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陽人と学ぶ『般若心経 』其の十一:朝のお祈り(2020/05/17)

今日は、般若心経の中の「故知 般若波羅蜜多 是大神呪 是大明呪 是無上呪 是無等等呪 能除一切苦 眞實不虚」について、ご説明をさせて頂きます。

真言(しんごん)は不思議(ふしぎ)なり、観誦(かんじゅ)すれば無明(むみょう)を除(のぞ)く 一字(いちじ)に千理を含(ふく)み 即(そく)身(しん)に法如(ほうにょ)を証(しょう)す。

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#勉強法

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#法律

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「私人に戻った」とはいえ、何かといえば橋下徹氏がご意見番出演するのも、おかしな話だと思います。中立を装いつつ、維新をアシストするコメントを常にしています。その上に吉本芸人が維新提灯持ち発言をする番組ばかり。もういいかげんにしていただけませんか。
#関西民放5局の偏向報道に抗議します

東京都によりますと、4日、都内で新たに131人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、2日と3日に続いて3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

都によりますと、131人のうち、20代と30代は合わせておよそ100人だということです。

また関係者によりますと、85人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、46人は今のところ感染経路がわかっていません。これで、都内で感染が確認された人は、合わせて6654人になりました。

都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

安倍総理大臣は4日午後4時ごろからおよそ30分間、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や加藤厚生労働大臣と会談し、新たな感染者の確認が3日連続で100人を超えた東京をはじめ、国内の感染状況について報告を受けました。

そして、新たな感染者数は増えているものの、若い世代の割合が高く、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとして、引き続き緊張感を持って注視していくことを確認しました。

#政界再編・二大政党制

徐氏は『北朝鮮通』どこ

ろではなく、経歴は韓国旧左翼学生運動の流れをく

む経歴の持ち主で、北朝鮮金委員長と常に連絡がと

れる仲であるとされている。つまりこれによって、

韓国が北の共産党政権と『統一』する道筋が開かれ

るのである。

 韓国に文左翼政権が誕生したとき、本ブログでは

『これで朝鮮半島アメリカ、日本の『自由連合

を離脱し、北の共産党独裁政権と統一する、と予告

した。韓国はその道をまっしぐらに突っ走っている

のだ。

これに反対するアメリカ、日本側の『自由主義』『

保守主義』の野党は依然として20%程度の支持率

しかない。

 もちろん北側はすんなりと文政権の統一を歓迎し

ない。しないどころか『統一拠点』と言われる南北

連絡所を大げさに爆破してみせた。文の『南北鉄道

連結』計画もご破算にした。これらの、一連の北の

強硬姿勢は南北統一を北が拒否するものではなく、

南の生ぬるい統一路線を否定し、北の先導で統一す

るための布石である。

 アメリカの軍事基地をかかえ、アメリカとドル

援助条約(韓米スワップ協定)を結ぶ統一など大き

なゴマカシだ、と思い知らせるのが北の狙いだ。昨

日の徐室長の任命によって韓国はアメリカとの同盟

関係の清算に向かう。これが50%以上の国民の支

持率に応えて行く道なのだ。韓国、サヨナラ、別に

悪いことでもない。

北朝鮮外務省で、アメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は4日、談話を発表し、ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に米朝首脳会談が開催されるのではないかという見方が出ていると指摘しました。

これについてチェ次官は「首脳会談での合意も眼中になく、われわれへの敵視政策にこだわるアメリカと、対話や取り引きが成立するだろうか」として、北朝鮮への制裁を維持するアメリカを批判しました。

そのうえで「だれかの国内政治の日程によって、わが国の政策が変更されることはない。われわれとの対話をみずからの政治的危機をかわす道具としかみなさないアメリカと向き合う必要はない」として、首脳会談や対話に応じる考えはないと主張しました。

さらにチェ次官はアメリカの脅威を管理する具体的な戦略的計算を練っている」として、アメリカをけん制しました。

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#朝鮮半島

インド北部ラダック地方の中国との係争地帯では先月15日、両国の軍が衝突し、インド軍の20人が死亡しました。

中国側は死傷者の数を明らかにしていません。

インドのモディ首相は3日、衝突があった場所に近い軍の拠点を予告なしに訪問し、視察するとともに集まった兵士たちを前に演説しました。

この中でモディ首相は、犠牲になった兵士を追悼し「拡張主義の時代は終わり今は発展の時代だ。歴史は拡張主義勢力の敗北や後退を目撃している。全世界が不正行為に反対している」と述べ、影響力を強める中国を暗に批判しました。

