アメリカ大統領選挙はことし11月3日に投開票が行われ、与党・共和党のトランプ大統領と野党・民主党のバイデン前副大統領がそれぞれ候補者に指名されることが確定しています。
再選をねらうトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が大きく落ち込んだことを受けて、経済面での実績を強調する選挙戦から危機に立ち向かう指導者として経済の回復を訴える戦略へと転換し、保守層を中心とする支持基盤を固めようとしています。
これに対し政権奪還を目指す民主党のバイデン氏は、感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に、無党派層などの反トランプ大統領の票を取り込み、支持の拡大を図りたい考えです。
政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の先月末時点での世論調査の平均値では、大統領選挙の投票先としてトランプ氏と回答した人は40.4％、バイデン氏は50％となっていて、先月以降、その差が広がる傾向にあります。
また、勝利の行方を握る接戦州でも、ほぼすべての世論調査でバイデン氏が優位に立っていて、一部のメディアはトランプ大統領が陣営の立て直しを迫られていると伝えています。
アメリカでは経済活動を比較的、早期に再開した南部や西部の州を中心に感染状況が再び悪化していて、その行方しだいではトランプ大統領への反発がさらに強まる可能性もあり、新型コロナウイルスが大統領選挙に影を落としています。
11月3日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙まで4か月。再選をねらう与党・共和党のトランプ大統領と、政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領のどちらが勝つのか、注目されますが、選挙戦の行方に影響を与えているのが、新型コロナウイルスです。大統領選挙の様相を一変させています。
ウイルスの影響への対応は選挙の大きな争点に浮上しています。
トランプ大統領は新型コロナウイルスを『中国ウイルス』と呼び、中国やＷＨＯ＝世界保健機関の責任を強調し、みずからへの批判をかわそうとする一方、落ち込んだ経済の回復を訴えています。
これに対し野党・民主党のバイデン前副大統領はトランプ大統領が専門家の科学的な助言を軽視し感染拡大を招いたと批判したうえで、みずからは感染防止対策を重視する姿勢を強調しています。
こうした両者の主張の違いは双方の選挙戦の手法にも現れています。
トランプ大統領は先月、感染拡大を受けて見合わせていた大規模な集会を3か月ぶりに開催し、「来年はアメリカ史上最高の経済に戻るだろう」と述べて、復活への動きをアピールしました。
トランプ大統領としては集会で勢いを見せ流れを引き寄せるとともに、各地で開催することでアメリカが回復の道のりにあると印象づけたいねらいもあるとみられます。
これに対しバイデン氏は現在も大規模な集会を控え、イベントはウェブ上で行っています。
バイデン氏は先月30日の記者会見で「自分のためではなく国のために専門家の忠告を聞き、集会は開かない」と述べ、感染拡大が収まるまでは大規模な集会は開かないと宣言しました。
バイデン氏としてはトランプ大統領とみずからの違いを強調することで政権の感染対策への不満や不安の受け皿となる戦略とみられます。
両陣営は11月の本選挙に向けて党の候補者を正式に指名する重要な手続きとなる党大会への対応でも違いを見せています。
トランプ陣営の共和党は大規模な大会の開催にこだわり、当初、開催場所に予定していたノースカロライナ州の州知事が感染対策を理由に規模の縮小を求めると、会場をフロリダ州に変更すると発表しました。
これに対しバイデン陣営の民主党は、党大会を史上初めてインターネットを通じたバーチャル集会で実施することを決めました。
こうした両陣営の対応の違いが有権者の目にどのように映るのか、その結果は選挙の行方にも影響を与えそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大は大統領選挙の実施方法にも影響を与えています。
アメリカでは感染を防ぐため、郵便による投票を導入する州が相次ぎ、その是非をめぐる議論も活発化しています。
保健衛生当局は、投票を人との接触を避けながら実施することを推奨していて、世論調査では6割以上の人が郵便投票の導入を支持しています。
しかしトランプ大統領は「郵便投票は不正の温床だ」として強く反対しています。
背景にあるのが郵便投票が共和、民主、どちらの党に有利に働くかという分析です。
過去の大統領選挙では一般的に投票率が上がると民主党の候補に有利になるという見方があり、トランプ大統領としてはみずからに不利になると警戒していると見られます。
これに対し民主党側は「ウイルスへの感染を防ぎながら民主主義を守る方法は郵便投票しかない」として推進を主張しています。
