https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

 けれども小池はこう切って捨てるだろうとも思った。「あざとくて何が悪いの?」と。まるで田中みな実のように。なぜなら彼女の成功は、周囲の美人礼賛主義、もっと言えば女子アナ礼賛主義的な目線があってこそである。その好奇心に満ちたスケベな視線を、自己アピールのために徹底的に利用した、もっとスケベ根性の強い人間が小池であり、田中なのである。あなたも大概スケベだけれど、私もおんなじだからいいじゃない。強い生き物より、変化し続けられる生き物が頂点に立つのよ。

 小池は初の女性総理候補とよく持ち上げられる。本人もまんざらでもないようだ。けれども、総理になって何を成し遂げたいかは語られない。その何を狙っているのかわからないところにも、底知れない気味の悪さが加わるのだろう。が、何を目指しているのか、本当は彼女自身もよくわかってないのではないだろうか。一生チヤホヤされていたい。そういう漠然とした欲望しか見えない。

 女子アナ礼賛主義が生み出した、進化し続け頂点を目指す元・女子アナたち。「添え物」から「バケモノ」へ、そして一体「何者」になっていくのだろうか。

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平野貞夫

#テレビ
#色地獄

本誌の報道後、テレビ局も小室さんの論文に注目。『モーニングショー』(テレビ朝日系)、『バイキング』『グッディ!』(フジテレビ系)が続々と取り上げたが――。

「実は、宮内庁側も小室さんについての報道に対して、非常に神経質になっているようなのです」

そう語るのは、あるテレビ局の報道記者。

眞子さまの結婚問題を取り上げる際に、小室さんのことを過度に美化しないでほしい――。最近になって宮内庁職員から、ひそかにそういった要望を受けたのです。もちろん公式の要請ではなく、あくまで内々での依頼ではあったのですが……。やはりこういった動きの背景には、眞子さまの今後を心配されている、秋篠宮さまと紀子さまのお気持ちがあると思います」

小室さんの“快挙”を受けて、ワイドショーのコメンテーターはいったいどのような反応を見せたのだろうか。

『モーニングショー』の玉川徹氏は「彼は自らを追い込んで厳しい状況の中に入っていった。努力だけでなく結果を出していることもわかった」と小室さんを評価。「いったい、小室さんをバッシングする理由なんてどこにあるんだろうって思う」とコメントした。

さらに『グッディ!』の安藤優子氏は「こういう実績をニューヨークで残したなら国民の見る目、変わりますよね。私、率直に言って(評価が)変わりました。すごく頑張ってるんだなって」と目を輝かせた。

ネット上では《どんなに素晴らしい論文を発表しても眞子さまに相応しいかどうかは全くの別問題》などと指摘する声もあるが、ワイドショーの論調に影響される視聴者も多いはずだ。

「ニューヨークでの実績が明らかになるにつれ、小室さんの評価もうなぎのぼりになっています。眞子さまとの結婚に強く反対されている紀子さまは、ワイドショーの度重なる“称賛報道”に頭を悩ませているのではないでしょうか」(前出・報道記者)

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小室問題が皇室の終わりのきっかけなんやろな。

#天皇家

#テレビ

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陽人と学ぶ『般若心経 』其の十:朝のお祈り(2020/05/16)

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 浄土門の教えは、中下根の者のために仮に美しい具体的な姿を見せ、これによって何ものにも依らぬ無依の宝珠があることを感じさせようとするものであり、それを希望し求める心によって、見えない仏理とつながるのである。だから、色像を見ればそれでよしとし、本質である宝珠を見ることはないのである。ところがは上々機の者のために、ずばりと円明の宝珠を指し示し、有依の色相は見ない。だから妙悟を大切にし、その宝珠すらも撃砕するのだから、色像に拘泥することはない。

9 そして、今

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『西口Care 西口1stCare 出る[基本]書く[基本]コーチ講座 民法1無料体験講義』 (司法試験) [西口竜司先生]

アメリカ航空大手のユナイテッド航空などが資金難に見舞われて

いる。国の支援もあるが将来はみとうせない。銀行団に資金援助

を要請しても肝心の担保がない。

 そこで担保として銀行がとるのはわれわれ、これまでの利用

客が獲得したマイレージの権利だという。

法務関係の方、これが合法というのなら、その

根拠を教えてください。また、銀行団にとってマイレージは、

どうして担保価値があるのですか?

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#勉強法

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 愛知県議会の議会運営委員会は2日、美容外科高須クリニック」の高須克弥院長が大村秀章知事の不信任決議を求めた請願を全会一致で不採択とした。6日の本会議で採決され、正式に不採択となる見通し。

 請願は高須氏が6月に提出した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」などについて大村氏の責任を問う内容で、高須氏は2日の議会運営委に出席し、「愛知のイメージを大きく傷つけた」と主張した。

 最大会派の自民党は「多くの問題があったが、本件のみで判断するべきではない」との考えを示した。

 高須氏は委員会終了後、報道陣に「悲しい思いになった。(県議会も)一緒にリコールを働きかけようかな」と話した。

先の日本医師会の会長選挙で当選した中川俊男会長は、2日夕方、就任のあいさつのため総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

会談では、新型コロナウイルスの感染者が東京で100人を超えたことをめぐって意見を交わし、夜の繁華街の対策など、感染防止対策に協力して取り組んでいくことで一致しました。

中川会長は記者団に対し「安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策が最も重要な喫緊の課題ということを認識しており、非常に頼もしく思った。意思疎通がかなりうまくいった」と述べました。

また、医師会と政権との関係について「全く変わらず、微動だにしない。医療政策をめぐっては、これまでも是々非々だったし、真正面から深い議論をしていきたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと、3日、都内で新たに120人以上新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは2日の107人に続いて2日連続です。

また、120人以上となるのは、154人が確認された大型連休中のことし5月2日以来、およそ2か月ぶりです。

都は予防策がとられている店を除き、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街への外出を控えるよう強く呼びかけています。