一方、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で「双方は、軍と外交のルートを通じて、事態の緩和に向けた対話を行っている。状況の複雑化につながる行動は双方ともとるべきではない」と述べ、インドをけん制しました。

両国は衝突のあと、対話によって解決する姿勢を示していますが、インド軍関係者によりますと、その後も複数の場所で軍どうしがにらみ合いを続けているということです。

モディ首相としては、中国に対して領土問題で譲歩しない姿勢を示すとともに、中国への反発を強める国内向けに強い指導者像をアピールするねらいもあるとみられます。

#南アジア

 しかし、この習近平主席の「夢」はこの2020年に大きな曲がり角を迎えるでしょう。それは米英仏独をはじめ、印、豪、ASEANなど超大国や多くの経済大国・地域から、“不実な大国”中国への警戒意識がかつてない高まりを見せており、強固な「中国包囲網」が構築されつつあるからに他なりません。

 コロナ以降の中国の姿に、いまや世界の主要国はじめ多くの国々では「チャイナ・アウェアネス(対中警戒心)」とでも呼ぶべき意識が急速に高まっています。

 イギリスのこうした動きは全欧的そして世界的な広がりを見せています。イギリスと歴史的に縁の深い、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド「アングロスフィア」(ここでは、米英の価値観や社会観念、あるいは経済・金融のネットワークや伝統的な安全保障の絆などを中軸として協調する国々のグループ、その圏域というくらいの意味)と呼ばれる国々の中核である英語圏5カ国(「ファイブ・アイズ」と称される)の政府が、香港の国家安全法に反対する共同声明を出すなど中国に強く抗議しています。

 そして、この動きは、単なる抗議にとどまらず、世界の勢力図を塗り替えかねない可能性があります。というのは、この「アングロスフィア」の動きは様々な点で今の国際情勢の流れを決定づける影響力を持っているからです。

 実際に西ヨーロッパの国々はその後イギリスに倣って追随の動きを見せ始めました。フランスのマクロン政権では、5G用のファーウェイ工場建設を白紙化しようとする動きが起こっています。

 ドイツもこの数カ月で態度をガラリと変え、欧州議会で対中関係を担当する有力ドイツ政治家は「今回、中国はヨーロッパを失った」とまで明言しました。また、ドイツの大手メディア、アクセル・シュプリンガーのCEOマティアス・デェップナーは「我々には今や根本的な政治的決断が求められている。中国か米国か。両方につくことはできない」(「ヨーロッパは米中いずれかを選ぶしかない」『ビジネス・インサイダー』5月4日)と語り、アメリカの側に立って共に中国に対峙するしかないと主張しています。実際、6月19日、欧州議会は中国による香港の国家安全法の導入に対し非難決議を行い、国際司法裁判所に提訴し、あわせて中国への制裁措置に踏み切るよう求めました。

 中国が近年、いかに世界第2位のGDPを誇る経済大国になったとはいえ、その人口や市場の規模あるいはその発展段階から言えば、まだまだ世界中から資本を集め、中国国内への投資を誘導していかなければならない。

 その中でも、香港は中国国内にあって、最も外国から様々な「成長資源」が獲得できる場所でした。たしかに今や、深圳の方が香港にくらべてGDPを稼いでいるし、金融センターとしての機能だけでいえば一部では上海が主流になっていますが、情報、金融、そして東南アジアの華僑人脈などの世界的な人的ネットワークなど有形無形の「資源」を抱える香港は、いまなお中国経済にとって非常に重要な都市であり続けています。

 しかし今回、北京政府はその香港という、“金の卵を産むニワトリ”を絞め殺したのです。そして、その“絞め殺した姿”を目の当たりにした国際社会が、急速に中国から手を引き始めている。「やはり中国とは価値観が違うんだ」と目を醒ましたのです。