ただ郵便投票についてはスタンフォード大学の研究グループがことし4月、投票率は上がっても共和、民主どちらかの党に有利に働くことはないという結果を公表し、見方も分かれています。
また全米規模での導入には郵便局などのインフラ整備が追いつかないとして、連邦議会で新型コロナウイルスの経済対策にそのための予算を盛り込むことが議論されています。
しかし、トランプ大統領の意向を受けた共和党の反対で成立のめどは立っておらず、導入を巡っても両党の政治的なせめぎ合いが続いています。
アメリカでは感染拡大に歯止めがかからないなか、マスク着用をめぐる議論が活発化し、トランプ大統領はこれまでの消極的な姿勢から「着用は大賛成だ」と態度を変化させています。
トランプ大統領はことし4月、ＣＤＣ＝疾病対策センターがマスクの着用を勧める指針を示した際、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べたほか、ことし5月にも「自分自身のマスク姿をメディアに見せたくない」と発言し、着用に消極的な姿勢を示してきました。
しかし感染状況の悪化を受けてペンス副大統領が先月28日、遊説先でマスク姿で登場して着用を勧めたほか、このところ共和党の有力議員も相次いで着用を呼びかけています。
こうした中、トランプ大統領も1日、ＦＯＸビジネスネットワークのインタビューで全米で着用を義務化する必要はないとする一方、「マスクの着用には大賛成だ。もし他人との距離がとれない状況にいたら、私だってマスクを着用するし、これまでもそうしてきた」と述べて、着用を勧める考えを示しました。
大統領と共和党がここに来てマスクの着用を訴える背景にあるのが、感染対策をめぐる党派間での意識の違いです。
全米でマスク着用への意識の変化を調査しているＡＢＣなどの世論調査の結果では、外出時にマスクを着用していると回答した人はことし4月時点で55％でしたが、6月25日には89％にまで増えています。（ＡＢＣ・ＩＰＳＯＳ）
これを支持政党別に見てみますと、過去1週間、外出時にマスクを実際に着用していたかどうかという問いに
▼民主党支持者の99％が「着用していた」と回答しているのに対して、
▼共和党支持者では79％と相対的に低くなっています。（ＰＥＷ）
また先月の別の世論調査では「マスクは必ずか、いつも着用すべきだ」と答えた人は民主党支持層では86％なのに対して、共和党支持層では52％にとどまっています。（ハフィントンポスト・ＹＯＵ ＧＯＶ）
さらにマスクの着用が「公衆衛生上の選択」か、「個人の自由にかかわる選択」かを調べた先月の調査では
▼民主党支持者の82％が「公衆衛生上の選択」だと回答したのに対して、
▼共和党支持者では52％にとどまり、42％は「個人の自由にかかわる選択」だと回答していました。
こうした意識の違いの理由は明確になっていませんが、メディアは個人の権利を重視するアメリカでは、マスクの着用を個人の自由の制限の象徴として捉える人がいるほか、男性性を否定したり、臆病さを表すものだと考える人がいるという分析を伝えています。（ＰＥＷ）
党派間の意識の違いは感染拡大への警戒感でも大きく異なっていて、先月22日時点で「最悪の状況はすでに過ぎた」と答えた人は、
▼民主党支持層で23％なのに対して、
▼共和党支持層では61％を占めていました。
感染拡大に歯止めがかからない州のなかには保守的な地盤のところも多く、こうした党派間の意識の違いが影響している可能性も指摘されています。
ゴールドマン・サックスのエコノミストが先月、発表したレポートでは、マスク着用が全米で義務化されれば、1日に確認される感染者の数を1ポイント減少させ、その結果、全米で再び外出が制限されることを回避し、ＧＤＰが5％減少する事態を防げるという分析を示していて、マスクをめぐる論争はトランプ大統領の感染防止対策への姿勢の是非にも発展しています。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の分析では、トランプ大統領とバイデン前副大統領の2人のどちらを支持するかという全米の世論調査の平均では去年9月以降、バイデン氏が一貫してリードしています。
その差は人種差別に対する抗議デモが全米に広がった5月下旬から徐々に広がり、7月2日時点で
▼バイデン氏が49.3％
▼トランプ大統領が40.0％と9.3ポイントとなっています。
前回2016年の選挙の同じ時期の調査では、当時のクリントン候補がトランプ氏につけていた差は4.5ポイントで、バイデン氏はこれを大きく上回っています。
また選挙の結果を左右する接戦州を見ても
▼ミシガン州で7.5ポイント
▼ペンシルベニア州で7ポイント
▼ウィスコンシン州で6.5ポイント
▼フロリダ州で6.4ポイント
▼アリゾナ州で3.5ポイントとトランプ大統領が前回、制した各州でバイデン氏がリードし、バイデン氏が全米、接戦州のいずれでも先行しています。
ただトランプ大統領は前回の選挙で一貫して世論調査の支持率で先行されていたクリントン候補を本選挙で逆転しており、専門家は今後も有権者の動向を注意深く分析する必要があるとしています。
