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#囲碁・将棋

皇室の重要事項の相談役「参与」兵庫県立大学理事長の五百旗頭真さんら3人が新たに就任する見通しになりました。

「参与」は、天皇の意向を受けて皇室の重要事項について助言を行う相談役で、外部の有識者や司法関係者、それに宮内庁の元高官などから選ばれ、宮内庁の幹部なども交えて定期的に開かれる会合で天皇皇后両陛下などと意見を交わします。

平成22年7月の会合で上皇さまが退位の意向を明らかにされたあとも、たびたび集まって上皇さまと意見を交わすなど重要な役割を果たしました。

関係者によりますと、皇位継承を機に現在の4人の参与全員が退任することになり、新たに兵庫県立大学理事長の五百旗頭真さん(76)、前の最高裁判所長官の寺田逸郎さん(72)、それに、元宮内庁長官の風岡典之さんの3人が(73)就任する見通しになりました。

このうち五百旗頭さんは、政治外交史が専門で、防衛大学校の学校長や東日本大震災の復興構想会議の議長を務めるなど幅広い経歴があり、皇室とも親交があります。

寺田さんは、おととし1月まで最高裁判所の長官を務めたほか、司法制度改革も進め、去年は「元号に関する懇談会」のメンバーも務めました。

また、風岡さんは、11年余りにわたって宮内庁の次長と長官を歴任し、皇室を支えるとともに、上皇さまの退位の意向がにじむお気持ち表明の実現にも力を尽くしました。

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#天皇家

釈尊や祖師方は、このようには説かない。

#自己愛世間愛

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塩沼:「世の中を変えよう」と思っても、明日とか急にはなかなか変わらないと思います。「なぜ千日回峰行、こんな行をしたんですか?」と言われて、10代のときによく言っていた言葉は「世の中のため人のために、私は精一杯修行をしたい」ということでした。

ある日、そういう言葉をおそらく耳にした師匠が、お茶を飲んでいるときに笑い話で「坊さんなんていうのは、世の中のため人のためということはあんまり言わんほうがええな」と。

「世のため人のためというのは当たり前なんだ。まず自分自身がしっかりと心身ともに徳のある人間に成長すれば、自然と世の中のためになっている。『世のため人のため』という人間に限って、どこかで必ず自分のためになるような動きをしているものだ。だから人の為と書いて『偽り』と書くんじゃ」と。

そういう「世のため人のため」という大切な宝物の言葉は、心の奥底にしまって。そして、いろんな人との調和ですね。「自分だけが」ではなくて。自分自身もしっかりする。そして、しっかりした自分とみなさん、どんな人とでも相和して調和をしていく。この自律と協調性が大切だと思います。

志が強すぎて自我が強くなって孤立する場合がありますので、そこだけは十分に注意をしていただいて。「調和」という言葉を大切にしていただきたいと思います。

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社会学界の泰斗ソローキン教授が指摘しております。
一人の人間を強烈に愛することも出来ないくせに、ちょっと見たところ全人類を愛するふうをする多くの人々がある。彼らの人類愛は非利他的な、無関心に殆んど近い程稀薄なものであり、骨も折れず、且つ実践され得ないものである。熱もなく、冷もなく、彼らは自己主義者と低級な利他主義者との境界線を占めている。」
「人間は自分がその一員であるところの集団に対して進んで自己を捧げようとする忠誠心 Loyality が本能的基礎をもっていることを認め、今日では出来ることなら民族国家の国境を超越する新しい忠誠を生み出すことが最大の重要事であるが、そういうことが果たしてどれほど出来るであろうか。共産主義者は無理な方法である程度強制し得たが、それは非共産主義者が許すものでない。もっと外の方法に依らねばならぬ。それにはまず第一に各国の指導的立場の人々、次いで民衆が、長い再教育の過程を経ねばならない。しかしこういうことが起こるのはまだまだ前途遼遠である。キリストが汝己のごとく汝の隣人を愛せよといってからすでに一九〇〇年余になる。いったい今後なおどれだけ多くの歳月を経たならば、人々はこの言葉こそ確かな助言だったと考え始めるであろうか。
 一片の感傷や観念や、遊戯にすぎぬ気分的空想的人道主義はだめであります。今日の現実はそれに対して甚だしく冷厳であり、苛酷であります。まず自国、自郷、自家から愛することが出来ねばなりません。

つまらない人間も「世界のため、人類のため」などと言います。あれは寝言と変わらない。寝言よりももっと悪い。なにも内容がない。自分自身のためにも、親兄弟のためにも、ろくなことができない人間が、どうして世界のために、人類のために、なんて大口きけるか。

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有名な話に、元武装共産党委員長田中清玄氏との出会いがある。雲水となった清玄氏に問う。

