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気象庁火山課幹部
「レベル5に引き上げる判定基準の『大きな噴石が火口から2.5キロ以上に飛散』とは複数の噴石が飛ぶことを指している。今回は噴石が1つなので、レベル5に上げる対象ではない」「レベル5の見逃しではない」

しかし、公開されている判定基準のどこにも「複数」という言葉はない。気象庁は“見逃し”を認めたくないがために、みずからの基準をねじ曲げて解釈しているのではないか。そもそも、桜島では火口から2.5キロ付近に集落があり、たとえ1つでも火山弾が到達すれば人的被害のおそれがある。幹部に食い下がるも回答は変わらなかった。

気象庁OB
「飛散=複数というのは聞いたことがない。なぜおかしな説明をしたのか。勘違いなのかよく分からない」

気象庁は爆発的な噴火から8日後の6月12日になって「噴石が1つでも飛散とみなし、今回の噴火で、噴火直後に噴石を確認できていればレベル5に引き上げていた」とそれまでの説明を修正。

「科学不信の碑」とも呼ばれる石碑だ。100年余り前の1914年1月に発生した「大正噴火」では地震など噴火の前兆とみられる現象が相次いだが、石碑には「測候所(気象台の前身)は噴火の可能性を否定。村長は残る住民に避難は必要ないと述べた」という経緯が記されている。

当時、その言葉を信じた人は島にとどまり、大噴火で急いで冬の海を泳いで逃げようとして命を落とした。村長の願いで残された石碑の碑文にはこう記されている。

「住民ハ理論ニ信頼セズ 異変ヲ認知スル時ハ 未然ニ避難ノ用意 尤モ肝要トシ…」。

理論を過信せず、異変に気付いた時には事前に避難することが大事だというメッセージだ。世界でも指折りの観測態勢が整備されている桜島でも、火山弾が集落のすぐそばに落下した。噴火警戒レベルという仕組みの隙を突くように。「科学不信の碑」に刻まれた言葉は、100年余り前のものとは思えない説得力で私たちに問いかけている。

#科学主義
#気象・災害

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【中学生の皆さんから頂いた4つの質問】神戸市立鷹取中学校の皆さんと一緒に制作した「陽人の随想録」

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【陽人さんへ4つの質問】神戸市立鷹取中学校の皆さんと制作した動画 #法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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【皆さんの悩みって?】神戸市立鷹取中学校の皆さんと制作した動画 #法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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#勉強法

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府の規制改革推進会議はテレワークの推進や行政手続きの迅速化を図るため、押印や書類の提出が必要な制度や慣行の見直しを進めていて、意見書をまとめました。

それによりますと、テレワークをさらに推進するためには、行政機関でもデジタル技術を最大限活用することが必要だとして、国や自治体での書類による手続きを完全にオンライン化するよう求めています。

そのうえで、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など、真に必要な場合に限定すべきだとしています。

また、事業者などとの間で交わす契約書についても、電子署名など代替手段を認めるよう求めています。

規制改革推進会議は、こうした内容を反映させた答申を、来月にも安倍総理大臣に提出することにしています。

東京都の関係者によりますと、20日、都内で新たに39人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5748人になりました。

東京都によりますと、先月1日現在の都内の人口は、推計で男性は688万765人、女性は712万2208人でした。

合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。

新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。

前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。

東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。

その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。

都の担当者はバブル経済の崩壊後、東京の人口が増える傾向は変わっておらず、都心回帰の状態が続いている」と話しています。

安倍総理大臣は、18日の記者会見で時間内に応じきれなかった報道各社からの質問に対し、19日、書面で回答しました。

この中で、安倍総理大臣は河井前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことに関連して、去年の参議院選挙の際、みずからの事務所の秘書が案里氏の支援のため広島を訪れたのかと問われたのに対し、「私は河井候補と溝手候補の応援のため、広島を1度訪問し、また、私の指示により秘書が広島に入ったことは事実だ」としています。

そのうえで、秘書を派遣したことや、選挙の際に自民党本部から1億5000万円を案里氏側に振り込んだことについて、国会などで詳しく説明する考えはあるのか問われたのに対し、「国会審議は国会でお決めいただくことであり、私自身、国会に求められれば出席し、説明することは当然のことだと考えている」としています。

kaleido11.blog.fc2.com

与党連合が、コロナのどさくさに紛れて可決・成立させたスーパーシティー法案!

