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【人生は、手遅れの繰り返し】#法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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【分別は無い方がいい】#法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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「剣法を学ぶ所以は、ひとえに心胆練磨。もって、天地と同根一体の理を果たして、釈然たる境に、到達せんとするにあるのみ」

#二元論#分別知

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有名な話に、元武装共産党委員長田中清玄氏との出会いがある。雲水となった清玄氏に問う。

「入門の目的は何か」。清玄氏は胸を張って答える。「世のため人のためにと念願して修行したいからです」。老師はつぶやく。「奇特なことじゃ」。

三カ月後、同じやりとりがあって老師は烈火のごとく怒る。「まだ、分からんのか。わしは世のため人のために修行したことなど一度もない。皆、自分のためにやっているのや」。

清玄氏は、己のいのちをひたすら磨き続ける老師の姿が、そのまま他への布施行となっていることに気づいた。老師は語る。「一切が自分なのじゃ」。

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陽人と学ぶ『般若心経 』其の三：朝のお祈り(2020/05/09)

#真空妙有#現象と実在

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白雲おのずから去来するも、青山もと動かぬように、無始以来不覚の迷執はあっても、その法性、本来つねに覚体である本門本覚

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自分のミタマが光ってないから、光は自分の外にあると思ってしまう。
そして、それを求めるのが正しいと。

#自灯明法灯明

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六根清浄の大祓

陽明学では「満街の人みな是れ聖人」（街中の人すべてが聖人）というように、すべての人が本来的に聖人であるとし、その心の良知を静坐により発揮しさえすれば（致良知）、それが聖人の証であるとした。

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「須磨寺勤行次第」は、本坊寺務所にて一冊300円で授与しております。郵送をご希望の場合は、送料手数料込みで一冊につき600円を現金書留にてお送り下されば、ご返送させて頂きます。

お申し込み・お問い合わせ
〒654-0071 兵庫県神戸市須磨区須磨寺町4-6-8
大本山 須磨寺（上野山　福祥寺）「自宅で勤行次第」係
電話　078-731-0416（代）

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435円（基本料金に加算）

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読経のすすめ：16分20秒（懺悔文、三帰、三竟、十善戒、発菩提心真言、三昧耶戒真言、開經偈、般若心経、十三佛真言、光明真言、高祖弘法大師御宝号、回向

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【写経会のご案内】 大本山 須磨寺

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#勉強法

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で財政状況が厳しさを増す中、東京都は、今後の財政運営について26日専門家と意見交換し、昨年度・2019年度の一般会計の収支見通しを明らかにしました。

このうち、都税収入は、新型コロナウイルスによる影響が出る前の好調な企業収益をうけて8年連続で増収となり、過去最大になる見通しです。

その結果、収支は、1403億円の黒字となる見通しが示されました。
収支の黒字幅も過去最大です。

ただ、1兆円に上る一連の感染症対策と経済対策に充てたため、都の貯金に当たる「財政調整基金」は9割以上減少して、残りはおよそ500億円となっています。

都は、今回の黒字の一部を「財政調整基金」に積み増すとともに、今後の感染症対策の財源としても活用していきたい考えです。

意見交換の中では、専門家から、「コロナ後」は税収が落ち込み支出が増えるため、短期、長期の双方から事業の見直しをすべきだなどといった意見が出されていました。

　自民党の岸田文雄政調会長は25日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス感染収束後をにらみ党経済成長戦略本部でとりまとめた提言を手渡した。故大平正芳元首相が掲げた構想を参考に「デジタル田園都市国家」を盛り込んだ点に関し、首相は「岸田さんらしい政策も入れていただいた。しっかり受け止めたい」と応じた。

　岸田氏が率いる宏池会（岸田派）の会長を務めた大平氏は、地域の自主性を生かした国づくりを目指し「田園都市国家構想」を提唱した。

　提言には、デジタル化推進により東京一極集中是正と地方活性化を図ることが盛り込まれた。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業や個人事業主への持続化給付金は、先月1日の受け付け初日に申請があった18万件余りのうち、今月23日の時点で、17万件余りが給付されていますが、全体の2％に当たるおよそ3700件は審査が終わっておらず、一部で給付の遅れが指摘されています。