「入門の目的は何か」。清玄氏は胸を張って答える。「世のため人のためにと念願して修行したいからです」。老師はつぶやく。「奇特なことじゃ」。

三カ月後、同じやりとりがあって老師は烈火のごとく怒る。「まだ、分からんのか。わしは世のため人のために修行したことなど一度もない。皆、自分のためにやっているのや」。

清玄氏は、己のいのちをひたすら磨き続ける老師の姿が、そのまま他への布施行となっていることに気づいた。老師は語る。「一切が自分なのじゃ」。

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 神秀上座は善悪の葛藤を照見して、不断の除悪に人生の真諦を認めています。かつその偈がまだ心の直接の表現ではなくて、擬物に拘泥している点が著しい。人生の真相を善悪の葛藤に観て、悪を排して善を発揮して行こうとするのはいかにも結構な事である。結構は結構であるが(美則美矣)、まだ了悟したとは言えない。彼はまだその善悪なるものを解決していない。真性を徹見していない。果たせるかな弘忍は「これただ門外に到れるに過ぎぬ」として取りあげなかったのであります。
 これに比べると、確かに後の若き盧行者(ろあんじゃ)の偈は一歩を進めています。彼は、善悪も畢竟、相対的な現相に過ぎない。本来、性の活動である事を了得し、外物の存在に拘泥する域をはるかに離れた表現に達しています。いはば、神秀は未だ二乗の域を脱せず、盧行者は大乗の域に突き進んだものです。弘忍は深くこの青年行者の悟境に許しました。

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天上天下唯我独尊

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#自灯明法灯明

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お釈迦さまはガンジス川の一支流にある菩提樹の木の下でお悟りを開くんですが、そのときにかつての五人の仲間がいたんですね。彼らは鹿野苑といって、二百五十キロ離れたところにいたんですが、説法の対象として、その五人の仲間の所へ歩いて行くんです。その時に仲間は快く迎えないんですね。・・・しかし、実際、来るとね、そのお釈迦さまの品格に打たれて、結局、正しい作法で迎えるんです。・・・しかし、そうして迎えてもお釈迦さまの話を聞く気にはならない。その時にね、お釈迦さまが、「それならば、君たちは君たちと一緒にいたときの自分の顔が、こんなに輝いていたことを見たことはあるか」と、こう聞くんですよ。この輝きを見ろ、と。それで初めて五人のかつての修行仲間が納得して、お釈迦さまの話を聞き始めたという逸話が残っているんですね。それを初転法輪というんです。・・・過去の命はない、明日は来てみないとわからない。「ここ」が充実しない限り、一生、充実しないんですよ。「ここ」を中途半端に生きると一生が中途半端なんです。「ここ」でグチや泣き言をいってると、一生、グチや泣き言の連続。「いま」「ここ」「自分」が輝いていれば、一生、輝いている。

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【お彼岸の時に考える 六波羅蜜 ~六つの修行~とは】 不動護摩法話:陽人の随想録 須磨寺

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読経のすすめ:3分54秒(般若心経のみをお唱え致します。)

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【慚愧と懺悔 六根清浄 ~全ての認識を清浄~】 不動護摩法話:陽人の随想録 須磨寺 #法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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#勉強法

ADR」は、民事上の紛争や法的なトラブルを弁護士が間に入って話し合いで解決する手続きで、裁判よりも費用も時間もかからないとされています。

第一東京弁護士会は、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や家賃をめぐるトラブルが増えたことを受け、オンラインで「ADR」をできるようにし、受け付けを始めました。

「GoogleMeet」や「Zoom」などのウェブ会議システムを利用して、仲裁する弁護士を交えて相手方と話し合うということです。申し立ての手数料は無料で、申立書の書き方も弁護士がサポートするということです。

第一東京弁護士会は「自宅でもできるのでコロナの影響で困っている人にぜひ利用してもらいたい」としています。

#法律

 山口地裁周南支部(若松光晴裁判官)で3月に言い渡された覚醒剤取締法違反事件の判決で、山口県警の男性巡査部長による捜査報告書の虚偽記載が認定され、若松裁判官が県警に「組織的な猛省が不可欠」と再発防止を求めていたことが、関係者への取材で判明した。巡査部長は捜査報告書で被告男性を保護した際の警察官の人数や役割などを簡略化したと公判で証言。判決は「組織的な著しい怠慢」と指弾した。

 3月25日に言い渡された判決によると、50代の被告男性は2018年10月、同県周南市内の路上で、精神錯乱状態で保護する必要があるとして、県警周南署員や自動車警ら隊員5人によって保護された。被告男性は取り調べや尿検査の結果から覚醒剤を使用したとして逮捕・起訴され、懲役2年(求刑・懲役3年)の判決を受けた。