 当然ながら日本も他人事ではありません。たとえば、領土問題で中国は日本に圧力も強めています。

 尖閣諸島周辺では、中国当局の船が連日確認され、過去最長となっています。コロナ禍の4月14日から80日連続(7月2日現在)という異常さです。中には機関砲のようなものを搭載した船もあったといいます。6月18日には、日本の領海近くまで潜航して入り込んだ中国海軍の潜水艦の動きが捉えられています。このドサクサの中、中国のこうした傍若無人な振る舞いを見るにつけ、日本人も連日「価値観の違い」を思い知らされているのです。

 では、その「本性」とはどのようなものなのか。私は世界史の中における中国の行動を研究する中で、隋や唐、明や清の時代から、国際社会への対応に共通する3つの特徴があると指摘してきました。(詳しくは、中西輝政『帝国としての中国――覇権の論理と現実』を参照)

 まず、世界を「文明や国力を背景にした上下関係」で見ていることです。歴史的に、中国は自国をアジアの「盟主」、周辺諸国を属国つまり「家来の国」として下位に位置づけるよう振る舞ってきました。さらに、そこには自国と他国という区別が希薄で、周辺諸国「国内の延長」のようにみなしていたのです。

 ところがアヘン戦争で中国は西洋に敗れ、1861年に初めて「総理各国事務衙門(がもん)」と呼ばれる外務省のような機関が出来るまで、対等な外国の存在を認めようとしなかったので、本当の意味で「外交」という概念が制度化されることはありませんでした。問題は、今でも当時を引きずっているかのように、近代の国際法的な「国家主権対等の原則」よりも、そうした力による上下関係が重視されてしまう瞬間があることです。

 広大な国土と人口を誇る中国でも、周囲の国に対しいつも力関係で上の立場をとれるとは限りません。その際に現れるのが、徹底した“ご都合主義”ともいうべき便宜主義に基づく「原則外交」です。

 自身が下位に甘んじなければならない状況下では、それを覆い隠すために儒教共産主義民族自決理念、人類共同体論と、都合良く時々の「イデオロギー」を利用する。一見、原則や建前を非常に大切にしているようにみえるのですが、そこに一貫性はありません。本音は「力の論理」で動いていますから、戦略的に「枠組み」を整えているだけ。本質は非常に現実主義的なのです。

 だから、中国にはダブルスタンダードとも思える言動が多い。社会主義体制を維持しながら「改革開放」を唱えて市場経済を導入していることはその代表例でしょう。また、言葉それ自体が「ダブルスタンダード」だともいえる「一国二制度」も一例です。

 香港、マカオの返還、そして中台の統一を狙って、この言葉が生み出された1980年代、中国はまだいまほどの力がありませんでした。そこで指導者・鄧小平が持ち出したのが「一国二制度」。自分たちのそれまでの立場と矛盾するイデオロギーでさえも利用するのです。

 ところが、これはあくまで自分が力関係で下位に甘んじている間に用いられる、当座の措置に過ぎません。実際、経済力を身に付けた現在の中国は、香港に「国家安全法」を導入して、「一国二制度」という自分たちが持ち出した理念を放り投げようとしているのは、何よりの証拠というべきでしょう。まさに中国の徹底した便宜主義という「本性」を示す好例です。

 鄧小平の言葉とされる「韜光養晦(とうこうようかい)」で表されるように、これまで中国は“爪を隠し時期を待つ”姿勢で国際社会と付き合ってきました。あくまで根本には力関係の計算がありますから、自己の勢力が強くなれば理念は捨てられてしまう。しかしそれが、あまりに不誠実に見える振る舞いを生んでしまうので、結局、周囲からより強い反発や抵抗を生じさせ、自らの覇権も早期に挫折するわけです。

 そして3つ目の特徴が、中国が実は、本来とても「内向きの国」であることです。

 中国という国を地球儀で見てみると、どれほど広大な領土であるか、改めてわかります。中央アジアの砂漠地帯も、東南アジアの海洋文明も、北方アジアの狩猟民族も混ざり合っている。本来、全く生活形態が違う人々が国家に類する社会集団を形作る、巨大な多民族・多文明国家なのです。

 しかし、その国家はこれだけ多様な人々を、あれだけ広大な領土の中でまとめなければならない。だから、中国の対外行動の大部分は、国内秩序の安定という至上命題に大きく規定されている。いいかえれば本質的に非常に内向きの国なのです。

