https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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０

#芸能班

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１ ⭐️

自分のミタマが光ってないから、光は自分の外にあると思ってしまう。
そして、それを求めるのが正しいと。

#自灯明法灯明

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シンプルじゃろう！：法話巡礼33

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雨の日には雨の中を 風の日には風の中を

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文部省唱歌「青葉の笛」（明治39年）

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倍賞千恵子／青葉の笛

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青葉の笛は、もともと弘法大師が中国（唐）へ留学していた時に、長安の青龍寺というお寺の竹（天笠の竹）でつくったといわれておりまして、大師が日本へ帰った後、これを嵯峨天皇に献上し、嵯峨天皇は空海の献上しましたこの笛を青葉の笛と名付け、その後皇室から平家の手に渡ったといわれております。

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平家物語で一番涙を誘う哀話である「敦盛最期」は、その後日本人の心に深く染み入り、語り継がれてきました。それ以来、須磨寺には敦盛の首塚が祀られ、敦盛の菩提寺として広く知られるようになり、源平ゆかりのお寺として親しまれてきました。敦盛の愛用していた笛「小枝の笛」は、通称「青葉の笛」とも呼ばれ、今も須磨寺宝物館に展示しております。この笛を一度でいいから見てみたいと、古来より全国から多くの方がこのお寺を訪れています。

https://www.youtube.com/watch?v=rfHN9gH9eqUwww.youtube.com

ゴンドラの唄 森繁久彌 昭和の歌

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ゴンドラの唄／東京混声合唱団

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琵琶湖周航の歌１～６番

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#勉強法

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１

東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。

18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。

一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮すると、騒音が我慢できる限度を超えているとは認められない」として、住民の訴えを退けました。

#法律

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２

実は最近、コロナに対する従来の見立てを崩す研究が相次いで出てきている。米国やスイスでの研究だ。それらを総合すると以下のようになる。「人類の多く（40-70%もしくはもっと）は、新型コロナのウイルスが体内に入っても感染しない。既存の他のコロナウイルス（風邪）に感染して得られた免疫が、新型コロナに対する免疫力にもなっているようだ」「その関係なのか、新型コロナに感染した人も、ある程度以上の強い症状に陥らない限り、治癒していく際に体内に新たな抗体が作られない。重症患者だけが、新型コロナの抗体保有者になる」。新型コロナは重症化しない限り、ウイルスが体内に入っても人々が持つ既存の免疫力で退治され、抗体すら作られずに終わる。多くの人は、体内の既存の免疫力でコロナを撃退し、感染すらしないで終わる。感染しないので抗体も作られない。抗体検査しても、抗体保有者が意外に少ない結果になる。新型コロナが既存のふつうの風邪に対する免疫力で退治されるなら、新型コロナはふつうの風邪と同じくらいの脅威でしかなく、ふつうの風邪の一種だといえる。

感染しても抗体が作られないというと「抗体がないので再感染のおそれがある。新型コロナは人々を何度も感染させて死滅させる恐ろしい病気だ」という恐怖扇動報道になりがちだ。しかし、マスコミや政府が演出する「闇夜の枯れすすき」の誇張を剥いで考えると話が逆になり「新型コロナは、人々の既存の免疫で退治できる程度の低い脅威の病気だ。ふつうの風邪の一種だ」と考えるのが自然だ。

「新型コロナはただの風邪だ」と言うことは従来「暴言」「他の人を感染させる危険な妄想」とされてきたが、実はそうでなく事実に近いのだと言えるようになってきた。大きな問題はウイルスでなく、多くの人々が歪曲話を軽信して洗脳されてしまったことである。そもそも今回の話を見つけたのは、米マスコミが「フェイクニュース」と非難中傷するオルトメディアのサイト「オフガーディアン」が、この件についての分析記事を出してくれたからだ。実のところ、政治経済の話も含めて、今やマスコミこそが「フェイクニュース」である。