 この公判で、自動車警ら隊の巡査部長が、被告男性の保護状況を説明する捜査報告書に警察官の人数や役割を正確に記載せずに、自身と別の警察官の2人のみを記載したと証言。巡査部長は「簡略化を図っただけで、普通のこと」という趣旨の発言をし「それほど(悪いことと)は思っていない」と答えたという。

 若松裁判官は、捜査報告書の虚偽記載は限定的で重大な違法性はないとしながらも「保護に関わった警察官の人数や役割も重要な要素。故意に偽って事実を曲げている」と指摘。巡査部長の証言を踏まえ「(県警内で)簡略化と称する偽りが普通のことと扱われているのであれば、組織的な猛省が不可欠」と断じた。

 捜査手続きの違法性などを主張していた被告男性の弁護側は、有罪判決を不服として控訴している。

 山口県警監察官室毎日新聞の取材に対し「コメントする立場にない」としている。

#法律

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#黒服

東京・千代田区の石川雅己区長(79)は区内の高級住宅街にあるマンションのおよそ1億円の部屋を家族と共同で所有していますが、この部屋が一般には販売されず土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

区長は、強い調査権を持つ百条委員会に16日初めて出席して証言を行いましたが、その4日前、広報広聴課長に指示して一部の報道機関を集め「問題はない」などとするみずからの主張を説明していたことが関係者への取材で分かりました。

この時百条委員会に提出していないマンションに関する資料を配付したということです。

区の関係者からは「本来は委員会の場で主張すべきことで、広報に指示して説明の機会を設けたことは公私混同だ」という声が出ています。

これについて区長は「事前に見解を伝え理解してもらおうと思った」と話し、広報広聴課長は「広報として不適切だった」として謝罪しました。

#ディストピア推進協議会委員

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて開かれた自民党の会合で、二階幹事長は「党に何の相談もなく、一方的に発表された」と述べ、不快感を示したのに対し、河野防衛大臣は「報告が遅くなったことは申し訳なく思う」と陳謝し、今後のミサイル防衛体制については、党とも議論して検討していく考えを示しました。

「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、自民党は党本部で会合を開き、二階幹事長は「国防の重要な問題を、党と政府がともに進めてきたはずだが、何の相談もなく、一方的に発表された。地元や国民に納得のいく説明をすべきで、強く党として申し入れたい」と述べ、不快感を示しました。

これに対し、河野防衛大臣は「党に対するご報告が遅くなったことは、大変申し訳なく思う」と陳謝しました。

そのうえで、今後のミサイル防衛体制について「党ともよく相談しながら方向性を議論していきたい」と述べ、党とも議論して検討していく考えを示しました。

東京都は17日、都内で新たに20代から80代の男女合わせて16人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、20代と30代が合わせて8人で半分を占めています。

16人のうち、6人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

一方、都は、4月13日に発表した人のうち2人が、ほかの県の発表と重複していたと明らかにし、数を訂正しました。これにより、都内で感染が確認された人は合わせて5633人になりました。

また、都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて317人になりました。

日本医師会の会長選挙は2年に1度行われ、17日午後5時の立候補の締め切りまでに、
▽4期8年会長を務めてきた現職の横倉義武氏(75)と、
▽副会長の中川俊男氏(68)が立候補を届け出ました。

新型コロナウイルスへの対応が続く中、医師会内部では今回は選挙戦にすべきではないという意見も出ていましたが、緊急時では政策の継続性が必要だと訴える横倉氏と、長期化する体制の刷新を求める中川氏が争う構図となりました。

投票は今月27日に、都道府県の医師会の代表ら代議員372人によって行われます。

分析を行ったのは、名古屋工業大学の平田晃正教授らのグループです。

グループでは新型コロナウイルスの感染にどういった要因が影響しているかを調べるため、新規感染者が1日に10人以上報告されたことがある19の都府県を対象にさまざまな統計データとの関係を分析しました。

その結果、流行が収束するまでの期間と最も関連があったのは「人口密度」で、人口密度が高いほど収束までにかかる期間が長くなる傾向にあることがわかったということです。

さらに、このうち死者が4人以上報告された14の都府県については、人口密度や高齢者の割合が高いほど、感染者数や死者数が増える傾向がありました。

相関関係は強くはないものの、気温や湿度が高くなると感染者や死者の数が減る可能性があることもわかったということです。

分析を行った平田教授は「ソーシャルディスタンスを保つことの大切さが改めて明らかになった。流行の第二波が懸念される中、今回の結果をモデル化することができれば、地域ごとの感染の拡大を予測するのに役立つはずだ」と話しています。

日本医師会は、集団生活が避けられない災害時の避難所での感染拡大の防止に向けて、医療現場の専門的なノウハウを活用してもらおうとマニュアルを作成し、17日開かれた会議で公表しました。