安倍内閣が、いよいよ本腰を入れて動き出す。

彼らは、世界経済フォーラムが決めた新世界秩序というフレームワークの中でしか議論できない思考奴隷であり、先行者利益をわしづかみにしたいと考えている欲望の権化だ。

つまり、「所有」が廃止され、許されるのは「共有」のみ。

では、土地、空気、資源から人間の労働力、遺伝子まで、すべてを独占して、それを信用スコア制度に応じて一人一人に“適正配分”するのは誰だ?

人工知能(AI)のアルゴリズムという「神」だよ。

だから、スマートシティーは、中国で成功しやすい。

中国の「個人信用スコア」制度は、スマートシティーを見据えてのものだ。
武漢は、その実験都市だった。

スマートシティーを運営するためには、膨大なデータ処理が必要になる。

ところが、現代のノイマン型のコンピュータをこれ以上小型化すると、トンネル効果が生じて0と1のスイッチングができなくなってしまう。
開発の限界がきているのだ。

そこで、どうしても量子コンピュータが必要になる。

量子コンピュータは「重ね合わせの原理」と「確率振幅の原理」を使って「特定」と「意思決定」を行う。(説明割愛)

だから、量子アルゴリズムが「AIスマートシティーの本尊」・・・そう、「神」になるのである。

AI世界政府は、全地球人を管理し、量子コンピュータに紐づけることによって生涯、奴隷生活を強いるようになる。

スマートシティーで致命的な問題となるのは、「本当の神から遠ざけられてしまうこと」であり、「人としての愛を取り上げられてしまう」ことにある。

今、米国で起こっている大規模な暴動は、まさに「アメリカ2050」を実現するために無政府主義者たちが考えている「創造と破壊」の過程なのだ。

小池都政が続く場合は、東京都のスーパーシティー構想は加速度的に進みそうだ。

何より、彼女はジョージ・ソロスのお気に入りで、彼女の後ろには、電通というプランナー兼メイクアップ・アーティストと、経団連(ほとんど外資)というスタイリストが控えており、そのおかげで、彼女は、毎日、いろいろなファッションに身を包み、信じられないほど完全に小皺を隠してくれるメイクを施されて操り人形人生を楽しむようになるからである。

#ビル・ゲイツ

plaza.rakuten.co.jp

 新型コロナウイルス(COVID-19)の死亡率は季節性のインフルエンザ並みだと指摘する専門家は当初から存在した。その指摘が正しかったことをその後の情況は示している。

 新型コロナウイルスに庶民、つまり被支配階級の人びとは恐怖して支配階級のプランを受け入れつつある。社会は収容所化され、ワクチンの強制的な接種が行われようとしている。

#ディストピア

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#政界再編・二大政党制

朝鮮半島情勢は、北朝鮮が韓国の脱北者団体が、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告するなど不透明感が増しています。

こうした中、外務省の滝崎アジア大洋州局長と北朝鮮問題を担当するアメリ国務省のビーガン副長官が19日夜、電話で協議しました。

この中で、両氏は南北関係も含む最近の北朝鮮情勢について意見を交わし、北朝鮮による一連の挑発の意図などを分析したうえで、北朝鮮の動向を注視しながら、問題の解決に向けて、日米に韓国も加えた3か国が緊密に連携していく必要があるという認識で一致しました。

北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日付けの紙面で韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラをまいたことへの報復として、韓国側に向けてビラを飛ばす準備が進められていると伝え、その様子を公開しました。

写真では韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領の顔が印刷されたビラにたばこの吸い殻がまかれていて「われわれとの関係を壊し、親米で強い者の言いなりになる南の当局を糾弾する文書が山積みになっている」としています。

