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 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世が85歳を迎えた6日、ファーストアルバムをリリースした。

『内なる世界(インナーワールド、Inner World)』と題されたアルバムには、ダライ・ラマ14世による瞑想の祈りや仏教の教えが収録されている。ニュージーランドのミュージシャンで信徒のジュネル・クニン(Junelle Kunin)氏による説得が実を結び、5年の制作期間を経て発表に至った。

 クニン氏によると、レコーディング現場でのダライ・ラマ14世は「明確なビジョンを持って作品づくりと向き合っていた」という。同氏はマントラ真言)も収録されているが、宗教的な作品ではない。ただ、聞く人を前向きにさせたり、癒やしや英知、力が与えられる作品にしたかった」と話す。

 アルバムの宣伝動画で、デビューを決意した理由を聞かれたダライ・ラマ14世は「私の人生の目的は、可能な限り人々に奉仕することだからだ」と語った。

 インド北部ダラムサラ(Dharamsala)にあるチベット亡命政府ロブサン・センゲ(Lobsang Sangay)首相はアルバムについて、新型コロナウイルスパンデミック(世界的な大流行)が発生する中で「多くの人の精神的癒し」になることを期待していると述べた。

 センゲ氏によると、ダライ・ラマ14世は新型ウイルスによるロックダウン(都市封鎖)の期間を最大限に活かし、「休暇のように」過ごしているという。同氏は「ロックダウンによって、ダライ・ラマ14世は静かに過ごしながら、聖典を読むことや毎日の祈りに時間を使うことができ、霊的に非常に充実している。彼は85歳になり、必要な静養を取っている」と述べた。

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#勉強法

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、党所属の国会議員や全国の地方議員など3000人以上が参加して、ことし3月に行う予定だった党大会を延期し、9月ごろの開催を目指して調整していました。

しかし、7日の役員会で、感染の収束が見通せないことなどから、ことしの党大会を中止することを決めました。

二階幹事長は記者会見で「党大会を開けないのは極めて残念だが、党運営には何の心配もないよう対応していきたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと、7日、都内で新たに106人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、6日連続です。これで都内で感染が確認されたのはあわせて6973人になりました。

都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、連日100人を超えていることを踏まえ、小池知事は今月4日、都民に対し、ほかの県への不要不急の移動を控えるよう呼びかけました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由に行えるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と述べ、政府として移動の自粛は要請しないという考えを重ねて示しました。

そのうえで、西村大臣は6日夜、小池知事とも連絡を取って、こうした考えを伝えたことを明らかにし、「小池知事からは理解を示されたので、何らかの発信があるのではないか」と述べました。

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群れない。他人の目や意見を気にしない。「自分が正しい」と思うことはとことん追究し、実行する。野球でいえば基本にこだわり、本質を求める。

#ポストモダン

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前の法務大臣河井克行容疑者(57)と妻で参議院議員の案里容疑者(46)は、去年7月の参議院選挙をめぐって地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして先月、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕され、検察当局は合わせて94人におよそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。

この事件で、検察当局が河井前大臣について案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」にあたると判断していることが関係者への取材で分かりました。

公職選挙法では「総括主宰者」の買収について通常より法定刑を重く規定していて、検察当局は勾留期限の8日、河井夫妻を起訴するとともに、東京地方裁判所に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てるものとみられます。

今後の裁判で案里議員が無罪になった場合でも河井前大臣の罰金以上の刑が確定し、検察が連座制の適用を求める訴えを起こして認められれば、案里議員の当選は無効になります。

また、河井前大臣も罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。

関係者によりますと、河井前大臣と案里議員はいずれも容疑を否認し、このうち河井前大臣は検察の調べに対し、94人の多くに現金を配ったことを認めたうえで「現金を配ったのは統一地方選挙の陣中見舞いや党勢拡大などのためで、票の取りまとめを依頼する趣旨ではない。妻とは共謀していない」などと供述しているということです。

政府は、2000年から配備を始めた航空自衛隊のF2戦闘機が、2035年ごろから退役するため、後継となる、ステルス性を持つ次期戦闘機を国際協力を視野に日本主導で開発し、維持や整備の基盤も国内に確保するとしています。