マニュアルでは、感染予防はマスクのみに頼るのではなく、手の衛生を徹底するほうが効果が高いとして、避難する際は、手洗い洗剤やアルコール消毒液などを持参するよう勧めています。

また避難所の運営者に対し、飛まつによる感染を防ぐために、高さのある仕切りを設けることや、1日2回、避難している人に熱やせきなどの症状がないかなどを把握することを求めています。

そして、感染が疑われる人が出た場合に、濃厚接触を避けるための具体策やサージカルマスクなど、医療現場でも用いられている防護具の使い方なども盛り込んでいます。

日本医師会の石川常任理事は、「避難所は狭いところが多いので、感染拡大によって災害関連死が増えるのではないかと心配している。各地で避難所の対策を考えていただきたい」と話していました。

検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。

会期末の17日、法案の審議が行われていた衆議院内閣委員会の理事会が開かれ、与野党で今後の取り扱いを協議した結果、継続審議とする手続きは行わないことを決めました。

このため、法案は、このあと開かれた本会議でも継続審議の手続きが行われず、廃案となりました。

政府・与党は、秋にも想定される臨時国会に改めて法案を提出し成立を目指す方針ですが、野党側が、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていることも踏まえ、内容を再検討することにしています。

官房長官は、午後の記者会見で「少子高齢化が進む中で、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいたい中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応するため、国家公務員の定年引き上げが必要だという認識に変わりない」と述べました。

そのうえで「さまざまなご意見があったことは承知しており、政府としては、そうしたことも踏まえながら、法案の再提出に向けて検討していきたい」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「この国会での審議を見て、継続審議の扱いをしないほうがいいと判断した。しかし、国家公務員の定年の問題は極めて大事な課題だ。政府は次の国会を目指し、提出するだろう」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮の国営メディアは、17日朝、朝鮮人民軍の報道官の談話を伝え、韓国との軍事境界線の近くにある北朝鮮南西部のケソン(開城)工業団地と南東部のクムガン(金剛)山に軍を展開させると明らかにしました。

2つの場所には、韓国と共同開発した工業団地や観光施設があり、朝鮮人民軍は16日、南北合意で非武装化した地帯に再び軍を進出させることを検討すると警告していました。

また、談話では、軍事境界線近くでさまざまな軍事訓練を再開させると明らかにしました。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体が先月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発し、段階的に対抗措置をとるとしていて、16日は、「南北融和の象徴」ともいわれた南西部ケソン(開城)にある共同連絡事務所を爆破しました。

こうした中、キム委員長の妹で韓国に対する政策を統括するキム・ヨジョン(金与正)氏は17日午前、談話を発表し、韓国政府が15日、事態打開のためムン・ジェイン文在寅)大統領の特使としてチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長らを派遣する意向を伝えてきたと明らかにしました。

そのうえで、「見え透いた計略がうかがえる不純な提案だ」として、これを拒否したとしています。

また、ムン大統領が15日、「過去の対決の時代に戻そうとしてはならない」などと述べ、対話を通じた解決を呼びかけたことについても、キム・ヨジョン氏は、「嫌悪感を禁じえない」と非難しました。

これに対して韓国大統領府は17日午前、急きょ記者会見を開き、非公開の提案を北朝鮮が一方的に公開したのは「前例のない非常識な行為で、提案の趣旨を意図的にわい曲したものだ」として強い遺憾の意を表明しました。

一方、北朝鮮朝鮮人民軍は17日、南北の経済協力事業が行われていたケソンの工業団地や南東部クムガン(金剛)山の観光地区に部隊を展開させる方針などを示していて、韓国軍が警戒を強めています。

北朝鮮がケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破したことについて、韓国の主要各紙は、17日朝の紙面で写真とともに1面でとりあげ、「南北和解の象徴が爆破された」などと批判的に伝えています。

このうち、保守系東亜日報は、ムン・ジェイン大統領が北朝鮮に対話を求めた翌日に韓国が巨額の資金を投じた施設を爆破したとして、「テロ集団の蛮行と大差ない」と強く非難しています。

革新系のハンギョレ新聞は「米朝の対話が進展せず、韓国がアメリカの顔色をうかがって南北の協力を十分に進展させなかったという不満が強くにじみ出ている」として、北朝鮮との経済協力を進めなかった韓国へのいらだちが背景にあると分析しています。

また爆破によって、北朝鮮に対する韓国国内の世論は悪化し、国際的な信頼も失墜するだろうとしたうえで、北朝鮮がさらなる措置をとれば南北関係は、初の首脳会談が開かれた2000年以前の状態に戻りかねないと、危機感を示しています。