北朝鮮はこのところ韓国への対抗姿勢を強めていて、今月16日には韓国との接触の窓口になってきた南西部ケソン(開城)の共同連絡事務所を爆破しました。

さらに朝鮮人民軍は韓国との経済協力事業として整備した北朝鮮南東部の観光地区などに部隊を展開させる計画を明らかにし、けん制を強めています。

北朝鮮の一連の動きには経済制裁の解除をねらうアメリカとの交渉が行き詰まるなか、事態打開に向けて揺さぶりをかけるとともに、内部で韓国への敵意を高め、引き締めをはかるねらいもあるとみられます。

北朝鮮が、国営メディアを通じて韓国側に向けてビラを飛ばす準備を進めていると明らかにしたことについて、韓国統一省は、20日午後「非常に遺憾だ」とするコメントを発表しました。

この中で韓国統一省は「北の行為は、南北間の合意に対する明白な違反であり、事態を解決するのではなく、むしろ悪化させるものだ」と批判しました。

一方で、北朝鮮が強く反発している、韓国側の団体がビラを飛ばす行為については、警察や地元の自治体とも協力して徹底的に取り締まると強調しました。

そのうえで、北朝鮮に対し「これ以上、状況を悪化させる措置を中断し、朝鮮半島の平和と南北関係の発展のため努力しなければならない」と自制を求めました。

 韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏は「これまでの軍事境界線付近での小競り合いの類とは異質」だと指摘する。

「今回の事件は南北融和政策を進める韓国・文在寅政権との決別宣言であり、大統領選が近づく米国への揺さぶりでもあります。死者は出なかったが、国際社会に大きなインパクトを与えた。いざとなれば“軍事衝突も厭わない”という北の意思が窺えます」

 過去にも、北の工作員が韓国に侵入、朴正煕・大統領の暗殺を狙った「青瓦台(大統領府)襲撃未遂事件」(1968年)、ソウル五輪阻止を狙った「大韓航空機爆破事件」(1987年)などがある。近年は、「延坪島砲撃事件」(2010年)で、韓国軍、民間人に多数の犠牲者が出た。前出・平井氏が続ける。

金正日政権末期に発生した延坪島砲撃事件は、現トップの正恩氏が指揮を執ったが、今回は妹の与正氏が前面に出てきた。事件後、正恩氏の声明がないのも不可解。北の実権はすでに与正氏が掌握したとの見方が強まる」

 平井氏は「時計の針は2018年の南北首脳会談以前に巻き戻された」とする。

「与正氏が軍の求心力を得るため、さらに過激な挑発に踏み切る可能性がある。正恩氏が核実験やミサイル実験を繰り返し、米国と一触即発の状況に陥った“2017年朝鮮危機”に酷似した状況と言えるでしょう」

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#朝鮮半島

香港では、ことし9月に行われる立法会議員選挙に向けて、立候補の受け付けが来月18日から始まることになっています。

これを前に、民主派は来月11日と12日に候補者を決めるための予備選を行うことにしていて、19日は民主活動家の黄之鋒氏や羅冠聡氏のほか民主派の議員らが相次いで、予備選に参加する考えを表明し、選挙に向けた動きが本格化しました。

ただ予備選の結果、立候補が決まった場合でも、選挙管理当局が、中国で審議が行われている香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」に反対する候補の立候補を、認めないのではないかとの懸念が高まっています。

また黄氏は19日の会見で、「国家安全法制」がこれまでアメリカなどに対し、中国に圧力をかけるよう求めてきたみずからの団体を標的にしたものだという認識を示しました。

そのうえで、「今は確かに希望がない状況だが、引き続き闘っていきたい。予備選で支持を得られれば、中国政府に対して、私たちへの制裁を思いとどまらせる圧力になる」と述べました。

18日から開かれていた全人代の常務委員会では、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の柱となる「香港国家安全維持法」を審議していました。

