東京 千代田区の石川雅己区長（79）は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。
ＮＨＫが入手した資料や関係者によりますと、販売前の2015年、区長の家族がモデルルームを訪れて希望する階や部屋のタイプを業者側に伝えた記録が残っていたことが新たに分かりました。
3か月後、希望したタイプの部屋を正式に申し込み、抽せんが行われることがない「事業協力者住戸」として販売されたということです。
区長はこれまでの取材に対して「購入の手続きは家族が行い、詳しい経緯は知らなかった」などと話しています。
千代田区議会はこの問題について、強い調査権を持つ「百条委員会」を設置して調査を進めていて、16日、区長に証言を求めることにしています。
東京 千代田区の石川雅己区長（79）は、区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。
千代田区議会は、詳しい経緯を解明する必要があるとして、区長に強い調査権を持つ「百条委員会」への出席を求め、質疑を行いました。
これまで区長は、抽せんを経て部屋を購入したと議会などに説明していましたが、16日の委員会では「私の間違いだった。訂正したい」と述べ、実際には抽せんには参加していなかったことを認めました。
また、委員会ではマンションの販売会社から提出された資料などをもとに、区長の家族がモデルルームを訪れて事前に希望する部屋のタイプを伝えていたことや、マンションの高さ制限が区の許可を受けて緩和されていたことなどが指摘されました。
これに対して区長は「購入手続きは家族が行い、詳しい経緯はわからない」などと述べるにとどまりました。
百条委員会では今後、契約の手続きを行った区長の家族や、マンションの販売会社にも証言を求めることを検討しています。
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、今月、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に実施したところ、抗体を保有していた人の割合は東京都で0.1％、大阪府で0.17％、宮城県で0.03％だったことが分かりました。
抗体検査はウイルスなどに感染すると作られる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうかを分析することで、感染経験の有無を調べるものです。厚生労働省は「大半の人は抗体を保有していないという結果が出た」としています。
d1021.hatenadiary.jp
フリストン教授。現実を正としてモデルと係数を調整。
1) 全員感染する可能性があるという前提が成り立っていない。そもそも感染しない人がUKで50-80%存在。
2) その割合が国で著しく違う。その要因を「暗黒物質」。ビタミンD説、文化説等
3) ロックダウンや検査はほぼ無関係
https://buff.ly/376uKHN
東京都によりますと、都内では新たに10歳未満から70代の男女合わせて27人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
このうち20代と30代で合わせて21人と全体のおよそ8割を占めています。
27人のうち、11人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの16人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
また27人のうち、夜の繁華街の関係者は10人で、ホストクラブの従業員や客が含まれているということです。
一方、集団検査を受けた新宿区の繁華街にあるホストクラブの関係者は、14日・15日で合わせて38人の感染が確認されていましたが、16日は新たな感染者はいないということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5619人になりました。
また、都は感染が確認された70代の男性と80代の女性の合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて316人になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、16日の開始をあらかじめ決めていた北海道猿払村を含め、全国すべての市区町村で始まりました。
総務省によりますと、先週12日までに給付された現金の合計はおよそ5兆9600万円になるということです。
これは予算額ベースでは全体の46.8％で、総世帯数の44％近くに当たるおよそ2559万世帯で給付が完了したということです。
一方、申請はすべての自治体で郵送による申請を受け付けていますが、トラブルが相次いだオンラインでの申請は、16日までに80の自治体がやめているということです。
地方への権限や財源の委譲をさらに進めるべきだとして、国民民主党の前原元外務大臣や日本維新の会の馬場幹事長らが、国と地方との関係について議論する勉強会を新たに立ち上げました。
勉強会の初会合には、国民民主党や日本維新の会などの国会議員およそ40人が参加し、代表世話人に国民民主党の前原元外務大臣と、日本維新の会の馬場幹事長、それに無所属の松原元拉致問題担当大臣が就任しました。
前原氏は冒頭「新型コロナウイルス対策を見ていると日本はまだ中央集権だ。権限や財源を地方に渡し、それぞれの事情に応じた対策が取れるよう地方主権を進めるきっかけにしたい」と述べました。
そして有識者や各地の知事や市長などを講師に招くなどして、国と地方との関係について議論を進めることを確認しました。
勉強会の立ち上げをめぐっては、野党内から野党再編を視野に入れた動きではないかという見方が出ています。
これについて前原氏は記者団に対し「再編ありきといううがった見方とは逆で、問題意識を持つ人たちとはどのような立場であっても協力する」と述べました。
#政界再編・二大政党制
