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陽人と学ぶ『般若心経 』其の九：朝のお祈り(2020/05/15)

今日は、これまで、皆さんと学ばせて頂いた「般若心経」の内容を、ご一緒に振り返らせて頂きます。

「般若心経（はんにゃしんぎょう）」は、正式名称を「佛説摩訶般若波羅蜜多心経（ぶっせつまかはんにゃはらみったしんぎょう）」といい、大乗仏教の真髄が説かれているもので、仏教の多くの宗派において、広く読まれているお経です。

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【須磨寺のご紹介】#法話 #小池陽人の随想録 #仏教 #教え

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『西口プレCare 合格る基本書・判例の読み方』 (西口竜司先生) [司法試験]

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『西口careミニガイダンス～10分でわかる肢別本の正しい使い方』 (西口竜司先生) [司法試験]

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『西口careミニガイダンス～えんしゅう本の使い方』 (西口竜司先生) [司法試験]

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#勉強法

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２

東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。

これで都内で感染が確認された人は6399人になりました。

都内で感染の確認が増え始めたのはことし3月下旬で、3月25日にはそれまでで最も多かった日の2倍以上となる41人が確認されました。

その後、4月になると100人を超える日が出てきて感染の確認が急増し、4月17日には最多の206人に上りました。

5月に入ると、1日、2日と2日連続で150人を上回りましたが、その後、徐々に減り、中旬から下旬にかけては1桁や、10人台の日が続きました。

しかし、6月に入ると、上旬は10人台、20人台が多かったものの、下旬になると50人台、60人台と増え、1日まで6日連続で50人を上回っていました。

厚生労働省が医療体制の確保に関連して6月に都道府県に示した目安では、人口10万人あたりの新型コロナウイルスの新たな患者数が、1週間の平均で2.5人を超えた日を「基準日」としていて、その後、自粛など社会への協力要請を行うとしています。

厚生労働省によりますと、東京都では6月29日までの1週間で2.61人となり、厚生労働省が示した「基準日」をすでに過ぎています。

都道府県は必ずしもこの目安に従う義務はないものの、厚生労働省の関係者からは「協力要請が遅れるほど、ピーク時の感染者数や入院患者数が増えるおそれがあり医療体制のひっ迫を招きかねない」と懸念する声も上がっています。

東京都の入院患者数は、5月に大幅に減少したあと、ほぼ横ばいで推移していましたが先月下旬以降、再び増加し始めています。

都によりますと、今の形で取りまとめを始めた5月12日に1413人だった入院患者数は先月20日には204人と最も少なくなりました。

ところが、その後、再び増加し始めていて、1日は280人となっています。

入院患者のうち、集中治療室や人工呼吸器での管理が必要な重症患者の数については減少傾向が続いていて、4月末には100人余りだったのが、1日は10人になりました。

一方、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床として先月の時点で3300床を確保しているとしています。

都内では2日、緊急事態宣言が出ていたことし5月2日以来、2か月ぶりに、感染の確認が100人を超え、5月25日に宣言が解除されて以降、最も多い107人となりました。

これを受けて都は、緊急の対策本部会議を開き、試験的な運用を始めた新たなモニタリングの数値を専門家が分析した結果について報告しました。

この中では、新規の陽性者の数だけでなく、感染経路が分からない人の数なども、前の週より増えていることが報告されました。

そのうえで、都内では「感染が拡大しつつあると思われる」という分析の結果が示されました。

また、医療提供体制については、「入院患者数が増加傾向にあることや、人員を含めた病床の準備に相当の時間を要する」などとして、今後の感染の拡大に備え、「体制強化の準備が必要であると思われる」という分析結果が示されました。

小池知事は「感染拡大に警戒を要する段階と認識している。今後の感染者数の動向はさらなる警戒が必要だ。夜の街、夜の繁華街への外出などを控えていただきたい。事業者には引き続き、業界団体が作成した感染拡大の予防ガイドラインに基づく再度の徹底をお願いしたい」と述べ、特に感染の確認が相次いでいる夜の繁華街への外出を控えるよう呼びかけました。

東京都は、感染状況と医療提供体制のモニタリングの最新の分析結果を発表しました。

「感染状況」の項目では、新たな感染者数は1週間の平均で56.9人、新たな感染者のうち感染経路がわからない人の数は1週間の平均で27.1人、増加比率は158.5％と、いずれも前の週と比較して上昇しています。