このため経済産業省は、先月に申請したにもかかわらず今も支給されていない事業者を対象に、先週末から審査業務にあたる100人規模の担当者からなる専門のチームを新たに設け、集中的に個別の対応に当たっています。

また、メールなどでのやり取りでは書類の不備が解決しない人に対しては、全国各地のサポート会場で対面形式で対応し、不備の解消を支援することにしていて、経済産業省では1日でも早い給付のため事業者に寄り添った対応を強化することにしています。

東京都によりますと、26日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された24日以来です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5997人になりました。

　――新型コロナといつまで向き合っていかなければならないのでしょうか。

　「いつどのようになったらコロナ以前の社会に戻れるのか」。この問いへの答えを見いだすためには、おびただしい量の新型コロナウイルスに関する情報から、重要なものを選び出して配置する「知の構造化」を進めなければなりません。

　――「知の構造化」とは聞き慣れない言葉です。どんなイメージでしょうか。

　コロナで起こった現象は、さまざまな領域にわたり、とても複雑です。こうした現象のなかから、最小限の要素を選び出して、目的を表現するための知的枠組み、つまりモデルを考える。これが知の構造化です。そのモデルを多くの人が理解することによって社会が変わっていくことを期待しています。コロナの場合で言えば、たとえば、感染の抑制と社会の継続をできるだけ両立させるという目的に対して、行動自粛のような隔離策が有効だったのか、次に備えて違う施策はあり得るかなどを表現するモデルを作るということです。

　――なるほど、次につなげる教訓を得るための考え方なのですね。

　知の構造化を進める材料として、三菱総研は、「アジア」「欧米・南米」「オセアニア・中東」の三つの地域の新型コロナによる感染者数や死亡者数、検査数などの情勢を分析しました。すると、多くのことがわかってきました。

欧州とアジアの状況

　――なんでしょう。

　その一つが、世界の中での日本の致死率、つまり感染した人のうち死亡する人の割合の状況です。新型コロナの世界での感染状況の数値をリアルタイムで伝える国際的な統計サイト「ワールドメーター」の集計をもとに分析しました。その結果、今年6月1日時点で、日本の致死率は5・2%と、同じアジアにある台湾の1・6%、タイ1・9%、韓国2・4%に比べると高いことがわかりました。新型コロナ感染拡大が最初に問題になった中国の5・6%と同じくらいです。日本の致死率がアジアのなかで決して低いというわけではありませんでした。

政府は、26日の閣議で、内政を担当している古谷一之官房副長官補が退任し、後任に前の国税庁長官の藤井健志氏を起用する人事を決めました。

新しく官房副長官補に起用される藤井氏は島根県出身の57歳。

昭和60年に当時の大蔵省に入り、予算編成を担う主計局の次長などを歴任したあと、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、当時の佐川国税庁長官が辞任したことに伴い、平成30年から1年間、後任の国税庁長官を務めました。

一方、古谷氏は、財務省の主税局長や国税庁長官などを歴任したあと、平成25年4月から官房副長官補を務め、新元号「令和」の選定作業などにも携わりました。

古谷氏は、ことし9月までに公正取引委員会の委員長に就任する予定です。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、退任した古谷氏について、「古谷官房副長官補に仕事を任せれば安心できるという、まさに『仕事師』だった。『令和』の発表にあたっては、厳秘の中で、国民に最も受け入れていただけるようなさまざまな元号の案を安倍総理大臣に示し、大変な状況の中で頑張ってくれた」と述べました。

また、菅官房長官は、新たに就任した藤井氏について、「財務省主計局次長、国税庁長官を歴任するなど幅広い知識と経験を有しており内政担当の官房副長官補として適任であると判断している。大いに期待している」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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朝鮮戦争の勃発から70年となるのに合わせて、韓国では25日夜、ソウル近郊の軍用空港で式典が開かれ、DNA鑑定によって、新たに韓国軍兵士のものと判明した147人分の遺骨がアメリカ側から韓国側に返還されました。