中国国営の新華社通信によりますと、常務委員会は20日午前、閉会しましたが、「香港国家安全維持法」が採決されたかどうかについては伝えず、引き続き審議されることになったものとみられます。

法律の具体的な条文については、これまでのところ明らかにされていませんが、新華社通信は18日、国の分裂や政権の転覆、それに、外国勢力と結託して、国家の安全に危害を加えることなどを禁止し、違反した場合の刑事責任を明確に規定していると伝えています。

一部の香港メディアによりますと、全人代常務委員会は、早ければ今月中に再度、審議を行う見通しだということで、法律が可決、施行されれば、香港では、中国政府に批判的な政治や言論活動への締めつけがさらに強化されることになり、高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれることになると懸念されています。

中国の国営メディアは19日、新疆ウイグル自治区での当局による治安対策の正当性を宣伝する特集番組を放送しました。

番組のナレーションはすべて英語で、過去にウイグル族が起こしたとする事件の映像や、被害にあった市民が事件を非難する様子などをおよそ1時間にわたって伝えました。

放送後、中国外務省の趙立堅報道官は、この番組について記者会見で、「テロ対策の必要性を説明している」としたうえで、「この問題を利用して内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗ろうというアメリカのたくらみは失敗に終わる」と述べました。

アメリカでは17日に、トランプ大統領ウイグル族の人権侵害に関わった当局者に制裁を科すよう求める「ウイグル人権法案」に署名し、法律が成立していて、今回の番組はアメリカの動きに反発し、ウイグル族が不当に拘束されているという批判をかわすねらいがあるとみられます。

#反中国
#対中露戦

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黒人男性が警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて人種差別への抗議行動が続く中、アメリカでは19日、奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地でデモ行進などが行われました。

アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことを告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。

ことしは黒人のジョージ・フロイドさんが警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけに人種差別への抗議が続く中、ニューヨークや首都ワシントンなど各地で集会やデモ行進が行われました。

このうち、ニューヨーク・マンハッタンにあるワシントンスクエアパークには、黒人だけでなく白人やヒスパニック系などおよそ50人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて、「今こそ変わろう」と声をあげました。

デモに参加した20代の白人女性は、「みんなが今もアメリカには人種差別が残っているんだと自覚する必要があります。この問題は力を合わせて取り組まなければ解決しません」と話していました。

首都ワシントンでも人種差別に反対するデモが行われ、NBA=アメリプロバスケットボールの地元チームに所属する八村塁選手も参加しました。

このデモはNBAのワシントンの地元チーム、「ウィザーズ」の主力選手、ブラッドリー・ビール選手などが呼びかけたもので、ウィザーズの本拠地のスタジアムの前には、選手やファンら数百人が集まりました。

八村選手もアメリカ各地で続く抗議デモのスローガンになっている「黒人の命も大切だ」という意味の「ブラック・ライブズ・マター」と書かれたTシャツを着て参加しました。

スタジアムの前を出発した参加者は「正義がなければ平和はない」とか「黒人の命も大切だ」などとシュプレヒコールをあげながら、首都ワシントンをおよそ3キロにわたってデモ行進しました。

そして、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の記念碑の前に到着すると、参加者全員で拳を掲げて、ともに人種差別に抗議する意思を示しました。

デモに参加していた黒人の男性は「警察の不正義など構造的な抑圧があまりに長い間続いてきました。もうたくさんです。われわれはほかのみなさんと平等であることを求めているだけです。スポーツ選手など有名人は私たちより発信力があるのでデモに参加してくれたことはすばらしいです」と話していました。

デモ行進には黒人のほか、白人やヒスパニックなどさまざまな人種の人たちも参加していて、白人の女性は「道徳的に間違っていると分かっていることに対して、私たちは立ち向かうことが必要です。変革は容易ではなく、時間もかかるでしょうが、正しい方向に向かって歩んでいると考えています」と話していました。

今回の黒人差別に対する抗議行動の中で、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していたいわゆる「南部連合」の軍人の銅像や、記念碑などがデモの参加者によって倒されたり、自治体が撤去したりする動きが相次いでいます。