専門家は「新規陽性者の増加は積極的な検査数の増加によるものだけではない。この状況が4週間継続すると感染経路が分からない新規陽性者がおよそ6倍、1日あたり160人程度発生しさらに4週間継続すると現在のおよそ40倍になる」などとして、感染状況の総括コメントは4段階の上から2番目、「感染が拡大しつつあると思われる」としています。

また、「医療提供体制」の項目では、検査の陽性率が3.4％、入院患者の数が271人と、いずれも前の週と比較して上昇しています。

専門家は「陽性率の上昇は新宿の検査スポットなどでの積極的な調査による新規陽性者の増加の影響を受けていると思われる」などとして、医療提供体制の総括コメントは4段階の上から3番目、「体制強化の準備が必要であると思われる」としています。

東京都は、「感染状況」と「医療提供体制」について、合わせて7つの項目で毎日、モニタリングを行い、医師や感染症の専門家による分析結果に4段階で「総括コメント」をつけて、基本的に週に1回、発表することになりました。

このうち「感染状況」は、新たな感染の確認や感染経路のわからない人の数や増加比率など、いくつかの項目を組み合わせ、地域別の状況も踏まえて総合的に分析することにしています。

そのうえで、「総括コメント」として、
▼「感染が拡大していると思われる」、
▼「感染が拡大しつつあると思われる」、
▼「感染拡大の兆候があると思われる」、
▼「感染者数の増加が一定程度にとどまっていると思われる」
の4段階で発表されます。

また、「医療提供体制」は、入院患者や重症患者の数に加え、重症化しやすい高齢者の入院患者の数などの内訳も踏まえて分析するほか、病床の空き状況なども踏まえて総合的に分析することにしています。

そのうえで、「総括コメント」として、
▼「体制がひっ迫していると思われる」、
▼「体制強化が必要であると思われる」、
▼「体制強化の準備が必要であると思われる」、
▼「通常の体制で対応可能であると思われる」
の4段階で発表されます。

東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが、増加傾向が続いています。

東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された5月25日にＰＣＲ検査を受けた人は920人でしたが、先月12日には2113人と、初めて2000人を超えました。

また、検査を受けた人のうち、感染が確認された人の割合「陽性率」も増加しています。

5月中旬以降は1％前後で推移してきましたが、先月に入ってからは2％前後になり、先月25日以降は連日3％を超えています。先月30日は3.4％でした。

2日の参議院厚生労働委員会では、新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることを踏まえ、野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについてただしました。

これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。

そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。

一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。

また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、発表の前日だったと説明しました。

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#政界再編・二大政党制

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２

香港では、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が、先月30日施行されたことを受けて、これに反発する大勢の市民が1日夜遅くまで繁華街などで抗議活動を行いました。

これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取締りを行い、これまでにおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表しました。

このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。

また、現場では「香港の独立を」などと叫ぶ市民に対し、警察官が香港国家安全維持法に違反していることを警告する旗を掲げる姿も見られました。

香港政府は1日夜、「香港の独立を求めることは中国政府や香港政府に対する挑戦であり、厳しく非難する」とするコメントを出していて、警察は新たな法律の導入にあわせて、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。

イギリスの統治時代に香港の最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は、イギリスのテレビ、スカイニュースの取材に対し「『一国二制度』も高度な自治も覆され、全体主義的な法律に置き換えられてしまった」と述べたうえで、今回の法律について「香港の人々を中国本土に連れて行って裁判を受けさせることさえできるようになる」などと中国を強く批判しました。

そして、イギリスの立場について、中国との間で新たな冷戦に突入するべきではないとしながらも「今、香港で起きている恐ろしい出来事を非難している国々、オーストラリアやカナダ、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本と協力し、ひどいふるまいをした場合にはその報いを受けることを中国に思い知らせるべきだ。そうでなければ、21世紀は非常に不安定で、経済的な繁栄はあまり望めず、極めて危険な状況になるだろう」と述べました。

このほかパッテン氏は1日、インターネット上で行った講演で、「中国の習近平国家主席は、世界の国々が新型コロナウイルスの対策に集中している状況をうまく利用した」とも指摘しました。

中国が「香港国家安全維持法」を施行したことを受け、イギリス政府は、香港を返還するまで現地で発行していた滞在許可証を持つ人が、イギリスに5年間滞在できるようにし、将来的に市民権を取得する道をひらくと発表しました。

滞在許可証は、1997年に香港が中国に返還されるまでイギリスが現地で発行していたもので、許可証を持つ香港市民は、イギリスに6か月、滞在できます。

発表によりますと、イギリス政府は、この許可証を持つ香港市民への新たな措置として、5年間、イギリスに滞在したり、イギリスで働いたりできるようにするということで、その後、市民権を申請することも可能になるということです。