防衛省は、7日開かれた自民党の国防関係の議員連盟の会議で、F2戦闘機の退役時期に合わせ、2031年度に量産の初号機の製造を始め、2035年度に受領するというスケジュールの案を示しました。

また、国内企業の開発体制について、防衛省が企業側とどのような形で契約を結ぶのか、今月中にも方針をまとめることを明らかにしました。

さらに、政府がことし12月までに方向性を決めたいとしている国際協力については、アメリカとイギリスの両政府にそれぞれの国の企業も交えて、どこまで日本側に技術を導入できるかや、開発費の分担などについて、協議をしていると説明しました。

#政界再編・二大政党制

WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。

韓国で去年7月出版された「反日種族主義」は、慰安婦が強制連行されたとする主張について、あっせん業者の存在を指摘し「深刻な誤解だ」としたほか、太平洋戦争中に旧朝鮮半島出身労働者が強制的に働かされたとする主張についても、「多くの人は自発的に働いたもので虚構だ」と記述していて、大きな反響を呼んでベストセラーとなり、日本でも翻訳されました。

この本について、韓国の元慰安婦のイ・ヨンスさんなど10人は、7日、「内容は虚偽で、被害者とその遺族に苦痛を与えた」として、執筆したソウル大学のイ・ヨンフン元教授など保守派の研究者ら4人を、名誉毀損などの疑いで検察に刑事告訴しました。

一方、イ元教授らも、7日、元慰安婦代理人など2人を、名誉毀損の疑いで検察に刑事告訴する考えを明らかにしました。

韓国では、慰安婦問題をめぐって、「20万人の少女が旧日本軍に強制連行された」とする韓国国内の一般的な認識は実態と異なると著書で指摘した大学教授が、2015年に名誉毀損の罪で検察に起訴され、2審で有罪判決を受けています。

韓国のイ・ナギョン前首相は、7日、国会で記者会見し、「国難を克服するという歴史的な責任を果たすため、全力を尽くす」と述べ、来月29日に行われる革新系の与党「共に民主党の代表選挙に立候補する意向を表明しました。

韓国の政界で知日派として知られるイ氏は、ムン・ジェイン政権の発足からおよそ2年7か月にわたって、歴代で最も長く首相を務めたあと、ことし4月の総選挙で、選挙対策委員長として与党を圧勝に導きました。

世論調査では、次の大統領にふさわしい人物として常に1位に挙げられていますが、非主流派で党内基盤が弱いとされています。

このため、再来年の大統領選挙もにらんで、これまでの実績をアピールし支持を広げたい考えです。

ただ、党則では、大統領選挙への立候補を目指す場合、投票の1年前となる来年3月には、2年の任期の途中で代表を退かなければならず、責任を十分果たせないとする指摘も出ています。

与党の代表選挙は、任期を全うするとしているキム・ブギョム前行政安全相との2人の争いになる見通しで、党内の駆け引きが激しくなりそうです。

※イ・ナギョン(李洛淵)、ムン・ジェイン文在寅)、キム・ブギョム(金富謙)。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は7日から韓国を訪問し、北朝鮮への対応をめぐって韓国政府と意見を交わす見通しです。

こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するクォン・ジョングン局長が7日朝、談話を出し、韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領が米朝関係の改善に取り組む考えを明らかにしていることについて、「差し出がましい」と批判しました。

そのうえで、「努力の結果があるのか、あざ笑われるだけになるのか、見ればわかるだろう。われわれはアメリカ人と向き合うつもりはない」として、対話の考えはないことを強調しました。

北朝鮮外務省は、3日前にも高官が談話を出し、米朝首脳会談や対話に応じる考えはないと明らかにしたばかりです。

北朝鮮は、アメリカが制裁を維持し、米韓合同軍事演習を続けていることに反発していて、ビーガン副長官の韓国訪問を前に相次いで談話を出すことでアメリカをけん制する一方、米韓の出方を注視しているものとみられます。

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#朝鮮半島

香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法の施行を受けて、自民党の外交部会などの役員会は先週、習近平国家主席国賓としての日本訪問の中止を政府に求める決議案をまとめました。

そして、6日夕方、外交関係の合同会議を開き、決議案の内容をめぐって2時間余り議論を行いました。

出席した議員からは「国際社会の懸念を無視して法律の施行を強行しており、厳しく対処すべきだ」といった賛成する意見が出されました。

一方で、「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと文言の修正を求める声が相次ぎ、意見がまとまりませんでした。

