インド政府は29日、スマートフォン向けの59のアプリについて、「ユーザーのデータが盗まれたり、国外のサーバーに流出したりして、インドの主権やプライバシーが侵害されている」として、国内での使用を禁止すると発表しました。
禁止されるアプリはいずれも中国企業が提供するもので、インド国内に2億人のユーザーがいるとされる動画アプリのTikTokや、中国版のツイッター、ウェイボーなどが含まれています。
インドと中国の間では今月15日、国境地域にある係争地帯で両国の軍が衝突して、インド側の20人が死亡し、両国は対話で解決する姿勢を示す一方、互いに衝突の責任は相手にあると非難しあっています。
インド国内ではこの衝突以降、中国製品の不買運動が広がるなど中国への反発が高まっていて、今回の政府の対応は事実上の報復措置とみられ、今後、双方の対立がさらに深まる懸念が出ています。
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#南アジア
アメリカのポンペイオ国務長官は29日、香港への防衛関連技術や軍民共用技術の輸出を認める特例措置を停止すると発表しました。
中国が香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法案の審議を進めていることへの対抗措置で、こうした技術が中国の人民解放軍に渡るのを防ぐためだとしています。
トランプ政権は、中国が香港への統制を強めていることを受けて、中国本土とは異なる香港への優遇措置を停止する方針を示していましたが、今回の発表でその措置に踏み込んだものです。
香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、全会一致で可決されたと伝えました。
「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。
この法律は、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっています。
香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これにあわせて施行される可能性が高まっています。
この法律が施行されれば、香港では、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。
香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について
多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。
また、アメリカが発表した香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置については、「影響はそれほど大きくなく、われわれは十分に備えている。どんな制裁措置がとられても怖くはない。適切な時に中国政府が対抗措置をとれば、香港はそれに合わせて対応するだけだ」と述べました。
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が中国で成立したことについて、台湾の蔡英文総統は30日、台北市内で記者団に対し、「50年間は変わらないという香港への約束を中国が履行できなかったことに非常に失望している。『一国二制度』が実行不可能だということを証明した」と述べました。
そのうえで、「自由と人権、そして民主主義を追い求める道のりでさまざまな努力をする香港の人々を支持し続ける」と述べ、台湾への移住を希望する香港の市民の受け入れなどに積極的に取り組んでいく考えを強調しました。
菅官房長官は、記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、制定されたことは遺憾だ」と述べました。
そのうえで、「一国二制度の将来は、香港と、緊密な経済関係と人的交流を有するわが国にとって極めて重要で、香港が一国二制度のもと、自由で開かれた体制を維持し、民主的、安定的に発展していくことを重視するというわが国の一貫した立場に変わりない。今般の制定は、国際社会の、一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものであり、引き続き、関係国と連携し、適切に対応していきたい」と述べました。
また、習近平国家主席の国賓としての日本訪問への影響については、「引き続き、首脳会談などのハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決して、中国側の前向きな対応を求めていくというのが基本的な考え方だ」と述べる一方、現時点で具体的な日程調整を行う段階にはないという認識を示しました。
河野防衛大臣は、記者会見で、「事実であるならば、香港の一国二制度という、国際社会に対して返還時に約束していたことが、守られていないことになる。一方的な現状変更の試みと言ってもいいようなもので、延期になっていた、習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない」と述べました。
そのうえで、河野大臣は、「南シナ海や、中国とインドの国境の状況については、国際社会の中で、広く懸念が共有されてきている。一方的な現状変更を、力で行おうとする中国の意図について、しっかり確認をし、評価していかなければいけない時期に来ている」と述べました。
茂木外務大臣は、遺憾の意を表明し、「一国二制度」の原則に対する信頼を損ねるとして関係国と連携し適切に対応していく考えを示しました。
香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。
これについて、茂木外務大臣は、記者会見で、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、国家安全法が制定されたことは遺憾であり、一国二制度の原則に対する信頼を損ねるものだ」と述べました。
そのうえで、「香港には、2万6000人の在留邦人と1400社の日本企業が活動しており、一国二制度の将来が、香港との緊密な経済関係、人的交流を有する我が国にとっても非常に重要だ」と述べ、香港が民主的で安定的な発展を続けていくことは日本にとっても重要だという認識を示しました。
また、茂木大臣は、アメリカのトランプ政権が、香港向けの警察の装備などの輸出規制措置を発表したことについて、日本の対応を質問されたのに対し、「現時点では、関係国としっかり連携して適切に対応することに尽きる」と述べました。
香港での抗議活動について、中国政府が「テロ」と見なして、当局の取り締まりを正当化するなか、今月、改正された武装警察の任務などを定めた法律では、テロ対策をめぐる権限が明確化され、専門家は、抗議活動の封じ込めに向け、圧力を強める狙いがあると指摘しています。