イギリス外務省によりますと、現在、滞在許可証を持っている香港市民はおよそ35万人ですが、家族など、許可証を新たに取得する資格のある人を合わせると、対象はおよそ290万人になるということです。

これについてイギリスのラーブ外相は、1日、議会で「イギリスは香港から目をそらすことはないし、香港の人々に対する歴史的な責任から逃れることもない」と述べました。

アメリカのポンペイオ国務長官は1日の会見で、香港の状況について、「自由に意見を述べようとした香港市民を治安部隊がすでに検挙し、法の支配が骨抜きにされている」と強い懸念を示しました。

さらに、今回の法律でアメリカ人も取締りの対象になるおそれがあるという認識を示し、「ひどい内容で、どの国にとっても侮辱だ」と非難しました。

そのうえで、「香港を中国本土と同じように扱うのは習近平国家主席が選んだことだ」と述べ、トランプ政権として、香港に認めている貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃し、中国本土と同じように扱う方針を改めて強調しました。

トランプ政権は、警察の装備など防衛関連技術や軍民共用技術の輸出規制を発表していて、こうした対抗措置を拡大すれば香港のビジネスや市民生活に影響が出るのは避けられないと見られています。

またポンペイオ長官は、会見で、中国がイスラム教徒のウイグル族などに強制労働をさせているとして、そうした労働で製造された製品を各国の企業が取り引きしないよう警告し、中国の人権状況に改めて懸念を示しました。

香港で「香港国家安全維持法」が施行されたのを受けて、アメリカ議会下院では1日、公聴会が開かれ、香港の民主活動家3人がテレビ会議形式で参加し、「一国二制度」が失われた、と厳しい現状を訴えました。

このうち、羅冠聡氏は「恐怖と脅迫によって中国政府は香港を中国の普通の都市へと変えた。かつて約束された高度な自治はうそだった」と述べました。そして「香港国家安全維持法に違反するかもしれないが、香港の人たちのために表明したい。『香港を取り戻せ。革命の時だ』」と、民主派のデモのスローガンを読み上げて、今回の法律の施行に抗議の意思を表しました。

一方、アメリカの議員たちは公聴会に出席した3人の勇気をたたえたうえで、中国政府が「一国二制度」の約束を破ったとして、制裁措置を発動すべきだと相次いで訴えました。

議会下院のトップ、ペロシ議長は「中国の今回の法律を非難するため、自由を愛するすべての人々が結束しなければならない」と述べ、中国政府に対する圧力を強めるべきだと呼びかけました。

中国政府は、「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、香港に新たに設置される「国家安全維持委員会」の事務局長に、行政長官弁公室の主任を務めた陳国基氏を任命したと発表しました。

「国家安全維持委員会」は、中国から派遣される顧問とともに治安情勢の分析や国家の安全に関わる政策の策定に当たるとしていて、関係機関の運用に向けた動きが本格化しています。

一方、香港では1日、大勢の市民が抗議活動を行い、警察はおよそ370人を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕し、このうち「香港独立」と書かれた旗を所持していた男性など10人に香港国家安全維持法を適用したと発表しました。

これについて、市民の間では、法律の施行後、警察の取締りが厳しさを増していることへの不安が広がっています。

30代の女性は「施行後、すぐに逮捕者が出ました。今後、警察はさらに取締りを強めるかもしれません」と話していました。

また、別の男性は「社会的な話題を議論するのは今後、気をつけます。これまでソーシャルメディアで発言できたこともできなくなるでしょう」と話していました。

ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、香港に進出している日本企業は去年の時点で1400社余りで、2013年以降、横ばいの状態が続いています。

1300社余りのアメリカ、700社余りのイギリスを上回り、香港に進出する外国企業の数では日本が最も多くなっています。

このうち、およそ半数に当たる750社は、飲食や小売など香港の中でビジネスを行う企業で、香港の経済規模の拡大に伴って、およそ20年で3倍以上に増えました。

一方、中国本土の経済発展に伴って、北京や上海など中国のほかの主要都市と比べた香港の経済規模は相対的に小さくなっていて、2000年代以降、日本企業の中国ビジネスの中心はほかの都市に移っています。

