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#エンタメ

実家は都内のお寺。東大法学部から慶應大ローススクールを経て、弁護士になった。「次男で実家を継がなくても良いので、好きにやらせてもらってます」と柔和な語り口で話すが、幼いころから慣れ親しんできた仏教への道も諦めず、ロースクール時代に修行して正式に僧侶となった。

現在は、2つの立場を活かして、お寺が抱える法的問題に取り組み、弁護士ドットコムニュースの法律解説や、仏教専門の雑誌『月刊住職』で法律相談の連載も担当する。さらに仏教系大学の監事もつとめ、「将来的には若い僧侶や学生たちに法教育をしていきたい」と願う。

「私の実家や、周りのお寺を見ていますと、いわゆる世俗のことに疎い方が多いです。たとえば、お寺は古くから土地を貸すなどをしてきましたが、借地権で法的なトラブルを抱えているところは少なくありません。

また、お寺には檀家さんから人生相談を受けることがありますが、その中には法律的な問題が持ち込まれるケースがあります。

もしも弁護士になれば、困っているお寺や檀家さんのトラブルを解決したり、あるいは、未然に防いだりできるだろうという思いから、司法試験を志しました」

本間弁護士の勉強法の秘訣は、早起きだ。実家がお寺だったため、朝日とともに起きて勉強をする習慣がついていたという。

「早起きしたほうが、集中力も上がります」という。勉強法は、いわゆる「基本書」を複数冊読むスタイル。「普通は1冊を何回も繰り返せとよく言われますが、私の場合は複数冊読んで理解を深めたり、問題演習をやったり。インプットとアウトプットを意識しながら勉強していました」

一方で、仏教の道にも惹かれていた。東大から進んだ慶應ロースクール時代だ。23歳のときには夏休みを利用して、正式に僧侶となるために35日にわたって修行した。

ほかの同級生たちは、集中して勉強をする時期だが、本間弁護士は「夏休みで日程が空けられたので、ちょうど入れるご縁だなと思いました。滝壺に飛び込むような気持ちでした」と笑う。

実際の「滝壺」はどのようなものだったのだろうか。

「当時の制度ですと、大本山で1週間ほど仏教の教えについて、講習を受けます。それから試験を受けて、合格したら、今度は読経の試験。それにも合格したら、今度は総本山で35日間の修行があります。その修行が明けたら、僧籍が得られます」

本間弁護士はさらりと話すが、総本山での修行は決して楽なものではない。朝4時に起床して水行をすることもある。しかし、辛くて逃げたいと思ったことはなかったという。

「もうその中に入れば、流れるままというところで……」と微笑む。

その後、見事、現役で司法試験に合格した。仏教と法律。異なる世界を同時並行で学んだ印象は?

「仏教の仏教学や宗教学といった人文系と、法律の社会科学系はだいぶ趣きが違っています。試験勉強に限定の話なんですけど、社会科学系は割と答えがきっちり出ることが多いです。

よく言われますけれど、司法試験の論文は、数学のように論理で解いていくようなものです。でも、仏教学とか宗教学についてはあらかじめこれだ、という答えはなく、自分の心につながっていくようなものです。まったく違っているなという認識ですね」

司法試験に合格後は、司法修習を経て、東京の法律事務所に入った。1年半ほどそこで働いたあとは、横浜市にある現在の法律事務所に在籍、もう10年になる。

駆け出しのころから一般民事を扱うが、「世俗にまみれたトラブル」をどう受け止めているのだろうか。

「そもそも、弁護士になりたいと思ったきっかけが、そうしたお寺のトラブルを解決したい、未然に防ぎたいということ、それからお寺を頼ってくれる檀家信徒さんの力になりたいというところでした。

お寺に持ち込まれる、檀家信徒さんからの相談がまさに相続や賃貸借の問題、労務トラブルが多いです。仏の教えだけでなく、そうした世俗面のトラブルや問題を解決したいと思っています。解決することで、みなさんの気持ちが安らげばいいかなという思いです」

古来より、寺院は地域で人々の悩みや問題を受け止めてきた機関だった。

「いわゆる『駆け込み寺』という言葉がありますけれども、昔から困りごとのトラブルは地域のお寺に持ち込まれていたんじゃないかなと思います」

現在、寺院法務も手がける。

「いわゆる会社法務とか企業法務とか知財法務とか分野がありますけれども、お寺に特化したものとして寺院法務があります。

お寺の抱えている問題で最も多いのが、借地です。法の整備がされていない昔から、土地を貸しているお寺が多いのですが、現在は地代や更新料の増額、借地管理に関するトラブルになっているケースが少なくありません。