東京都の関係者によりますと、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。

東京都は、1週間前の今月11日に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除し、翌12日からは居酒屋など飲食店の営業を午前0時まで可能とするなど休業要請などの緩和を進めたほか、19日からは、一部の大規模なイベントを除いて、要請は全面的に解除されます。

一方で、この間、17日を除いて、感染の確認が1日20人を超えていて、都は引き続き感染拡大の防止を呼びかけています。

逮捕されたのは、いずれも自民党を離党した前の法務大臣の河井克行容疑者（57）と、妻で参議院議員の河井案里容疑者（46）です。

東京地検特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。

また、案里議員も河井前大臣と共謀し5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。

案里議員は去年3月、参議院広島選挙区で自民党本部の支援を受けて、党の2人目の候補として擁立され、地元の県連組織が推す当時の現職と保守分裂の激しい選挙戦の末に初当選しました。

一方、法務副大臣や総理大臣補佐官を歴任した河井前大臣は参議院選挙の後、法務大臣に就任しましたが、去年10月に選挙違反の疑いが週刊誌に報じられ辞任しました。

案里議員の陣営が、いわゆるウグイス嬢に違法な報酬を支払った疑惑をきっかけに始まった一連の事件は、法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による、地元政界を巻き込んだ前例のない買収事件に発展しました。

河井夫妻は17日、自民党を離党しましたが、関係者によりますと、夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

定員2の参議院広島選挙区では、平成16年の参議院選挙以降、自民党と旧民主党系で議席を分け合ってきましたが、去年7月の選挙では自民党が、高い支持率などを背景に、当時の現職だった溝手顕正氏に加えて、2人目の候補として新人の河井案里議員を擁立しました。

自民党の広島県連は、2人目の擁立は組織が割れて、将来に禍根を残しかねないとして、反対しましたが、党本部は、これを振り切る形で擁立を決定しました。

これによって地元の県連からは強い反発があがり、溝手氏を応援する地元の県連と案里議員を推す党本部に分かれ、事実上、保守分裂の激しい選挙戦になりました。

その結果、トップで当選した野党系の候補に次いで、案里議員が2議席目で初当選し、溝手氏は落選しました。

およそ8か月前まで法務行政のトップだった前法務大臣の夫妻による前例のない選挙違反事件。一連の経緯をまとめました。

河井案里参議院議員の陣営の選挙違反疑惑が最初に浮上したのは去年10月。去年7月の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑惑などが週刊誌で報じられ、選挙後の内閣改造で、法務大臣に就任したばかりだった夫の河井克行前大臣は就任からわずか50日後に辞任しました。

事件が動いたのはことし1月15日。広島地方検察庁はウグイス嬢に違法な報酬を支払った公職選挙法違反の疑いで広島市内にある河井夫妻の事務所や自宅マンションの捜索に乗り出しました。

河井夫妻はこの日の夜、ぞれぞれ取材に応じましたが、捜査中であることを理由に疑惑には答えず、離党や議員辞職は否定しました。

およそ1か月半後の3月3日、広島地検はウグイス嬢に違法な報酬を支払ったとして夫妻の公設秘書らを公職選挙法違反の運動員買収の疑いで逮捕。

河井夫妻の議員会館の事務所も捜索し、その後、夫妻から任意で事情聴取しました。

検察当局は一連の捜査の過程で現金の配布先とみられる広島県内の市長や町長、地元議員、それに後援会幹部など合わせて100人以上の名前や金額が記載された複数のリストを押収。

河井夫妻が保守分裂の激しい選挙戦のさなかに票の取りまとめを依頼する目的で、幅広い関係者に現金を配っていた大規模な現金買収の疑いが浮上しました。

検察当局は東京地検特捜部などの検事を広島に派遣して捜査態勢を拡充。ウグイス嬢に対する運動員買収の罪で夫妻の公設秘書2人を起訴したあとの3月下旬からはリストに記載された地元議員などの一斉聴取に乗り出します。