式典で演説したムン・ジェイン大統領は朝鮮半島が現在も休戦状態にあることを踏まえ、北朝鮮に対して「世界の歴史で最も悲しい戦争を終わらせるための努力に、大胆に乗り出すことを望む」と呼びかけました。

北朝鮮は先週、南北の共同連絡事務所を爆破する一方、軍が提起した軍事計画を保留するなど韓国に揺さぶりをかけていますが、演説ではこのことには言及しませんでした。

韓国の通信社、連合ニュースは、ムン政権のねらいとして、平和と繁栄のために南北が交流し協力しなければならないという政策に揺るぎはないことを示し、北朝鮮を対話のテーブルに引き戻そうとしていると伝えています。

一方で、ムン大統領は演説の中で韓国の経済力や軍事力の高さも強調していて、韓国側の出方を見極めようとする北朝鮮が、どういった反応を示すのか、注目されます。

朝鮮戦争が勃発してから70年となった25日、北朝鮮外務省傘下の軍縮平和研究所は、国営の朝鮮中央通信を通じて、アメリカを非難する報告書を発表しました。

報告書は「アメリカが朝鮮半島周辺で、中国とロシアを抑えるために、露骨に軍事的な動きをしている。第2の朝鮮戦争が起きないという担保はどこにもない」として、アメリカへの不信感をあらわにしました。

そのうえで「アメリカはわれわれに対する敵視政策にこだわりながら、核による脅しを行っており、これを制圧するために力を強化していく。戦争抑止力の強化はわれわれの最終的な選択だ」として、アメリカに対抗する姿勢を強調しました。

#対中露戦

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#朝鮮半島

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フランスのベラン保健相とドイツのシュパーン保健相は25日、WHOの本部があるスイスのジュネーブを訪れテドロス事務局長と会談しました。

WHOをめぐっては、資金の最大の拠出国であるアメリカのトランプ大統領が中国寄りだとして批判し脱退の意向を示していて、今後の資金繰りへの懸念が出ています。

会談後3人は記者会見し、この中でフランスとドイツがWHOの新型コロナウイルスへの対応を支援するため、医療用マスクや人工呼吸器などの寄付を行うほか、ドイツは追加の資金拠出を行い、WHOへの年間の拠出額は過去最も多い5億ユーロ以上、日本円で600億円余りになると発表しました。

会見で、フランスのベラン保健相は「世界はこれまで以上に地球規模で国際協調を行う組織が必要だ」と述べて、WHOが果たす役割の重要性を強調しました。

また、ドイツのシュパーン保健相も「ドイツはWHOの強力な支援者であり、ときには批判もするが友人であり続ける」と述べ、両国が今後もWHOを支えていく姿勢を改めて示しました。

ポンペイオ国務長官は25日、インターネット上で行われたシンクタンクのイベントで講演しＥＵからの申し入れを受けて中国への対応を話し合う新たな対話を始めると明らかにしました。

新たな対話についてポンペイオ長官は「中国が西側に及ぼす脅威への懸念を話し合う」と説明し、今後、数週間以内に高官による対話を始め、みずからもヨーロッパを訪問する考えを示しました。

そのうえで、「われわれの共通の課題は、自由と民主主義をどうやって守るかだ。中国共産党の脅威への理解を共有できれば、行動を起こせる」と述べ、ＥＵとの協力に意欲を示しました。

ヨーロッパは温暖化対策で中国と協力するなど中国への対応をめぐってアメリカとは一線を画してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や中国が香港への統制を強めていることなどを受けて警戒感を強めています。

このため、トランプ政権は新たな対話を通じ中国の影響力を抑えるため一致して対抗したいねらいがあるとみられます。

#EU

アメリカ国防総省は24日、中国政府や中国人民解放軍、それに中国の国防産業に関わっている企業として、中国企業20社のリストを公表しました。

20社には兵器や宇宙開発を担う中国の国有企業に加えて、通信機器大手「ファーウェイ」や監視カメラメーカー「ハイクビジョン」、それに携帯電話会社「中国移動通信」などが含まれています。国防総省はこうした企業に、最新の技術が流出しないよう警戒しているとしています。