ほかにも、墓の管理の問題も多いです。檀家さんが墓地の管理料を払ってくれないなどのトラブルですね。また、墓地規則を変えたい、宗派の離脱をしたいなど、宗教法人法にほかの法律が関わってくることが特徴的です」

中には高齢者施設や幼稚園、保育園、病院を運営するお寺もあり、法務は多岐にわたる。こうした寺院法務を本格的に取り組んできたのが、本間弁護士だ。近年は、特に寺院法務のニーズの高まりを感じるという。

「今までは、お寺の内々で済ましていたことが、ネットで検索されてこういうふうな解決法があるんじゃないかと。だんだんと外部に相談して解決したいという方向性を持たれている気がします」

将来は、宗教法人法の分野を開拓したいと語る。

「まだまだ未開拓の分野です。たとえば、企業法務だと、いろいろ大きな事務所があり、組織的な対応をしています。同じように、事務所を弁護士法人化するなどして、組織的に取り組んで、寺院法務、宗教法人法務という分野を確立していきたいなと思っています。

『月刊住職』を見ていただくとわかりますが、たとえば修行中にハラスメントがあったり、まだまだガバナンスが行き届いていないところもあります。そういう分野についても、従前からある宗教の伝統を損なわないかたちで、現代のガバナンスを導入して、宗教界に法律を浸透させていけたらと思っています」

ロースクール時代、多様な人材が集まっていたが、お寺出身者も少なくなかった。今、そうした弁護士たちと「横の連携」を作っているという。

「2カ月に1度くらい、宗教法人法の勉強会があります。そういう場でお寺出身の弁護士で集まったりしていますね。ほかにも、宗教法人を専門にやっていらっしゃる税理士や行政書士、社労士の方々がいらっしゃるので、そういう士業が連携して、ワンストップサービスを提供できたらいいなあと話しているところです」

寺院法務の本を書くなど、後進の育成にも力を入れている。仏教界と法曹界をつなぎたいという願いからだ。

「現在、仏教系である立正大学の監事もやっておりますので、今後は、学生の法教育にも力を入れていきたいです」

#坊主と弁護士

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#坊主と税理士#坊主丸儲け

 新型コロナウイルスの感染拡大で社会に不安感が漂うなか、メディアには歯切れのよい言説があふれている。強く明確な言葉で「正しさ」を主張する、ブレない政治家やコメンテーターが人気を集め、正義感にかられた“自粛警察”の行動がSNSをにぎわす。

滋賀県東近江市の玄照寺(真宗大谷派)の住職をしている瓜生崇(うりうたかし)さん(46)だ。

「何が正しいか分からない状況の中で、人は『正しさ』をつかみたいという誘惑にかられるのです。複雑なものを複雑なまま受け入れるのは苦しい。白黒はっきりした明確な答えを与え、疑問を消し去ってくれる存在に惹かれ、依存していきます」。自らもそうした「正しさ」に依存した経験をもつ。

「白黒はっきりした明確な答え」は、二分法による一面的な考え。
思考の三原則に従い、長い目で・多面的に(出来れば全面的に)・根本的に、考える。
中庸(過不及のない状態)が正しい。
正しい答えが無いのではない。

#中正

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#勉強法

ドロンとした目のタヌキ顔。

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#香川保一

ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「新たな日常」の実現に向けた政策の方向性が示されています。

具体的には、テレワークの活用を通じて、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつあるとして、東京圏への一極集中の流れを変えて、地域の活性化を図る「多角連携型」の国づくりを目指すとしています。

また、部品などの供給に影響が出たことから、生産拠点が1つの国に集中している製品は、国内外でサプライチェーンの多元化を進めるとしています。

一方、新型コロナウイルス対策については、PCR検査を幅広く実施するなど検査体制を充実させることや、治療薬やワクチンの開発の加速を図ることなどを盛り込んでいます。

政府は、8日夕方に開かれる経済財政諮問会議で、こうした原案を示したうえで与党とも調整し、来週閣議で決定する方針です。

政府の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、ことしの「骨太の方針」の原案が示されました。安倍総理大臣は「『新たな日常』の確立を通じて、質の高い経済社会の実現を目指す」と述べました。