その結果、現金が配られた疑いがある地元議員ら100人近くの大半が河井夫妻から現金を受け取ったことを認めました。

このうち、安芸太田町の小坂真治町長は報道陣の取材に河井前大臣から現金20万円を受け取ったことを認め、4月9日、道義的責任を取るとして辞任。

小坂前町長は、河井前大臣から「保守系の票を分けることができれば、自民党の2人が当選できる」などと話をされ、帰り際に現金が入った白い封筒を渡されたと説明しました。

検察は地元政界を巻き込んだ大規模な買収が行われた疑いがあるとみて、その後も複数の県議会議員や市議会議員の自宅や事務所などを次々に捜索。

4月28日には、広島県議会の自民党系の3つの会派の控え室を捜索し、広島県の湯崎知事は記者団に対して「議会という神聖な場に強制捜査が入る深刻で重大な事態だ。関係者には必要な説明責任を果たしてもらいたい」と述べました。

ＮＨＫの取材に対しても、少なくとも10人を超える地方議員や後援会幹部らが去年3月以降、河井前大臣や案里議員から「陣中見舞い」や「当選祝い」などの名目で数万円から数十万円の現金を受け取ったと証言。

そのうち複数は違法性の認識を認めましたが、「後日、返金した」などと説明する人もいました。

検察当局は、大型連休の後半に改めて河井夫妻を任意で事情聴取しました。

そして、検察当局は一連の捜査の結果、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で、地元議員や後援会幹部ら100人近くに現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあると判断。

新型コロナウイルスの感染拡大や定年が延長された東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンで辞職した問題なども踏まえ、国会の閉会を待って河井夫妻の逮捕に踏み切ったとみられます。

河井前大臣と案里議員は17日、これ以上党に迷惑をかけたくないなどとして自民党に離党届を提出し、受理されました。

関係者によりますと、河井夫妻は、違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

河井克行前法務大臣と、妻の案里参議院議員は、夫婦そろって政治家として、長く同じ事務所に拠点を構え、二人三脚で活動を続けてきました。

克行氏は、衆議院広島3区選出の当選7回。安倍総理大臣や菅官房長官に近いとされ、総理大臣補佐官や、自民党の総裁外交特別補佐などを歴任してきました。

妻の案里議員は、この間、同じ地域を地盤とする県議会議員を務めながら、夫の国政活動をサポートしてきました。

去年7月の参議院選挙で、案里議員は、定員2人の広島選挙区に、自民党の2人目の候補として擁立されて、みずからも国政進出を目指すことになり、夫の克行氏が選挙運動を支えました。

案里議員は、党本部をあげた支援を受けて、地元の県連組織が推した当時の現職だった溝手顕正氏を、保守分裂さながらの激しい選挙戦の末に破って初当選。

参議院選挙を終えて、去年9月。克行氏は、法務大臣として初入閣を果たした一方、案里氏は、自民党の二階幹事長が率いる派閥、二階派に入会し、国政活動を本格化させました。

しかし、これからわずか2か月たらずの去年10月。案里氏の参議院選挙の際、陣営がウグイス嬢に違法な報酬を支払っていた疑惑が週刊誌で報じられました。

克行氏は、週刊誌の発売当日に法務大臣を辞任。その後、検察当局による捜査が始まり、河井夫婦2人がみずから地元の地方議員や後援会幹部などに、現金を渡していた買収の疑いも浮上しました。

夫婦ともに買収行為を否定していますが、いずれも一連の疑惑について詳しい事実関係の説明責任を果たしていません。

安芸太田町の小坂真治前町長は去年4月、自宅で河井前大臣から現金20万円を受け取り、検察の任意の事情聴取を受けたことを認め、道義的責任を取るとしてことし4月に辞職しました。

小坂前町長によりますと、河井前大臣は、「保守系の票を分けることができれば、自民党の2人が当選できる」などと話をしたあと、帰り際に現金が入った白い封筒を渡してきたということです。