総務省によりますと、現金10万円の一律給付は、1日までに、合わせておよそ9兆7300億円、予算額ベースで、全体の76.4%の給付が完了しました。

申請の期限は、市区町村が郵送で受け付けを始めて3か月以内となっていて、早いところでは今月下旬に締め切られます。

高市総務大臣は、記者会見で、「申請がまだの人は、忘れずにしてほしい。また、申請書類が届いてない人がいたら、市区町村に問い合わせてもらいたい」と呼びかけました。

任期満了に伴うJA全中の会長選挙には徳島中央会、会長の中西庄次郎氏(69)と、和歌山中央会の会長でJA全中の現職の会長の中家徹氏(70)の2人が立候補していました。

3日までに各地の組合長など、およそ250人による投票が行われた結果、現職の中家氏が157票を得て再任が内定しました。

日本の食料自給率は平成30年度に過去最低の37%となり、食料の安定的な供給が課題になっています。

中家氏は先月、立候補した際「中小・家族経営の農家への支援や消費者への理解の醸成を通じて食料安全保障の確立を進めていく」と述べました。

中家氏は来月20日に行われるJA全中の総会で正式に会長に再任される予定です。

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#政界再編・二大政党制

3日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が出席して、2日、党政治局の拡大会議が開催されたと伝え、写真も掲載しました。キム委員長の動静が写真付きで伝えられたのは、先月8日以来です。

北朝鮮は、新型コロナウイルス対策としておよそ5か月にわたって中国やロシアとを結ぶ航空便や列車を停止しており、これまで感染者は国内で1人も発生していないと主張しています。

これについてキム委員長は「国内への流入を徹底して防ぎ、安定した防疫態勢を維持できている。誇らしい成果だ」と述べ、対応を評価しました。そのうえで、「周辺の国々で再拡大が続いている。拙速な防疫措置の緩和は、取り返しのつかない致命的な危機を招くことになる」と述べ、対策をさらに強化するよう指示しました。

引き続き、周辺国との間で、人の往来や物資の移動を制限するものとみられます。

一方、こうした措置によって、最大の貿易相手国、中国との貿易が激減し、国内経済が打撃を受けているとみられていて、キム委員長は先月、党の会議で、経済の自立や市民生活の向上に取り組むよう指示しています。

ソウル市チョンノ(鍾路)区は、日本大使館と、その近くに設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の周辺について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3日から集会を禁止すると発表しました。

これは感染症予防法に基づく措置で、違反者には日本円にしておよそ27万円以下の罰金が命じられるということです。

禁止の期間は、感染症に関する韓国政府の警戒レベルが引き下げられるまでとしていますが、「記者会見」という形式で演説などを行うことは可能だとしています。

ソウルにある日本大使館の周辺では、慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が1992年から毎週水曜日に行われています。

一方、抗議集会を開いている団体をめぐっては、寄付金の使いみちが不透明だという疑惑が持ち上がり、ことし5月に検察が捜査を開始しました。その後、集会をやめるよう求める別の団体も毎週、大使館周辺に集まり、大勢の人が密集する状態になっていました。

韓国大統領府が3日に発表したところによりますと、外交や安全保障の司令塔を担う国家安保室長には、ムン・ジェイン文在寅)政権の発足から3年余り務めてきたチョン・ウィヨン(鄭義溶)氏に代わって、情報機関トップのソ・フン(徐薫)国家情報院長を起用するということです。

ソ氏は、北朝鮮情勢に精通していて、おととしの南北首脳会談に同席したほか、事前に大統領特使としてピョンヤンに派遣されました。

また、後任の国家情報院長には、キム・デジュン(金大中)元大統領の側近だったパク・チウォン(朴智元)氏が起用されることになりました。

パク氏は、2000年の史上初の南北首脳会談の実現に貢献したことで知られ、去年6月、元大統領の夫人が死去した際には、弔意を伝えに来たキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏とパンムンジョム(板門店)で面会しています。

さらに、大統領に外交や安全保障の助言を行う特別補佐官には、国家安保室長を退くチョン氏に加え、ムン大統領の側近としてキム・ヨジョン氏ともやり取りを重ねたイム・ジョンソク(任鍾※)前秘書室長を起用するほか、南北関係を管轄する統一相には、与党の重鎮議員であるイ・イニョン(李仁栄)氏が内定しました。

残る任期が2年を切ったムン政権としては、外交や安全保障を担う高官を、北朝鮮と関わりが深い人材で固めることで、南北関係の立て直しを目指す姿勢を鮮明にするねらいがあると受け止められています。

※は析の下に日

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#朝鮮半島

香港の民主活動家の羅冠聡氏は日本時間の3日未明、コメントを発表し、「すでに香港を離れた」と明らかにしました。

羅氏は1日、テレビ電話を通じてアメリカ議会下院の公聴会で「香港国家安全維持法」が施行された後の人権状況について、証言したばかりです。

羅氏は自身のフェイスブック公聴会で証言したことで予測できない危険に陥った」と説明しています。

施行された法律では、「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」を犯罪として規定しており、公聴会で証言したことで罪に問われることを避けるための判断とみられます。

また羅氏は香港人として声を上げ各国に中国共産党の強権拡大への警戒を呼びかけるべきだ」としたうえで公聴会への出席を決めた時には香港を離れる覚悟をしていたと明かしました。

現在の滞在先など詳しいことは明らかにしていませんが、今後は、海外を拠点に香港の民主主義を求める運動を続けていくということです。

羅氏は、2014年に香港の若者たちが民主的な選挙を求めた大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人として知られ、ことし9月に行われる議員選挙にも立候補する考えを表明していました。

香港にあるイギリス総領事館の現地職員だった男性が、イギリスへの政治亡命について認められたことを明らかにし、今後はイギリスから香港の民主化を実現する決意を明らかにしました。

香港にあるイギリス総領事館で働いていたサイモン・チェンさんは去年8月、中国本土に出張した際に警察に一時、拘束され、殴られるなどしたうえで香港で続いていた中国への抗議活動についての情報を提供するよう求められたとイギリスメディアなどの取材に話していました。

