。

このうち輸出額は2068億1000万ドルで3.3％減りました。

中国の輸出額は、感染拡大の影響で中国国内の企業活動が停滞しことし1月以降大きく落ち込みましたが、国内の企業活動が回復に向かい、4月にはいったん増加に転じました。

輸出額が減少に転じたのは、世界的な感染拡大の影響で主な輸出先であるアメリカやヨーロッパなどの需要が落ち込んだことなどが主な要因とみられていて、こうした状況が続けば、中国の景気回復を遅らせる懸念があるとも指摘されています。

一方、輸入額は1438億9000万ドルと、去年の同じ月を16.7％下回りました。

原油などの輸入価格が下落したことや、中国国内の需要がふるわなかったことなどによるとみられています。

また、貿易問題で対立するアメリカからの輸入額をみますと、ことし1月から先月までの累計が去年の同じ時期を7.6％下回りました。

トランプ大統領は、中国のアメリカからの輸入が増えないことに強い不満を示しており、貿易問題をめぐる米中両国の関係が一層悪化することも懸念されます。

#経済統計

中国政府は、新型コロナウイルスの感染への対策や情報公開をめぐるこれまでの対応をまとめた白書を発表し、感染者のうち94％以上の人が治療を受けて回復したとする一方、新型コロナウイルスと特定される前から感染状況をＷＨＯ＝世界保健機関や各国に報告していたなどとして、隠蔽はなかったと強調しました。

白書は、中国政府が7日記者会見をして発表しました。

この中では、習近平国家主席のリーダーシップのもとで、新型コロナウイルスの感染への対策は大きな成果をあげたとしたうえで、先月末までに確認された感染者、8万3017人のうち、94.3％の人が治療を受けて回復し、死亡した人は5.6％にとどまっていると指摘しています。

一方、白書の中で中国政府は、新型コロナウイルスと特定される前の1月3日の時点で、ＷＨＯや各国に感染状況について報告したほか、1月12日にはウイルスの遺伝子情報を提供したなどと、中国側がとった対応を時系列で説明し、隠蔽はなかったと強調しています。

中国の情報公開をめぐってはＡＰ通信が今月2日、感染拡大の初期に行われたＷＨＯの複数の会議で、中国政府による情報提供が不十分だと、出席者から不満の声が上がっていたと内部資料をもとに伝えています。

中国政府としては、新型コロナウイルスへの対応をめぐってアメリカなどが批判を強める中、白書を発表することで中国側の対応に問題はなかったと国際社会に改めてアピールするねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アメリカで黒人男性が死亡した事件への抗議デモが広がるなか、トランプ大統領は先月29日、「略奪の始まりは、銃撃の始まりだ」などとソーシャルメディアに投稿し、ツイッター社がこの投稿に警告を表示しました。

一方、フェイスブックは対応はとらず、社員が大統領の投稿を適切にチェックするよう求めてストライキを起こす事態になっています。

こうした中、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが5日、コメントを発表し、はじめに「私の判断によって多くの人が怒り、失望し、そして傷ついた」と述べました。

そしてザッカーバーグ氏は、人種間の平等のために戦うとしたうえで、国家による武力の行使に関する投稿などへの規制の強化を検討する考えを明らかにしました。

トランプ大統領の投稿をめぐっては、ソーシャルメディアの「スナップチャット」を運営するスナップも、暴力をあおりかねないとして、利用者へのおすすめとしてはアカウントを表示しないことを決めています。

ツイッターやスナップなどに続いて今回、フェイスブックが新たな方針を打ち出したことで、トランプ大統領がさらに反発することも予想されます。

#表現の自由

中西部ミネソタ州のミネアポリスで、先月25日、黒人のジョージ・フロイドさんが白人の警察官にひざで首を押さえつけられて死亡した事件のあと各地で抗議デモが続いていて、まもなく2週間となる週末の6日も、全米各地で大規模な抗議デモが行われました。

このうちニューヨークでは、晴れて気温が30度を超す中、市内の20か所以上で抗議デモが行われ、マンハッタンにあるユニオンスクエアには、およそ2000人が集まりました。

参加者たちは「私たちに正義を」と書かれたプラカードを掲げて、「人種差別は絶対に許さない」と声を上げたあと、ほかの抗議デモの参加者と合流して行進しました。

首都ワシントンのホワイトハウスの近くでは、これまでで最大規模となるデモが行われ、道路を埋め尽くすほど集まった人たちは「黒人の命は重要だ」と訴えて、人種差別への抗議を示しました。