最近の世論調査の結果について、アメリカの専門家はトランプ大統領の岩盤支持層に揺らぎはないものの、新型コロナウイルスと黒人男性の死亡事件を受けて、これまで大統領を消極的ながらも支持してきた与党・共和党の一部や無党派層でトランプ離れが起きていると指摘しました。そのうえで、こうした人々の支持を取り戻さなければ、再選は難しいという見方を示しました。
アメリカの選挙アナリストのヘンリー・オルセン氏はＮＨＫの取材に対して「最近の世論調査では全米、各州いずれの調査でも、民主党の対立候補バイデン氏がトランプ大統領の支持率を上回っていて、今、選挙が行われればバイデン氏が容易に勝利する」と述べました。
その主な要因としてオルセン氏は新型コロナウイルスと黒人男性の死亡事件へのトランプ大統領の対応を挙げ、「冷静さや安定、それに国民への同情を表すのではなく、気まぐれな言動を取ったことで、危機に対する能力不足があらわになった」と分析しています。
さらに「ベースと呼ばれるトランプ大統領の岩盤支持層に揺らぎはないものの、これまで大統領の仕事に一定の評価をしていた与党の一部や無党派層が離れていてバイデン氏の支持に移っている」と説明しました。
そのうえで「岩盤支持者だけでは勝利できない。トランプ大統領はこの6週間で非常に重要な人たちの支持を失った」と述べ、これまでトランプ大統領を消極的ながらも支持してきた与党の一部や無党派層の支持を取り戻さないと再選は難しいという見方を示しました。
一方、前回4年前の選挙では事前の世論調査でトランプ氏がクリントン氏に支持率でリードされながらも最終的に勝利を収めたことについて、オルセン氏はクリントン氏を嫌う人が多く、不人気の度合いが高かったが、現在の不人気の対象はバイデン氏よりトランプ大統領だと指摘し、前回とは異なると強調しました。
そのうえで「バイデン氏を支持する有権者の多くは、彼がトランプ大統領ではないから支持している。バイデン氏自身には魅力がない」と述べ、トランプ大統領に対する有権者の強い反発がバイデン氏の支持として表れていると分析しました。
与党・共和党内ではトランプ大統領とたもとを分かつだけでなく、再選を阻止するために野党・民主党のバイデン氏を支援する動きが出ています。
中西部オハイオ州の共和党州委員会のトップを2013年から2017年まで務めたマット・ボージェス氏もそのひとりで今回、ＮＨＫのインタビューに応じました。
ボージェス氏は30年間にわたり共和党員として活動し、当時のブッシュ大統領やマケイン上院議員など、共和党の歴代の大統領候補の選挙を現場で支えてきたということです。
前回、2016年の大統領選挙では女性を見下す発言などトランプ大統領の言動に反発し確執もありましたが、「変わってくれること」を期待し、選挙の行方を左右する接戦州、オハイオ州の共和党州委員会の委員長としてトランプ氏を支援して勝利に貢献しました。
ボージェス氏はトランプ大統領について「大統領に就任すれば行動を改め、変わってくれると期待したが残念ながらそうはならなかった。共和党の価値観や保守的な原則から大きく外れている」と話し、共和党の大統領として期待した変化が見られなかったと指摘しました。
ボージェス氏は先月、トランプ大統領の再選阻止を掲げる政治団体「ライトサイドＰＡＣ」を立ち上げ、民主党のバイデン氏の支援に乗り出しました。
団体の名前には自分たちこそ共和党の理念を体現する「正しい側」＝「ライトサイド」にあるという主張を込めたということで、ボージェス氏は「バイデン氏のほうがトランプ氏よりも共和党の伝統的な立場に近い。急進左派ではないバイデン氏を支持する」と話し、民主党の候補であっても中道派のバイデン氏であれば、支持できると説明しています。
団体のホームページには「トランプ大統領の数々の失敗によって、不満を抱く共和党有権者が増えている。新型コロナウイルスと人種問題への対応が不満を悪化させている」と記されています。
ボージェス氏は「根本的な部分での問題だ。同盟国の尊重や自由貿易の実現といった部分で共和党の価値観や保守的な原則から大きく外れているが、まさか大統領の人格が問われることになるとは想像もしなかった」と述べ、トランプ大統領の資質そのものに疑問を投げかけています。
ボージェス氏は今後、団体の活動を通じて接戦州を中心に現状に不満を抱く共和党員にバイデン氏への支持を促していくとしています。
共和党でトランプ大統領に反発するグループの代表はＮＨＫの取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大や黒人男性の死亡事件を受けて党内で離反の動きが出ているという見方を示しました。
このグループは「トランプに反対する共和党有権者の会」で、ことし5月に設立されました。
代表の1人で、共和党の政治アナリストのサラ・ロングウェル氏によりますと、グループに入るメンバーが増えているということで、ホームページ上では330人がトランプ大統領の再選の阻止を訴えるビデオメッセージを掲載しています。