その後、チェンさんはイギリスに政治亡命を申請していましたが、1日、SNSで、申請が認められたことを明らかにしました。

チェンさんは、イギリス政府が、みずからのケースを政治的な迫害にあたると判断したと説明したうえで「離れることは終わりではなく、始まりだ。私たちは拡大する全体主義と闘い続け真の民主主義と自由とともに故郷に戻りたい」と思いをつづり、イギリスから香港の民主化を実現する決意を明らかにしました。

そして、みずからのケースが保護を必要とする香港の市民の先例となることを願うとしています。

アメリカ議会下院は1日、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行させたことに反発し、中国の当局者らに制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決しました。

法案は、2日にも上院で改めて採決される予定で、トランプ大統領が署名すれば法律が成立します。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は、2日の記者会見で「香港の事務は中国の内政であり、いかなる外国も干渉できない。法案の可決に強い不満を示し、断固反対する」と述べました。

そのうえで「アメリカには、法案の署名をやめ、成立させないように求める。さもなければ、強力な対抗措置をとり、一切の結果はアメリカ側が負わなければならない」と述べ、法案を成立させれば対抗措置も辞さない考えを示しました。

さらに趙報道官は、イギリス政府が香港を返還するまで現地で発行していた滞在許可証を持つ人に、将来的に市民権を取得する道をひらくと発表したことについて「イギリスは、中国の立場を無視して政策を変えた」と指摘し強く非難したうえで「中国はさらに反応する権利を留保する」と述べ、イギリス側をけん制しました。

新たな法案は「香港自治法案」と呼ばれ、アメリカ議会上院が先月、可決していましたが、下院が一部、内容の異なる法案を可決したため、上院が2日、再び審議し、全会一致で可決しました。

法案は、中国が香港の高度な自治を損なった場合、それに関与した当局者などや、その人物と取り引きのある金融機関を特定し、資産凍結やアメリカの金融機関との取り引きの禁止などの制裁を科すとしています。

提案したトゥーミー上院議員「中国は香港にとどまらず、影響力を世界に及ぼそうとし、アメリカの脅威になっている。この法案のメッセージは、アメリカと自由主義の国々は最悪の事態が進行しているのをもう見過ごさない、もう我慢の限界だということだ」と述べて中国を非難しました。法案はトランプ大統領が署名すれば成立します。

法案について、中国外務省の趙立堅報道官は、2日の会見で、「アメリカには、法案の署名をやめ、成立させないように求める。さもなければ、強力な対抗措置をとり、一切の結果は、アメリカ側が負わなければならない」と述べ法案を成立させれば対抗措置も辞さない考えを示していて、米中の対立の激化は避けられない見通しです。

中国政府は、先月30日に施行された香港国家安全維持法に基づき、香港に新たに設置された「国家安全維持委員会」顧問に、中国政府の香港の出先機関トップ、駱恵寧主任を任命したと発表しました。

この委員会は、香港の治安情勢の分析や政策の策定などを行い、名目上のトップは林鄭月娥行政長官ですが、法律では中国政府の監督を受けるとされていて、顧問が事実上、行政長官を指導する立場になるとみられます。

また、中国政府が香港に置く新しい治安機関「国家安全維持公署」署長には、共産党広東省委員会の鄭雁雄秘書長を任命したとしています。

このほか、香港では林鄭長官が3日、国家の安全に関する裁判を担当する6人の裁判官を指名し、司法の独立の形骸化につながる体制も整えられています。

関係機関の主要な人事が決まり、中国主導で反政府的な動きを取り締まる体制が本格的に動きだしました。

一方、香港では3日、今月1日に国家安全維持法に違反したとして逮捕された10人のうち、1人が国の分裂をあおった罪とテロ活動の罪で起訴されました。香港でこの法律に違反したとして起訴されるのは初めてです。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。

決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。

そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。

さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。

自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です。

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめ、新型コロナウイルスの影響で延期されている、習近平国家主席国賓としての日本訪問を中止するよう、政府に求める方針を固めました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で、「香港の問題をめぐる日本側の間違った議論について、すでに厳正に申し入れを行った」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。

そのうえで趙報道官は、習主席の日本訪問については、このところ、日本側とは日程などの協議を行っていないとしたうえで、「日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と述べ、反発しました。

さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。

#反中国
#対中露戦

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1956年から1974年にかけて、世界初とも言うべきスマートシティーの実験が行われました。

オランダの前衛芸術家、コンスタント・ニーヴェンホイス(Constant Nieuwenhuys)による未来都市構想プロジェクト「ニューバビロン」がそれです。

そう、神の怒りに触れて破滅した古代都市ビバロンの再現として行われた実験です。

ニューバビロンシティのコンセプトは、コンスタント・ニーヴェンホイスによって明確に表現されています。

「公共空間なしに文化はあり得ない。古典的な時代のフォーラム、中世の市場広場、大通りこそが文化生活が発展した場所だったからだ」・・・

コンスタントは、ニューバビロンシティー・プロジェクトで、居住者が「社会的相互作用」に使用できるオープンな公共スペースを優先しています。

要するに「所有」を排して「共有」が優先される「共産主義」こそがニューバビロンの実験の目的であると言っているわけです。

世界中でスマートシティー・プロジェクトが立ち上がっています。
特に「脱石油経済へのシフトが焦眉の急」となっている湾岸諸国では「人工知能(AI)立国」を目指しています。

一足先に先行したドバイは、ビッグブラザーを具現化した「砂漠の理想郷」として誕生したものの、いたるところに監視カメラが設置されており、自由な都市とはいいがたい代物になっています。

未来都市「スマートシティー」は、例外なく監視資本主義によって運営されますが、その本質は共産主義であるということです。

アメリカ大統領選挙はことし11月3日に投開票が行われ、与党・共和党トランプ大統領と野党・民主党のバイデン前副大統領がそれぞれ候補者に指名されることが確定しています。

再選をねらうトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が大きく落ち込んだことを受けて、経済面での実績を強調する選挙戦から危機に立ち向かう指導者として経済の回復を訴える戦略へと転換し、保守層を中心とする支持基盤を固めようとしています。