香港の経済は、アメリカと中国との貿易摩擦の長期化や、大規模な抗議活動、それに新型コロナウイルスの影響で、去年後半以降、低迷が続いています。

「香港国家安全維持法」が施行されたことによる日本企業のビジネスへの影響について、ジェトロの担当者は「直ちに影響はないとみられるが、中長期ではどんな影響があるのか、地元企業に聞き取りを行うなどして調べたい」と話しています。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことをめぐり、香港の金融センターとしての機能の低下につながるという見方が出ています。

香港は、資本の移動の規制が厳しい中国本土とは異なる自由な投資環境が確保され、日本や欧米の大手金融機関が拠点を置き、アジアの金融サービスの中心地となってきました。

日系企業も多く進出していて、中国本土の企業を除くと世界で最も多いおよそ1400社が進出しています。

しかし、香港国家安全維持法の施行で、中国政府の政治的な関与が強まることで、独立した司法を前提とした自由なビジネス環境に影響が出ることも懸念されています。

さらに、アメリカ政府は香港に認めている貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃する方針を示していて、実施されれば大きな打撃となることは避けられません。

イギリスのシンクタンクが発表している世界の各都市の国際金融センターとしてのランキングでは、香港は、ことし3月、去年秋の3位から6位に順位を下げていて、法律の施行によって今後、さらに順位が下がるという見方もあります。

香港の金融市場に詳しいみずほ銀行東アジア資金部の原田雄一朗部長は「短期的な影響はいまのところ想定していないものの長期的には大きな影響が出る可能性は否定できない」と指摘しています。

原田部長は、香港の特徴として、英語が通じることに加え、人民元の為替市場や中国本土の市場へのアクセスが便利なことを挙げ、「東京やシンガポールには代替できない機能が備えられていて、これが一晩でひっくり返ることはない」と話しています。

その一方で「去年からのデモなどで香港の経済は相当落ち込んでいて、今回のような政治的要素が強い施策が実施されると一般的に企業はどこで法に触れるか分からず保守的に動く可能性がある。今後、金融センターとしての地位も今までのようにいかなくなる可能性も高い」と分析しています。

今後については「かなり不透明感が強まっているのは事実なので、中国当局や香港政府が香港国家安全維持法をどう運用していくかが焦点となる」と話しています。

外国からの投資を誘致することで高い経済成長を続けてきた中国にとって、香港は、海外の資金を受け入れる重要な窓口となってきました。

しかし、香港国家安全維持法の施行を受けて香港の国際的な金融センターとしての機能や地位が低下すれば中国本土の企業の資金調達にも影響が出かねません。

香港の株式市場には、国有企業をはじめ中国の多くの大手企業が株式を上場していて、このところは、中国の大手ＩＴ企業も相次いで上場しています。

去年11月には、中国のネット通販最大手、「アリババ」が上場し、日本円で1兆円を超える資金を調達したほか、先月にもネット通販2位の「京東」が上場して4000億円余りの資金を調達しました。

また、中国本土では人民元への両替に上限が設けられるなど、資本の移動に対する制約が多いことから、海外の投資家が上海や深セン※の市場に投資をする場合にも、香港の市場を経由して投資するケースも多くあります。

中国政府は、金融面の規制緩和を段階的に進めていますが、中国本土の金融市場が香港に代わるほどの機能を備えるのは短期的には難しく、香港の金融機能が低下すれば、中国経済への打撃は避けられないとみられます。

※「セン」は土へんに川

「香港国家安全維持法」が施行された香港では、市民が中国政府への批判などを書き込んで飲食店の壁などに貼った紙を、取締りの対象になることを恐れて撤去する動きが広がっています。

香港では去年夏以降、市民が中国政府と香港政府への批判や、民主化への願いをメモ用紙などに書き込んで壁に貼り、抗議の意思を示そうという活動が広がり、音楽を通じて平和や自由を訴えたジョン・レノンにちなんで「レノンウォール」と呼ばれてきました。

このうち中心部の飲食店では「香港を取り戻せ」とか「香港人頑張れ」などと、常連客などが手書きした紙が店の入り口や壁一面に貼られていましたが、法律が施行された直後の先月30日夜に、すべて撤去したということです。

飲食店の店主は「詳しい法律の内容は分からなかったが、安全のため剥がすことにした」と話していました。

別の飲食店の関係者によりますと、警察から法律に違反する疑いがあり、捜索すると言われた店もあるということで「言論の自由を脅かすものだ」という反発も出ています。

神奈川県の50代の日本人男性は、2015年5月に中国東北部 遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、スパイ行為に関わったとして中国当局に拘束され、2018年7月に遼寧省丹東の裁判所で懲役5年の実刑判決を受けました。