このため、中山泰秀・外交部会長らが文言の調整を続けることになりました。

香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、自民党の外交部会などの役員会は、先週、習近平国家主席国賓としての日本訪問の中止を、党として政府に要請する決議案をまとめました。

しかし、党内の一部から「長年の努力で築かれた日中関係を壊すようなことばを盛り込むことには慎重であるべきだ」などと、文言の修正を求める意見が出されました。

このため7日の政調審議会で「党の外交部会・外交調査会として習主席の国賓訪日について中止を要請せざるをえない」という表現にとどめることを決めたほか、中国との友好関係の構築に向けて働きかけを行うことも求めることになりました。

自民党は近く、政府に決議文を提出することにしています。

自民党の稲田幹事長代行は、記者会見で、「党内でもいろんな意見がある中で、表現ぶりが少し変えられ、決議がまとめられたことは、よかったのではないか。国家のリーダーが直接会って言うべきことを言う機会は非常に重要だ」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で、「環境が大きく変化した。特に香港における中国の対応は一国二制度という国際的な約束をほごにしたわけで、習近平国家主席を、もろ手を挙げてお迎えできる雰囲気ではなくなってきたのは事実だ。こういうタイミングで
決議をまとめたのは適切だった」
と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者会見で、日中関係がここまで来るのに先人たちの大変な苦労があった。そのことを思うと、慎重の上にも慎重に行動すべきだ。外交は相手のあることであり、そんな簡単なものではない」と述べました。

公明党の山口代表は、記者団に対し、「中国の習近平国家主席国賓としての日本訪問は、日中の首脳往来を重ね、関係を強化していこうという流れの一環であり、推進していくべきだ。今は両国とも新型コロナウイルスの対応に奔走しているので、具体的な日程を調整できる状況にはないが、引き続き訪日が実現できるよう努力すべきだ」と述べました。

#日中

インド北部ラダック地方の中国とインドの係争地帯では先月15日、両国の軍が衝突して少なくともインド側の20人が死亡し、その後も、双方の兵士が実効支配線付近の複数の場所でにらみ合う状態が続いていました。

両国の外務省によりますと、中国の王毅外相とインドの安全保障担当のドバル補佐官は、5日、電話会談し、係争地帯の緊張緩和に向けて双方の部隊を速やかに現場から離脱させ、対話を継続する方針で合意したということです。

また、インド政府は両国が実効支配線を厳格に尊重し、さらなる衝突を回避するために協力することを改めて確認したとしています。

インド軍の関係者によりますと、電話会談の後、衝突やにらみ合いが起きた場所から両国の部隊が撤退する動きが見られるということです。

両国の軍の衝突で死者が出るのは45年ぶりで、インド国内では中国製品の不買運動が広がるなど中国への反発が急速に高まっていて、今回の合意で対立が収束に向かうのかが焦点です。

イギリス政府は「香港国家安全維持法」が施行されたことについて、香港返還の際に中国との間で確認した共同声明に違反し、自由や権利を脅かすものだとして厳しく批判しています。

イギリスに駐在する中国の劉暁明大使は6日、記者会見で「イギリス政府は香港をめぐる問題について無責任な言及を続けている。中国は、イギリスも含め、ほかの国の内政に干渉したことはない。イギリスもその原則に従うよう望む」と反論しました。

また、イギリス政府が、1997年の返還までに香港で生まれた人に発行するパスポートを持っている人に対し、イギリスに滞在できる期間を6か月間から5年間に大幅に延長したことについても、中国の内政への重大な干渉だと強く批判しました。

そして、「香港はもはやイギリスの植民地ではなく、中国の一部だということはイギリス側も知っているだろう」と強くけん制しました。

一方、イギリスのラーブ外相は劉大使の発言に対し、「内政への干渉などではなく、信頼の問題だ。多くの国は、中国が国際的な義務を果たしているのか疑問に感じている」と反論しました。