 それゆえ、そんなことをすれば、世界を敵に回す、と頭では分かっていても、国内の不満や軋轢が噴出すれば自分たち自身が瓦解してしまう。それゆえ外から見ると、暴走としか見えない行動をとらざるを得なくなるのです。

 習近平政権の国内問題という足元は、昨年から揺らいでいました。そもそも香港に「国家安全法」を制定しなければならなくなった一因は、沈静化できなかった香港デモ。それが、中国本土に波及することを恐れたのも、今回、「香港処分」に踏み切った大きな理由の一つです。しかも、中国は香港だけでなくチベットウイグルなどにも火種を抱えています。

 さらに、長年言われている農村と都市の格差問題や、一説には何千兆円規模とも言われる不良債権問題も抱えている。相当な勢いで成長してきただけに、この数年で明らかになってきた中国の経済成長の鈍化が市場と社会全体に及ぼすインパクトも甚大です。そこに、コロナ・ショックで需要も供給もストップし、大量の失業者が溢れ出しています。

 そんな行き詰まった国内問題のために、国民の目を国外に向けさせたい。解決困難な国内問題に対する回答として、外交が利用され対外強硬策に出ている。また他方では、自国のコロナ禍も完全に収まっていないのに、外国にマスクや医療品を配って協調姿勢を見せる。かと思うと、日本など周辺地域には軍事的圧力も強めるような事態が生まれるのです。これらは、結局、国内要因によるところが大きいと思われます。

 この間、まず目を配るべきは、11月のアメリカ大統領選挙がもたらす米中関係への影響です。選挙のアピールのためにも弱みを見せたくないトランプ大統領が、これまで以上に強硬な対中政策に打って出る可能性が懸念されます。

 すでに尖閣諸島台湾海峡で米中あるいは日中間の軍事的な緊迫度が増している中、ひとたび中国が、コロナの苦境でアメリカの対応力が落ちていると見なせば、より大胆な行動に出てくる可能性があります。そのときに、日本は、情勢が一気に極端な流れにならないように慎重に振る舞わなければなりません。

 しかし、繰り返しますが、日本が大前提とするべきは、米中間で軍事を含めた鋭い対立や危機が起きた時には、日本は間違いなく「アメリカの側につく」とつねに明白にしておくことです。もし、この点であいまいさを残していると、日本は孤立するだけでなく、本当の危機を誘発することになりかねないからです。「安保はアメリカだけど、経済は中国だから……」などと“真ん中”に立ってその場をしのごうとする姿勢は、今後は日本の存続にとり大変危ういことになりかねません。

 世界の中国を見る視点が大きく変化している中で、世界は日本の振る舞いに注目しています。日本という国が、いわば世界に「模範」を示すような役割が求められているのです。

 一方では、高い中国依存度と同時に、他方で中国とも渡り合える経済力・技術力を持ち、また地理的な接近性を持って、長い歴史を共有している。そんな日本が中国に対してどのように振る舞うのか、世界が悩んでいるからこそ、注目が集まっているのです。

 問題は日本人の決意如何なのです。世界経済への影響力を背景にして中国がコロナ禍に一体どんな対応をしたか、そして今、香港に対してどんなに酷い振る舞いをしているか、我々日本人はよく知っています。2020年という歴史の節目の中で、一方では日本は、中国との接点を維持しつつ、しかし世界有数の民主主義国家として、一線を越え出した中国の強硬外交を抑止する包囲網の一翼を担い、世界にその「気骨」を見せるときです。

 日本の為政者、あるいは日本の国民も、中国にどのように対応していくべきなのか。いま覚悟が問われているのです。

「日本という国は、そうそう簡単に軍隊を出さない。最初は警察、おそらくコースト・ガードだ。それを出すのにも時間がかかる」

「具体的にいつ頃と予想していますか?」

「明るくなって水平線が見えてくるのは朝の5時くらい。コースト・ガードが灯台の中国国旗に気づくのは、完全に明るくなる日の出以降。早くて6時過ぎだ。これが東京に報告され、大騒ぎになり、議論の末に出動命令が下るのは半日後だ。奴らが灯台付近に来るのは夕方、どんなに早くても15時だろう。だから、我々は水の確保がうまくいかなかったとしても、15時までには灯台に戻る」

