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プロ野球は天才の集団である。技術が卓越しているのはもちろん、その個性も、それぞれ独特なのだ。

この場合の「個性」とは、一般社会から見れば「変人」という表現に近いだろう。

たとえば私なども、その一人かもしれない。群れない。他人の目や意見を気にしない。「自分が正しい」と思うことはとことん追究し、実行する。野球でいえば基本にこだわり、本質を求める。いい換えれば頑固で、偏屈な人間に見えるだろう。

野球界を見渡すと、一世を風靡（ふうび）し、球史に残る成績を収めた選手には、同じような個性派が多い。

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「石田さんは東尾（修）さんから、“野球選手としては2流、3流なんだから教えたらダメ”と忠告されたことがあるんです」

#スポーツ

#勉強法

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#気象・災害

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１

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弁護士になって驚いたのが、怒りやイライラをわかりやすく表に出したりあからさまに不機嫌になる弁護士、さらに非常識で幼稚な態度をとる弁護士がかなりいること。
で、労働アドバイスしてるんだから笑える。
わかってはいましたが、学力はこのあたりとは全く無関係なんですよね、残念ながら。

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#勉強法

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２

#テレビ

5日行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が、全体の6割にあたる360万票余りを獲得して圧勝し、2回目の当選を果たしました。

自民党東京都連の鴨下会長は、「私たちは小池知事を支持した人が多く、安どしている。小池都政にできるだけ協力していく節目になった」と述べました。

政府・与党は継続性が重視された結果だとして、新型コロナウイルス対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、小池知事と引き続き連携していく方針です。

一方、立憲民主党の長妻選挙対策委員長は、「野党各党でまとまることができなかった。次の衆議院選挙で、自民党と一騎打ちの構図に持って行くため努力しなくてはならない」と述べました。

野党側は小池知事に対する批判票が分散したことを踏まえ、次の衆議院選挙に向けて、候補者の一本化など共闘態勢の構築を目指すことにしています。

　意気揚々と二期目を迎えたかに見える小池氏だが、この先は決して安泰ではないようだ。というのも、知事選と同日、都内4カ所の都議補選の投開票も行われたのだが、そのすべての議席を自民がとったのだ。

　前出の記者が続ける。

「これまで123議席のうち、小池氏が特別顧問の都民ファーストの会が50議席、公明が23、自民が22で、都民ファと公明で知事与党を組んでいました。ところがこの補選の結果により、127議席のうち自民が26議席と都議会第2党となった。第1党が議長、2党が副議長の慣例からすれば、副議長が公明から自民に代わることになるのです」

　4年前の都知事選で、小池氏は都議会自民党を「ブラックボックス」とこき下ろして「小池劇場」を巻き起こした。自民党の二階俊博幹事長とは蜜月な関係を築いたことで、今回の選挙では対抗馬の擁立を防いだわけだが、現場の都議会・自民は未だ恨み骨髄で、ファイティングポーズを崩していない。

「来年夏には都議選があり、それに向けて各党は存在感を出そうと躍起になる。自民は知事批判を一層先鋭化するし、与党の公明はコロナ対策でバンバンおカネを出させて、自らの手柄にしていく。東京都は私立高校授業料無償化を、公明党の言うがままに世帯年収760万円を910万円に引き上げた過去がありますしね。都の『貯金箱』ともいうべき財政調整基金は9,000億円あったものが、コロナ対策によって800億円ほどに減っており、無い袖は振れない状況。小池都知事はがんじがらめになってしまうのです」（前出の記者）

　加えて、小池都知事が頭を抱えるのは自身が立ち上げた都民ファの弱さだ。北区の補選に、小池氏に元秘書で元タカラジェンヌの天風いぶき氏が立候補したものの、候補者5人中4位という大惨敗を期している。そもそも都議会第1党でありながら、他の3選挙区には候補者擁立もできなかった。

「小池氏が圧勝しただけに、都民ファはむしろ嫌悪感を持たれているということでしょう。多くが新人で地盤がないだけに、次期都議選は焼け野原になるのは自明です。一方で、小池氏は都議選後、３年も任期が残っている。レームダック化する可能性が高い」（同前）