会合では、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が示されました。

この中では、新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体のデジタル化の遅れが改めて浮き彫りになったと指摘したうえで、まずは行政のデジタル化を最優先課題とするとしています。

そして、これからの1年を集中改革期間と位置づけて、行政手続きをオンライン化し、書面や押印をいらなくするよう見直しを進めるとしています。

また、東京一極集中を是正して地域の活性化を図る「多角連携型」の国づくりを目指すことや、国内外でサプライチェーンの多元化を進めることなども盛り込んでいます。

一方、財政再建については、基礎的財政収支を2025年度に黒字化するとした目標には触れず、「当面は、経済を徹底して守ることを最優先に、デフレに戻さない決意をもって経済財政運営を行う」としています。

安倍総理大臣は「ことしの骨太の方針は、思い切った社会改革を実行するか否かが未来を左右するという切迫した危機感に基づいたものだ。『新たな日常』の確立を通じて、質の高い経済社会の実現を目指していく」と述べました。

政府は、この原案をもとに与党と調整を行い、来週、閣議で決定する予定です。

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この「分散型」のことをリベラルは「分断」と呼んでいる。

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こうした分散型の社会、持続可能な福祉社会が、新型コロナの被害を相対的に抑えているということは、集中型の社会よりも分散型の構造のほうが、そして一定の平等が実現される社会のほうが感染症を防ぐという意味で強いことが示されていると思います。

過度のグローバル化を抑え、同時にこれからの時代はローカル化、「ローカライゼーション」という方向性が重要になると思います。地産・地消を含め、まずは地域の中で食料やエネルギーをできるだけ調達し、かつ地域内でヒト・モノ・カネが循環するような経済をつくっていくこと。資源の有限性という観点からもそのほうが望ましいと思います。

東京一極集中という「都市集中型」か、それとも「地方分散型」かの分岐こそが、日本社会の未来にいちばん大きな意味を持っていることが分かりました。しかも、結果として、望ましいとなったのは「地方分散型」のほうです。

東京都の関係者によりますと、8日、都内で新たに75人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内では1日の感染の確認が、7日までの6日連続で100人以上でした。100人を下回り2桁となるのは7日ぶりです。

これで都内で感染が確認された人は7000人を超えて、合わせて7048人になりました。

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#政界再編・二大政党制

朝鮮戦争中に、北朝鮮側に捕虜として連行され、その後脱北した韓国人2人が、北朝鮮政府とキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長に損害賠償を求めた裁判で、韓国の裁判所は7日、日本円で合わせて約370万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。韓国メディアは、韓国の裁判所が北朝鮮に対し、賠償を命じたのは初めてだと伝えています。

この裁判は、朝鮮戦争中に北朝鮮側に捕虜として連行され、その後、2000年と2001年にそれぞれ脱北した韓国人2人が、「北に抑留され、強制的に働かされた」として、4年前に北朝鮮政府とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に損害賠償を求める訴えを起こしていたものです。

1審のソウル中央地方裁判所は7日、「原告の請求をすべて認める」として、北朝鮮政府とキム委員長に対し、4100万ウォン(日本円で合わせて約370万円)の賠償を命じる判決を言い渡しました。

韓国メディアは、韓国の裁判所が北朝鮮に対し、賠償を命じたのは初めてだと伝えています。

北朝鮮側は裁判に応じておらず、判決後に記者会見した原告側は、判決はこのまま確定する見通しだとしたうえで、制裁のため北朝鮮側に送金できずにいる、韓国メディアが使用した北朝鮮の映像などの著作権料を差し押さえる方針を示しました。

韓国では先月にも、朝鮮戦争中に家族が北朝鮮側に連れ去られ、生き別れになったと主張する韓国人13人が、北朝鮮政府とキム委員長に損害賠償を求める訴えを起こしています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは8日正午からの放送で、キム・ジョンウン委員長が、祖父のキム・イルソン主席の命日となった8日に合わせて、遺体が安置されている宮殿を訪問したと伝えました。

公開された写真では、キム主席の死去から25年となる節目の年だった去年に比べると、同行した人の数は大幅に減っています。

キム委員長をめぐっては、ことし4月、北朝鮮で「民族最大の祝日」とされるキム主席の誕生日に合わせた宮殿への訪問が伝えられませんでした。

さらにその後、アメリカのCNNテレビがキム委員長が重篤になっている情報があると報道したことから健康不安説が一気に広がりました。

今回はキム委員長が、重要な節目に合わせて宮殿を訪問し、北朝鮮国民からいまも尊敬を集めているキム主席に敬意をあらわしたと伝えることで、3代にわたる世襲の正当性を改めて強調した形となりました。

アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官は、7日から3日間の日程で、およそ半年ぶりに韓国を訪問しています。

ビーガン副長官は8日午前、マスク姿で韓国外務省を訪れ、カン・ギョンファ外相との会談に臨みました。

冒頭、カン外相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ビーガン副長官が入国の際、PCR検査に応じたことに謝意を示しました。

続いて会談は非公開で行われ、米韓両国に対して揺さぶりやけん制を強める北朝鮮への対応を中心に意見を交わしたとみられます。

さらにビーガン副長官は、チョ・セヨン(趙世暎)第1外務次官と戦略対話を行ったあと、記者団に対し「われわれは、朝鮮半島の平和のため、しっかりと関与し、緊密に協力していく」と述べました。

ビーガン副長官は9日までの滞在中、韓国大統領府で外交や安全保障の司令塔を担う国家安保室長に6日就任した、ソ・フン(徐薫)氏などとも意見を交わし、米韓両国の連携を確認する見通しです。

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#朝鮮半島

#イギリス

#ソフト・パワー#孔子学院
#多極化

アメリカ政府高官は、NHKの取材に対して、トランプ政権がWHOからの脱退を国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。アメリカは、1年後の来年7月6日に脱退するということです。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。

そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルス「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもあるとみられます。

アメリカは、WHOに年間で日本円で400億円以上の資金を拠出してきた最大の資金拠出国で、正式に脱退を通知したことで、世界の感染症対策などに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

国連は、グテーレス事務総長が今月6日にアメリカ政府からWHO=世界保健機関から脱退するという正式な通知を受け取ったことを認めました。

そのうえで、「事務総長は、アメリカが最終的にWHOを脱退するためのすべての条件を満たしているかどうか検証しているところだ」としています。

国連のグテーレス事務総長は、トランプ政権がこれまで新型コロナウイルスへの対応を問題視してWHOからの脱退と資金拠出の停止を表明した際には、「今はウイルス対策で国際社会が団結する時だ」として、WHOを支持するとともに、トランプ政権に撤回を求めてきました。

WHO=世界保健機関のヤシャレビチ報道官は7日、NHKの取材に対してアメリカが国連のグテーレス事務総長に対して、WHOから来年7月6日に脱退すると正式に通知したと報告を受けたが、今の段階でそれ以上の情報はない」とコメントしています。

アメリカのトランプ政権がWHO=世界保健機関から脱退すると国連に正式に通知したことについて、11月のアメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確定させているバイデン前副大統領はツイッターアメリカが世界の人々の健康の増進に従事してこそ、アメリカ国民はより安全に暮らせる」と書き込み、批判しました。

そのうえで「大統領としての初日に、私はWHOに再加盟し、世界の舞台でのリーダーシップを回復させる」と書き込み、11月の選挙で勝利して大統領に就任すれば、WHOからの脱退を撤回する考えを表明しました。

#米大統領

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この「分散型」のことをリベラルは「分断」と呼んでいる。

そして、米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大という危機だからこそ、民主主義を強くすべきだ」 国内外の政治や民主主義の歴史を研究している政治学者の宇野重規さんに伺いました。

FBIのレイ長官は7日、首都ワシントンで講演し、中国の習近平国家主席が2014年以降キツネ狩り作戦」と称して、海外に逃れた中国の汚職官僚の取締りを掲げたものの、この作戦の実体は、みずからの政敵や中国政府を批判する活動家たちを拘束するのが目的だと強調しました。

そのうえで、アメリカでも数百人の中国出身者がこれまでねらわれ、中国政府によって送り込まれた関係者から帰国を求められ、応じない本人や家族は脅迫を受けてきたと明らかにしました。

レイ長官は脅迫の具体例として「中国政府のメッセージは速やかに帰国するか、それとも自殺するか2つの選択肢を告げるものだった」と説明し、中国政府の手口を激しく非難しました。

さらにレイ長官は、アメリカに暮らす中国出身の人たちに対して「中国政府からねらわれていると感じたら、FBIに連絡してほしい」と述べ、異例の呼びかけを行いました。

FBIによりますと、中国政府は世界各地に関係者を送り込んで、中国政府に批判的な中国出身者に帰国を迫っているということで、国際社会とも連携して対策を協議したいとしています。