また、大竹市の入山欣郎市長は、検察の任意の聴取を受けたと認めたうえで、「河井前大臣が現金が入ったとみられる封筒を持ってきたが、突き返して叱責した」と述べています。

さらに、検察は陣営の資金が買収に使われた公職選挙法違反の疑いがあるとして、複数の県議会議員などの事務所や自宅を捜索したほか、ことし4月には、県議会の自民党系会派の複数の控え室を捜索しました。

控え室の捜索を受けた1人、桧山俊宏議員は、県議会議長も務めた地元政界の実力者で、報道陣に対し「河井議員夫妻からの金銭の授受は一切ない」と話していました。

県議会の控え室に捜索が入ったことについて、中本隆志議長は「県政史上、県議会に検察の捜索が入ったことはなく前代未聞の話で遺憾だ」と述べました。

また、湯崎知事は「できるだけ早期に全面的な事実の解明を期待したい。そのためにも関係者が必要な説明責任を果たしてもらいたい」と話していました。

#政界再編・二大政党制

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２

北朝鮮は17日、朝鮮人民軍の総参謀部の談話を発表し、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区に軍の部隊を展開させることなど、次の段階として、4つの計画を検討していると明らかにしました。

18日午前、記者会見した韓国軍の担当者は、北朝鮮軍の4つの計画について特異な動きはないのかという質問に対して「これまでのところ、直接的な活動は確認されていない」と述べました。

一方で、韓国の通信社、連合ニュースは、複数の政府関係者の話として「南北の間の非武装地帯の周辺にある監視所に兵士が投入されたようだ」と伝えましたが、これについて軍の担当者は「状況を鋭意注視している」と述べるにとどまりました。

そのうえで「24時間監視を行い、確固たる態勢を整えている」と述べ、北朝鮮軍の動きに警戒を続けていると強調しました。

一方、韓国外務省は、イ・ドフン（李度勲）朝鮮半島平和交渉本部長がアメリカを訪れて、ビーガン国務副長官と北朝鮮への対応について意見を交わすと発表しました。

事態打開の糸口を探るものとみられます。

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを韓国の脱北者団体が北朝鮮側に飛ばし、韓国政府が黙認したとして強く反発し、16日、南西部のケソン（開城）にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。

これについて、18日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、第1段階の行動だと強調したうえで「敵に対する行動の行使権は軍に移った」として、韓国に対する軍事的な措置を改めて警告しました。

また、労働新聞は、北朝鮮の市民が集まってこぶしを突き上げる写真を掲載し、連絡事務所の爆破について「役に立たないので、吹き飛ばしたのは正しかった」という発言も紹介しました。

朝鮮人民軍の総参謀部は、韓国と経済協力事業を行っていた北朝鮮南東部の観光地区に部隊を展開することなど4つの計画を明らかにしたうえで、朝鮮労働党の中央軍事委員会に提起するとしていて、韓国軍は警戒を強めています。

韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTO＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。

これは、韓国産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAを維持するとともに、WTOへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らかにしました。

しかし、ムン・ジェイン（文在寅）政権の内部で、半年たっても成果がないとして不満の声が出る中、韓国の産業通商資源省は、貿易管理の体制強化に必要な対応をとったにもかかわらず、日本政府は先月末までに「問題解決の意志を見せなかった」と主張し、今月2日、WTOへの提訴に向けて手続きを再開する方針を示していました。

日本の経済産業省の幹部は「貿易管理に関する懸案はあくまでも二国間の対話で解決すべきであり、これまでも政策対話などを進めてきたが、これまでの取り組みをほごにしかねない一方的な対応であり、極めて遺憾だ」と述べました。

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#朝鮮半島

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２

中国外務省によりますと習近平国家主席は、17日、アフリカの複数の国の首脳と新型コロナウイルスを巡る協力をテーマにテレビ会議を行い、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長なども参加しました。