一方、保守系朝鮮日報は、北朝鮮の現状について、新型コロナウイルスや国際社会による制裁の影響で経済が悪化しているとの見方を示しました。

そのうえで「今回の挑発も危機を高めたうえで、劇的な妥結をねらうものだ。長年の『瀬戸際戦術』だ」と伝え、挑発行為によって緊張を高めたあと、韓国やアメリカに対し、制裁の解除を求めてくると分析しています。

北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばし、韓国政府が黙認したとして強く反発していて、16日午後、南西部のケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。

17日午前には、朝鮮人民軍の総参謀部が談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南西部のケソン工業団地と南東部クムガン(金剛)山の観光地区に部隊を展開させると明らかにしました。これらの地区はいずれも北朝鮮側にありますが、韓国企業の施設などがあります。

また、南北を隔てる軍事境界線の近くでさまざまな軍事訓練を再開させることも明らかにし、これらの措置を近く党に提起するとしています。

キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏は今月13日、談話で「次の行動の行使権を軍の総参謀部に渡そうと思う」と述べていて、総参謀部が具体的な計画を示した形です。

一方、北朝鮮の国営メディアは17日の報道で、韓国大統領府が15日、チョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長らを特使として北朝鮮に派遣する意向を伝えてきたと明らかにしました。

これについてヨジョン氏は「見え透いた計略がうかがえる不純な提案だ」として拒否したとしています。

さらに17日は、ヨジョン氏も新たな談話を発表し、ムン・ジェイン文在寅)大統領について「謝罪と反省、再発防止の確約があって当然だ」と批判していて、韓国への圧力を一層強めています。

北朝鮮は16日午後、南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「完全に破壊した」と発表しました。

これについて、国営の朝鮮中央テレビは、17日午後3時すぎからの放送で、爆破した際に撮影した映像を公開しました。映像は30秒余りで、爆破音とともに連絡事務所の建物が爆発し、破片が勢いよく空中に吹き飛び、土煙のようなものが広がりました。また、爆破の衝撃で連絡事務所の隣にある15階建ての建物の壁が崩れ落ちました。

放送では、アナウンサーが「人間のくずたちに懲罰を加えた」としたうえで、韓国政府に対して、「これは第1段階の行動だ。今後のふるまいに応じて、措置の強さと決行の時期を決める」と警告しました。

北朝鮮は、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を強く非難していて、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が談話で共同連絡事務所の破壊を予告していました。

北朝鮮としては、映像を公開することで、韓国との関係悪化を印象づけるねらいもあるものとみられます。

韓国軍合同参謀本部のチョン・ドンジン(全東真)作戦部長は、17日午前、会見を開き、北朝鮮軍の総参謀部の談話について、おととしの南北首脳会談の「パンムンジョム(板門店)宣言」などに違反するとして深い憂慮を示しました。

また「実際に行動に移した場合、北は必ずその代価を払うことになるだろう」と述べ、改めて警告しました。

そのうえで、北朝鮮の動向を24時間監視し、確固たる軍事態勢を維持していると強調するなど、挑発への警戒を強めています。

一方、韓国政府で北朝鮮との関係を担うキム・ヨンチョル(金錬鉄)統一相は17日、「関係悪化の責任をとる」として辞任する意向を示しました。

韓国政府は15日、事態の打開を目指して大統領特使を派遣する意向を北朝鮮側に伝えましたが、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏に拒否されていて、ムン・ジェイン文在寅)政権は対応に苦慮しています。

北朝鮮からおよそ3キロに位置する、韓国北西部キンポ(金浦)市の住民からは不安の声があがっています。

このうち50代の男性は「北がケソン(開城)工業団地などに部隊を展開させるとしていることが不安だ。ムン・ジェイン文在寅)政権のこれまでの対応は消極的だった」と話し、韓国政府により積極的な対応を求めました。

また、70代の女性は「北が軍事的な措置をとり、地域のシェルターを使わざるを得ないようなことは避けてほしい」と訴えました。

一方、80代の男性は「北が南北の共同連絡事務所を爆破したのは間違っている。何でも自分たちの思い通りにしようというのはおかしい」と批判しました。

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#朝鮮半島

香港政府は16日、新型コロナウイルス対策を理由に18日を期限として続けてきた、公共の場所で9人以上で集まることを禁止する措置について、対象を51人以上に緩和して制限を継続すると発表しました。

香港では海外から戻った人などを除いて、感染はほぼ抑え込まれており、市民生活は平常に戻りつつありますが、今回の措置は来月2日までだということです。

中国による香港での「国家安全法制」の導入が迫るなか来月1日には、これまでも大規模なデモ行進を主催してきた、民主派の団体が再びデモ行進を計画しており、今回の措置は、抗議活動を取り締まるためではないかと指摘されています。