また、亡くなったフロイドさんが生まれた南部ノースカロライナ州の教会では、追悼式が行われ、親交のあった参列者が、別れのことばを述べて、フロイドさんの死を悼みました。

アメリカでは、一時目立った略奪などの犯罪行為は減っていますがデモは収まる気配がなく、7日も首都ワシントンやニューヨークなど各地で行われることになっています。

首都ワシントンではこれまでで最大規模となる数万人が参加する抗議デモが行われました。

デモへの連帯を示すためにワシントン市当局によって巨大な文字で「黒人の命は重要だ」と書かれたホワイトハウス近くの通りには路上を埋め尽くすほどの人々が集まりました。

デモの参加者は差別への抗議を示して地面に片ひざをつくポーズをとったり、「正義がなければ平和はない」などと書かれたプラカードを掲げたりしながらホワイトハウスに向かって抗議の声をあげていました。

ワシントンでは、およそ5000人の州兵が動員され、市内では交通規制が敷かれるなど警戒態勢がとられていますが、これまでデモ隊との衝突は確認されていません。

デモに参加した33歳の黒人の男性は「トランプ大統領の黒人に対する理解と行動の欠如がこの国を危機にさらしています。数人の悪い警察官を逮捕するだけではなく、大規模な司法機関の改革が必要です」と話していました。

連日、アメリカ各地で続く抗議デモ、一部が過激化し、暴力や略奪が注目を集めていますが、抗議デモの多くは平和的に行われています。

参加者の大半は10代、20代の若者で、黒人への人種差別の撤廃を訴えていますが、参加者の人種は黒人に限らずさまざまです。

首都ワシントンの大学に通う白人の学生、サラ・ペレーズさん（21）もデモに参加した1人です。

「黒人の命は重要だ」という抗議デモのスローガンを支持し、参加しています。

黒人男性が死亡した事件について「あまりに恐ろしいことです。ただ、不幸にもアメリカ人の多くは驚いていません。そのことにもとても失望しています」と話しています。

しかし、デモに参加するなか、衝撃を受ける出来事がありました。

抗議デモの一部が暴徒化したことを受けて、トランプ大統領が「国内でのテロ行為だ」と非難し、必要があれば軍を派遣するという強硬姿勢を見せたのです。

サラさんは大半のデモは平和的だとしたうえで「トランプ大統領はアメリカ国民を相手に宣戦布告をしたのです。独裁政権のようです。アメリカの分断をあおっています」と怒りを募らせています。

ただ、サラさんはトランプ大統領をはじめとする政治家だけにこうした感情を抱いているわけではありません。

特に最近、メディアに対して不信感を強めています。

今回のデモでも暴力や略奪ばかりをことさら強調して偏った報道をしていると感じていて「大手メディアは党派に偏り、信じることはできません。アメリカ人はどの情報に頼っていいかわからず、自分の聞きたい情報にだけ耳を傾けるようになっています」と危機感を募らせています。

さらに最近、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経験したことも、デモに向かう理由になっているといいます。

大学で学ぶかたわら、食料品店で「エッセンシャルワーカー」として働いていますが「店に入る前にマスクを着用するよう客にお願いしただけで攻撃されます。命の危険をおかしながら働いているのにどなられるのです」として、理不尽な扱いを受けたと打ち明けました。

そして「そういう扱いを受ける私の同僚の大半は黒人をはじめとしたマイノリティーの人たちです」として人種問題の根深さを訴えています。

さらに「長い間、このアメリカで起きてきたことに私たちは怒り、悲しみを抱えています。将来の不安もあります。こんな状況の中で私たちの子どもが暮らさなくていいようにしたいです」と訴えています。

このデモを通じて、アメリカに変化がもたらされると思うか尋ねると「そう信じています。変わるべきです。でも長い時間がかかるとも思います」と話していました。

デモは、イギリスやドイツなどヨーロッパ各地でも行われました。

このうちイギリスの首都ロンドンでは、6日、小雨が降る中、数千人が中心部にある議会前広場周辺に集まりました。

集まった人たちは、アメリカのデモでも使用されている「黒人の命は重要だ」とか「黒人に正義を」などのことばが書かれたプラカードを掲げるとともに、こぶしを突き上げて、抗議と連帯の意志を示しました。