日本政府関係者によりますと、この男性は、その後、中国国内の刑務所で服役していましたが、1日に刑期を終えて出所したということで、近く帰国する見通しです。

この男性は、在日朝鮮人の父や日本人の母と一緒に北朝鮮に渡ったあと、脱北して日本に戻り日本国籍を取得していたということです。

中国では2015年以降、スパイ行為などを疑われて拘束される日本人が相次いでいますが、中国国内で有罪とされ服役した人が帰国するのは初めてとみられます。

中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。
　
公表国防費は、この３０年間で４４倍、２０年間に１１倍、直近の１０年で２．４倍になっています。
　
日本の防衛関係費は、この２０年間、ほぼ横ばいでした。
　
２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円、中国の公表国防費は１元を１６円で換算すると、２０兆２８８１億円になります。
　
中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を１９９１年まで保有していませんでした。
　
しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、２０２０年、中国は１０８０機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は３０９機です。
　
同様に中国は、近代的な潜水艦を１９９１年の時点で保有していませんでした。
　
しかし、２０２０年、近代的な潜水艦を５２隻保有しています。
　
自衛隊が保有する近代的な潜水艦は２０隻です。
　
近代的な駆逐艦・フリゲートも同様に、１９９１年には保有数ゼロだった中国は、２０２０年に６７隻を保有しています。
　
海上自衛隊の護衛艦は４８隻です。
　
中国の海上法執行機関に所属する公船が、尖閣諸島周辺の領海に初めて侵入したのが２００８年です。
　
日本政府が尖閣諸島の所有権を取得した２０１２年以降、中国公船の尖閣諸島周辺の活動は著しく活発化するとともに、公船の大型化、武装化が進みました。
　
２０１２年、日本の海上保安庁の保有する１０００トン以上の巡視船は５１隻に対し、１０００トン以上の中国の海上法執行船は４０隻でした。
　
２０１９年、海上保安庁の隻数は６６に増えましたが、中国の海上法執行船の数は１３０まで増えています。
　
２０１９年に尖閣諸島の接続水域内で確認された中国公船の述べ隻数は１０９７隻、日数は２８２日といずれも過去最多を記録しました。
　
また、２０１９年４月から６月にかけて、中国公船が尖閣諸島周辺接続水域内で６４日間連続で確認され、過去最長を記録しました。さらに２０２０年には、これを上回る連続航行の日数が確認されています。
　
こうした一方的な現状変更を目指す執拗な試みに対して、関係省庁一体となって対処しています。
　
日中間の戦力ギャップにどう対処していくか、今後の大きな課題です。

#反中国
#対中露戦

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２

アメリカでは、南部テキサス州や西部カリフォルニア州のほか、中西部のウィスコンシン州などでも増加が顕著で、ＡＢＣテレビなどの分析では、感染者が増加傾向にある州は全体の4分の3を超える38の州に上っています。

こうした事態を受けて、ニューヨーク市は来週に予定していた飲食店の屋内での営業再開を当面、延期することを1日、明らかにしました。

ニューヨークでの感染状況は比較的落ち着いていますが、記者会見したデブラシオ市長は「全米の状況をみると、レストランやバーの店内での飲食が問題となっている」と述べました。

また、ニューヨーク州のクオモ知事は「マスクの着用や人との距離をとるなどの感染防止のための行動が緩み始めている」と述べ、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。

ニューヨーク州は、旅行者の隔離を義務づける州をこれまでの8州から16州に拡大することをすでに決めていますが、感染の再拡大が、一度は感染者を抑え込んだ地域の社会経済活動にも影響を及ぼしています。

一方、西部カリフォルニア州のニューサム知事が1日、会見し、州内での感染者が増え続けているとして、1日からレストランやワインの醸造所などの屋内での営業を再び禁止すると発表しました。

対象となる地域は主要都市のロサンゼルスを含む合わせて19の郡で、期間は少なくとも3週間だということです。

またニューサム知事は会見で、外出時にはマスクなどで口元を覆うよう改めて市民に呼びかけました。

カリフォルニア州は人口がおよそ4000万人と全米で最も多く、いち早く外出制限を始めるなど対策を続けていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

新型コロナウイルスの感染者の増加傾向が続くアメリカで、マスクの着用を義務づける大統領令が必要だという声があがっていることについて、トランプ大統領は1日、ＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで、「義務化する必要があるかはわからない」と述べ、否定的な考えを示しました。