アメリカのポンペイ国務長官は7日、声明を発表し、「中国のチベット自治区チベット族の住む地域について、中国政府がアメリカの外交官や記者、観光客の立ち入りを組織的に妨げている」として、アメリカ国内での中国の当局者などの待遇と比べ、公平ではないと主張しました。

そして、「中国はこれらの地域で人権を侵害し、環境破壊を防いでいない」と厳しく批判しました。

そのうえで、立ち入りを制限する政策に深く関わった中国政府の当局者に対してアメリカへのビザの発給を制限すると明らかにしました。

さらにポンペイオ長官は、今後も中国の国内外で暮らすチベットの人たちの状況を改善するため支援していく方針も強調して、中国をけん制しました。

入国の制限は2018年に議会が可決し、成立したチベット相互訪問法」という国内法にもとづく措置で、アメリ国務省は、対象となる中国の当局者の名前などは明らかにしないとしています。

トランプ政権は、議会などで中国により強い態度で臨むよう求める声があがる中、中国の人権問題に対する厳しい姿勢を示すねらいもあるとみられます。

アメリカのポンペイ国務長官は7日に発表した声明で、中国政府が、チベット族の住む地域へのアメリカ人の立ち入りを組織的に妨げているとして、これに深く関わった中国の当局者のアメリカへの入国を制限すると発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は8日の記者会見で「中国は、アメリカの誤った行動に対抗して、チベット自治区の問題をめぐり、言動が悪質なアメリカ人にビザの発給を制限する」と述べ、対抗措置をとることを明らかにしました。

そのうえで、「アメリカがチベット自治区の問題で中国の内政に干渉するのをやめ、誤った道を突き進まないよう促す」とも述べて、けん制しました。

米中両国は、香港情勢をめぐってもアメリカ政府が先月、香港の高度な自治を損ねる措置に関わったとする中国の当局者の入国を制限すると発表したことに対し、中国政府が対抗措置をとるなど激しい対立が続いています。

海洋進出を強める中国は、東シナ海南シナ海黄海の3つの海域で、今月6日までに同じ時期に軍事演習を行ったことから、この海域での影響力を誇示するねらいがあると見られています。

河野防衛大臣は8日午前、アメリカのエスパー国防長官と、オーストラリアのレイノルズ国防相テレビ会議を行いました。

そして中国を念頭に、東シナ海南シナ海での現状を変更する威圧的な行動に強く反対することで一致し、こうした行動の抑止を視野に、航行と飛行の自由を確保するため、緊密に連携していくことを確認しました。

また、3人からは、香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が施行されたことに、深い懸念が示されました。

さらに会議では、北朝鮮弾道ミサイルの発射は国際社会の深刻な脅威で、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならないという認識でも一致しました。

一方、防衛省によりますと、8日の会議では新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県秋田県への配備断念は、取り上げられなかったということです。

#日中

陸上自衛隊に導入されるオスプレイ17機について、防衛省は、佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。

最初の2機は、ことし5月、山口県アメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、このうち1機が、8日午後、木更津駐屯地へ飛行して到着する予定でしたが、悪天候のため、8日の飛行は中止となりました。

木更津駐屯地への飛行は、当初、6日に予定されていましたが、悪天候のため中止されていて、8日で2回続けての中止となりました。

陸上自衛隊は予定を延期して、10日午後、木更津駐屯地オスプレイを飛行させるとしています。

アメリカとロシアの間に唯一残された核軍縮条約「新START」は、来年2月に条約の有効期限を迎えますが、ロシアが条約の延長を求めているのに対し、アメリカは核兵器の増強を進める中国も条約に参加するよう繰り返し主張しています。

こうした中、中国外務省の傅聡軍縮局長が8日記者会見し、「中国が保有する核兵器は、アメリカに比べて数の面でも技術の面でも大きくかけ離れている」と指摘し、中国の参加は現実的ではないと強調しました。

そのうえで、「もしアメリカが中国と同じ水準にまで核兵器を削減するのならば、中国は、その翌日から協議に参加してもよい。ただ、実際にそうならないとわかっている」と述べてアメリカをけん制し、参加を拒否する姿勢を重ねて示しました。