　当選後、テレビ局などのインタビューの「4年の任期を全うするか？」の問いに、決してイエスとは言わず、言葉をはぐらかした小池氏。放り出すのも時間の問題のように見えるが……。

5日に行われた東京都知事選挙で再選を果たした小池知事は6日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

この中で、安倍総理大臣は再選に祝意を伝えたうえで「現下の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、最大限の緊張感を持って注視し、小池知事とこれまで以上に緊密に連携しなければならない。来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、感染症に打ち勝たなければならない」と述べました。

これに対し小池知事も「喫緊の課題は新型コロナウイルスの拡大防止だ。国の力も借りてしっかり打ち勝ち、その証しとして来年のオリンピック・パラリンピックにつなげていきたい」と応じ、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会談のあと、小池知事は記者団に対し「新型コロナウイルス対策については、東京で100人を超える陽性者が出ているものの、重症者数が少なく、医療体制は整っていることを確認した。また、オリンピック・パラリンピックに向けては、やはり新型コロナウイルスが世界的な課題であり、安倍総理大臣からワクチンの開発状況について説明があった。東京都としても開発支援などをやっていきたい」と述べました。

菅官房長官は午前の記者会見で「自治体の選挙にコメントすることは控えるが、東京都とは、新型コロナウイルスの対策や来年のオリンピック・パラリンピックなどで引き続き連携して取り組んでいく必要がある」と述べました。

東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、5日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人になりました。都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

政府が新たに設置した新型コロナウイルス対策の分科会の初会合では、専門家が検査についての考え方を示し、症状がなくても、感染しているリスクが高い人には徹底したPCR検査を行うなどとしています。分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければならない」と話しています。

分科会のあとに行われた記者会見で、尾身会長は、感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方を会合の中で示したことを明らかにしました。

それによりますと、症状の有無などによって3つのグループに分けて考えるとしていて、症状のある人には、唾液を使ったPCR検査や抗原検査を行うとしています。

また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。

一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。

尾身会長は「検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。

東京 四谷にあるオフィスビル内に設けられた「外国人在留支援センター」は、出入国在留管理庁や日本司法支援センター＝法テラスなど8つの機関の窓口が入り、日本で働く外国人のさまざまな相談に応じます。

6日から全面的に業務を開始するのに合わせて開所式が行われ、出席した森法務大臣は、「異なる8つの機関がワンフロアに集う前例のない取り組みとなる。互いに連携協力してほしい」と述べ、外国人の受け入れ環境の整備に一層取り組む考えを示しました。

このあと、森大臣はセンターを視察し、受け付けでは11か国語に対応できるといった説明を受けていました。

森大臣は記者団に対し、「新型コロナウイルスに関する相談も含め、外国人の皆様の不安にしっかりと応えてもらいたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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２

陸上自衛隊に導入されるオスプレイ17機について、防衛省は佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。

最初の2機はことし5月、山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、整備などが行われてきましたが、このうち1機が6日午後、木更津駐屯地へ飛行して到着する予定で、暫定的な配備が始まります。

もう1機も今月10日に到着する予定です。

陸上自衛隊によりますと、今後1か月程度かけて機体を詳しく点検したあと、地上でエンジンの動作確認などを行う予定で、いつ飛行を開始するかまだ決まっていないということです。

また、飛行する場所については、地元で安全性などへの懸念が根強いことも踏まえ、駐屯地内での基礎的な訓練から段階的に広げることを想定しているということです。

防衛省は暫定的な配備の目標を5年以内として、当初の計画どおり佐賀空港への配備を目指すとしていますが地権者との交渉が必要で、その後の施設整備の工期も確定していないことから現時点で時期の見通しは立っていません。

最初の2機は、ことし5月、山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、このうち1機が、6日午後、木更津駐屯地へ飛行して到着する予定でしたが、急きょ、6日の飛行を中止しました。