差別や過激主義などの調査を行っている南部貧困・法律センターによりますと、こうした南部連合に関する銅像や記念碑は、南部連合に加盟していた11の州などに、2016年の時点では、およそ1700か所あるということです。

こうした銅像や記念碑に関しては、長年にわたり黒人団体などから撤去を求める声があがっていて、2017年には南部バージニア州シャーロッツビルで、南部連合の司令官、リー将軍銅像をめぐって撤去に反対するグループとそれに抗議するグループが衝突し、死傷者も出る事態となりました。

今回の抗議行動では、バージニア州リッチモンドにあった南部連合の指導者ジェファーソン・デイビス銅像がデモの参加者によって倒されたほか、州知事リー将軍銅像を撤去する方針を明らかにしています。

また黒人が比較的多い南部のほかの各州でも、銅像や記念碑の撤去や大学などの建物の名前の変更が提案されているほか、南部連合の指導者にちなんで名付けられた軍の基地の名前の変更についての議論が再開されたと複数のメディアが伝えるなど、同様の動きが広がっています。

一方で、アメリカABCテレビなどの世論調査では、軍の基地の名前を変更することに56%が反対と答えるなど、世論は割れています。

また抗議行動に賛同する立場からも、人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに、残すべきだという意見もあがっています。

さらに南部連合に関する銅像や記念碑だけでなく、先住民と黒人を従えたセオドア・ルーズベルト大統領の銅像が「差別的だ」として、撤去を求める声があがるなど、白人の視点で描かれた歴史に対しての批判も広がっています。

黒人差別への抗議行動が続く中、人種問題をテーマにした映画やドキュメンタリーなどの視聴回数が大幅に増えていて、大手動画配信サービスは一部の作品を無料にしたり、黒人の歴史に焦点をあてた映画を特集して配信したりして抗議行動への連帯を示しています。

大手動画配信サービス企業「ネットフリックス」は、アメリカの人種差別と、刑務所の受刑者数の増加の関係をテーマにしたドキュメンタリー映画「13th憲法修正第13条」の視聴回数が、ジョージ・フロイドさんの事件以降の3週間で、その前の3週間と比べて47倍に増えたと発表しました。

また、人種問題をテーマにしたテレビシリーズや映画も視聴回数が大幅に増えたということです。

このほか、「アップルTV」などほかの動画配信サービスでも、黒人の歴史や差別をテーマにした映画の視聴回数が伸びているということです。

「13thー憲法修正第13条」のエーヴァ・デュヴァーネイ監督は「多くの人がこうした作品に触れ、学ぶことが、日常的なことになって欲しい」と話しています。

複数の大手動画配信サービス企業は、差別や奴隷制度をテーマにした映画やドキュメンタリーなどを無料で配信したり、奴隷制度や、公民権運動といった黒人の歴史映画や人種差別と戦った人物の伝記映画などをウェブサイトのトップに掲載したりして視聴を促しています。

また大手動画配信サービス「Hulu」はソーシャルメディアに、「私たちはみな、社会正義のための戦いに参加している」投稿し、抗議行動への支持を表明するなど、動画配信サービス各社は全米で続く抗議行動への連帯を示しています。

アメリカでは19日、最後まで奴隷制度が続いていた南部テキサス州で、155年前に奴隷の黒人に制度が終わったことが告げられた日にちなんだ「奴隷解放記念日」を迎えました。

ことしは、黒人のジョージ・フロイドさんが、警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけにした人種差別への抗議が続くなか、ニューヨークなど各地で、集会やデモ行進が行われました。

このうち首都ワシントンでは、南北戦争当時、奴隷制の存続を主張していた、いわゆる南部連合」のアルバート・パイク将軍の銅像をデモ参加者が引き倒し、火をつけました。

銅像は、ワシントンの警察本部のそばにあり、屋外にある南部連合の将軍の像としては、首都で唯一のものだということで、デモ参加者らは倒した銅像をたたいたり、火をつけたりして歓声をあげました。