中国が協議への参加を重ねて拒否する中、条約の延長に向けて米ロ両国が一致できるかはなお不透明な情勢です。

中国政府が8日に香港に設置した「国家安全維持公署」は、先週、施行された「香港国家安全維持法」に基づき、国家の安全に危害を加える犯罪の取締りについて、香港政府を監督・指導する組織だとしています。

「外国勢力が介入する複雑な事案」については、中国の法律に基づいて、捜査や起訴などの刑事手続きを行うことも認められていて、香港の一部メディアは300人ほどの規模になると伝えています。

臨時の事務所として使われることになった香港島の繁華街にあるホテルでは、8日朝、開所式が行われ、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任は「国家安全維持公署は『香港の安全の使い』であり、『国家の安全の守り人』だ」と述べました。

また、新たに就任した鄭雁雄署長は「香港内のほかの出先機関や、香港政府の機関と協力していく。われわれは法律にそって、その職責を果たし、個人や組織の合法的な権利を侵害するものではない」と強調し、一国二制度を踏みにじる不当な介入だという市民や国際社会からの反発に反論しました。

香港では、法律の運用方針を決める地元政府の委員会もすでに活動を始めており、法律の整備に加えて、取締りを担う治安機関が設置されたことで、中国による香港の統制が一段と強まりました。

#反中国
#対中露戦

8日の中国・上海の株式市場は、幅広い銘柄で買い注文が広がり、代表的な株価指数である「総合指数」は、一時、2%以上上昇しました。

「総合指数」の終値は、7日よりおよそ1.7%上昇し、3403.44ポイントと節目の3400ポイントを超え、ことしの最高値を更新して、およそ2年5か月ぶりの高値水準となりました。

総合指数は、先月30日以降、7営業日連続で前の営業日の終値よりも上昇していて、この間の上昇率は、およそ14.9%になります。

市場関係者は「上海では、習近平国家主席が提唱し、『中国版ナスダック』とも呼ばれる株式市場『科創板』が、近く強化されるとも言われていて、投資家が積極的な取り引きを行っている。ただ、急速な株価の上昇のため、バブルを懸念する声も出始めている」と話しています。

#マーケット

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ドゥテルテ政権に対する批判的な報道で知られるフィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の編集長、マリア・レッサ氏は、最高裁判所長官と男性実業家が癒着しているとする8年前の記事をめぐって名誉棄損の罪に問われ、先月15日最大で懲役6年の有罪判決を言い渡されました。

レッサ氏についてドゥテルテ大統領は、8日未明に行ったテレビ演説の中で「おまえは詐欺師だ。時間をくれればわれわれが調べあげて、おまえの矛盾を明らかにしてやる」と発言し厳しく批判しました。

裁判をめぐってはレッサ氏側が、適用された法律が記事の掲載後に施行されたものなので罪にあたらないと主張していましたが、裁判所は法律の施行後に記事の中の誤字をひと文字修正しているなどとして、有罪判決を言い渡しました。

こうしたことから地元メディアや国際的な人権団体などからは、メディアを抑圧するための政権の意向をくんだ不当な判決だと批判が高まっていて、大統領の発言はこうした批判に反論するねらいがあるものとみられます。

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#東南アジア

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで6日に報告された新たな感染者の数はおよそ4万5000人と再び増えていて、地元メディアはテキサス州アリゾナ州などでは入院患者が急増し、医療機関の受け入れ能力が限界に達しつつあると伝えています。

こうした中、トランプ大統領は今月4日の演説で、新型ウイルスについて「99%無害だ」と述べたほか、政権で感染対策に携わるデボラ・バークス医師も7日、「致死率は下がっている」と述べ、感染拡大当初よりも状況は改善していると強調しています。

こうした見方について、トランプ政権の対策チームの中心メンバーであるアンソニー・ファウチ博士は7日のビデオ会見で、「致死率の低下に安心を求めるのは誤っている」と反論しました。

ファウチ博士は「致死率が低下している理由は、感染者の年齢の中央値が、当初よりも15歳ほど下がったためと考えられる。しかし、若いからといって重症化しないわけではなく、深刻な状況に変わりはない」と述べたうえで、若い世代から感染がさらに広がる危険性を指摘し、警戒を緩めるべきではないと訴えました。

トランプ大統領は、アメリカのテレビ番組「フルコート・プレス」の取材に対して、「われわれは、よい状況だ。ファウチ氏には同意しない」と述べ、現在の感染状況を深刻と判断するファウチ氏とは異なる立場を強調しました。