これについて香港政府は「公衆の衛生を考えての措置で、政治的な意図は全くない」としています。

一方、民主派の議員などは「レストランや満員の電車を制限しないのに、集会だけを制限するのは、政治的な弾圧にほかならない」と反発を強めています。

インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。

インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。

両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。

一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい2度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難しています。

両国は、1962年に国境線などをめぐって武力衝突して以降、係争地帯での衝突を繰り返しています。

先月上旬からは互いの兵士がにらみ合いを続け、一部では小競り合いが起き、けが人も出ていました。

インドメディアによりますと、衝突でインド軍に死者が出たのは1975年に4人が死亡して以来、45年ぶりだということで、係争地帯をめぐる両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。

#南アジア

「イージス・アショア」の配備をめぐり、安倍総理大臣は16日夜「地元に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、判断した」と述べました。

そのうえで「わが国の防衛に空白が生じてはいけない」と述べ、配備計画の停止を受けた今後の対応をNSC=国家安全保障会議で検討する考えを明らかにしました。

政府は、弾道ミサイル防衛についてこれまでどおり、イージス艦を中心に行っていくことにしています。

イージス艦来年春には現在より1隻多い、8隻体制となりますが、ミサイル防衛以外の任務もあることから、防衛省自衛隊では、ミサイルの警戒に常時あたることで、乗組員の負担を懸念する見方も出ています。

このため、政府内では、イージス艦の数をさらに増やすことやイージス艦以外の、新たな防衛システムの導入を検討すべきだといった意見が出ています。

ただ、実現に向けては、いずれも時間や予算、さらに人員の確保が必要で、安全保障環境が厳しさを増す中、追加の対応策を示すことができるか課題となっています。

一方、河野大臣は、計画停止を受けて、候補予定地だった地元に説明と陳謝を行うため、週内にも、まず山口県を訪れることにしています。

#反中国
#対中露戦

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アメリカでは、先月、黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件などをきっかけに警察の改革を求める声が高まっています。

こうした中、トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで演説しアメリカ国民は法と秩序を必要としている」と述べ、警察を弱体化させることには否定的な考えを示したうえで警察改革をめぐる大統領令に署名しました。

大統領令では、黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題になっている、警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について、原則、禁止するよう求めています。

また、対応に問題があった警察官の情報を共有するためデータベースを構築することや、薬物依存者などに警察が対応する場合はソーシャルワーカーとも連携して対応することを促すとしています。

トランプ大統領としては、相次ぐ事件で、批判の矛先が政権にも向かっていることを受けて対策に取り組む姿勢を示すねらいがあるとみられます。

ただ、デモの参加者などからは警察の予算の削減などより抜本的な改革が必要だとして大統領令の実効性を疑問視する声もあがっています。

ボルトン大統領補佐官ホワイトハウストランプ大統領の側近として安全保障政策を担ってきましたが、去年9月、大統領とのさまざまな外交政策をめぐる意見の違いから解任されました。

ボルトン氏はおよそ1年半にわたるホワイトハウスでの経験を基に、近く政権の内幕を描いたとする暴露本を出版する予定ですが、これについてトランプ政権は16日、ボルトン氏を相手に事実上出版の差し止めを求める訴えを首都ワシントンの裁判所に起こしました。

政権側は訴えで、本の内容には機密情報が多く含まれ守秘義務に違反しているうえ、出版に必要な審査の手続きも終わっていないと主張し、裁判所にボルトン氏には出版の権限がないことなどを認めるよう求めています。

この本を巡ってはトランプ大統領も15日「私との会話はすべて重要な機密情報だ。もし出版すれば法律違反だ」と述べてけん制しています。

政権としては大統領に不利になるような内容が公になるのを避けたいねらいとみられますが、本では大統領の弾劾訴追に至ったウクライナ疑惑のほか、北朝鮮やイランなどの外交問題をめぐる内幕も描かれているとされ、関心が高まっています。

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#ロン・ポール

ハンガリーのオルバン政権は、ことし3月、非常事態宣言を発表し、その後、政府の権限を強化する法案を議会に提出し、賛成多数で可決されました。

この法律では、非常事態宣言が続く間は、選挙は行われず、さらに、新型コロナウイルスに関するデマを流した人を禁固刑に処することなどが盛り込まれましたが、これによって、政権に批判的なジャーナリストへの圧力強化につながるといった懸念が広がりました。