これに対し政権奪還を目指す民主党のバイデン氏は、感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に、無党派層などの反トランプ大統領の票を取り込み、支持の拡大を図りたい考えです。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の先月末時点での世論調査の平均値では、大統領選挙の投票先としてトランプ氏と回答した人は40.4%、バイデン氏は50%となっていて、先月以降、その差が広がる傾向にあります。

また、勝利の行方を握る接戦州でも、ほぼすべての世論調査でバイデン氏が優位に立っていて、一部のメディアはトランプ大統領が陣営の立て直しを迫られていると伝えています。

アメリカでは経済活動を比較的、早期に再開した南部や西部の州を中心に感染状況が再び悪化していて、その行方しだいではトランプ大統領への反発がさらに強まる可能性もあり、新型コロナウイルスが大統領選挙に影を落としています。

11月3日に投開票が行われるアメリカ大統領選挙まで4か月。再選をねらう与党・共和党トランプ大統領と、政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領のどちらが勝つのか、注目されますが、選挙戦の行方に影響を与えているのが、新型コロナウイルスです。大統領選挙の様相を一変させています。

ウイルスの影響への対応は選挙の大きな争点に浮上しています。

トランプ大統領新型コロナウイルスを『中国ウイルス』と呼び、中国やWHO=世界保健機関の責任を強調し、みずからへの批判をかわそうとする一方、落ち込んだ経済の回復を訴えています。

これに対し野党・民主党のバイデン前副大統領はトランプ大統領が専門家の科学的な助言を軽視し感染拡大を招いたと批判したうえで、みずからは感染防止対策を重視する姿勢を強調しています。

こうした両者の主張の違いは双方の選挙戦の手法にも現れています。

トランプ大統領は先月、感染拡大を受けて見合わせていた大規模な集会を3か月ぶりに開催し、「来年はアメリカ史上最高の経済に戻るだろう」と述べて、復活への動きをアピールしました。

トランプ大統領としては集会で勢いを見せ流れを引き寄せるとともに、各地で開催することでアメリカが回復の道のりにあると印象づけたいねらいもあるとみられます。

これに対しバイデン氏は現在も大規模な集会を控え、イベントはウェブ上で行っています。

バイデン氏は先月30日の記者会見で「自分のためではなく国のために専門家の忠告を聞き、集会は開かない」と述べ、感染拡大が収まるまでは大規模な集会は開かないと宣言しました。

バイデン氏としてはトランプ大統領とみずからの違いを強調することで政権の感染対策への不満や不安の受け皿となる戦略とみられます。

両陣営は11月の本選挙に向けて党の候補者を正式に指名する重要な手続きとなる党大会への対応でも違いを見せています。

トランプ陣営の共和党は大規模な大会の開催にこだわり、当初、開催場所に予定していたノースカロライナ州州知事が感染対策を理由に規模の縮小を求めると、会場をフロリダ州に変更すると発表しました。

これに対しバイデン陣営の民主党は、党大会を史上初めてインターネットを通じたバーチャル集会で実施することを決めました。

こうした両陣営の対応の違いが有権者の目にどのように映るのか、その結果は選挙の行方にも影響を与えそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大は大統領選挙の実施方法にも影響を与えています。

アメリカでは感染を防ぐため、郵便による投票を導入する州が相次ぎ、その是非をめぐる議論も活発化しています。

保健衛生当局は、投票を人との接触を避けながら実施することを推奨していて、世論調査では6割以上の人が郵便投票の導入を支持しています。

しかしトランプ大統領は「郵便投票は不正の温床だ」として強く反対しています。

背景にあるのが郵便投票が共和、民主、どちらの党に有利に働くかという分析です。

過去の大統領選挙では一般的に投票率が上がると民主党の候補に有利になるという見方があり、トランプ大統領としてはみずからに不利になると警戒していると見られます。

これに対し民主党側は「ウイルスへの感染を防ぎながら民主主義を守る方法は郵便投票しかない」として推進を主張しています。

ただ郵便投票についてはスタンフォード大学の研究グループがことし4月、投票率は上がっても共和、民主どちらかの党に有利に働くことはないという結果を公表し、見方も分かれています。

また全米規模での導入には郵便局などのインフラ整備が追いつかないとして、連邦議会新型コロナウイルスの経済対策にそのための予算を盛り込むことが議論されています。

しかし、トランプ大統領の意向を受けた共和党の反対で成立のめどは立っておらず、導入を巡っても両党の政治的なせめぎ合いが続いています。

アメリカでは感染拡大に歯止めがかからないなか、マスク着用をめぐる議論が活発化し、トランプ大統領はこれまでの消極的な姿勢から「着用は大賛成だ」と態度を変化させています。

トランプ大統領はことし4月、CDC疾病対策センターがマスクの着用を勧める指針を示した際、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べたほか、ことし5月にも「自分自身のマスク姿をメディアに見せたくない」と発言し、着用に消極的な姿勢を示してきました。

しかし感染状況の悪化を受けてペンス副大統領が先月28日、遊説先でマスク姿で登場して着用を勧めたほか、このところ共和党の有力議員も相次いで着用を呼びかけています。

こうした中、トランプ大統領も1日、FOXビジネスネットワークのインタビューで全米で着用を義務化する必要はないとする一方、「マスクの着用には大賛成だ。もし他人との距離がとれない状況にいたら、私だってマスクを着用するし、これまでもそうしてきた」と述べて、着用を勧める考えを示しました。

大統領と共和党がここに来てマスクの着用を訴える背景にあるのが、感染対策をめぐる党派間での意識の違いです。

全米でマスク着用への意識の変化を調査しているABCなどの世論調査の結果では、外出時にマスクを着用していると回答した人はことし4月時点で55%でしたが、6月25日には89%にまで増えています。(ABC・IPSOS)

これを支持政党別に見てみますと、過去1週間、外出時にマスクを実際に着用していたかどうかという問いに
民主党支持者の99%が「着用していた」と回答しているのに対して、
共和党支持者では79%と相対的に低くなっています。(PEW)

また先月の別の世論調査では「マスクは必ずか、いつも着用すべきだ」と答えた人は民主党支持層では86%なのに対して、共和党支持層では52%にとどまっています。(ハフィントンポスト・YOU GOV)