香港政府は、法律の施行を受けて、その運用方針を決める「国家安全維持委員会」を設立し、6日、初めての会合を開きました。

会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。

香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。

また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。

香港政府は、7日からこの規則を適用することにしていて、市民の懸念はさらに強まりそうです。

次世代の通信規格「5G」の通信網の整備をめぐって、イギリス政府は今年1月、ファーウェイの機器の使用を部分的に認めることを決めていますが、イギリスメディアは、アメリカがファーウェイに対する制裁措置を強化したことを受けて、政府が決定を見直す方針だと伝えています。

これについて、イギリスに駐在する中国の劉暁明大使は6日、記者会見で「ここでビジネスをする中国の企業はイギリスの出方を注視している。ファーウェイを排除すれば、間違ったメッセージを送ることになる」と述べて、強くけん制しました。

一方、ジョンソン首相は6日、報道陣に対し、「イギリスは、リスクの高い事業者に対し弱い立場であるべきではない」と述べ、慎重に検討を進める考えを明らかにしました。

イギリス政府は、議会が夏の休暇に入る今月下旬までに方針を決める見通しです。

イギリス国内では、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて中国への批判が高まっていて、ファーウェイの機器の使用をめぐっても方針の見直しを求める声が強まっています。


拘束されたのは中国屈指の名門大学、清華大学で教授を務めていた許章潤氏です。

許氏は、新型コロナウイルスをめぐる習近平指導部の対応についてインターネット上に文章を発表し、言論統制によって情報が隠蔽され感染の拡大を招いたなどとして、厳しく批判していました。

また、許氏はおととし発表した論文で、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判し、大学で停職処分を受けていました。

関係者によりますと、許氏は6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたということで、許氏の友人たちは不当な拘束だとして非難しています。

中国では、これまでも知識人などが言論を理由に拘束されるケースが相次いでいて、中国当局は、新型コロナウイルスをめぐっても厳しく言論を統制しています。

習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。

#反中国
#対中露戦」

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ジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、日本時間正午現在のアメリカの感染者数は293万5008人で、亡くなった人は13万284人と13万人を超えました。

状況は南部や西部の州で深刻で、テキサス州カリフォルニア州では、多い日で1日に1万人前後の感染者が確認され、フロリダ州ではこの2週間で、累計の感染者数が10万人から20万人と2倍に増えています。

これについてトランプ政権で感染対策に携わるアンソニー・ファウチ博士は、NIH=アメリ国立衛生研究所のビデオ会議で、一部の地域での早期の経済活動の再開が、感染者の急増につながったという見方を示したうえで「非常に深刻な状況で、すぐに対策をとるべきだ」と述べて、早急な対策の必要性を訴えました。

一部の州では再開したレストランやスポーツジムを、再び閉鎖する措置を取るところも出ていますが、感染拡大のスピードは衰えておらず歯止めはかかっていません。

一方、ファウチ博士はアメリカで開発中のワクチンについて、早ければ年末から来年のはじめにかけて、効果や安全性を確認できるという見通しを明らかにしました。

ただ「免疫がどれくらい持続するかはまだわかっていない。ある程度の防御効果はあると予想されるが期間には限りがあるだろう」と述べ、接種は1度きりではなく、インフルエンザのワクチンのように、繰り返し必要になる可能性があるという見解を示しました。

ジョージア州アトランタのケイシャ・ランス・ボトムス市長は6日、ツイッターに「症状はないが陽性だった」と書き込み、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性だったと明らかにしました。

地元メディアによりますと、夫とともに検査を受けたところ2人とも陽性と判定されたということです。

ボトムス市長は、おととし2018年からジョージア州最大の都市、アトランタの市長を務め、ことし5月に黒人男性の死亡事件を受けて抗議デモが広がった際には、一部が暴徒化する中、選挙での投票を通じた変化の実現を呼びかけて混乱の収拾に手腕を発揮し、注目を集めました。

ボトムス市長は、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党のバイデン氏が進める副大統領候補の選定で、ハリス上院議員やウォーレン上院議員らと並ぶ有力候補の1人としても名前が挙がっています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、5日に報告された1日当たりの新たな感染者は4万9199人に上っています。

#米大統領

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#ロン・ポール

SDGsは、2015年にすべての国連加盟国が賛成して採択されたもので、貧困や飢餓の撲滅をはじめ、教育や医療の普及など17の大きな目標を、2030年までに達成することを掲げています。