陸上自衛隊によりますと、木更津駐屯地への到着時間を考慮して、出発の時間を調整していたところ、天候が急速に悪化したため、6日の飛行を取りやめたということです。

陸上自衛隊は、予定を延期して、8日午後、木更津駐屯地へオスプレイを飛行させることにしています。

#テレビ
#黒服

国営の中国中央テレビなどによりますと、中国海軍は6日までに、南シナ海、東シナ海、黄海の3つの海域で、それぞれ軍事演習を行ったということです。

軍事演習が行われた具体的な時期や場所は明らかになっていませんが、新型の国産のミサイルフリゲート艦やミサイル駆逐艦などが投入され、実弾を使った訓練も行われたと伝えられています。

中国海軍がこれらの3つの海域で同じ時期に軍事演習を行うのは異例です。

海洋進出の動きを活発化させている中国は、南シナ海では、領有権をめぐる争いのあるASEAN＝東南アジア諸国連合などの周辺国との対立が激化していて、アメリカは中国軍と同じ時期に南シナ海で原子力空母による演習を行い、中国をけん制しています。

一方、東シナ海では、軍と同じ指揮下にある中国海警局が沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で活動を活発化させ、日本政府が繰り返し抗議しています。

中国としては、一連の演習を通じてこれらの海域での影響力を誇示するねらいがあるとみられます。

香港の公立図書館で閲覧や貸し出しができなくなっているのは、民主活動家、黄之鋒氏ら3人が書いた著書、少なくとも9冊です。

これらの本は、先月30日に香港国家安全維持法が施行されたあと、公立図書館で閲覧や貸し出しができなくなっているということです。

香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為などを禁止していて、香港政府は「法律に違反していないか、一部の書籍を審査中だ」としています。

これについて黄氏は「7年前、16歳の時に書いた本で、内容は国の主権や国際戦線に関したものではない。法律は言論を弾圧するための道具になっている」と強く非難しました。

香港では、このほかにも抗議活動で多くの人が口にした「香港を取り戻せ、革命の時だ」というスローガンについて、政府が法律に違反するという見解を出すなど、言論の自由への締めつけが強まっていて、市民の間に不満が広がっています。

#反中国
#対中露戦

6日の上海の株式市場は、証券など金融を中心に幅広い銘柄で買い注文が広がりました。

代表的な株価指数である「総合指数」の終値は3332.88ポイントと、先週末に比べ、およそ5.7％大幅に上昇し、2018年2月以来、およそ2年5か月ぶりの高値水準となりました。

市場関係者は「中国では、先週発表された経済指標が市場予想を上回って、景気回復への期待感が広がり、投資家の積極的な姿勢につながったようだ。ただ、アメリカとの対立や、中国でも被害が出ている洪水の影響など懸念材料もあり、今後、株価がいつまで高い水準で推移するかは不透明だ」と話しています。

#マーケット

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#イギリス

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イラン中部のナタンズにある主要な核関連施設で今月2日、火災がありイラン原子力庁の報道官は、国営メディアを通じて5日、この施設はウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機を開発するための施設だったと発表しました。

そのうえで、「大きな被害だ。遠心分離機の開発や生産に遅れが生じるだろう」と述べました。

イランの核合意をめぐっては、一方的に離脱したアメリカが制裁を再開させたことで、イラン側は対抗措置として合意で定められた制限に従わず、新型の遠心分離機の開発などウラン濃縮活動を強化する姿勢を示しています。

ナタンズの施設では2010年ごろにアメリカやイスラエルによるサイバー攻撃を受けて、遠心分離機が使用不能になった可能性が指摘されています。

今回のケースでも、国内では何者かによる破壊行為の可能性を指摘する声が上がっていますが、当局は「安全保障に関わる」として公式には原因を明らかにしていません。

イランでは先月末以降、首都テヘラン近郊の軍事施設の周辺で大規模な爆発が起きるなど、重要施設に被害が出る事案が相次いでいます。

イラン中部のナタンズで今月2日、ウラン濃縮に使う遠心分離機を開発するための施設で火災があり、イラン原子力庁は施設に大きな被害が出て、開発に遅れが生じるという認識を示しました。

この火災について、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は5日、中東の情報機関の関係者の話として「イスラエルが強力な爆弾を使い、攻撃した」としてイランと敵対するイスラエルが関与したとの見方を伝えました。