中国軍の指揮下にある武装警察は、中国本土での治安維持などを担っていて、その任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が今月20日に成立しました。
改正前の条文では、「テロ」という言葉が1回しか使われていませんでしたが、改正後は11回使われていて、テロ対策をめぐる権限が明確化されました。
去年6月以降の香港での大規模な抗議活動をめぐって、中国政府はデモ隊による行為を「テロ」と見なして非難するとともに、香港の警察による厳しい取り締まりを正当化してきました。
香港国家安全維持法の導入など、香港への直接的な介入を強める中での今回の法改正について、中国軍の動向に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史主任研究官は「中国政府は香港の問題に強い危機感を持っている。『テロ行為』だとする香港での抗議活動を念頭に、かなり混乱する状況になれば武装警察の投入もありうることを示すことで、抗議活動に圧力をかけるねらいがあるのではないか」と話しています。
また、中国人民解放軍の機関紙、「解放軍報」は中国版ツイッター、ウェイボーで香港に駐留する中国軍の兵士らが実弾を使って射撃訓練を行う動画を公開しました。これについて飯田氏は、「法案可決のタイミングに合わせた『世論戦』だ。中国に批判的な勢力をけん制するとともに、中国共産党の決意を国内外に示す意味合いもあるのではないか」と指摘しています。
アメリカのポンペイオ国務長官は、29日、これまで香港に認めてきた優遇措置の一部を停止すると発表しました。
香港向けの防衛関連技術や軍民共用技術の輸出が中国本土並みに規制されるということで、国務省によりますと、このうち、防衛関連技術には香港の警察が使う銃器や弾薬などの装備が含まれ、去年1年間の輸出額はおよそ140万ドル、日本円で1億5000万円に上るということです。
ポンペイオ長官は声明で、「これらの技術を中国共産党の独裁体制を支える人民解放軍の手に渡すわけにはいかない。中国は香港を『一国一制度』として扱っていて、アメリカもそのように対応しなければならない」と批判しました。
香港国家安全維持法をめぐってアメリカは、すでに中国の当局者に対するビザの発給制限を発表していて、香港への優遇措置の一部停止に踏み切ったことで、中国をさらに強くけん制した形です。
政府は「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を断念し、新たなミサイル防衛体制の在り方について、与党側の意見を聞きながら、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で議論することにしています。
これを受けて自民党は、防衛大臣経験者を中心に設けたミサイル防衛体制の検討チームの初会合を開き、座長を務める小野寺・元防衛大臣は「安全保障環境の厳しさが何も変わっていない中で、ミサイル防衛をしっかりすることは、国民から与えられた大きな役割だ。どのようなミサイル防衛が必要なのか議論し、党としての考えをまとめたい」と述べました。
会合では敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有の是非をめぐっても意見が交わされ、「ミサイル技術が向上する中、抑止力を高めるために、保有が必要だ」という意見の一方、「攻撃型の装備を持たなかった従来の方針の大転換で、慎重に議論すべきだ」といった指摘も出されました。
そして、今後、有識者からのヒアリングなども行ったうえで、提言を取りまとめ、政府に提出することを確認しました。
河野防衛大臣は、記者会見で、「わが国の安全保障について、現行の憲法の中で、しっかり、与党にも議論してもらうのは大事だと思っている。防衛省としても、自民党ならびに公明党の議論に協力をしていく。必要な情報提供の求めがあれば、可能な範囲で提供していきたい」と述べました。
自民党の岩屋・前防衛大臣は、記者団に対し「『イージス・アショア』の配備が難しいとなったから、一足飛びに、『敵基地攻撃能力の保有』と考えるのは、論理の飛躍があるのでないか。慎重の上にも慎重な議論が必要だ」と述べました。
そのうえで、岩屋氏は、「第1には、イージス艦の増勢があげられると思うが、サイバーなど、ミサイルを妨害するための装備であれば、これまでの方針に照らして、持ちうるのではないか」と述べました。
検討チームの座長を務める、自民党の小野寺・元防衛大臣は、記者団に対し「ミサイルを撃ち落とすには、相当な高い能力やコストがかかり、これをやり続けていくのは、大変、難しい。どうしたらわが国を守れるか、しっかり議論していきたい」と述べました。
そのうえで、小野寺氏は「敵基地攻撃能力」について、「憲法の規定のなかでも、『必要最小限は認められるが、相手の国を壊滅的に破壊するものは持たない』となっているので、そののりはこえないで、議論をしていきたい」と述べました。
自民党の中谷・元防衛大臣は、記者団に対し、「憲法上、『座して死を待つべきではない』ということで、ミサイル攻撃陣地をたたくことは、可能となっている。抑止力というのは、反撃できる能力を
持つことによって、相手にミサイルを撃たせないことだ。手足を縛ったまま、『守れ』と言ってもできないので、敵基地攻撃能力を持つことは大事だ」と述べました。
公明党の山口代表は記者会見で「ミサイル防衛の一角が断念に至ったので、国民の生命・財産を守るために、どういう防衛力の在り方がふさわしいか当然、議論していかなければならない。一方で、いきなり『敵基地攻撃能力』ということばが出てきたが、長年、政府は憲法上は可能だが、現実の政策判断として、これを採用しないという対応を一貫してとってきた。これを踏まえて議論していくべきだ」と述べました。
#反中国
#対中露戦
テドロス事務局長は29日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で「感染がどのように始まったかなどを知ることで、ウイルスと闘っていくことができる。来週、中国に専門家を派遣する」と述べ、中国で新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるため専門家が現地調査に入ることを明らかにしました。
ウイルスが広がった経緯をめぐっては、アメリカが中国の研究所から広がった可能性を主張したのに対し、中国は強く反発していて、ＷＨＯとしていつ独自の調査に乗り出すのか注目されていました。
専門家の派遣を通じて感染が始まった初期の状況を明らかにし、今後の対策につなげることが期待されます。
また、ＷＨＯが去年12月31日に中国から原因不明の肺炎患者が相次いで見つかっているという報告を受けてから半年となりますが、テドロス事務局長は、今も世界の感染者・死者の数が増え続けていることについて「厳しい現実だが終息にはほど遠い。感染状況が落ち着いてきた国も多くあるが、世界的に見るとパンデミックは加速している」と述べ、各国に対してさらなる対策の強化を求めました。
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