「コースト・ガードは旗を日本国旗に戻すため、灯台付近に来る。そこを攻撃する。ただし、絶対に殺すなよ。怪我までだ」

 4人のうちの一人が質問した。

「反撃して来たらどうするんですか? 手負いの獣ほど恐ろしいものはない」

「撃ち返しては来ない。現場が撃とうとしても、日本のトップが絶対に許可しない」

 今度は、別のメンバーがリーダーに食ってかかった。

「許可しないって、そんな……。そうしたら、ただ撃たれるだけです。それでも日本は許可しないんですか? 第一、そんな指示に日本人は従うんですか?」

「そうだ。日本人は、信じがたいくらい権威に弱い。上位者からのどんな指示にでも黙って従うから、政治家や官僚は現場の者に命があることを忘れてしまっている。それにすら異を唱えないのが日本人だ」

「本当ですか? 抗う奴はいないんですか?」

「いない。しかも、あの国は決断を嫌い、どこまでも譲歩をしてくる。際限なしの泣き寝入り国家だ。ところが、ところがだ。ある一線を越えると大変なことになる」

「え?」

「お前の一発で日本人が死んだ時は、どうなるかわからない。国民の性格が180度変わって、手がつけられなくなる。だから、もし反撃されても、絶対に私の指示なく撃つな」

アメリカ海軍の当局者はNHKの取材に対しロナルド・レーガンニミッツの2隻の原子力空母が、南シナ海で4日から、軍事演習を行っていることを明らかにしました。

これについて当局者は国際法が許すところなら、どこでも飛行し、航行し、活動できるといったすべての国の権利のために、アメリカは立ち上がるという揺るぎない約束を支えるものだ」と強調しています。

中国は、主権を主張する南シナ海の、西沙(パラセル)諸島の周辺で、今月1日から5日までの予定で軍事演習を行っているとみられ、国防総省は今月2日に発表した声明で南シナ海情勢をさらに不安定化させる」として非難していました。

アメリカ政府は、中国が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による混乱に乗じて南シナ海での活動を活発化させているとして、警戒感を強めています。

アメリカのメディアは、今回の2隻の空母による演習はここ数年、南シナ海で行われた中で最大規模になると伝えています。

米中が同じ海域で同時期に大規模な軍事演習を行うのは異例で、アメリカ海軍としては強くけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国
#対中露戦

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フィリピンのドゥテルテ大統領は3日、反政府勢力によるテロ活動への取締りを強化する「反テロ法」に署名し、成立させました。

この法律では、警察や軍がテロの容疑者を裁判所の令状がなくても最長で24日間、逮捕・拘留できるとしていて、これまでの3日間から大幅に延長されています。

また、摘発の対象も拡大され、テロの実行犯だけでなく、そそのかしたり組織に勧誘したりした場合でも拘束できるようになるなど、治安当局により強い権限を与えています。

フィリピンでは3年前、南部ミンダナオ島の都市でイスラム武装勢力が政府軍と激しい戦闘を繰り広げ、市民を含む1000人以上が死亡したほか、各地で爆弾テロや襲撃事件が相次いでいて、フィリピン政府は今回の法律を「テロの脅威を封じ込めるための包括的な手段だ」としています。

しかし、国際的な人権団体はテロの定義があいまいで、政権に批判的な人物を恣意的に逮捕・拘留することにつながりかねないと批判していて、ドゥテルテ大統領の強権的な姿勢がさらに加速するとの懸念が出ています。

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#東南アジア

アメリカは3日、独立記念日の7月4日をはさんだ3連休に入りましたが、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、2日に報告された全米の感染者の数は、前日に引き続き5万人を超えました。

また、アメリカのABCテレビは、この2週間で西部や南部を中心に全米50州のうち、38の州で感染者数が増加傾向にあると分析しています。

こうした中、西部のカリフォルニア州ではレストランの店内営業が当面禁止されたほか、ロサンゼルスやその周辺などでは観光客の間での集団感染を防ぐため、連休中の海岸への立ち入りが禁止されました。

ロサンゼルス近郊のサンタモニカでは、観光名所の海岸や桟橋が閉鎖され、地元の警察のパトカーやヘリコプターが見回りにあたっています。

また、南部のテキサス州では、これまでマスク着用の義務化に否定的だったアボット知事が、連休前の2日に義務化を決めるなどアメリカでは各地で感染拡大を防ぐための措置が再び強化されています。