その理由についてトランプ大統領は「この国には、人々が互いに十分に長い距離をとれるところが多くある」と述べました。

一方で「私はマスクには賛成だ。マスクはよいものだと思う。人との距離が近ければマスクを着用するだろう」と述べ、必要に応じて、みずからも着用する考えを示しました。

マスクをめぐっては今週、ニューヨーク州のクオモ知事が、マスクの着用を義務づける大統領令が必要だと主張したのに対して、ホワイトハウス側は「個人の選択だ」として、政府による義務化までは必要ないとしています。

シアトルでは、先月上旬から3週間余りにわたってデモ隊の一部が街の中心部にバリケードを張って座り込み、「自治区」を設置したと主張したうえで、警察組織の改革などを訴えてきました。

シアトルのダーカン市長は、これまで、デモ隊に退去するよう求めてきましたが、周辺で銃を使った犯罪が相次いだほか、消防隊の活動を妨害するなどの違法行為が繰り返されたとして、先月30日、座り込みは違法な集会だとして、関係機関に対応するよう命じました。

これを受けて地元警察はデモ隊の強制的な排除に乗り出し、警察によりますと、武器を違法に所持していた疑いなどで30人以上を逮捕したということです。

シアトルの座り込みをめぐっては、デモへの厳正な対応を主張するトランプ大統領が、地元の州政府などに対して、直ちにデモ隊を強制排除するよう求め、市長などが反発していました。

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２

#ロン・ポール

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「ハロッズ」は、ロンドンの中心部に店舗を構える老舗の高級デパートで、日本など海外から訪れる観光客からも人気を集めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいて、1日、4800人の従業員のうち、最大で14％にあたるおよそ670人を減らす方針を明らかにしました。

「ハロッズ」は従業員向けのメッセージの中で「海外からの旅行客が激減したことで主要な顧客が失われてしまい、回復にはかなりの時間が見込まれる」として、今の従業員の規模を維持することは難しいと説明しています。

イギリスでは、経済活動が再開しつつあるものの、ビジネスが感染拡大前の状態に戻るまでには時間がかかるとして、小売りや航空など幅広い業種で人員の見直しをはかる企業が増えていて、雇用への影響がさらに広がることへの懸念が強まっています。

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３

ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19％から16％に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。

ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。

経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。

研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。

「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で2兆4000億円に上り、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながるか注目されています。

イタリアの警察は1日、ナポリ近郊の港で3隻のコンテナ船から紙製の円筒形の容器に隠された、合わせておよそ14トン、末端価格で少なくとも10億ユーロ、日本円で1200億円余りに相当する覚醒剤「アンフェタミン」を押収したと発表しました。

「アンフェタミン」の押収量としては、世界でも過去最大だとしています。

発表によりますと、押収した覚醒剤は錠剤の形で、過激派組織ＩＳが製造にかかわったことを示す記号が記されているということです。

覚醒剤は、恐怖や痛みを抑えるためにテロリストに広く使われることから「ジハード＝聖戦ドラッグ」とも呼ばれ、ＩＳはテロの資金源にするため、中東のシリアで大量に製造し、ここ数年で、世界でも最大の製造拠点になっているということです。

警察は、新型コロナウイルスの影響でヨーロッパでの薬物の製造や流通が事実上、停止したことを受けて、複数の犯罪組織が共謀してシリアから密輸しようとしたとみて捜査しています。

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#EU

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３

イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、イランと欧米などとの核合意に基づき、10月に解除される予定です。

アメリカ国務省で、イラン政策を統括するフック特別代表は、サウジアラビアやイスラエルなどを歴訪した後、1日、訪問先のウィーンでＮＨＫなど一部メディアの取材に応じました。

この中で、フック代表は、「イランが支援する勢力から攻撃の矢面に立たされる中東各国は、武器の禁輸を解除しないよう求めている。国連安保理のメンバーは、平和と安定を促進する責務がある」と述べ、国連安保理は、武器の禁輸を延長するべきだと呼びかけました。

また、イランが、核物質が保管されている疑いがある施設に対し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を拒否している問題についても、「なぜ隠す必要があるのか」と述べ、査察の受け入れを迫りました。

アメリカとしては、イランの中東地域における脅威やＩＡＥＡへの協力を拒否していることを掲げ国際社会の支持を取り付けながらイランへの圧力を強めるねらいとみられます。

ただ、安保理で拒否権を持つロシアや中国は、「アメリカはすでに核合意を離脱していて、合意を後退させる権利はない」などとして、アメリカを批判し、イランに同調する立場を示しています。