さらにマスクの着用が「公衆衛生上の選択」か、「個人の自由にかかわる選択」かを調べた先月の調査では
民主党支持者の82%が「公衆衛生上の選択」だと回答したのに対して、
共和党支持者では52%にとどまり、42%は「個人の自由にかかわる選択」だと回答していました。

こうした意識の違いの理由は明確になっていませんが、メディアは個人の権利を重視するアメリカでは、マスクの着用を個人の自由の制限の象徴として捉える人がいるほか、男性性を否定したり、臆病さを表すものだと考える人がいるという分析を伝えています。(PEW)

党派間の意識の違いは感染拡大への警戒感でも大きく異なっていて、先月22日時点で「最悪の状況はすでに過ぎた」と答えた人は、
民主党支持層で23%なのに対して、
共和党支持層では61%を占めていました。

感染拡大に歯止めがかからない州のなかには保守的な地盤のところも多く、こうした党派間の意識の違いが影響している可能性も指摘されています。

ゴールドマン・サックスエコノミストが先月、発表したレポートでは、マスク着用が全米で義務化されれば、1日に確認される感染者の数を1ポイント減少させ、その結果、全米で再び外出が制限されることを回避し、GDPが5%減少する事態を防げるという分析を示していて、マスクをめぐる論争はトランプ大統領の感染防止対策への姿勢の是非にも発展しています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の分析では、トランプ大統領とバイデン前副大統領の2人のどちらを支持するかという全米の世論調査の平均では去年9月以降、バイデン氏が一貫してリードしています。

その差は人種差別に対する抗議デモが全米に広がった5月下旬から徐々に広がり、7月2日時点で
▼バイデン氏が49.3%
トランプ大統領が40.0%と9.3ポイントとなっています。

前回2016年の選挙の同じ時期の調査では、当時のクリントン候補がトランプ氏につけていた差は4.5ポイントで、バイデン氏はこれを大きく上回っています。

また選挙の結果を左右する接戦州を見ても
ミシガン州で7.5ポイント
ペンシルベニア州で7ポイント
ウィスコンシン州で6.5ポイント
フロリダ州で6.4ポイント
アリゾナ州で3.5ポイントとトランプ大統領が前回、制した各州でバイデン氏がリードし、バイデン氏が全米、接戦州のいずれでも先行しています。

ただトランプ大統領は前回の選挙で一貫して世論調査の支持率で先行されていたクリントン候補を本選挙で逆転しており、専門家は今後も有権者の動向を注意深く分析する必要があるとしています。

最近の世論調査の結果について、アメリカの専門家はトランプ大統領の岩盤支持層に揺らぎはないものの、新型コロナウイルスと黒人男性の死亡事件を受けて、これまで大統領を消極的ながらも支持してきた与党・共和党の一部や無党派層でトランプ離れが起きていると指摘しました。そのうえで、こうした人々の支持を取り戻さなければ、再選は難しいという見方を示しました。

アメリカの選挙アナリストのヘンリー・オルセン氏はNHKの取材に対して「最近の世論調査では全米、各州いずれの調査でも、民主党対立候補バイデン氏がトランプ大統領の支持率を上回っていて、今、選挙が行われればバイデン氏が容易に勝利する」と述べました。

その主な要因としてオルセン氏は新型コロナウイルスと黒人男性の死亡事件へのトランプ大統領の対応を挙げ、「冷静さや安定、それに国民への同情を表すのではなく、気まぐれな言動を取ったことで、危機に対する能力不足があらわになった」と分析しています。

さらに「ベースと呼ばれるトランプ大統領の岩盤支持層に揺らぎはないものの、これまで大統領の仕事に一定の評価をしていた与党の一部や無党派層が離れていてバイデン氏の支持に移っている」と説明しました。

そのうえで「岩盤支持者だけでは勝利できない。トランプ大統領はこの6週間で非常に重要な人たちの支持を失った」と述べ、これまでトランプ大統領を消極的ながらも支持してきた与党の一部や無党派層の支持を取り戻さないと再選は難しいという見方を示しました。

一方、前回4年前の選挙では事前の世論調査でトランプ氏がクリントン氏に支持率でリードされながらも最終的に勝利を収めたことについて、オルセン氏はクリントン氏を嫌う人が多く、不人気の度合いが高かったが、現在の不人気の対象はバイデン氏よりトランプ大統領だと指摘し、前回とは異なると強調しました。

そのうえで「バイデン氏を支持する有権者の多くは、彼がトランプ大統領ではないから支持している。バイデン氏自身には魅力がない」と述べ、トランプ大統領に対する有権者の強い反発がバイデン氏の支持として表れていると分析しました。

与党・共和党内ではトランプ大統領とたもとを分かつだけでなく、再選を阻止するために野党・民主党のバイデン氏を支援する動きが出ています。

中西部オハイオ州共和党州委員会のトップを2013年から2017年まで務めたマット・ボージェス氏もそのひとりで今回、NHKのインタビューに応じました。

ボージェス氏は30年間にわたり共和党員として活動し、当時のブッシュ大統領やマケイン上院議員など、共和党の歴代の大統領候補の選挙を現場で支えてきたということです。

前回、2016年の大統領選挙では女性を見下す発言などトランプ大統領の言動に反発し確執もありましたが、「変わってくれること」を期待し、選挙の行方を左右する接戦州、オハイオ州共和党州委員会の委員長としてトランプ氏を支援して勝利に貢献しました。

ボージェス氏はトランプ大統領について「大統領に就任すれば行動を改め、変わってくれると期待したが残念ながらそうはならなかった。共和党の価値観や保守的な原則から大きく外れている」と話し、共和党の大統領として期待した変化が見られなかったと指摘しました。

ボージェス氏は先月、トランプ大統領の再選阻止を掲げる政治団体「ライトサイドPAC」を立ち上げ、民主党のバイデン氏の支援に乗り出しました。

団体の名前には自分たちこそ共和党の理念を体現する「正しい側」=「ライトサイド」にあるという主張を込めたということで、ボージェス氏は「バイデン氏のほうがトランプ氏よりも共和党の伝統的な立場に近い。急進左派ではないバイデン氏を支持する」と話し、民主党の候補であっても中道派のバイデン氏であれば、支持できると説明しています。