参加した女性は「みんな同じ人間なのだから、すべての人は公平であるべきだ。すべての命は大切だが、今は黒人のために動かなくてはならない」と話していました。

新型コロナウイルスの影響が続く中、イギリス政府は感染防止のため大規模な集会には参加しないよう市民に呼びかけていましたが、マスクを着用して参加した人も多く、着用していない人にはマスクが配られていました。

その後、一部の人たちは、アメリカ大使館やイギリスの首相官邸前に向かい、大勢の警察官が見守る中、差別への抗議の声をあげていました。

抗議デモは、イギリスのほか、ドイツやフランスでも行われ、差別に抗議する動きがヨーロッパ各地に広がっています。

デモは6日、オーストラリアや韓国などでも行われ、参加した人たちが差別に抗議する姿勢を示しました。

オーストラリアでは6日、複数の都市で抗議のデモや集会が行われ、地元メディアによりますと、合わせて数万人が参加したということです。

このうち、南部のアデレードでは、新型コロナウイルスの感染防止対策で大規模な集会が制限されていますが、警察は「市民には、重要な問題に抗議する権利がある」として、開催を認めました。

また、東部のブリスベンでは、1万人以上が参加して集会が行われ、参加者たちが「黒人の命は重要だ」などと書かれたプラカードを掲げるとともに、オーストラリアの先住民、アボリジニの人たちに対する差別もやめるよう呼びかけました。

韓国のソウルでも6日、黒い服やマスクを身につけた数十人の人たちが集まり「人種差別に反対」とか「私たちは連帯します」などと書かれたプラカードを掲げました。

そして、参加者は差別への抗議の意志を示す、片ひざをつくポーズをいっせいにとって、亡くなったジョージ・フロイドさんに祈りをささげました。

日本でも、6日、東京 渋谷区で抗議集会が開かれたほか、7日は大阪市で行進が予定されていて、主催者側はマスクを着用するなど対策をとって参加するよう呼びかけています。

米ミネソタ州での白人警官による黒人暴行死事件を受けたデモで、首都ワシントンの女性黒人市長、ムリエル・バウザー氏（民主党）が５日、ホワイトハウス北側の街路を黒人差別解消運動にちなみ「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）広場」に改称しデモへの連帯を表明したことに関し、同運動のワシントン支部が「（運動を）邪魔する行動だ」と非難する声明を出した。

　「黒人の命は大切」は２０１３年に南部フロリダ州で起きた白人警官による黒人少年の射殺事件に抗議してソーシャルメディア上で誕生し広がった社会運動。現在全米で起きているデモも牽引している。

　バウザー氏は街路の名称変更に加え、市職員らに指示して同街路の路上に黄色いペンキで「黒人の命は大切」との巨大な文字を書き込み、トランプ大統領のデモ対応に反発する立場を強く打ち出した。

　しかし、同運動は「市長の行動は、白人のリベラル派に媚を打っているだけだ」と切り捨て、バウザー氏に「警察への予算措置を打ち切れ」と要求した。

　バウザー氏の措置はデモの現場でも「トランプ氏への痛烈なメッセージだ」と称賛の声がある一方、「逆に世論の分断をあおる」との批判も出ている。

今月4日にニューヨーク州の抗議デモの現場で、70代の男性が警察官に突き飛ばされ、大けがをした問題で、司法当局は6日、職務停止になっていた警察官2人を暴行の疑いで訴追しました。

この問題は、ニューヨーク州北部のバファロー市の中心部で4日、抗議デモの警戒に当たっていた警察官2人が、歩み寄ってきたデモに参加する75歳の白人男性を手で強く突き、男性は後頭部から倒れ、頭に大けがを負ったものです。

警察官2人は、倒れている男性の横をそのまま通り過ぎ、その一部始終を撮影した映像がソーシャルメディアなどを通じて広がり、批判の声が上がっていました。

2人は直ちに職務停止となっていましたが6日、市の司法当局は2人を暴行の疑いで訴追しました。

ニューヨーク州のクオモ知事は6日の記者会見で、「映像を見るかぎり刑事責任があると思う」という認識を示したうえで、「警察官は職務を遂行しなければならないが、乱用する権限はない」と述べて、警察に慎重な対応を求めました。

一方、警察官の間では反発が広がっていて、2人が職務停止になったあと所属部署の大半に当たる57人の警察官が職務を放棄し、警察官の組合トップも「2人は職務を遂行しただけだ」と擁護する声明を発表しました。