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#中東

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３

ロシアの憲法改正は、ことし1月、プーチン大統領が国の権力構造を変えるとして提案し、改正案には議会の権限強化などに加えて、プーチン大統領の続投を可能にする内容が盛り込まれました。

憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。

中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92％で、賛成が77.9％で、反対の21.2％を大きく上回っています。

世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。

これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。

プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まると政治の安定が損なわれると指摘したうえで、「憲法が改正されれば大統領選挙に立候補する可能性を排除しない」と述べています。

野党勢力は、「終身大統領をめざしている」として批判を強めていますが、プーチン大統領は、「続投」という新たな選択肢を得て最大限、権力を維持し続け、現在の任期が切れたあとのロシアの国家運営の在り方もみずから決めていくものとみられます。

ロシアの首都モスクワの中心部で、1日、プーチン政権に批判的な活動家らが、プーチン大統領の続投に反対する抗議活動を行い、当局の許可を得ていないとして警察に拘束されました。

プーチン大統領の執務室があるクレムリンに隣接する赤の広場では、8人の活動家が地面に体を横たえ、数字の「2036」を人文字で描きました。

憲法改正によってプーチン大統領が最長で2036年まで続投できるようになることを批判したもので、警察官が駆けつけ、全員、拘束されました。

プーチン政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、憲法改正に対する抗議集会などの開催を認めず、野党勢力はインターネットを通じて反対を呼びかけてきました。

カーネギー国際平和財団モスクワセンターのアンドレイ・コレスニコフ上級研究員は、憲法改正を受けてプーチン大統領が次の大統領選挙に立候補する可能性について、「プーチン氏にはまだ後継者がおらず彼自身が後継者だ。本人は自分のことしか信じておらず、任期が切れる2024年に自身が立候補すると推測するのが理にかなっている」と述べ、続投の可能性が高いとする見方を示しました。

一方、憲法改正案のなかに領土の割譲禁止や第2次世界大戦の戦勝の歴史を守るなどの価値観が盛り込まれていることについては「プーチン氏にとって強力に国民を動かす手段としての『第2のクリミア』はない。歴史や戦争のテーマ、勝利への誇りというテーマに頼らざるをえない」と述べ、プーチン氏の支持率を急激に押し上げたクリミア半島併合の熱狂的なムードが冷めたいま、戦勝の歴史などで国民の結束をはかり、みずからの求心力を高めようとしていると分析しました。

そして、コレスニコフ氏は、「プーチン氏にとってみずからの20年にわたる統治の結果を記録することが大事で、このイデオロギー的な憲法改正案のなかにその結果を書き残しているのだ」と述べ、ロシアの伝統や価値観が盛り込まれた改正された憲法をみずからの功績として継承させるねらいがあると指摘しました。

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フランスのルドリアン外相は1日、内戦状態が続く北アフリカのリビアについて、事態の悪化はトルコが暫定政府を軍事的に支援しているためだとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し、トルコへの制裁などについて協議するよう提案したことを明らかにしました。

ルドリアン外相は1日、フランス議会で、内戦状態が続くリビアについて、事態の悪化は、トルコが暫定政府を軍事的に支援しているためだとして、トルコに対する制裁などについて協議するため外相会議を開くようＥＵに提案したことを明らかにしました。

産油国のリビアでは、独裁政権の崩壊後、エジプトやロシアが支持する東部の軍事組織と、国連が承認しトルコが支援する西部の暫定政府の間で戦闘が続いていて、関係国による軍事的な支援が事態を悪化させているという指摘が出ています。

こうした中、和平の仲介にあたってきたフランスのマクロン大統領は先週、「トルコは危険な駆け引きをしている」などと批判し、これに対してトルコのチャウシュオール外相も30日、「フランスは自身の国益しか顧みず、東部の軍事組織を支持している」と反論するなど、非難の応酬となっています。

フランスは1日、トルコに対するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の対応は不十分だとして、地中海でリビアへの武器の密輸などを監視するＮＡＴＯの活動への参加を見合わせることも明らかにするなどトルコとの間で対立が深まっています。

#EU

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#アフリカ

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４

日銀の金融政策を決める審議委員に大手電機メーカー「日立製作所」出身の中村豊明氏が就任し、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り支援を日銀として優先すべきだという認識を示しました。

中村氏は「日立製作所」で財務担当の副社長などを務め、1日付けで日銀の新しい審議委員に就任しました。

就任の記者会見で中村氏は、景気の現状について「需要が蒸発したような状況だ。景気は今年度の上期に底を打ち下期に少し戻るのではないかという期待はあるが、回復がいつかというのは難しい」と述べました。