団体のホームページには「トランプ大統領の数々の失敗によって、不満を抱く共和党有権者が増えている。新型コロナウイルスと人種問題への対応が不満を悪化させている」と記されています。

ボージェス氏は「根本的な部分での問題だ。同盟国の尊重や自由貿易の実現といった部分で共和党の価値観や保守的な原則から大きく外れているが、まさか大統領の人格が問われることになるとは想像もしなかった」と述べ、トランプ大統領の資質そのものに疑問を投げかけています。

ボージェス氏は今後、団体の活動を通じて接戦州を中心に現状に不満を抱く共和党員にバイデン氏への支持を促していくとしています。

共和党トランプ大統領に反発するグループの代表はNHKの取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大や黒人男性の死亡事件を受けて党内で離反の動きが出ているという見方を示しました。

このグループは「トランプに反対する共和党有権者の会」で、ことし5月に設立されました。

代表の1人で、共和党の政治アナリストのサラ・ロングウェル氏によりますと、グループに入るメンバーが増えているということで、ホームページ上では330人がトランプ大統領の再選の阻止を訴えるビデオメッセージを掲載しています。

これについてロングウェル氏は「参加者の多くは前回、トランプに票を投じているが、それは彼が普通の政治家ではなく、少し違ったことをすると考えたからだ。しかしここまで悪いとは思わなかった」と述べました。

そのうえで「特に新型コロナウイルスの感染などの複数の危機に直面し、大統領としてふさわしくないことが人々に明確になったことが大きい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大や黒人男性の死亡事件を受けて党内で離反の動きが出ているという見方を示しました。

そして「次の大統領選挙ではトランプに票を投じないと明言する共和党の支持者が大勢現れていて、楽観的になっている。しかし前回のようなケースがあるので、トランプが落選するまでは完全には安心できない」と述べ、引き続き、トランプ大統領の再選を阻止するため活動を強化していくとしています。

トランプ大統領の元側近でホワイトハウスの広報戦略を統括する広報部長を務めたアンソニー・スカラムッチ氏は、NHKのインタビューに応じ、トランプ大統領は変質したとして再選を阻止するべきだと主張しました。

スカラムッチ氏はトランプ大統領と同じニューヨーク出身で、投資会社を創業して財をなし、前回、2016年の選挙でトランプ氏の陣営に多額の資金を献金して選挙戦を支えました。

トランプ氏の当選後は政権移行チームの一員として新政権発足の準備に携わり、ホワイトハウスの広報部長に起用されましたが、政権内の確執が取り沙汰されるなか10日で辞任しました。

スカラムッチ氏はトランプ大統領について「この3年半の政権運営新型コロナウイルスによる危機への対応、同盟国への圧力のかけ方など、いずれもアメリカにとって正しいとは思えない。トランプ大統領は当初は共和党の考え方や価値観を擁護していたが、今では全く違うものになっている」と述べ、トランプ大統領が変質したと主張しました。

さらに「彼のことは昔から知っていて長いつきあいがある。政権移行チームの一員となったのも彼をよく知っているからだ」と述べたうえで、「10年、15年前はここまでおかしくはなかった。何かが彼の中で切れたのだろう。権力とプレッシャーによるものかもしれない。それが何かはわからないが、大統領にはふさわしくない」と非難しました。

そのうえで「明らかに正常ではない人間とまともな人間という選択肢がある。私はまともなほうを選ぶ」と述べて、今回の選挙では民主党のバイデン氏を支持する考えを明らかにしました。

スカラムッチ氏はバイデン氏を支援する政治団体を資金面で支えていて、今後、新型コロナウイルスの感染拡大が収まれば、トランプ大統領の再選を阻止するため、接戦州を回ってバイデン氏への支持を訴える活動を展開したいとしています。

一方、世論調査でバイデン氏が先行していることについては「まだ早い。油断してはならない。私は前回の選挙でトランプ陣営にいたが、トランプ氏の女性問題が明らかになり、支持率が大幅に下落したものの、彼は巻き返して勝利した。最後の日まで戦い抜かなくてはならない」と述べて、今後、4か月の間に情勢が変わることは十分あり得ると慎重な見方を示しました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査トランプ大統領の支持率の平均値は今月2日時点で41.5%となっています。

その3日前の先月29日では41.2%で、これは40.8%だった去年2月6日以来、1年4か月ぶりの低い水準です。

アメリカのメディアは「新型コロナウイルスの1日の感染者が5万人を超えるなか、ここ1年余りで最も低い水準となった」と伝えています。

トランプ大統領の支持率は就任まもない2017年1月27日には44.3%でしたが、オバマ前政権の医療保険制度改革、いわゆるオバマケアへの対応やロシア疑惑などを受けて低下し、2017年12月13日には37.0%と最も低くなりました。

その後、経済政策の柱として公約に掲げてきた税制改革法が成立するなどして上昇に転じ、2018年3月7日の39.8%のあとは40%台を維持しています。

そして過激派組織IS=イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者を殺害した去年10月以降、徐々に上昇し、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月1日の時点で就任以来、最も高い47.4%を記録しました。

アメリカでは国家的な危機に直面した時、大統領への支持率が上昇する傾向にあり、こうした影響によるものとみられています。

しかし、その後は低下し、3か月で6ポイント下落しています。

一方、世論調査機関のピュー・リサーチセンターが先月30日に発表した調査結果では、トランプ大統領の支持率は39%とすでに40%を下回り、このうち共和党支持層では3月に比べて7ポイント下がって78%、民主党支持層では6ポイント下がって6%と、いずれの支持層でもトランプ大統領への支持が低下していることが伺えます。

#米大統領

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#ロン・ポール

#SophieCo

今月1日から半年間、EUの議長国を務めるドイツのメルケル首相は2日、EUのフォンデアライエン委員長テレビ会談を行ったあと、共同で記者会見を行いました。

この中で、メルケル首相は、新型コロナウイルスの打撃を受けたヨーロッパ経済の立て直しに向けたEUの復興基金をめぐり、加盟国の間で協議が難航していることに懸念を示しました。