また、2人が出廷した裁判所前には、2人の行動を支持する警察官や市民が集まり、訴追に抗議しました。

アメリカメディアは、大けがをした男性は入院中で深刻な状態にあると伝えています。

ミネソタ州で黒人男性が死亡した事件を受けて抗議デモが全米で続く中、警察官がデモ参加者に過剰ともとれる対応をして問題になるケースが相次ぐ一方、警察官がナイフで刺されたり銃で撃たれたりするケースも報告されていて、警察の対応の在り方が改めて議論になっています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

国際的な原油価格は、新型コロナウイルスによる経済活動の制限などで、世界的に需要が落ち込み、一時、記録的な安値水準となっていましたが、ＯＰＥＣとロシアなどの産油国が先月から世界の原油生産量のおよそ1割に当たる、日量970万バレルの協調減産を始めたことなどをうけて、上昇に転じています。

ＯＰＥＣなどの産油国は6日、テレビ電話形式で今後の生産計画を話し合う会合を開き、持ち直した原油価格を引き続き下支えするため、今月末までとなっていた現在の減産規模を来月末まで維持することで合意しました。

その後、ことし8月以降は日量770万バレルに規模を縮小して協調減産を続けるということです。

ただ、減産目標を守っていない国があるほか、すでに積み上がっている過剰な原油在庫も解消できていません。

各国が経済活動の再開に動きだしたとはいえ、感染が再び拡大するおそれが残る中で、原油の需要の回復には時間がかかる見通しで今回の決定で産油国のねらいどおり供給過剰の状況が解消されるか不透明です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３

北アフリカのリビアは独裁政権の崩壊後、国が東西に分裂し、エジプトやロシアが支持する軍事組織と、国連が承認し、トルコが支援する暫定政府が激しい戦闘を続けています。

戦闘は、東部に拠点を置く軍事組織が去年4月、首都トリポリに攻め込むなど当初攻勢を強めていましたが、今月に入って暫定政府は軍事組織を首都から排除し、形勢が逆転しています。

こうした中、軍事組織を支持してきた隣国エジプトのシシ大統領は6日、首都カイロで軍事組織のトップ、ハフタル氏とともに会見を開きました。

この中で、8日からリビア全土で停戦することや国連が主導する協議で最終的な戦闘の終結を目指すことなどを提案し、ハフタル氏はこれを受け入れる考えを示しました。

一方の暫定政府はこれまでのところ公式な反応を示していませんが、ハフタル氏を交渉相手として認めないという立場を繰り返し示しています。

国連は近く、停戦などについて話し合う協議を再開したい考えですが、双方が交渉に応じ事態の打開につながるかは見通せない状況です。

アフリカのサハラ砂漠周辺の国々で、イスラム過激派の活動が活発化し治安の悪化が進む中、掃討作戦を展開するフランス軍が、外国人を標的にした襲撃などに関与したとされる過激派組織の指導者をマリで殺害したと発表しました。

殺害されたのは、北アフリカのアルジェリアを拠点に活動してきたイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」の幹部、アブデルマレク・ドルクデル指導者で、フランスのパルリ国防相が5日、テロの掃討作戦を行っていたフランス軍がアルジェリアの国境近くのマリ北部で殺害したと発表しました。

ドルクデル指導者は、アルジェリア出身で、率いる組織が2016年に西アフリカのブルキナファソとコートジボワールのホテルやレストランを襲撃し、合わせて外国人ら40人余りを殺害した事件に関与したとして犯行声明を出しています。

ドルクデル指導者から分かれた組織は2013年、アルジェリアの天然ガス施設を襲撃し、日本人10人を含む外国人ら40人を殺害したとされています。

フランスはこの地域でイスラム過激派組織への軍事作戦を強化していて、パルリ国防相が「大きな成功だ」と主張していますが、中央政府の統制が及びにくいサハラ砂漠周辺では武装組織が暗躍していて、不安定な治安状況が続いています。

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

都知事選が近づいている（７月5日）。

イワシの生姜煮、サーモンの刺身、サラダ、大根と油揚げの味噌汁、ごはん。

４時半、就寝。

#食事#おやつ

■

５

www.youtube.com

[CB1300SB SP] 愛媛県　石鎚スカイライン下り　走行動画

阿蘇神社

ja.wikipedia.org

外輪山と数個の中央火口丘である、高岳、中岳、根子岳、烏帽子岳、杵島岳の阿蘇五岳からなり、最高点は高岳の標高1592m。外輪山は南北25km、東西18kmに及び（屈斜路湖に次いで日本では第2位）面積380km2の広大なカルデラ地形（鍋型）を形成する。

#アウトドア#交通

■

５

#テレビ