また、イランの精鋭部隊・革命防衛隊の関係者の話として、「何者かが施設内に爆弾を運び込んだ可能性が高い」としています。

イスラエルのガンツ国防相は5日、ラジオのインタビューで、イスラエルの関与について言及を避けつつも、「イランの核武装を防ぐためにあらゆる行動をとる」と述べました。

ナタンズの核関連施設は、2010年にアメリカとイスラエルが共同でサイバー攻撃を行い、遠心分離機が使用不能になったと指摘されています。

イランは、今回の火災に外国が関わっていた場合、報復措置をとる可能性を示唆していて、今後、イスラエルの関与があったと判断すれば、両国の緊張が高まることが懸念されます。

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#中東

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#LGBT

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４

　ローソンと生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画が提携し、6月17日から「久が原一丁目店」（大田区）、「新宿若松町店」（新宿区）、「南砂二丁目店」（江東区）の3店で無印良品の試験販売を始めた。店内には無印の専用棚を設けて肌着や化粧品、文房具などを陳列。販売期間は3か月を予定している。

「ここまでやりますか」──。店を訪れたローソンの取引先関係者は、そう驚きを隠さない。なぜなら、ローソンが1店舗で取り扱う商品アイテムは約3500点。最大500品目を無印良品に置き換えたからだ。無印の商品が並ぶ陳列スペースは売り場のおよそ15％を占め、存在感を放つ。

　今後は国内約1万5000店舗でも立地や顧客動向を見極めながら無印良品を扱うかどうかを検討するという。さらに次のステップとして、店舗での売れ行きの分析を基に、プライベートブランド（PB）商品を共同開発する。新型コロナをきっかけに売り上げが増えている洗剤やレトルト食品などが候補に挙がる。PB商品だけを並べた実験的な店舗展開も視野に入れている。

　SNSでは歓迎の声があがる一方で、こんな投稿があった。「無印の“元カレ”はどんな気持ちだろうね？？」。

　良品計画は同じ旧セゾングループだったファミリーマートに商品を供給してきたが、2019年1月に契約を終了した。ファミマ向けの商品供給額は2018年2月期に82億円あったが、良品計画は新たな販路を探しており、品揃えを拡大したいローソンと思惑が一致したという経緯がある。

　ファミマと無印良品の“離婚”はファミマの親の事情によるところが大きい。ファミマは現在、伊藤忠商事の子会社。「外部に利益をやることはないだろう」との岡藤正広・伊藤忠商事会長兼CEOの意向が強まり、良品計画との関係は希薄になったといわれている。ファミマでの無印ブランドの販売終了を受け、SNSでは惜しむ声が広がった。「ファミマに行く理由がなくなった」。

　ローソンの関係者はこう証言する。

「竹増貞信社長は世界で『MUJI』ブランドを確立し、根強いファンを抱える無印から学ぶことが多いと考えていた。例えば、化粧品。資生堂などナショナルブランドではなく、無印の化粧水を選ぶ女性が多いのはなぜなのか、ずっと関心を持っていた」

　ローソンの親会社で、良品計画の第5位の大株主（3.8％を保有）でもある三菱商事が両社の提携を後押しした。「ローソンの新しい目玉に無印がなるような気がする」（三菱商事の関係者）

　ローソンが店内に無印良品を置き、ファミマがドンキ化する背景には“10万円の壁”があり、この差を縮められなければ生き残れないとの危機感がある。

　コンビニ業界でセブン－イレブン・ジャパンとファミマ、ローソンでは稼ぐ力に歴然とした差がある。1日の1店舗当たりの売上高（日販）はセブンが65.6万円。ローソンは53.5万円、ファミマが52.3万円（2020年2月期）。日販の差は10万円以上あり、その差はなかなか縮まらない。いかにして客数や買い上げ点数を増やして日販を底上げするかが喫緊の課題なのである。そこで、日販アップへのローソンの回答は、女性や若者に人気の無印を戦列に加えることだった。

　だが、コロナウイルスの感染が拡大する中で、コンビニ大手3社の売上高はいずれも厳しく、5月は3社とも既存店売上高で前年実績を下回った。4月に比べて回復傾向があるものの、ファミマは前年同月比11.0％減、ローソンは10.2％減った。セブン-イレブンは5.6％減だった。