そのうえで、今月17日から行われるEU首脳会議を念頭に「合意をとりつけるため、ブリュッセルに向かう。夏の間には合意に至る必要がある」と述べて、議長国として復興基金をめぐる協議を早期にまとめて基金の設立を目指す考えを強調しました。

この基金の規模はおよそ90兆円に上り、感染状況が深刻だったイタリアやスペインなどは歓迎する一方、財政負担につながるとしてオランダなどは慎重な立場で、加盟国の間で意見が分かれています。

このほか、メルケル首相はEU議長国のリーダーとして、フォンデアライエン委員長とともにEUのかじ取りをしていくことについて、「かつては2人の男性が行ってきたがこれからは2人の女性によって行う。やっていける自信はある」と述べ、女性がリーダーシップを発揮していくことへの喜びを語っていました。

フランスの大統領府は3日、フィリップ首相が率いる内閣が総辞職したと発表しました。

大統領府はマクロン大統領とフィリップ首相は、大統領の5年の任期の新しい段階を実現するために新たな政府が必要と確認した」としていて、マクロン大統領はこのあと新たな首相を任命する見通しです。

フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大で死者が2万9000人を超え、経済も大きな打撃を受けていて、マクロン大統領の支持率は35%前後と低迷しています。

先月28日に2回目の投票が行われた統一地方選挙では与党「共和国前進」が大敗し、マクロン大統領の求心力の低下が浮き彫りになっていました。

新たな首相のもとでの組閣作業は来週前半にかけて行われる見通しで、マクロン大統領としては任期の残りが2年を切る中、内閣を刷新することで、政権の浮揚を目指すねらいがあるとみられます。

#決済

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#EU

イランの国営メディアは、イラン原子力庁の報道官の話として、2日未明、中部ナタンズの核関連施設の、屋外にある建設中の建物で事故があったと伝えました。

現場とされる写真では、高さ数メートルの建物の一部が黒く焼け焦げているのが分かります。また保守系のタスニム通信は、当局者の話として、建物から火が出て、消防士らが対応にあたったと伝えています。

ナタンズの核関連施設では、IAEA国際原子力機関の監視のもと、遠心分離機を使って、ウラン濃縮活動が行われています。イラン原子力庁は、事故のあった建物は、濃縮活動が行われている場所ではないほか、事故によるけが人はなく、放射性物質の漏えいなどもなかったとしています。

ただAP通信は、アメリカを拠点とする専門家の話として「事故現場は新たな遠心分離機の製造工場の場所と一致していて、遠心分離機の技術開発に遅れが生じる可能性がある」と伝えています。

ナタンズの核関連施設をめぐっては、過去に遠心分離機が使用不能になり、対立するアメリカやイスラエルによるサイバー攻撃の可能性が指摘されていますが、今回の事故について、国営メディアは匿名の政府高官の話として、「外国からの計画的な妨害行為があった証拠はない」と伝えています。

イラン中部ナタンズの核関連施設で事故があったとイラン国営メディアが伝えたことについて、ウィーンに本部があるIAEA国際原子力機関は声明を発表し、「事故について認識している」としたうえでIAEAは、ナタンズにおけるすべての検証活動が続けられることを確認するため、現地に駐在する関係者と連絡をとっている」として、イランの核関連活動を引き続き監視していく姿勢を強調しました。

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#中東

ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。

改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。

これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。

記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。

国後島色丹島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住民は憲法改正に賛成した。島々は永遠にロシアの土地だ」と述べて、北方領土は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。

憲法改正が決まったことを受けて、ロシアの外務次官は日本との平和条約交渉の継続は可能だと発言していますが、プーチン政権が後押しする愛国主義を背景に領土問題に対する強硬な世論が一段と高まっています。

茂木外務大臣は、閣議の後の記者会見で「ロシア側のさまざまな動きは、承知している」としたうえで、「平和条約交渉は政府と政府の間で進められる交渉だ。安倍総理大臣とプーチン大統領の合意に基づき、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉に取り組んでいきたい」と述べました。

ロシアでは1日、プーチン大統領の続投を可能にすることや、他国に領土を割譲することを禁止する項目などを盛り込んだ憲法改正の全国投票が行われ、賛成が8割近くに上り、憲法は改正されることになりました。

憲法改正が、日本との交渉に与える影響について、モルグロフ外務次官は2日、国営のタス通信に対して「交渉のプロセスでいうと、私たちは島々についてではなく、平和条約の締結をめぐって話し合っている。これは、友好や協力についての条約であり、そのような交渉の継続は可能だ」と述べました。

ロシアとしては、日本と行っているのは領土交渉ではないと強調したうえで、幅広い友好関係を規定する平和条約の締結交渉であれば憲法改正に影響されず、続けることは可能だとの解釈を示したものです。

ロシアは、このところ日本とのあいだで経済協力だけでなく、新型コロナウイルスの感染が続くなか、医療分野での連携などにも関心を示しています。

#日露
#反ロシア
#対中露戦

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#経済統計#アメリ

デジタル通貨は各国で研究が行われ、中国では「デジタル人民元」の発行の準備が進んでいます。

日銀は、現時点ではお札や硬貨と同じ法定通貨として発行する予定はないとしていますが、ことし2月に専門チームをつくって本格的な研究を始め、2日、技術的な課題について報告書を公表しました。

報告書では、日本は自然災害が多いためスマートフォンが通信できなくなった場合でもデジタル通貨を受け渡しできる仕組みが必要だと指摘しています。

例えば、通信できない状態でお金を送る場合は、送金先や金額などの情報を暗号技術を使ってスマホのアプリなどで記号や番号にして、受け取る人に口頭で伝える仕組みなどを示しています。

また、携帯電話を持たない人でもデジタル通貨を受け渡しできるよう専用端末の開発も必要になるとしています。

デジタル通貨をめぐっては、大手銀行や通信会社なども協議会をつくって経済への影響を議論しています。日銀は今後、実証実験を行って発行が技術的に可能なのか調べることにしています。