これに対して、トランプ大統領ツイッター「ワシントンの警察は、銅像が引き倒され燃やされるのを見ているだけで何も仕事をしていない。こうした人たちは、すぐに逮捕されるべきだ。わが国にとって不名誉なことだ」とコメントし、静観していた警察の対応を批判しました。

この日は、南部ノースカロライナ州の州都ローリーでも、南部連合の兵士の銅像2つが引き倒されたほか、西部カリフォルニア州のサンフランシスコでも、銅像が引き倒されるなど、奴隷制度を支持した人物の銅像や記念碑を取り除く動きが相次ぎました。

19日行われた当面、最後となる記者会見は、テレビ演説の形で行われ、クオモ知事は、まず「新型ウイルスはなくなった訳ではない。まだやるべきことはある」と述べ、市民に注意を呼びかけました。

ニューヨーク州では、3月に入ってから感染が広がり、1日当たりの死者の数は最も多かった4月8日には799人と、2分足らずに1人が亡くなる事態に陥り、感染が世界で最も深刻だとされました。

その3月以降、毎日会見を行ってきたクオモ知事は、外出を厳しく制限し、他人と一定の距離を取る「ソーシャル・ディスタンス」の必要性を訴えるとともに、アメリカ人にはなじみの薄いマスクの着用も義務づけました。

その結果、死者の数は1日当たり30人以下まで減少し、ニューヨーク市も含めて経済活動の再開にこぎつけました。

クオモ知事は、これまでの会見で「必要なのはデータや事実であり、政治的な判断ではない」などと述べ、当初、同じように毎日、会見していたトランプ大統領との対比から、「次の大統領にふさわしい」といった声も上がりました。

一方で、外出制限の措置が遅れ、感染者を増やしたとの批判もあります。

3か月半に渡った記者会見の締めくくりに、クオモ知事は「誰かを思いやってマスクをする、他人が自分のことを思ってマスクをする。こうした他人への思いやりが事態の克服につながった」と述べ、市民の協力に改めて感謝していました。

dic.pixiv.net

アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」は、太平洋を航行中のことし3月、新型コロナウイルスの集団感染が発生し、乗組員1200人以上が感染して、このうち1人が死亡したほか、グアムで感染者の隔離や船内の消毒に追われ、およそ2か月間にわたり、事実上の活動停止を余儀なくされました。

空母での集団感染について、アメリカ海軍は19日記者会見し、軍による調査結果を発表しました。

それによりますと、3月に情報漏えいを理由に空母の艦長を解任されたクロージャー大佐が乗組員どうしの距離を十分にとらせなかったほか、船から降ろすのが遅れるなどウイルスの拡散を防ぐための適切な措置をとらなかったことが、感染の拡大を招いたということです。

会見した海軍のギルデイ作戦部長は「乗組員の安全と健康、そして空母を運用可能な状態に保つという義務を果たしていない」と述べ、クロージャー大佐の艦長への復職は認めないほか、将来も指揮官のポストには就かせない方針を示しました。

今回の事態を受けて、アメリカ海軍では艦艇が展開する前に乗組員全員に検査と一定期間の自主隔離を求めるなど、部隊運用への影響を避けるための感染防止策に追われています。

WHOのテドロス事務局長は19日の記者会見で、「パンデミックは加速している」と述べ、1日に報告された新たな感染者が世界全体で15万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにしました。

それによりますと、新たな感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東でも多くの感染者が出ているということです。

アメリカでは経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州で感染者が急増していて、メディアによりますと、南部フロリダとサウスカロライナでは19日、1日に確認された感染者が最も多くなりました。

また南米ブラジルでは、1日で感染者が5万人以上増えて累計で100万人を超え、感染の拡大が続く中でも最大都市サンパウロをはじめ各地で次々に経済活動が再開されていることに懸念の声も上がっています。