この中で習主席が演説し「ワクチンの研究開発が完成し使用段階に入ったあとは、まずアフリカ諸国が恩恵を受けられるようにしたい」と述べ、積極的に支援する考えを強調しました。

そのうえで、「中国はアフリカとともにＷＨＯを支持する」などと述べアメリカが中国寄りだと批判するＷＨＯを支持する姿勢を改めて示しました。

さらに中国政府が発表した共同声明では、アフリカ諸国が、中国のウイルス対策を評価し香港情勢を巡っても中国の立場を支持したとしています。

中国は新型コロナウイルスへの対応や香港情勢などを巡ってアメリカと対立を深めていますが、アフリカ諸国からの支持をアピールすることでアメリカをけん制する狙いがあるとみられます。

アメリカ国務省は17日、ポンペイオ国務長官が中国の楊潔チ政治局委員とハワイで日本時間の18日午前4時に会談すると発表し、国務省の高官によりますと会談は日本時間の18日午前４時すぎから始まりました。

アメリカのメディアによりますと、会談は中国側の要請を受けたもので、ハワイにあるアメリカ軍の施設で行われるということです。

ポンペイオ長官と楊政治局委員は、トランプ政権が強く批判する中国の新型コロナウイルスへの対応をめぐり、ことし4月に電話で会談しています。その後、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、トランプ政権は制裁などの対抗措置を発表し、米中の対立は激しさを増しています。

こうした中、北朝鮮は16日、韓国との共同連絡事務所を爆破するなど朝鮮半島での緊張を高めています。

今回の協議にはアメリカで北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官も同席する予定で、何らかの対応策などを打ち出せるのか、注目されています。

（※チは竹かんむりに褫のつくり）

ポンペイオ国務長官と楊潔チ※政治局委員は日本時間の18日朝、米中の外交トップの直接会談としてはおよそ10か月ぶりにハワイで会談しました。

アメリカ国務省によりますと、ポンペイオ長官は両国は経済や安全保障、外交の分野で互いの利益になる関係にあるべきだとしたうえで、新型コロナウイルスへの対応で透明性の確保と情報共有を求めたということです。

一方、中国外務省は、楊政治局委員が会談で、アメリカなどが香港での「国家安全法制」の導入に重大な懸念を表明したことや、トランプ政権が「ウイグル人権法」を成立させたことに対して内政干渉をやめるよう要求し、台湾の問題でも中国の立場を伝えて適切な対応を求めたとしています。

また、会談では朝鮮半島情勢や核軍縮問題でも意見が交わされた可能性がありますが、具体的な内容は明らかにされていません。

今回の会談は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、悪化の一途をたどる両国関係の改善につながるかが注目されましたが、双方それぞれの立場を主張したにとどまったとみられ、具体的な道筋は示されませんでした。

（※チは竹かんむりに褫のつくり）

「ウイグル人権法」は、中国の新疆ウイグル自治区で、大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、アメリカ政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。

これについて、トランプ大統領は17日、法案に署名し、「ウイグル人権法」が成立しました。

トランプ大統領を巡っては、元側近のボルトン前大統領補佐官が近く出版予定の著書のなかで中国の習近平国家主席に対し、ウイグル族を拘束する施設の建設を容認した疑いがあると記すなど中国国内の人権問題を軽視する姿勢が明らかになり、関心を集めています。

一方、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で中国への反発が広がっていて、トランプ大統領は、このところ秋の大統領選挙に向けて強硬姿勢を示しています。

ウイグル人権法について、中国政府は法律が成立すれば対抗措置を取る可能性を示唆していて、反発を強めるのは必至の情勢です。

アメリカのトランプ大統領が中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名したことについて、中国外務省は、声明を発表し「このいわゆる法案は、中国政府の新疆ウイグル自治区への政策に悪質な攻撃をし、中国の内政に乱暴に干渉するものだ。中国政府は強い憤慨と断固とした反対を表明する」と激しく反発しました。