公的年金の積立金を運用しているGPIFは3日、昨年度・2019度の運用実績を発表しました。

それによりますと、昨年度の第4四半期=ことし1月から3月の収益は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安などの影響で17兆7072億円の赤字となり、収益率はマイナス10.71%でした。
赤字幅は過去最大となります。

市場運用の資産別にみますと、
▽国内株式がマイナス7.63%、
▽外国株式がマイナス21.88%と大きく落ち込んだほか、
▽国内債券がマイナス0.51%、
▽外国債券はプラス0.50%などとなりました。

昨年度は第1四半期から第3四半期までは黒字で推移してきましたが、第4四半期の大幅な赤字で年間でも8兆2831億円の赤字となり、収益率マイナス5.20%となりました。
年間で赤字となったのは2015年度以来4年ぶりで、赤字幅はリーマンショック時の2008年度に次いで、過去2番目に大きくなりました。

2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額57兆5377億円収益率プラス2.58%となり、GPIFが運用する積立金の総額は、ことし3月末現在で150兆6332億円となりました。

宮園雅敬理事長は記者会見で、「短期的な動向に一喜一憂することはないが、感染拡大は続いており、推移を注意深く見ていきたい。運用は長期的な視点で行っており、累積では水準を大きく上回る収益があり、今回のマイナスが年金給付に影響を与えることはない」と述べました。

#GPIF

財務省の発表によりますと、昨年度・令和元年度の国の一般会計の決算で、税収は、去年12月時点の見積もりを1兆7385億円下回る58兆4415億円にとどまりました。

これは、過去最高だった前の年度を3.2%下回り、3年ぶりの減収となりました。

このうち、法人税は、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に、見積もりを9000億円余り下回り、10兆7971億円にとどまりました。

また、去年10月に税率を引き上げた消費税は、18兆3527億円と前の年度より3.8%の増収となったものの、外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで、見積もりと比べると7000億円余り少なくなりました。

一方、金利の低下で国債の利払い費が見込みより減ったことなどから、決算で使わずに残った「剰余金」は、6852億円となりました。

#銀行

日産自動車の元会長 カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で、日本側は、逃亡を手助けした疑いでアメリカで逮捕された2人の容疑者について日本に引き渡すよう要請しました。

これはアメリカ東部マサチューセッツ州の裁判所が2日に公表した文書によって明らかになったものです。

日本側が引き渡しを要請したのは、アメリカ人のマイケル・テイラー容疑者と、息子のピーター・テイラー容疑者で、2人は保釈中のカルロス・ゴーン元会長が、日本からプライベートジェットを使ってレバノンに逃亡するのを手助けした疑いでことし5月、アメリカで逮捕されました。

裁判所が公表した文書では、日本とアメリカの間で結ばれている容疑者の身柄引き渡しの条約に基づいて日本側から2人の容疑者の引き渡しの要請があったことが記載されています。

これを受けて今後、アメリカ側では裁判所が日本へ身柄を引き渡すべきだと判断した場合には最終的に国務省が引き渡しの是非を決定することになっています。

一方で、容疑者の弁護士は、これまでの裁判所の審理で、日本では保釈中の人物が逃走すること自体は犯罪ではないため逃走を手助けしたとされる2人の行為も違法行為にはあたらないと主張して、勾留されている容疑者2人を釈放するよう求めています。

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#法律

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#食事#レシピ

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ティースプーン」に顔を出す。

自家製ジンジャエール、ルハーブのジャム、レモンのパウンドケーキ、オニオンスコーンを購入。

「まやんち」に電話をしてフォレノワールの取り置きをお願いしたのを受け取りに行く。

夕食は私のリクエストでカレーライス。チキン&ポークのカレーである。

#食事#おやつ

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【モトブログ】セローで初のロンツー!“ライダーの聖地”奥多摩へ!しかし、そこは白い地獄だった…【後編】

樋田淳也被告(32)はおととし8月、強制わいせつなどの疑いで逮捕され、勾留されていた大阪の富田林警察署から逃げ出し、山口県で身柄を確保されるまで1か月半にわたって逃亡を続けました。

検察は加重逃走のほか、強制わいせつや強盗傷害など、合わせて21の事件で起訴し、裁判で懲役18年を求刑しました。

一方、弁護側は、逃走を除き、ほとんどの事件について無罪を主張していました。

3日の判決で、大阪地方裁判所支部の安永武央裁判長は、1件のひったくりを除いて有罪としたうえで、「被告は以前にも性犯罪の事件を起こし、服役したのに、出所後すぐに女性を標的にした同じような犯行を繰り返しており悪質だ。さらに1か月半にわたり逃走したことで社会に不安を与えた」と述べ、懲役17年を言い渡しました。

弁護士によりますと、樋田被告は、判決文を詳しく読んで控訴するか検討したいと話しているということです。

徳島市阿波おどりは、ことしは来月12日から4日間開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で戦後初めての中止が決まりました。

NHKは民間のシンクタンク「徳島経済研究所」と共同で、徳島市とその周辺の11の市と町にある166の宿泊施設を対象に阿波おどり中止の影響についてアンケートを行い、38.6%にあたる64施設から回答を得ました。

それによりますと、ことし4月に阿波おどりの中止が発表されたあと宿泊をキャンセルした人の数は、少なくとも延べ1万2628人で、損失はおよそ2億円に上ります。

また、回答した施設では阿波おどり期間中の例年の客室稼働率が平均で84%なのに対し、ことしの8月中旬の予約状況は16.6%にとどまっています。

さらに、状況が改善しなければ「廃業を検討する可能性がある」と答えた割合が30%に上り、自由記述欄には「先が見えず不安な毎日だ」とか「このままの状態では経営の続行は不可能」など、切実な声が寄せられました。

徳島経済研究所の元木秀章上席研究員は「調査は氷山の一角で、阿波おどりは広い産業に関わるため、地域経済への影響は、より深刻になるおそれがある」と指摘しています。

#アウトドア#交通