国連は6日、これまでの達成状況をまとめた報告書を公表しました。

このうち貧困の撲滅については、1日1ドル90セント未満で暮らす極度の貧困層の割合が2015年の10%から去年は8.2%まで減少したものの、感染拡大の影響で、ことしは8.4%から8.8%まで上昇すると予測しています。

このため4000万人から6000万人が極度の貧困層となる見通しで、貧困率の上昇は過去20年間で初めてだということです。

また、教育の普及では、2000年に70%だった世界の初等教育の修了率は、おととしには84%まで上昇したものの、感染拡大の影響で、現在15億人の子どもが学校に通えなくなっているとして懸念を示しています。

国連のグテーレス事務総長は「目標達成は一層困難になっている」という認識を示し、各国に国連との連携を呼びかけています。

フランスでは、先月行われた統一地方選挙で与党が大敗したあと、3日、内閣が総辞職しました。

これを受けて、マクロン大統領は、新型コロナウイルス対策で重要ポストを務めたカステックス氏を新しい首相に任命したうえで6日、内閣改造を行いました。

この中では、ルメール経済相を留任させ、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復を引き続き担わせるほか、与党議員で環境政党出身のバルバラ・ポンピリ氏を環境相に任命し、家庭の省エネ対策を進めるため、より権限を持たせて住宅政策も担当させることで、地球温暖化対策に力を入れていく姿勢を示しました。

2年後の大統領選挙での再選を目指すマクロン大統領としては、支持率が35%程度に低迷する中、今回の内閣改造を通じて、感染拡大の影響を受けた国内経済の立て直しや環境対策を急ぎたい考えです。

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#EU

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし5月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり25万2017円でした。

物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を16.2%下回り、8か月連続の減少となりました。

減少の幅は、統計が比較できる2001年以降で最も大きくなりました。

内訳をみると、大型連休期間中に旅行や外出を控える動きが相次いだ影響で、ホテルなどの宿泊料が97.6%減少したほか、パック旅行費も95.4%減少しました。

また、多くの飲食店が休業していたため、外食での飲酒代は88.4%、外食での食事代も55.8%それぞれ減りました。

さらに外出自粛の影響で、洋服や化粧品への支出も減り、口紅が67.3%、背広が64.7%、婦人用のスラックスが37.4%それぞれ減少しました。

総務省は「去年は10連休で観光などへの支出が増えていた反動もあり、大きな落ち込みとなった。ただ、緊急事態宣言が解除された5月下旬にかけて持ち直しの動きも見られた」と話しています。

一方、サラリーマン世帯の収入は、現金10万円の一律給付が始まったことで、1世帯当たり50万2403円となり、前の年の同じ月より実質で9.8%増えました。

#経済統計

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#食事#レシピ

blog.goo.ne.jp

3週間ぶりの「sanno2198」。

夏子夏(高知おおぐし農園)のタルトと珈琲はマダムお勧めのケニア

お昼を食べていなかったので、プリンもいただくことにする。

夕食はお米のガレット、サラダ(+鶏の唐揚げ)、味噌汁。

#食事#おやつ

ja.wikipedia.org

#食事

京都の花街の1つ「祇園甲部」の舞妓2人が、先月下旬に新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。2人はすでに退院しましたが、感染経路は分かっていないということです。

祇園新地甲部組合」の発表によりますと、同じ置き屋に所属する10代の舞妓2人が、先月下旬に味覚に違和感があるという症状を訴え、検査を受けたところ陽性が確認されました。

濃厚接触者は、同じ置き屋の舞妓や髪結いの美容院の関係者などおよそ20人ですが、検査の結果、全員陰性でした。

感染経路は分かっていないということです。

2人の舞妓の症状は軽く、すでに退院して実家に帰っているということです。

京都の花街では、先月1日からお茶屋などの営業を再開しています。

その際、客との距離を1、2メートル保つことや、返杯や回し飲みはしないなど、感染防止対策をとっているということです。

組合は7日、2人の感染を発表した理由について「花街は『いちげんさんお断り』の文化で、不特定多数の客が訪れる場所ではない。顧客とは連絡が可能なので、公表は不要だと考えていたが、問い合わせが多くあったので発表した」と説明しています。

そのうえで、組合として感染防止対策をいっそう徹底していくとしています。

#アウトドア#交通

#気象・災害