ロサンゼルス近郊のサンタモニカでは、4日の独立記念日を挟んだ3連休初日の3日から、観光名所の海岸や桟橋が閉鎖され、地元の警察のパトカーやヘリコプターが見回りにあたっています。

訪れた人たちは、離れた場所から海の様子を眺めたりスマートフォンで写真に納めたりしていました。

家族と一緒に散歩に来ていた男性は「感染を防ぐために閉鎖はよいことだと思う。できれば海で遊びたいですが、いまはウイルスから家族や子どもを守ることの方が大切だと考えています」と話していました。

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ヒャッハー!

トランプ大統領は3日夜、独立記念日を前に、4人の歴代大統領の巨大な顔が彫られたサウスダコタ州ラシュモア山を訪問し、演説しました。

この中でトランプ大統領は、人種差別への抗議から、奴隷制度に関わった歴史上の人物の像を倒したり記念碑を壊したりする動きが各地で起きていることについてアメリカのあらゆる価値観や歴史、文化を奪うことは許さない」と述べ、厳しく取り締まる姿勢を強調しました。

そのうえで、歴史上の人物の像を展示する国立の庭園を新たに建設する大統領令に署名する考えを明らかにしました。

こうした像の破壊には保守層の間から反発する声が出ていて、トランプ大統領としては、みずからの支持層に訴えるねらいがあるとみられます。

演説のあとトランプ大統領は、数千人の集まった人たちと共にラシュモア山で打ち上げられた花火を観賞しました。

ことし11月の大統領選挙に向け、独立記念日を盛大に祝うことで経済活動の再開をアピールしたい考えですが、大規模な行事の開催は新型コロナウイルスの感染のさらなる拡大を招くとして、懸念する声も上がっています。

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#ロン・ポール

ウィーン少年合唱団は、オーストリアはもとより、アメリカや日本など20の国と地域から集まった声変わり前の9歳から14歳までの少年100人で構成される合唱団で、澄み渡る歌声はユネスコ無形文化遺産にも登録されています。

合唱団は4つのグループに分かれ、国内外で年間300の公演を行い、運営費の7割以上を賄ってきましたが、新型コロナウイルスの影響でことし3月以降のすべての公演が中止となり、100万ユーロ、日本円でおよそ1億2000万円の収入を失ったということです。

この状況が続けば、ことし10月には運営費が底をついて経営が破綻するおそれもあることから、合唱団ではウェブサイトや新聞の広告などで募金を呼びかけるほか、政府やウィーン市に財政支援を求めています。

合唱団を率いるゲラルト・ウィルト芸術監督は、NHKのインタビューに対し「政府から支援が得られなければ、ことし10月以降は、従業員の給与も払えない。500年以上の歴史を誇る、この合唱団を何としてでも守らねばならない」と危機感を募らせています。

一方、メンバーの少年たちは、ことし5月から学校で歌の練習を再開しましたが、感染対策として密集を避けるため、プールで発声練習やオンラインでレッスンを行っています。

合唱団は、活動再開後の最初の海外公演として、ことし9月に日本を訪れる予定で、この公演が解散の危機を乗り越える起爆剤となるか、期待が集まっています。

ウィーン少年合唱団15世紀、ハプスブルク家出身の神聖ローマ帝国の皇帝が宮廷の聖歌隊として設立した合唱団です。

500年以上の歴史を誇り、2017年には、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。合唱団のメンバー、100人の少年はウィーン市内のアウガルテン宮殿にある全寮制の学校に通いながら歌の練習をしています。

合唱団は日本でも人気で、毎年来日して公演が開かれているほか、東日本大震災の復興支援コンサートでは「花は咲く」を歌い、日本とオーストリアが外交関係を樹立して150年を迎えた去年は、天皇皇后両陛下の前でも歌を披露しました。

合唱団は、政府からの支援は受けず、非営利団体として運営され、運営費の7割は、公演の収入によって支えられているということです。

ドイツ連邦議会(下院)は3日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決した。同国は石炭の一種で二酸化炭素(CO2)排出量が特に多い褐炭の世界最大の産出国で、昨年の発電量の約30%は褐炭と石炭に由来。脱石炭によりCO2排出量を一気に減らし、22年末までに行う脱原発と合わせて温暖化対策を推進する。