また、アメリカの一部メディアによりますと、リストの作成によって、トランプ大統領が制裁を科すことが可能になるとしています。

一方、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官はＦＯＸニュースのインタビューで、中国がアメリカにとって最大の脅威としたうえで、中国に関わる捜査を現在、2000件以上行っていると明らかにしました。

なかでも中国による産業スパイの捜査が急増しているとしたうえで、ねらわれているのも農業から航空、それにハイテクまで分野が多岐にわたるうえ、大企業からスタートアップ企業までさまざまだと強調し、警戒を呼びかけました。

中国は香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」の審議を進めていて、国際社会からは施行されれば、香港の高度な自治が損なわれると懸念の声が強まっています。

こうした中、アメリカ議会上院は25日、「香港自治法案」を全会一致で可決しました。法案は中国が香港返還に際して、香港に高度な自治を認めたイギリスとの共同声明などに違反した場合、それに関与した当局者などと、その人物と取り引きのある金融機関を特定し、資産凍結やアメリカの金融機関との取り引きの禁止などの制裁を科すとしています。

提案した議員は制裁の対象は、抗議活動を鎮圧する警察や中国政府の当局者になるという見方を示していて、25日、声明を発表し、「中国政府が香港の自由を抑圧する試みをあきらめるよう強く求める。やめなければ代償を払うことになる」と、中国に香港国家安全維持法を導入しないよう求めました。

今後、議会下院でも同様の法案が可決され、上下両院の調整を経てトランプ大統領が署名すれば、法律が成立します。

トランプ大統領はすでに中国の当局者への制裁など対抗措置をとる姿勢を示していて、議会側としては政権に中国への圧力を強めるよう求めるねらいもあります。

#反中国
#対中露戦

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ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは、1日当たりの新たな感染者が3万人を超える状態が続いていて、ことし4月と同じ水準に達しています。

中でも、南部や西部で感染者が急増していて、24日に報告された感染者の数は、南部テキサス州で5551人、フロリダ州で5508人、西部カリフォルニア州で7149人、などとなっています。

このうちテキサス州ヒューストンでは、入院患者の数が先月31日から、およそ3倍に増加し、地元のメディアはICUの利用率が100％に達したと伝えているほか、小児科専門の医療機関が大人の入院患者を受け入れてベッドの空きを作るなど、増え続ける患者の対応に追われています。

経済活動の再開を積極的に進めてきたテキサス州のアボット知事は25日、感染者の急増を受けて再開を一時停止すると発表し、住民にマスクの着用や手洗いなどの感染対策を続けるよう呼びかけました。

感染者が急増している州は、早い時期に経済活動を再開したところが多く、感染の拡大が全米に広がる懸念が強まる中、専門家からは再開計画を見直すよう求める声が上がっています。

テキサス州では、経済活動に関する制限を段階的に緩和し、入場者の制限などを条件に小売店やレストラン、それに映画館などの営業再開を順次、認めてきました。

今月3日、テキサス州のアボット知事は、経済再開の第3段階に入ったと宣言しました。

具体的には、バーであれば利用客が着席することを条件に収容人数の50％までの入店を認めたほか、感染者が1000人未満の郡にある遊園地であれば、入園者を収容人数の50％に制限することで、営業を認めました。

アボット知事は3日に出した声明で「新たな感染の拡大は、介護施設や刑務所、それに食肉の加工場などに限られている」とコメントしていました。

一方、州の住民に対して、引き続きマスクなどの着用や10人以上の集会はなるべく避けることなどを呼びかけています。

これはアメリカ議会の調査機関「政府監査院」が25日に発表した報告書で明らかにしたものです。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本円で300兆円規模に上る経済対策を打ち出していて、住民に対して最大で1200ドル、日本円にしておよそ13万円が給付されます。