こうした状況を受けてWHOのテドロス事務局長は「世界は危険な新局面に入った」という認識を示し、各国に厳重な警戒を求めるとともに、人との間隔をとり、マスクをつけることなど改めて対策を徹底するよう呼びかけています。

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#ロン・ポール

パキスタン出身のマララさんは15歳の時に、イスラム過激派から銃撃を受けながらも、子どもや女性が教育を受ける権利を訴え続けて2014年、史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞しました。

銃撃のあと家族とイギリスに移り住み、名門オックスフォード大学に通っていたマララさんは19日、SNSに「哲学・政治・経済の課程を修了し、喜びと感謝の気持ちは表現しきれません」と書き込み、大学を卒業することを明らかにしました。

投稿された写真には、家族でケーキを囲む様子や体じゅうに色とりどりのペイントを塗り付けて祝う様子が写っています。

SNSの書き込みに卒業後の進路について言及はなく「先のことはわかりませんが、今はただネットフリックスで動画を見て、読書をして眠りたい」とつづり、22歳の若者らしい一面を見せています。

新型コロナウイルスの影響で、通常の卒業式は行われない見込みですが、マララさんは自身が設立した基金のホームページ上で、同じ環境にいる学生などに向けて「卒業式はできなくても、身につけた知識や技術はどんなパーティーや式典より長く続きます。世界に求められるリーダーになるため結集しましょう」と、励ましのことばを書き込んでいます。

#南アジア

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EU域内の経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ユーロ圏のことし1年のGDP=域内総生産が最大で12%減少する可能性もあると見込まれるなど、大きな打撃を受けています。

EUは19日、テレビ電話による首脳会議を開きEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が、先月提案した総額7500億ユーロ、日本円でおよそ90兆円にのぼる「復興基金について協議しました。

この提案では、ヨーロッパ委員会が市場から調達した資金のうち、5000億ユーロは補助金として、2500億ユーロは融資として配分するとしています。

ただ、補助金の導入をめぐっては返済義務がないことから、イタリアやスペインといった感染状況が深刻だった国などは歓迎していますが、オランダやオーストリアなどは慎重な立場で足並みはそろっていません。

また、各国への配分や基準などをめぐっても意見は折り合わず、今回の首脳会議では結論が出ませんでした。

このためEUは来月、直接会う形の首脳会議を改めて開く方針ですが、各国の思惑は交錯していて、難しい協議が続きそうです。

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#EU

オーストリアの首都ウィーンに本部があるIAEAで開かれていた理事会ではイランが、申告していない核物質が保管されている疑いがある国内2か所の施設に対し、IAEAの査察を拒否している問題が大きな議論となりました。

この中でイギリス、フランス、ドイツの3か国は、イランがIAEAの査察に全面的に協力するよう求める決議を提出し、19日、理事会で採決が行われました。

その結果、ロシアと中国の2か国が反対したものの、賛成多数で可決されました。

アメリカのウォルコット大使は記者会見で、「これで新たな段階に入った。イランは査察受け入れの義務に従わねばならず、イランの動向を注視していく」と述べました。

これに対し、イランのガリブアバディ大使は「深く失望している。ヨーロッパの3か国が決議を提出したことは非常に遺憾だ。根拠のない主張で、IAEAに圧力をかけていて、これはアメリカとイスラエルによる罠だ」と強く反発し、対抗措置をとることも示唆しています。

今回の決議の採択で、イランに査察を求める圧力が強まることになり、今後、イラン情勢の緊張が高まることが予想されます。

イランに対するIAEA国際原子力機関の決議をめぐり、イギリス、フランス、ドイツの3か国の外相は19日、共同で声明を発表しました。

この中で3か国の外相は、イランが申告していない核物質が保管されている疑いがある国内の施設に対し、IAEAの査察を拒否していることに強い懸念を示しました。

そのうえで、IAEAの理事会が19日、査察に全面的に協力するようイランに求める決議を採択したことについて、「イランに対しては完全な形でIAEAに協力し、施設への立ち入りを許可するよう求める」としています。