そして、「アメリカが直ちに間違いを正すよう再度忠告する。さもなければ中国は必ず反撃し、生じるすべての結果はアメリカが完全に負わなければならない」として対抗措置を取ることも辞さない考えを示しました。

「国家安全法制」は抗議活動が続く香港での反政府的な動きを取り締まるもので、先月開かれた中国の全人代で導入が決まりました。

関連法案は香港の議会にあたる立法会の審議を経ずに、全人代の常設機関である常務委員会が直接、策定することになっていて、国営の新華社通信によりますと、法案は、18日から北京で始まった常務委員会に提出されたということです。

法案の具体的な条文は明らかにされていませんが、国の分裂や政権の転覆、それに外国勢力と結託して、国家の安全に危害を加えることなどを禁止し、違反した場合の刑事責任を明確に規定しているとしています。

今回の常務委員会は20日まで開かれる予定で、期間中に法案が採択されるかどうかは明らかにされていませんが、近く可決・制定され、香港で施行されるという見方が強まっています。

中国は香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決め、18日から開かれる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で法律の具体的な条文などが審議される見通しですが、国際社会からは香港の高度な自治が損なわれるとの懸念の声が強まっています。

こうした状況を受けてG7の議長国、アメリカは17日、G7各国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の上級代表による共同声明を発表しました。

この中で「国家安全法制」の導入が、香港基本法や香港返還に関わるイギリスと中国の共同声明と一致せず、一国二制度を著しく損なうおそれがあると指摘し、「中国の決定について各国が重大な懸念を表明する」としています。

そのうえで「中国政府に対して今回の決定を見直すよう強く求める」としています。

「国家安全法制」の導入決定をめぐっては、先月28日にアメリカやイギリスなど4か国が「深く懸念する」とする共同声明を発表し、安倍総理大臣もG7の枠組みでの必要なメッセージの発信に向けて日本が主導的な役割を果たす考えを示していました。

菅官房長官は記者会見で「声明は、先般の香港に関する中国の決定について、わが国を含む、G7の共同の見解として改めて重大な懸念を強調したもので、声明の発出という形で明確にできたことを高く評価したい」と述べました。

そのうえで「日中両国は地域、国際社会の課題にともに取り組むべき関係にある。中国との間にはさまざまな懸案も存在しているが、引き続き首脳会談などのハイレベルの機会を活用して主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べました。

#日中

中国が「国家安全法制」の導入を進めていることについて、Ｇ7の議長国アメリカは17日、Ｇ7各国の外相による共同声明を発表し、「重大な懸念を表明する」としたうえで、導入の見直しを強く求めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で、「Ｇ7が香港のことにつべこべ口出しすることに強い不満と断固反対を表明する」と述べました。

また、「国家安全法制は一国二制度を体現したもので、香港の繁栄と安定を守るためのものだ」などと正当化したうえで、「関係国は中国の憲法と香港基本法をよく学び、香港に口出しし中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べて、強く反発しました。

中国では18日から始まった全人代＝全国人民代表大会の常務委員会に「国家安全法制」の関連法案が提出され、近く可決されて、香港で施行されるという見方が強まっています。

「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は、高性能レーダーを含む本体や、維持運用費などで、導入におよそ4500億円がかかると見込んでいて、防衛予算の圧迫も指摘されていました。

配備計画は技術的な問題を理由に停止されましたが、防衛省によりますと、すでに高性能レーダーを含む本体などの取得に向けて、アメリカ側とおよそ1800億円の契約を交わしていて、およそ200億円は、支払いを済ませているということです。

契約を取り消した場合、こうした費用がどうなるか見通せない一方、すでに開発も進んでいることから、政府は高性能レーダーの護衛艦への転用が可能かも検討することにしています。

山崎統合幕僚長は18日の記者会見で「北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射をふまえて、ミサイル防空能力の向上が必要だと運用上の要望を出してきた」と述べました。