報告書では、この現金給付がすでに亡くなったおよそ110万人にも誤って支払われ、その額は14億ドル、日本円にしておよそ1500億円に上るとしています。

報告書は、政府が給付を急いだ結果、亡くなった人の最新の記録を確認しなかったことなどが原因だったとしています。

現金給付は5月末の時点で、およそ1億6000万人に対して支払われたということで、政府監査院では誤って支払った分について効果的に返金する方法を検討するよう勧告しています。

plaza.rakuten.co.jp

　アメリカでも新型コロナウイルスを理由とした社会の収容所化が進められたが、経済活動の麻痺を懸念したドナルド・トランプ大統領はそうした政策を改めようとする。そうした中、5月25日からアメリカ国内で暴動が広がった。​その中心にふたつの団体が存在する​と指摘されている。BLM（黒人の命は大切）とアンティファ（反ファシスト）だ。

　BLMやアンティファが進めている運動はファシストを後ろ盾にしている。それが実態だ。運動の参加者は人種差別を問題にしても、強者総取りの仕組みや侵略戦争に反対しているようには見えない。

kaleido11.blog.fc2.com

グローバル・エリートが一堂に会する世界経済フォーラム年次総会2021のアジェンダは「グレート・リセット」に決まりました。
この異例の早さは何を意味するのでしょう。

これは、「地球環境がいよいよ限界に来ている」ことを警告しながら、世界のすべてのシステムを、いったんリセットする必要があることを世界市民にすり込むための「予測プログラミング」です。

「グレート・リセットがローンチ(開始)される」・・・

6月5日に、世界経済フォーラム(WEF)ユーチューブ公式チャンネルにアップロードされた広報動画のタイトルです。

ここに出てくる人々は、まだまだ手ぬるい「世界奴隷制度」＝旧世界秩序を終わりにして、自分たちが、いよいよ世界奴隷制度の頂点に君臨するという永年の夢が叶う喜びを押し殺している人々です。

「彼ら」は、神妙な面持ちで演技しながら、地球温暖化の危機を煽っている欧州王家、国際銀行家につながっているグローバリストたちです。

「彼ら」は、自分たちがコントロール可能なうちに、市場の崩壊を仕掛けるつもりです。
つまり「2021年から始めるよ」と予告しているのです。

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#ロン・ポール

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#SophieCo

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#イギリス

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ポルトガルのコスタ首相は25日、記者会見し、リスボン首都圏の一部の地区について、新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、来月1日から住民の外出を制限することを明らかにしました。

これらの地区では、食料品や医薬品の買い出し、通勤などを除く不要不急の外出や5人を超える人の集まりが禁止され、従わない場合は最大で500ユーロの罰金も科せられます。

ポルトガル政府は、3月半ばから続けてきた外出制限などの措置を先月初めから段階的に緩和しています。

しかし、国内の新たな感染者の半数以上が首都圏で確認される状況が続いたため、政府は今月23日から首都圏のレストランでの午後8時以降の酒の提供などを禁止していて、今回は地区を限定してさらに厳しい措置を導入した形です。

ヨーロッパでは、制限の緩和が進む一方で、ドイツ西部の食肉処理工場で従業員1500人以上が感染し、工場の周辺地域で映画館やプールが閉鎖されるなど、新たな感染者の増加に警戒を強めています。

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#EU

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旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、1990年代後半の激しい民族紛争を経て、2008年に一方的に独立を宣言しましたが、セルビアやロシアなどはいまも独立を認めておらず、対立が続いています。

これについて、オランダのハーグに設置された戦争犯罪を裁く特別法廷は24日、紛争当時、武装組織「コソボ解放軍」の指導者だったコソボのサチ大統領について、100人近い住民の殺害など、戦争犯罪に関わった疑いで訴追したことを明らかにしました。

サチ大統領は、アメリカのトランプ政権の仲介によって、今月27日、対立するセルビアのブチッチ大統領とワシントンで関係正常化に向けた会談を行う予定でした。

しかし、訴追を受けてサチ大統領は訪米を取りやめ、仲介役のアメリカ政府は会談の延期を明らかにしました。

トランプ政権の仲介によるセルビアとコソボの関係正常化交渉は、EU＝ヨーロッパ連合の仲介が暗礁に乗り上げていただけに関心が集まっていましたが、今回の訴追によって交渉の行方は不透明となっています。