また、権限強化を終了する期限が盛り込まれなかったことから「民主主義の根本的な原則を保証できない」として、EUの加盟国からも批判の声が上がっていました。

こうした中、オルバン政権は感染者が減ってきたとして、非常事態の権限を終了する法案を議会に提出し、16日、議会は全会一致で可決しました。

これによって非常事態宣言は近く、終了する見通しでオルバン首相は「私を独裁者だと批判したものは、謝罪すべきだ」として、政権に批判的な国内外の勢力を非難しています。

一方、オルバン政権は、非常事態宣言が終了したあともウイルス対策として議会の承認を得ずに、政府がさまざまな対策を打ち出せる別の法案も提出して議会で可決していて、野党や人権団体などは「実態は変わっておらず、非常事態宣言の終了はまやかしだ」などと懸念の声が上がっています。

これはEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が16日に発表したものです。

それによりますとアップルは「アップストア」を利用するアプリ開発業者に対して、30%の手数料を課していたほか、「アップストア」以外で音楽や電子書籍を提供できる方法を消費者に知らせるのを妨げていた疑いがあるということです。

また、電子決済サービス「アップルペイ」をめぐっても競合他社の特定の商品について利用を制限していた疑いがあるということです。

ヨーロッパ委員会はアップルのこうした手法が市場での公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反しているおそれがあるとして本格的な調査を始めることにしています。

今後の調査で正式に違反を認定すれば巨額の制裁金を科す可能性があります。

競争政策を担当するベステアー執行副委員長は声明の中で「新型コロナウイルスの影響で電子決済は一層広がりを見せていて、消費者がより利益を受けられるようにすることが重要だ」と強調しました。

EUは域内のデジタル産業の成長を目指していて、アップルのほか、アマゾンやグーグルなど先行するアメリカの大手IT企業に対して厳しい姿勢で臨んでいます。

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#EU

イスラエルのネタニヤフ首相は、国際法に違反して建設を進めてきたユダヤ人入植地などヨルダン川西岸のおよそ3割を併合する方針を示しています。

これについて、国連に任命され世界各地で人権問題の調査や勧告などを行う専門家67人は、16日、国連の人権理事会の開催に合わせて共同声明を発表しました。

声明ではイスラエルの方針について国連憲章などへの重大な違反だ。『戦争や武力によって領土を取得することは認められない』という、国連で何度も確認されてきた原理に違反している」とし、国際法違反にあたると批判しています。

またイスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権については「違法な占領地併合を支援し、推し進めていて、強い懸念を抱いている。アメリカは、国際法の基本原理の違反に反対すべきだ」として自制を求めました。

イスラエルは、トランプ政権の協力を取りつけ早い段階で併合を実現したい考えですが、パレスチナ側が反発しているほかヨーロッパなども慎重な立場で、国際社会から懸念の声が上がっています。

IEAが16日に公表した世界全体の石油需要の予測によりますと、ことしはウイルスの影響による経済活動の停滞で去年に比べて1日当たり810万バレル、率にしておよそ8%減少するとしています。

先月時点の見通しより50万バレル上方修正していますが、過去最大の落ち込みとなる見通しです。

一方、来年は、ことしを570万バレル上回って大幅な増加となるものの、それでも去年と比べると240万バレル、2%余り少なく、感染拡大前の水準には回復しないとしています。

これは乗客の減少が長引くとみられている航空産業で、燃料の需要の低迷が続くと見込まれるためです。

石油の需要の落ち込みを受けて主な産油国は価格の維持を目指して大規模な減産を続けており、国際的な市場は安定していますが、感染の第2波が起きれば需要がさらに落ち込む可能性もあり、IEAは「先行きが極めて不透明な状況であることを過小評価すべきではない」とコメントしています。

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#中東

日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援も110兆円規模に増やしました。

黒田総裁は、記者会見で影響が長引くおそれもあるため必要があればちゅうちょなく追加的な措置を講じるとともに、資金繰り支援も拡大する考えを強調しました。

一方、異例の金融緩和策をいつ終えることができるか見通しを問われ、黒田総裁は「物価の見通しからすれば来年度、再来年度も金利を引き上げるにはなかなか遠い気がする」と述べ少なくとも再来年度まで金融緩和が続き黒田総裁の任期中の金利引き上げは難しいという見方をにじませました。

世界で最も感染者が多いアメリカでも、FRB連邦準備制度理事会が再来年までゼロ金利政策を維持するという見通しを示しています。

再び感染が拡大する「第2波」の懸念が広がる中、落ち込んだ景気を支えようと世界中の中央銀行が打ち出した異例の低金利政策は長期化しそうです。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

政府の経済対策に基づき、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などが、金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度が、先月から始まっています。

全国地方銀行協会によりますと、先月末の時点で加盟する64の銀行に合わせて9万件の申し込みがあり、このうち4万件、金額にして8000億円の融資を決めたということです。これは大手銀行や信用金庫などを含めた、無利子・無担保融資全体のおよそ3割になります。

融資が決まっていない残りの5万件について全国地方銀行協会は、地元の自治体で売り上げが減少したことを認定する手続きなどに、時間がかかっているのが主な要因だとしていて、順次、手続きを進めるとしています。