これについてロングウェル氏は「参加者の多くは前回、トランプに票を投じているが、それは彼が普通の政治家ではなく、少し違ったことをすると考えたからだ。しかしここまで悪いとは思わなかった」と述べました。
そのうえで「特に新型コロナウイルスの感染などの複数の危機に直面し、大統領としてふさわしくないことが人々に明確になったことが大きい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大や黒人男性の死亡事件を受けて党内で離反の動きが出ているという見方を示しました。
そして「次の大統領選挙ではトランプに票を投じないと明言する共和党の支持者が大勢現れていて、楽観的になっている。しかし前回のようなケースがあるので、トランプが落選するまでは完全には安心できない」と述べ、引き続き、トランプ大統領の再選を阻止するため活動を強化していくとしています。
トランプ大統領の元側近でホワイトハウスの広報戦略を統括する広報部長を務めたアンソニー・スカラムッチ氏は、ＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ大統領は変質したとして再選を阻止するべきだと主張しました。
スカラムッチ氏はトランプ大統領と同じニューヨーク出身で、投資会社を創業して財をなし、前回、2016年の選挙でトランプ氏の陣営に多額の資金を献金して選挙戦を支えました。
トランプ氏の当選後は政権移行チームの一員として新政権発足の準備に携わり、ホワイトハウスの広報部長に起用されましたが、政権内の確執が取り沙汰されるなか10日で辞任しました。
スカラムッチ氏はトランプ大統領について「この3年半の政権運営、新型コロナウイルスによる危機への対応、同盟国への圧力のかけ方など、いずれもアメリカにとって正しいとは思えない。トランプ大統領は当初は共和党の考え方や価値観を擁護していたが、今では全く違うものになっている」と述べ、トランプ大統領が変質したと主張しました。
さらに「彼のことは昔から知っていて長いつきあいがある。政権移行チームの一員となったのも彼をよく知っているからだ」と述べたうえで、「10年、15年前はここまでおかしくはなかった。何かが彼の中で切れたのだろう。権力とプレッシャーによるものかもしれない。それが何かはわからないが、大統領にはふさわしくない」と非難しました。
そのうえで「明らかに正常ではない人間とまともな人間という選択肢がある。私はまともなほうを選ぶ」と述べて、今回の選挙では民主党のバイデン氏を支持する考えを明らかにしました。
スカラムッチ氏はバイデン氏を支援する政治団体を資金面で支えていて、今後、新型コロナウイルスの感染拡大が収まれば、トランプ大統領の再選を阻止するため、接戦州を回ってバイデン氏への支持を訴える活動を展開したいとしています。
一方、世論調査でバイデン氏が先行していることについては「まだ早い。油断してはならない。私は前回の選挙でトランプ陣営にいたが、トランプ氏の女性問題が明らかになり、支持率が大幅に下落したものの、彼は巻き返して勝利した。最後の日まで戦い抜かなくてはならない」と述べて、今後、4か月の間に情勢が変わることは十分あり得ると慎重な見方を示しました。
アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は今月2日時点で41.5％となっています。
その3日前の先月29日では41.2％で、これは40.8％だった去年2月6日以来、1年4か月ぶりの低い水準です。
アメリカのメディアは「新型コロナウイルスの1日の感染者が5万人を超えるなか、ここ1年余りで最も低い水準となった」と伝えています。
トランプ大統領の支持率は就任まもない2017年1月27日には44.3％でしたが、オバマ前政権の医療保険制度改革、いわゆるオバマケアへの対応やロシア疑惑などを受けて低下し、2017年12月13日には37.0％と最も低くなりました。
その後、経済政策の柱として公約に掲げてきた税制改革法が成立するなどして上昇に転じ、2018年3月7日の39.8％のあとは40％台を維持しています。
そして過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者を殺害した去年10月以降、徐々に上昇し、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月1日の時点で就任以来、最も高い47.4％を記録しました。
アメリカでは国家的な危機に直面した時、大統領への支持率が上昇する傾向にあり、こうした影響によるものとみられています。
しかし、その後は低下し、3か月で6ポイント下落しています。
一方、世論調査機関のピュー・リサーチセンターが先月30日に発表した調査結果では、トランプ大統領の支持率は39％とすでに40％を下回り、このうち共和党支持層では3月に比べて7ポイント下がって78％、民主党支持層では6ポイント下がって6％と、いずれの支持層でもトランプ大統領への支持が低下していることが伺えます。
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