#中欧#バルカン半島

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外務省によりますと、ロシアが、今月18日から9月18日までの3か月間、オホーツク海の広大な海域で地質調査を行うと日本側に通告してきましたが、指定された海域には、日本の北方領土周辺のEEZ＝排他的経済水域の一部が含まれていました。

このため、外務省が通告があった今月17日、「北方領土に関する日本の立場と相いれず、受け入れられない」として、外交ルートを通じてロシア側に抗議していたことがわかりました。

また、ロシア側の通告を受けて、海上保安庁も日本の船舶に向けた航行警報を出し、注意を呼びかけています。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府としては、常日頃から北方四島をめぐるロシア側の動向を注視しており本件については、今月17日、北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない旨の申し入れを行っている。政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針のもとに、引き続きロシアと交渉を進めていきたい」と述べました。

#日露

#反ロシア
#対中露戦

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IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。

報告書の中でIMFは、値上がり基調が続いている各国の株価の動きについて「景気の先行きに大きな不確実性がある中で株式市場と実体経済にかい離が生じている」と指摘し、とりわけアメリカと日本の株価が「割高だ」としています。

こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。

そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。

株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回復」といった指摘も増えています。

#マーケット

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４

日銀の黒田総裁は日本時間の26日午前、アメリカの大学などが主催した新型コロナウイルスと経済に関するオンラインの講演会に参加しました。

この中で黒田総裁は日銀の今の大規模な金融政策について「全般的に金利は低く抑えられ、現時点でさらに低くする必要性があるとは考えていない」と述べました。

そのうえで「金融機関を通じて企業に資金供給する政策手段に力をいれている」と述べ、いまは利下げを行うよりも新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰りを支援していくことが重要だという考えを示しました。

また黒田総裁は「感染症の影響がおさまれば臨時の政策は徐々に縮小されるが、日銀は2％の物価目標を達成しなければならない」と述べて感染拡大がおさまっても物価目標を実現するために、大規模な金融緩和策が続くという見通しを示しました。

#日銀#金融政策

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#決済

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#食事#レシピ

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blog.goo.ne.jp

「テラスドルチェ」に行く。

妻が買って来た調理パンを食べる。

散歩がてら女塚神社に去年のお札を収めに行く。

「ティースプーン」に顔を出す。

オレンジアイスティー

夕食はチャーハン。

デザートはメロン。

東京 千代田区の神田神保町にある洋食店「キッチン南海」は昭和35年に創業し、学生や古書店を訪れる人などに親しまれてきましたが、店が入るビルの老朽化のため26日で閉店することになりました。

26日は、午前11時15分の開店前から100人以上の客が列をつくり、店の看板やメニューを写真に収めるなどしていました。

そして、小麦粉とカレー粉を時間をかけてばい煎した黒っぽいルーを使った名物のカツカレーなどを注文し、閉店を惜しむように味わっていました。

千葉県から家族で訪れた40代の会社員の男性は「専門学校に通っていたころ、何度も足を運んだ思い出の店です。閉店になると聞いて家族を連れて久しぶりにきました。なくなってしまうのはさみしいです」と話していました。

創業者の南山茂社長（90）は「学生がマージャンをやりながらカレーを食べていた時代を思い出します。お客さんには感謝の気持ちしかありません」と話していました。

26日の営業は、通常どおり、午後7時半まで行われ、来月にはのれん分けした店が近くに開店するということです。

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#食事#おやつ

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芝野虎丸二冠（20）は去年、「名人戦」を19歳で制して史上最年少での七大タイトル獲得を果たしたあと、「王座」のタイトルも奪って「二冠」となり、ことし3月から3つ目のタイトル挑戦となる「十段戦」の五番勝負を戦っています。