 褐炭採掘はドイツ東部ブランデンブルク州などの基幹産業で、政府は産地に約400億ユーロ(約4兆8千億円)を投じてインフラ整備や新産業創出を図る。同時に風力などの再生可能エネルギーを増強していく計画だ。

ドイツの議会下院は3日、すべての石炭火力発電所を2038年までに段階的に廃止することを定めた法案を可決しました。

また、炭鉱が経済を支えている地域に対しては、産業構造の転換のための資金として、400億ユーロ、日本円にして4兆8000億円余りを支援する法案も合わせて可決されました。

アルトマイヤー経済・エネルギー相は3日、記者会見で、「歴史的な節目を迎えた。エネルギーの転換を今後も成功させていく」と述べて、気候変動対策としての意義を強調しました。

ドイツでは、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、2022年までにすべての原子力発電所を廃止することがすでに決まっていて、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合は2011年の20%から、去年は42%にまで増えています。

ドイツ政府は、2030年までにこの割合を65%にまで引き上げることを目標としていて、再生可能エネルギーへの転換を一層進めていく方針です。

マクロン大統領は、3日、辞職したフィリップ前首相の後任にジャン・カステックス氏(55)を任命しました。

カステックス氏は、官僚として医療や労働政策など幅広い分野を担当した経験を持ち、新型コロナウイルス対策では、政府の重要ポストを務めて感染対策を行いながら経済再開を進めた手腕が高く評価されました。

フランスでは、新型コロナウイルスの感染による死者は2万9000人を超え、経済も大きな打撃を受けていて、マクロン大統領の支持率は35%前後と低迷しています。

先月28日に2回目の投票が行われた統一地方選挙では、与党「共和国前進」が大敗し、マクロン大統領の求心力の低下が浮き彫りになっていました。

マクロン大統領は2年後の大統領選挙での再選を目指しており、内閣の刷新で経済の回復や地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調することで、国民の支持を取り戻すねらいがあるものと見られます。

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#EU

ロシアの憲法の改正をめぐっては1日の全国投票で賛成が過半数にのぼり、4日、改正された憲法が発効します。

プーチン大統領は3日、改正案の作成にあたった作業部会のメンバーとテレビ会議を開き「改正案は国民の期待にこたえるものだった」と述べ、憲法に、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを評価しました。そのうえで「このテーマが特に意味を持つ『ある地域』に関するニュースを多くの人が見た」と述べました。

ロシアが事実上管轄する北方領土国後島で今月2日、憲法改正の記念碑が新たに設置されたことがロシアでは大きく報道されており、「ある地域」とは北方領土を指すと見られます。

プーチン大統領「記念碑は鉄とコンクリートで固められた。改正された憲法も鉄筋コンクリートのように確かなものでなくてはならない」と述べ、憲法で領土の割譲を禁止した意義を改めて強調しました。

憲法改正を実現するためにプーチン政権が国民の愛国心を高めた結果、北方領土国後島択捉島などでは日本への島々の返還に反対する世論が一段と高まっています。

#日露
#反露
#対中露戦

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日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件で経由地のトルコでは、逃亡を助けた罪に問われている地元の民間航空会社の元幹部ら7人の初公判が開かれ、元幹部らはいずれも無罪を主張しました。

ゴーン元会長は保釈中の去年12月末、トルコの民間航空会社のプライベートジェットで日本からトルコを経由してレバノンに逃亡しました。

この航空会社の営業部長だったキョセメン被告やパイロットなど合わせて7人は、レバノンを拠点としている人物の依頼を受けてプライベートジェットでゴーン元会長を密航させたとして逃亡を助けた罪に問われています。

トルコのイスタンブールで3日、開かれた初公判で、キョセメン被告は「ゴーン元会長を乗せるとは知らなかった」としたうえで、事件前にみずからの銀行口座に日本円でおよそ3300万円の不審な入金があったことについては、別の業務で受け取った報酬を自分で入金したものだと主張しました。