そのうえで、イージス・アショアの配備計画の停止について、「しっかりと影響分析をしなければいけない。国家安全保障会議での検討をふまえて、運用をつさかどる立場で検討していきたい」と述べ、今後、弾道ミサイル防衛の体制を検討していく考えを示しました。

またイージス・アショアの運用を担当する陸上自衛隊トップの湯浅悟郎陸上幕僚長は18日の記者会見で、河野防衛大臣が配備計画を停止する考えを表明することを知ったのは、当日の朝だったことを明らかにしました。

そして「予算を投入した計画が変更され仮に予算の一部がむだというか、期待していたものの導入を断念するようなオプションになれば申し訳ないが、いまわれわれがやれることは、弾道ミサイルから国民を守るため防衛省を挙げて検討していくことだ」と述べました。

#石原慎太郎#野田佳彦#習近平
#田中角栄#鄧小平

#反中国
#対中露戦

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２

感染者数、死者数ともに世界最多のアメリカでは、感染のピークは過ぎたとして各州で制限の緩和が始まっていますが、西部や南部の州では先月下旬から感染者が増加する傾向が見られます。

一方、アメリカ国内で最も深刻な状況が続いてきた、ニューヨーク州のクオモ知事は17日、ＰＣＲ検査での陽性率が1％を切ったことや1日の死者数が3月下旬と同じ水準の17人まで減ったことを挙げ、感染対策が効果をあげていると強調しました。

そのうえで、クオモ知事は、国内の20以上の州では経済活動の再開後に感染者数が増加に転じていると指摘したうえで、「連邦政府は歴史的な過ちを犯している」と述べ、経済活動の再開を急ぐトランプ政権の方針を厳しく批判しました。

さらに、クオモ知事は「ニューヨーク州より感染率が高い州からウイルスが入ってくるかもしれない」と述べ、ニューヨーク州が感染の拡大を抑え込んでも制限を緩めた、ほかの州から感染の第2波が起きることに警戒感を示しました。

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２

#ロン・ポール

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３

ＥＵは、域内の市場での公正な競争を重視し、加盟国の政府による自国の企業への補助金を厳しく制限しているほか、中国などを念頭に政府の補助金を受けた外国企業による域内の企業の買収を警戒しています。

ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は17日、こうした規制を強化する方針を発表しました。

それによりますと、
▼域内の企業を買収しようとする外国企業がその国の政府から一定規模以上の補助金などの支援を受けている場合、ヨーロッパ委員会への通知を義務づけるほか
▼公正な競争を損なう補助金だと認定した場合には買収を阻止することも可能にするということです。

ヨーロッパ委員会では、9月まで意見を公募したうえで法制化を目指すとしています。

ＥＵとしては新型コロナウイルスの影響で厳しい経営を迫られている域内の企業が、中国をはじめとする外国の企業に買収されるのを防ぐねらいがあると見られますが規制の強化によって投資の落ち込みを懸念する声も出ています。

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#EU

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３

カザフスタンのナザルバーエフ前大統領は、18日、新型コロナウイルスに感染し自己隔離しているとみずからの公式サイトで明らかにしました。

ナザルバーエフ氏は、30年近くにわたって国のトップをつとめ、去年、退任したあとも、初代大統領などの肩書で権力を維持し、首都の名称もナザルバーエフ氏の名前に改名されるなど、国の象徴ともいえる存在です。

ナザルバーエフ氏は現在79歳ですが、発表では容体は「心配される状況ではない」としています。

カザフスタンでは、新型コロナウイルスに感染した人が1万5000人を超えるなど、中央アジア各国の中では最も多く、経済活動の制限など感染拡大を抑え込む対策が続けられています。

#中央アジア

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ＦＲＢのパウエル議長は17日の議会下院の公聴会で新型コロナウイルスのアメリカ経済への影響について、「所得の低い人たちが雇用の大幅な減少に直面していて、アフリカ系アメリカ人や、ヒスパニック、そして女性の失業がより深刻だ。経済格差をさらに拡大させるおそれがある」と指摘しました。