全国地方銀行協会の会長を務める横浜銀行の大矢恭好頭取は新型コロナウイルスの影響で、需要がほとんどなくなってしまった業界もあり、ビジネスモデルを改善する提案も必要だ。外部とも連携して、地域の企業を支援していきたい」と話していました。

財務省が発表した先月・5月の貿易統計によりますと、日本の輸出額は、去年の同じ月を28.3%下回り、大幅に減少しました。

一方、日本の輸入額も去年の同じ月を26.2%下回っていて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な経済活動の低迷が、貿易の減少につながっています。

#経済統計

経団連東京証券取引所の1部に上場する、従業員500人以上の257社を対象に、この夏のボーナスの額を調べ、回答があった86社の状況を1次集計として発表しました。

それによりますと従業員1人当たりの平均は92万5947円と、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6%減少しました。

経団連によりますと今回回答した企業の7割程度が、ことし3月にかけての春闘の交渉で夏のボーナスの額を一括で決めているということで「今後、業績に連動してボーナスを決める企業の結果が加われば、感染拡大の影響が反映されてボーナスの減少幅が、さらに大きくなる可能性がある」としています。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり、例年より減らしたりする企業が相次いでいて、専門家は中小企業の状況は特に厳しいと指摘しています。

このうち、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、感染拡大の影響で業績が悪化していることから、夏のボーナスを社員に支給しないことを決めています。

また、航空業界では日本航空とANAホールディングスが夏に支給するボーナスや一時金を、例年の半分程度に減額する方針を固めています。

一方、中小企業について三菱UFJリサーチ&コンサルティング小林真一郎主席研究員は「中小企業は大企業と比較すると財務体質がぜい弱な面もあり、業績の悪化でボーナスを支払う余力がない企業も多い。また、ボーナスの支給額を減らして雇用を維持することを優先する企業もある。特に、宿泊や飲食、レジャーなどの業界や、外国人観光客が大幅に減少した地域にある企業が、そうした厳しい状況にある」と指摘しています。

#経済統計

ソフトバンクグループ傘下の米ロボット開発会社ボストン・ダイナミクスは16日、四足歩行の犬型ロボット「スポット」のオンライン販売を米国で企業向けに始めたと発表した。優れたバランス感覚が特徴で、1体7万4500ドル(約800万円)。

 スポットは立っているときの高さは84センチ。1回の充電で平均90分間稼働する。階段を上ったり、起伏のある地形を歩いたりできる。これまでリース契約で利用できた。建設現場の進捗管理や、発電所の安全点検で活用されたという。

 ボストン・ダイナミクスは1992年に設立された。

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#ディストピア推進協議会委員

銀行間の送金は「全銀システム」というネットワークを通じて行われ利用する際は手数料がかかります。

キャッシュレス決済でのお金のやり取りも銀行と契約してシステムを利用する必要があります。

しかし公正取引委員会は手数料は40年以上、引き下げられず、キャッシュレス決済の普及を妨げるおそれがあると指摘し、16日政府の未来投資会議では安倍総理大臣が手数料の引き下げに向けて検討するよう指示しました。

こうした指摘や指示を踏まえ、金融庁と銀行業界は全国銀行協会が設置した有識者などの会合で具体的な検討に入りました。

手数料の引き下げ幅やキャッシュレス決済のような少額のお金を、何回も送る取り引きの場合は手数料を割安にできるかどうか検討することにしています。

銀行間の送金手数料が引き下げられれば、個人が銀行で振込をする際の手数料などの値下げにつながる可能性もあります。

金融庁と銀行業界は今年度中に、方針を決めることを目指しています。

#決済

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

昼食。昨夜の残りの豆ごはん、ガンモドキ、鶏肉とアスパラと玉ねぎの炒めもの。

夕食は肉野菜炒め(ジンギスカン)、サラダ、味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

日本電産は、17日京都市で開かれた株主総会のあと、永守重信会長と関 潤社長が記者会見を開きました。

この中で関社長は、新型コロナウイルスによる経営への影響について、「経営上のむだな部分が見えやすくなっていると感じている」と述べました。

そのうえで、主力の自動車用や産業用のモーターを生産する海外工場について「弱い部分を徹底的に分析するという会社のDNAを海外の拠点にも浸透させ、より業績を伸ばせると考えている」と述べ、生産効率を一段と高めていく考えを示しました。

一方、永守会長は自身が理事長を務める京都先端科学大学について、社会人を主な対象にした夜間のビジネススクールを再来年をめどに設置し、メーカーなどで働く技術者を将来経営を担える人材に育成する計画を明らかにしました。

#アウトドア#交通

#スポーツ