このほか、パイロットや客室乗務員も「ゴーン元会長が乗っていたとは知らなかった」などと述べていて、7人の被告全員が無罪を主張しました。

ゴーン元会長をめぐっては、逃亡を助けた疑いでアメリカでも2人が逮捕され日本が身柄の引き渡しを求めています。

また、ゴーン元会長は逃亡先のレバノンに滞在しているとみられますが、レバノン政府が日本への引き渡しに協力する動きは伝えられていません。

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感染の拡大を受け、両陛下が毎年各地で臨まれる国体・国民体育大会の開会式など4つの行事のうち、「全国豊かな海づくり大会」を除く3つの行事で、来年への延期やことしの開催の事実上の見送りが決まっていました。

関係者によりますと、最後まで検討が続いていた宮城県石巻市での海づくり大会も、ことしの開催は見送られる見通しになり、来年以降への延期などが検討されているということです。

大会は、出席者を大幅に減らすなど感染防止対策を取ったうえで9月27日に行えないか検討が進められ、実現すれば、両陛下も日帰りで行事に臨み、東日本大震災の被災者とことばを交わされることも検討されていました。

開催の見送りによって、両陛下が全国各地で臨まれる恒例行事は、ことしはすべて見送られることになりました。

戦後の象徴天皇制のもとで天皇による恒例の地方訪問がすべて無くなるのは初めてのことです。

新型コロナウイルスの影響で人々との触れ合いが難しくなる中、両陛下は、さまざまな分野の専門家や対応にあたる人たちをお住まいに招いて話を聞き、ことばをおくる形で国民に心を寄せ続けられています。

また、秋篠宮ご夫妻もテレビ電話を活用して多くの専門家から話を聞かれるなど、皇室の活動も模索が続いています。

全国植樹祭や国体の開会式といった毎年恒例の行事への出席に伴う地方訪問は、戦後、象徴天皇制が定着していく中で大きな役割を果たしてきました。

こうした訪問は、日本国憲法が施行され天皇が「象徴」となった昭和22年、昭和天皇が出席して石川県で開かれた第2回国体にさかのぼります。

国体の開会式への出席は、2年後の第4回国体から昭和天皇香淳皇后がそろって出席する形で定例化し、翌昭和25年からは全国植樹祭の前身となる行事への出席も始まりました。

昭和天皇は、災害が起きたり体調がすぐれなかったりして訪問を見合わせた場合を除き、全国各地で開かれる行事に毎回欠かさず出席しました。

平成に入ってからは、植樹祭と国体に加え全国豊かな海づくり大会天皇が臨む恒例行事に加わり、それに伴う訪問は「三大行幸啓」と呼ばれるようになります。

こうした訪問は、天皇皇后と国民が直接触れ合う重要な機会となっていて、阪神・淡路大震災東日本大震災が起きた年にも行事の開催が中止されることはありませんでした。

さらに令和になって、天皇陛下が皇太子時代から出席を重ねられてきた国内最大の文化の祭典国民文化祭天皇が臨む恒例行事に加わり、去年は皇后さまとともに愛知、秋田、茨城、新潟の各県を訪問されました。

ことしも全国植樹祭島根県を、国体で鹿児島県を、全国豊かな海づくり大会で宮城県を、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭で宮崎県を訪問される予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でいずれもことしの開催が見送られることになりました。

戦後の象徴天皇制のもとで天皇による恒例の地方訪問がすべて無くなるのは初めてのことです。

象徴天皇制を研究している名古屋大学の河西秀哉准教授は、「戦後巡幸という形で天皇が全国各地に行って触れ合うということが起き、その中に国体や植樹祭などが組み込まれていった。天皇が神様のような存在だった戦前と違って、『象徴とはこういうことなんだ』ということを国民がイメージできる機会になった」と話しました。

そのうえで、「国民にとっても天皇にとっても、実際に会うということが意味を持ったという歴史的な流れがあって、その積み重ねの中で今がある。地方へ出かけ、人々と会って、ふれあい、話すことによって、国民からの尊敬や親しみのような感覚が築かれ、象徴天皇というものがだんだん固まっていくとともに、国民も象徴天皇とはこういうものなんだということがわかってきた」と指摘しました。

さらに、「単に行事に出るだけなく、その地域を見て福祉施設などいろいろな所を訪問することが大事で、そういう機会が無くなるというのは本当に異例なことだ。こうした状態が続くことを考えると、それにあわせたやり方も必要になってくるだろう」と話しました。

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