芝野二冠は、村川大介十段（29）を相手にここまで2勝1敗とタイトル獲得まであと1勝に迫り、26日東京の日本棋院で行われた第4局に臨みました。

対局は午後4時57分、芝野二冠が村川十段を投了に追い込み、3勝1敗で「十段」のタイトルを獲得しました。

芝野さんは20歳7か月で「三冠」を達成し、井山裕太三冠（31）が平成24年に成し遂げた最年少記録「23歳1か月」を2年6か月更新しました。

また、芝野さんと井山さんは現在持っている七大タイトルの数が3つで並ぶことになり、芝野さんは、現在、井山さんと直接対決している「本因坊戦」に、単独トップの「四冠」がかかることになります。

「三冠」を達成した芝野虎丸さんは、26日の対局について「結果については素直にうれしいですが、内容的には満足できないところがあるので反省のほうが強いです」と振り返りました。

そして、最年少で「三冠」を達成したことについては、「最年少記録ということはあまり考えていませんでしたが、こういう記録があるということはうれしいことなので、それを励みにして頑張ろうと思います」と笑顔で話していました。

また、本因坊戦で直接対決している井山裕太三冠について問われると、「布石も構成力もすごいですし、中盤以降の厳しさも感じていましたが、実際に打ってみると思っていた以上に強く感じて、大変な相手だなと思います。井山先生を倒すというよりは、自分がもっと強くなって井山先生にとってもいい相手になれるといいかなと思っています」と意気込んでいました。

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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・楽天ポイントカードの情報も紐づけることもでき、より簡単・便利な給油を実現します。

※現時点では「DrivePay」とシェルSSで展開している「Shell EasyPay」は、相互乗り入れはできません。相互乗り入れの開始時期については正式に決まりしだい、改めてお知らせします。

・7月1日より一部出光SSにて先行展開します。対象店舗に関する詳細は下記のURLをご確認下さい。（https://idss.mapion.co.jp/b/idss/idemitsu/）
※ ドライブペイ対象店はサービスが開始する7月1日よりSS検索画面上にも表示されます。
・2020年9月以降、全国の出光SS（フル・セルフ）への展開を予定しております。
※ドライブペイの新規発行は出光系のセルフSSのみで行っており、フルSSでの新規発行は行っておりません。ご利用については対象の出光系セルフ・フルSSの両方でご利用頂けます。

#テレビ

京都市上京区の堀川病院では、ことし4月以降、入院患者や看護師など合わせて34人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

病院には非難の電話などが寄せられたことから、実態を把握をするため医療スタッフや職員にアンケート調査を行ったところ、回答があった146人のうち、およそ6割にあたる84人が深刻な中傷や不当な扱いを受けていたことが分かりました。

具体的には「家族が勤務先から出勤停止を命じられた」が10人、「保育所に子どもの預かりを拒否された」が4人、「別で働く勤務先から解雇された」が3人などとなっています。

また、「死ね」「火をつける」などの脅迫の電話を受けたり、「緊急事態宣言が解除されないのは病院のせいだ」「うちの店に来ないで、汚らわしい」などの中傷を受けたケースもあったということです。

病院では医療スタッフなどへのカウンセリングを強化し、中傷などの被害も徐々に収まってきているということです。

堀川病院の山田正明事務長は「職員が受けた精神的なダメージは相当なものだったと感じた。正しい知識を広く国民に持ってもらうことで医療従事者へのハラスメントは減るのではないかと思う」と話していました。

堀川病院に勤務する医療従事者の女性は、京都市内の別の診療所でも働いていますが、新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されたあと、診療所から電話があり、「来なくていい」と一方的に通告されたということです。

女性は、感染者の濃厚接触者ではありませんでしたが、20年以上勤務する診療所との信頼関係が一変したことに強いショックを受けたといいます。

女性は「長いつきあいなのに、こういう扱いを受けるのかと思いました。同じ医療従事者なのに、理解がなかったことにもショックを覚えました」と話していました。

そのうえで、「世界的に未経験のことで知識を持ってどのように対応するかが課題なので、一人一人が知識を深め、助け合うことが大切だと思います」と話していました。

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