　特にファミマは人口が集中する三大都市圏の出店がライバル2社に比べて多く、3月、4月、5月の3か月連続でファミマの減少率が最も大きかった。

「在宅勤務の広がりを受けてビジネス街や駅の近くの店舗の利用客が減った。昼メシはオフィスの近くのコンビニで買い、夕刻には自宅近くの店で缶ビールとつまみを、ついで買いするサラリーマンが激減した」（コンビニ担当アナリスト）

　ファミマ「一人負け」の状態は、2020年2月期決算の1日当たりの平均売上高「日販」にも表れた。ファミマの日販は前期比2000円減の52.8万円。ヒット商品が出なかったことによる客数の落ち込みが痛かった。

　最大手のセブン-イレブンのそれは65.6万円と前期並みを維持。おにぎりの値上げ効果に加え、総菜やデザート、店頭でいれるコーヒーの売り上げが伸びたという。また、ローソンの平均日販は4000円増の53.5万円。2019年3月発売のチーズケーキ「バスチー」を中心にデザートでヒット商品が相次いだ。

　ファミマだけが平均日販を大きく落とした。しかも、ファミマの21年2月期の平均日販の予想は前期比7000円減の52.1万円である。さらに売る力が弱まるということだ。敗因はいろいろな理由が複合的に絡み合っているが、決定的なのはファミマの商品力の弱さだ。

「おにぎりのご飯の味は改善されたが、サンドイッチのパンでは、まだまだセブンに劣る。総菜の種類でもセブンに軍配が上がる。ローソンはデザートで強みを発揮しているが、ファミマにはポイントゲッターとなる商品が少ない」（前出のアナリスト）

　ファミマが掲げていた拡大路線も裏目に出ている。2009年にam／pm・ジャパン、2016年にサークルKサンクスを買収したことにより、店舗数は1万7500店を超えた。10年で2倍以上の規模となり、ついにローソンを抜いた。勢いを得たファミマの次の目標は「2万店体制」の確立だった。

　しかし、コンビニを巡る経営環境は激変した。人手不足に伴う24時間営業の見直しや廃棄ロス対策など、コンビニの成長は踊り場にさしかかった。いや、下り坂を下っているのかもれない。こうなると社員の余剰感だけが強まる。サークルKサンクスを買収する前には、本部社員に占める40歳以上の比率は41％だったが、2019年末には55％にまで上昇した。そこで危機感を強めたのが2018年8月にファミマを子会社化した伊藤忠商事だ。

　伊藤忠主導でリストラに乗り出したファミマは早期・希望退職者800人を募集したが、3月末に1111人と想定以上の社員が応募した。ファミマの将来に見切りをつけた社員が多かったということなのだろう。「いなくなっては困る人も多数いた」（関係者）ことから、慌てて慰留した結果、1025人の退社となった。

　澤田貴司社長は「コンビニは飽和状態だ。店舗を減らす」と明言。実際に3300店舗近くをクローズして、新規出店を抑制した。2020年3月からは「店舗再生本部」を新設、低い収益力の店を直営化し、稼ぐ力をつけた後に再度フランチャイズ化する作戦だ。

　ファミマの2021年2月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益は微増の5190億円を見込む。本業の儲けを示す事業利益は前期比32％増の850億円、純利益38％増の600億円と超強気の見通しを明らかにしているが、コロナ禍で30％を超える増益を計画することについて、「コロナの影響を、きちんと決算に織り込んでいるのだろうか？」（ライバル企業のCFO）との声も聞こえてくる。

　コンビニはフランチャイズオーナーとの関係が重要だが、どうもこちらもうまく機能していないようだ。

「われわれは加盟店さんファーストだ」──。2019年11月に行われた新たな加盟店支援を発表する記者会見の席上、澤田社長は大見得を切った。しかし、「旧・サークルKサンクスのオーナーとの関係が悪化し、契約を更新せず経営から退くオーナーが増えている」（ファミマの関係者）といわれている。

　加盟店支援策に年間110億円の資金を投じ、複数店舗を経営するオーナーに奨励金を出す。本部が経営維持の努力をする店主に報いることを率先してやらなければ、加盟店の脱落に拍車がかかる。