また2％の物価上昇を目指す日銀の金融政策について「いまは企業としては相当売り上げが減っていて、物価は上がってもらったら困ると思っている。企業の投資が増える経済にするためには資金の目詰まりを起こさないことだ」と述べていまは新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰り支援を優先すべきだという認識を示しました。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

#経済統計

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５

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#食事#おやつ#レシピ

これは、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響で、需要の減少に苦しむ生産者を支援しようと、宮城県が市町村に対して給食の費用を補助する事業の一環として行われました。

1日は、塩釜市内の6つの小中学校で、県産のブランド牛『仙台黒毛和牛』を使った給食がふるまわれ、このうち市立第三小学校では、すき焼きが出されました。

6年生の教室では、まず県の職員が、需要が減り和牛の生産者が困っていることを紹介しました。

このあと児童たちは感染対策のため、向き合わないかたちで食べ始め「おいしい」などと言いながら味わい、なかには、おかわりする子もいました。

女子児童のひとりは「ふだんは食べられないのでとてもうれしいです。生産者の苦労を知ったので『ありがとう』という気持ちでいただきました」と話していました。

県によりますと『仙台黒毛和牛』が該当するランクの牛肉は、1キロ当たりの卸売価格が1800円ほどと、以前よりおよそ600円下がっているということです。

県は今後も、各市町村で県産食材を使った給食の提供を行うということです。

県仙台地方振興事務所の山口浩徳所長は「子どもたちに宮城のすばらしい食材を知ってもらうことで、将来的にも安定した消費につなげたい」と話していました。

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blog.goo.ne.jp

近所の蕎麦屋「吉岡家」に遅い昼食を食べに行く。

夕食は焼き魚（鮭）、肉じゃが、焼き空豆、キャベツの味噌汁、ごはん。

「無印良品」を展開する良品計画は、1日、国内の113店舗に誰でも無料で水をくめる給水機を設置しました。

水道水をフィルターで浄化し、常温か冷水かを選ぶことができるということです。会社は、新型コロナウイルスの感染対策として、客の数に応じて1日1回以上、給水機のアルコール消毒を行うとしています。

東京・銀座の店舗を訪れた18歳の女性は、「のどが渇いたらペットボトル入りの飲料を買っていましたけど、今後はマイボトルを持ち歩こうと思います。給水できる場所は多くないので広がってほしい」と話していました。

良品計画食品部の関根千晶さんは「給水できる場所を広げ、社会全体でプラスチックごみ削減に取り組んでいきたい」と話していました。

この会社は、今年度中に国内の9割にあたるおよそ400店舗に「給水スポット」を設ける計画です。

また、家具や生活雑貨を扱うイケア・ジャパンも、プラスチックごみの削減に向けて、東京・原宿など国内11の店舗すべてに「マイボトル」を持参すれば誰もが無料で利用できる「給水スポット」を先月までに設置しました。

プラスチック循環利用協会などによりますと、おととしに国内で排出されたプラスチックごみの総量はおよそ891万トンで、今月1日に有料化が義務づけられた「レジ袋」はこのうちの20万トンから30万トン、率にしておよそ3％と推計されています。

これに対して、ペットボトルや食品のトレーなどを合わせた「包装・容器」は44％程度と推計されています。

このデータではプラスチックごみ全体に占めるペットボトルの量は分かりません。

一方、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、国内で飲料などを入れて出荷されたペットボトルの量は一昨年度（2018年度）におよそ62万6000トンでした。ペットボトル252億本にのぼり、前の年度に比べて6.9％の増加となりました。国民1人当たりが1年間で200本余りのペットボトル入り飲料を消費した計算になります。

プラスチックごみを減らすには、プラスチック製のペットボトルや容器などの削減も課題となっています。

#食事#おやつ

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国土交通省によりますと国内のETCの利用率は93％に上りますが、将来的に全国の高速道路で現金などで支払う有人の料金所をなくし、ETC専用とすることを目指すとしています。

人と人が接触する機会を減らすことで新型コロナウイルスの感染対策を強化するねらいがあります。

ただ、すべての料金所をETC専用とするにはドライバーが車載器を購入するための費用負担の問題やETCを搭載していない車が高速道路に入った場合、後から料金をどのように徴収するのかといった課題があります。

国土交通省は、こうした課題を整理したうえで、ETC専用化の目標時期や具体的な手順などを盛り込んだロードマップを策定することにしています。

#決済

#アウトドア#交通

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#ピクシー