さらに、「ファウチ氏はマスクを着用するなと言っていたのに今になって着用しろと言っている。中国からの入国禁止措置も行うべきではないと言っていた。私が自分の判断で禁止したが、そうしなければ状況はさらに悪化していた」と述べて、ファウチ氏を批判しました。

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ボルソナロ大統領は7日、マスク姿で地元記者の取材に応じ、みずからが新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。

そして、みずからの体調について、熱も下がり、健康そのものだと主張したうえで、「すべての人が新型コロナウイルスに感染する可能性はある。恐れる必要はない」と述べ、今後も経済活動を積極的に再開する方針を示しました。

さらに、会見の終盤には記者から距離を取ったあと、マスクを外し、「コロナには気をつけなければならないが若者が深刻な症状になる可能性はほとんどない」と述べ、過度な自粛をしないよう呼びかけました。

ブラジルでは感染者数が160万人を超え、世界で2番目に多くなっていますが、ボルソナロ大統領は「軽いかぜだ」と主張して公の場でマスクをつけず現れるなど、感染防止対策を軽視しているという批判も出ていました。

ブラジルでは、経済第1主義を掲げるボルソナロ大統領のもと、プロサッカーリーグの試合やレストランの営業など経済活動が次々に再開されていますが、現在でも、1日当たりの新規感染者が2万人を超えるなど、感染拡大への懸念も高まっています。

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#中南米

#ロン・ポール

シリアでは去年12月ごろから、反政府勢力の最後の拠点である北西部に対してアサド政権側が大規模な空爆や砲撃を行い、反政府勢力との間で激しい戦闘が起きました。

ことし3月上旬に、アサド政権の後ろ盾のロシアと反政府勢力を支援するトルコが停戦することで合意し戦闘はおおむね収まりましたが、大勢の市民が巻き込まれて犠牲になりました。

国連人権理事会の独立調査委員会は、この時期に行われた空爆や砲撃などを中心に行った聞き取り調査などをもとに報告書をまとめ、7日、発表しました。

この中で調査委員会は、アサド政権側が医療施設や学校、市場に対して空爆や砲撃を行い、その無差別な攻撃で市民が犠牲になり戦争犯罪にあたるとして厳しく非難しています。

また、反政府勢力側についても勢力を拡大してきた国際テロ組織アルカイダ系の過激なグループなどが、市民の虐待や殺害を行っており、戦争犯罪にあたると指摘しました。

調査委員会の代表者は「あらゆる勢力が戦争犯罪を行ったとみられる。今すぐに、内戦を終わらせるための協議の場に戻るべきだ」と述べ、中断している和平協議の再開を強く求めました。

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#中東

ロシアの治安機関FSB=連邦保安局は7日、有力紙「コメルサント」の元記者、イワン・サフロノフ氏(30)をロシアの軍事機密を外国の情報機関に漏えいしたとして国家反逆の疑いで拘束しました。

弁護士などによりますと、連邦保安局は、サフロノフ氏が3年前、ロシアの武器輸出に関する情報をチェコの情報機関を通じてアメリカ政府に渡した疑いがあるとしているということですが、サフロノフ氏は容疑を否認しているということです。

これを受けて、モスクワでは、報道関係者やプーチン政権に批判的な野党支持者が7日、連邦保安局の本部の周辺でサフロノフ氏の解放を求める抗議活動を行い、これに対して連邦保安局は参加者の一部を拘束しました。

ロシアでは、今月憲法が改正され、プーチン大統領が最長で2036年まで続投できるようになったことから、報道関係者や野党支持者の間では今後、プーチン政権による言論弾圧が一層厳しくなるのではないかと懸念する声が強まっています。

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流通大手イオンの、ことし3月から5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、店舗を臨時休業したり営業時間を短縮したりした影響で、最終的な損益が539億円の赤字になりました。

伊藤忠商事は、株式の50.1%を保有するファミリーマートを完全子会社化する方針を固めました。

近く、TOB=株式の公開買い付けを実施して株式の保有比率を100%に引き上げ、顧客データの分析など経営への関与を強めることにしています。

買い付けの総額は、5000億円から6000億円の規模になるとみられます。

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蕎麦屋「吉岡家」へ行く。

さっぱりしてたソーメンには蛸の唐揚げが合う。

夕食は親子丼、茄子の味噌汁、漬物。

デザートはスイカ(小玉)。

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