　5月25日に緊急事態宣言が全面解除された後、ファミマは6月1日から787店舗の時短営業を開始した。時短営業をやれば日販は落ちるが、「加盟店ファースト」の立場なのだから、時短営業の申請があれば本部は拒否できない。

　澤田氏は社長就任以来、大胆なオペレーション改革を断行してきたが、ここにきて「リストラ疲れ」（同）との指摘も聞こえてくる。ファミチキの広告宣伝で澤田社長自身がファミチキの袋に入って大暴れしたように、イベントなどでは異才を放つが、中・長期の経営戦略を立てることに長けているとは言い難い。成長戦略が見えてこないことが最大の問題点なのだ。

「コンビニは売り上げが1割減れば多くのオーナーの利益がゼロになる」（別の小売り担当アナリスト）といわれるほど競争が激しくなっている。コロナ禍、コンビニの経営者は海図なき海原（うなばら）に漕ぎ出している。だから、余計、羅針盤が必要になる。小売業では経営トップが羅針盤なのだ。

　タイミングの悪いことに、レジ袋が7月から有料になった。ふらっと立ち寄ることが多いコンビニでレジ袋にお金を払う顧客は少ない。片手で持てる1、2品目しか買わなくなる、といった予測もある。ナチュラルローソンは作家の文章を印刷した“読むレジ袋”を配布したところ、これを求めて長い行列ができた。話題作りでもローソンのほうが積極的だ。

　リストラによって本部の現場力が弱くなったといわれるファミマ。商品開発部門以外の責任者は基本的に伊藤忠出身者が占めているが、「総合商社の高給取りに、コンビニの日銭商売ができるとは思えない」と言った、商社業界を代表する名経営者がいたことを憶い出した。

「2万店体制」など夢のまた夢。セブン-イレブンを倒すどころか、商品開発力で勝るローソンにも抜かれ、「再び万年3位の座が待っている」（前出のコンビニ担当のアナリスト）との厳しい見立てもあるが、果たして。

#コンビニ

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#食事#レシピ

水産庁によりますと、去年11月から今年4月までのニホンウナギの稚魚の国内の漁獲量は17.1トンとなりました。これは過去最低だった昨シーズンのおよそ4.5倍で、6年ぶりの水準となりました。

このため稚魚の平均取引価格は去年の同じ時期と比べ3割ほど安くなっています。

稚魚は養殖池で半年以上育てられてから出荷されるため、ウナギの価格に反映されるまで時間がかかりますが、養殖業者の団体によりますと今月1日のウナギの出荷価格は1キロあたり4800円と去年の同じ時期と比べて400円ほど安くなっています。

ウナギの価格はここ数年、高値が続いてきましたが、今月21日の土用の丑の日はいくぶん値下がりすることが期待されています。

資源の減少が懸念されているニホンウナギは年によって稚魚の漁獲量の変動が大きく、最大の漁獲国の中国を含めて資源の管理が求められています。

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blog.goo.ne.jp

「ちよだ鮨」で鉄火巻を買う。

ミニカップのうどん。

夕食はシューマイ、蓮根と挽肉のピリ辛炒め、サラダ、味噌汁、ごはん。

デザートは冷やしぜんざい。

#食事#おやつ

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福井県警察本部監察課によりますと、聖成本部長はことし5月、福井市内で車を運転していたところ、通行が禁止されている道路を走行したとして現場にいた警察官に検挙され、交通違反の青切符を切られたということです。

聖成本部長は当時、勤務時間外で自分の車を運転していたということで、その後、反則金として7000円を納めたということです。

監察課は、詳しい場所や違反の具体的な内容については「プライベートなことなので答えられない」としているほか、検挙についてこれまで明らかにしなかった理由は、「発表するような内容ではないと判断した」としています。

聖成本部長は「取り締まる側のトップとして、県民の皆様には申し訳ない」とコメントしています。

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【警察のネズミ捕り なぜなくならない】
問題は反則金の使途。反則金は交通安全対策特別交付金となり、信号機や道路標識、カーブミラーなどの交通安全施設の設置や管理に使われるが、これは毎年予算化されている。つまり、予算に見合う反則金収入がなければいけないのだ。

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#福井県警

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#滋賀県警

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#気象・災害