アメリカの先月の失業率は13.3％と厳しい水準が続いていますが、パウエル議長は、中でも所得の低い人たちの雇用環境の悪化が深刻で、経済格差を拡大させると警鐘を鳴らした形です。

また、景気の先行きについても慎重な姿勢を崩さず、「経済を下支えするためにあらゆる手段を使う」と述べて、異例の大規模な金融緩和を継続していく考えを示しました。

一方、パウエル議長は黒人差別の問題についても言及し「ＦＲＢに人種差別は存在せず、私たちの社会にも人種差別はあってはならない。すべての人々が社会と経済に参画する機会を持っている」と述べ、差別に強く反対する姿勢を強調しました。

#FRB#金融政策

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民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、先月発売された新築マンションの戸数は393戸で、去年の同じ月と比べ、82.2％の大幅な減少となりました。

1か月間の発売戸数としては、昭和48年に調査を始めてから最も少ないということです。

発売戸数が大きく減ったのは、感染拡大で不動産会社がモデルルームを営業休止とするなど、販売を絞ったためです。

また、1戸当たりの平均価格は、価格が高い東京23区で発売された物件の割合が高かったことから、去年の同じ月より6.4％上がって6485万円となりました。

地域別では、
▽東京23区内の平均価格は、1.2％下がって7825万円
▽23区外は、26.1％下がって4159万円
▽神奈川県は、0.5％下がって5064万円
▽埼玉県は、26.7％下がって3611万円
▽千葉県は、17％下がって3880万円でした。

不動産経済研究所は「新型コロナウイルスの影響で、不動産各社はモデルルームの来場制限など、販売方法の変更を迫られていて、今月以降も発売戸数が低調な状況が続くのではないか」と話しています。

#経済統計

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d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

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　将棋名人戦第2局1日目の昼食は、豊島将之名人が「本鮪ちらし寿司」、挑戦者の渡辺明三冠は「山形牛すきやき丼」だった。値段は公表されていないが、1日目の「昼食対決」はほぼ同格と言ってよさそうだ。

　昼食対決と言えば、6月8日に東京・将棋会館で行われた第91期棋聖戦五番勝負の第1局が注目された。藤井聡太七段がタイトル戦に初めて登場した記念すべき日だ。藤井七段はこの日、980円のカツカレーを注文した。これに対してタイトル保持者の渡辺明棋聖は3600円のうな重（竹）と赤だし。価格差が大きかったのだ。これについて「渡辺棋聖は相手の藤井七段が高いものを頼みやすいように高価なものを頼んだのではないか」と話題になった。

　名人戦第1局が終わった11日に渡辺三冠に真相を尋ねると、「確かにある程度のものを頼んだ方が相手は手広いという意味はあります」とその心を認めた。さらに続ける。「タイトル戦を将棋会館でやる時はそれなりのものを頼まないと格好がつかないでしょう。いつも頼んでいる弁当じゃないとするとうなぎか寿司しかない」。公式ブログや棋譜中継で紹介されることを意識した注文だった。わさびが苦手な渡辺三冠がうなぎを頼むのは必然だったのかもしれない。

　「昔は、竜王戦とか王座戦とか、昼食の注文を担当記者の方が対局室に聞きに来たんです。まずタイトル保持者から聞いて、次に挑戦者と。だけど最近は事前に聞かれることがほとんどなので、お互いに自室で食べていると、相手が何を食べているか分からないんですよ」。8日は最近では珍しい特殊な状況だったのだ。

#囲碁・将棋
#食事

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　世界自然遺産の候補地となっている鹿児島県の奄美大島と徳之島で、特産のかんきつ類「タンカン」の木が、特別天然記念物アマミノクロウサギにかじられる被害が相次いでいる。無許可での捕獲は原則禁じられているうえ、生態が不明な部分も多く、想定外の「難敵」に農家や自治体が頭を悩ませている。

#アウトドア#交通