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#中東

ロシアでは今月24日に、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利して75年となる戦勝記念行事が行われる予定です。

これについて、19日開かれた参議院沖縄北方特別委員会で、外務省の担当者は新型コロナウイルスをめぐる内外の情勢に鑑みて、安倍総理大臣は出席しないということでロシア側にも回答した」と明らかにしました。

また、茂木外務大臣は日本側からの出席について「今後、外交団に対して招待があれば、現地の大使などでしっかり対応していきたい。まずはロシア側がどういった形で式典を実行するかを見極めたい」と述べました。

ロシア政府が主催する国際会議「東方経済フォーラム」は、プーチン大統領が、国の最優先課題と位置づける、極東地域の発展に向けて、ロシア極東の中心都市ウラジオストクで毎年開かれています。

ことしは、9月2日から4日間の日程で開催される予定でしたが、フォーラムを運営する団体は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ことしの開催を中止すると発表しました。

この会議では毎年、出席している安倍総理大臣とプーチン大統領による首脳会談が行われるのが通例となっていて、北方領土問題を含む平和条約交渉が行われてきました。

日ロの首脳会談は、去年11月に南米のチリで行われる予定だった国際会議が中止になったことなどから、実際に会う形では去年9月以降行われておらず、今回の会議も中止されることで交渉への影響も懸念されます。

#反ロシア
#対中露戦

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ベラルーシのルカシェンコ大統領は、1994年から5期26年にわたって、大統領をつとめていますが、野党勢力や言論に対する弾圧など強権的な統治を続けています。

ことし8月に行われる大統領選挙では、これまでのところ、ルカシェンコ氏のほか、十数人が立候補に名乗りを上げていて、この中には元銀行家の男性や政権を批判する人気ブロガーの妻などルカシェンコ氏にとって有力な対立候補となる可能性がある人物も含まれています。

ベラルーシ国内では、長期政権への不満が高まっていたところに、ルカシェンコ大統領が、新型コロナウイルスへの対応をめぐって「ウォッカを飲めば、ウイルスを殺菌できる」などという発言が物議を醸しているほか、反政権の集会も相次ぐなど、国民の支持離れが進んでいるとみられ、これまでになく窮地に立たされています。

こうした中、治安当局は18日、立候補予定者の1人で、元銀行家の男性を、国外への不正送金などの疑いで拘束するなど政権側は、有力な立候補予定者の排除ともいえる動きも見せています。

#旧ソ連

#FRB#金融政策

ルノーは19日、株主総会テレビ会議方式で開催し、日産や三菱自動車との3社連合でまとめた、強みを持つ技術や地域ごとに役割分担を明確にする新たな戦略の内容を説明しました。

スナール会長は、今後のビジネスモデルを市場のシェアの追求から強みへの集中に転換するとしたうえで、「準備に時間はかかったが、3社で協力して必ず結果を出せると確信しており、これによって競争力を取り戻すことができる」と述べ、長期的な成長につながるとして株主に理解を求めました。

また、来月1日にCEO=最高経営責任者に就任するデメオ氏は「ルノーの切り札は日産、三菱自動車というパートナーだ。新規プロジェクトなどの機会を貪欲に追求していきたい」と述べ、3社の連携によって、ルノーの経営再建を図る考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で、経営が一段と厳しくなっているルノーは、今後3年間で1万5000人の従業員を減らすことを盛り込んだ事業の再構築も打ち出していて、具体的な成果が問われています。

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#食事#おやつ#レシピ

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近所の蕎麦屋「吉岡家」に昼食を食べに行く。

今日は4月中旬の気候らしく、ひんやりとしている。温かいうどんを食べよう。

「吉岡家」の脇の紫陽花の咲く小道を帰る。

鶏肉ともち麦のトマト煮込み。

#食事#おやつ

#松井系の大阪弁

ちょおもおさらってや

全問正解!!
おめでとう!自分、かしこやな

#河井継之助の墓


真言宗智山派 医王寺

#アウトドア#交通

#スポーツ