東京都によりますと、10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなります。
また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。
これで都内で感染が確認されたのはあわせて7515人になりました。
都は、体調が悪かったり熱が出たりしている人は都外に出かけるのを控えるほか、夜の繁華街では、引き続き、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう呼びかけています。
対談は日本循環器学会が今月27日から開く学術集会に合わせて企画され、西浦教授は政府の有識者会議のメンバーの山中教授と意見を交わしました。
対談は今月6日に収録され、西浦教授はこのところの感染者の増加の背景には、接待を伴う飲食店に関わる人たちなどに対して、積極的な検査が行われていることがあるとした一方で「背後で地域の中で広がり始めているように見えるデータがある」と述べ、市中で感染が広がり始めているという認識を示しました。
そのうえで「対策を待ちすぎると手遅れになって、社会全体で接触を削減しなければならない状況になるおそれがある。いま、分水嶺にさしかかっている状態ではないかと心配している」と述べ、地域の感染状況に応じた対策をすみやかに行う必要性を強調しました。
対談では、山中教授が日本でも対策を取らないと、欧米のように多くの人が亡くなるおそれがあると指摘したのに対し、西浦教授は感染した人の致死率は日本も欧米も変わらず、重症化する頻度は変わらないと説明しました。
そして西浦教授は流行の収束について「ピュアに科学的に理解しているところからするとあまり明るい希望を抱いていない。流行を繰り返しながらウイルスが弱毒化するかどうか観察していく」と述べました。
そのうえで「野球で言うと、まだ2回表で新型コロナウイルス側が攻撃している」と述べ、世界各国の状況を見ながら、複数年にわたる対策が求められるという認識を示しました。
この対談は10日午後6時から13日午前9時まで、学会のウェブサイトを通じて公開されます。http://www.congre.co.jp/jcs2020/public_seminar.html
東京高等検察庁の黒川弘務前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた、ことし5月1日と13日の夜、都内にある産経新聞の記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていたとして訓告の処分を受け、辞職しました。
法務省の調査結果などによりますと、賭けマージャンには産経新聞社会部の次長と記者、それに朝日新聞の記者だった社員1人も参加し、いわゆる点ピンと呼ばれるレートで1万円から2万円程度の現金のやり取りがあったほか、同じメンバーで3年ほど前から月に1、2回程度、賭けマージャンをしていたということです。
この問題について、市民団体などから賭博などの疑いで刑事告発が相次ぎ、東京地方検察庁が詳しい経緯について捜査を進めていましたが、10日、黒川前検事長と新聞記者ら3人について、いずれも起訴猶予にしました。
その理由について東京地検は「1日に動いていた金額が多いとは言えず、前検事長が訓告処分を受け辞職したことなどを総合的に判断した」と説明しています。
この問題で産経新聞社は先月、賭けマージャンに参加した社会部の次長と記者を出勤停止4週間の懲戒処分にしたほか、朝日新聞社もことし5月、参加した社員を停職1か月の懲戒処分にしています。
#法律
アメリカのビーガン国務副長官は、新型コロナウイルス対策で入国を拒否している国の政府高官としては初めて日本を訪れ、10日、都内で茂木外務大臣と1時間近く会談しました。
冒頭、感染防止の観点から、両氏は握手を交わすことなく記者団の写真撮影に応じ、会談用のテーブルも通常より大きなものが用意され、両氏は3メートル以上の距離をとって会談に臨みました。
この中で茂木大臣は「強固な日米同盟のもと、北朝鮮情勢を含む地域情勢や国際社会における共通の課題に連携して取り組みたい。時代に即した形で日米同盟を一層深化させていきたい」と述べました。
これに対しビーガン副長官は「半世紀以上にわたり、日米はパートナーとしてアジアの安全保障や平和に繁栄をもたらしてきた。新たな課題に直面する中で、今まで以上に緊密に連携したい」と応じました。
一方、ビーガン副長官は、アメリカが議長国を務めるＧ7サミット＝主要7か国首脳会議について「トランプ大統領は、8月末に安倍総理大臣をホスト役としてお迎えできることを非常に楽しみにしている」と述べました。
会談は、都内でおよそ30分間行われ、河野防衛大臣は「北朝鮮によるミサイル発射は、短距離であっても、明確な国連安保理決議違反だ。国際社会が一致してメッセージを出さないといけない」と述べました。
そして両氏は、北朝鮮によるあらゆる射程のミサイル発射は国連安保理決議に違反しており、ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、決議の完全な履行が必要だという認識で一致するとともに、日米両国で連携してミサイル防衛にあたることを確認しました。
一方で、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念について、河野大臣から説明することはなかったということです。
トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。
Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。
売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。
また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが25年以上にわたって日本を訪れることになるとしています。
アメリカ国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」と強調すると同時に、「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」としています。
防衛省はＦ35ＡとＦ35Ｂを合わせて140機以上、配備する計画です。
またトランプ政権は台湾に対してもすでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するための6億2000万ドル分の部品などの売却も決め、引き続き台湾の防衛を支援していく方針を示しました。
陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイ17機について、防衛省は、佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、木更津駐屯地に暫定的に配備することにしています。
このうち、最初の2機は、ことし5月、山口県のアメリカ軍岩国基地に陸揚げされ、整備などが行われてきました。
そして10日、このうち1機が木更津駐屯地に向けて飛行し午後4時すぎ、到着して暫定配備が始まりました。当初は今月6日に飛行を予定していましたが、悪天候で延期が続き4日遅れての配備となりました。
陸上自衛隊によりますと今後1か月程度かけて機体を詳しく点検したあと地上でエンジンの動作確認などを行うということです。また、防衛省によりますと早ければ来月にも飛行を始めますが、地元で安全性などへの懸念が根強いことも踏まえ、駐屯地内での基礎的な訓練から、段階的に広げることを想定しているということです。
暫定的な配備の目標は5年以内とされ、当初の計画どおり佐賀空港への配備をめざすとしていますが、地権者との交渉が必要で、その後の施設整備の工期も確定していないため、現時点で時期の見通しは立っていません。
木更津駐屯地に暫定配備されたオスプレイが、本格的に訓練を始めると、首都圏や関東周辺の上空でも飛行することが想定されています。
オスプレイの訓練には、
▼駐屯地内やその周辺でのホバリングや離着陸の訓練、
▼それに県内外の演習場に展開する部隊訓練などがあります。
部隊訓練の主な展開先は、
▼千葉県の習志野演習場や、
▼静岡県と山梨県にまたがる富士地区の演習場、
▼群馬県の相馬原演習場、それに
▼新潟県の関山演習場などが挙げられています。
このうち、群馬県の相馬原演習場への飛行ルートでは、
▼東京湾沿いを飛行して江戸川から荒川沿いに北上するルートや、▼東京湾から横浜を経由して北上するルートがあり、
首都圏の上空を飛行することが想定されています。
このほか、アメリカ軍では、東京の横田基地に配備しているオスプレイを、4年後の令和6年ごろまでに、現在の5機から10機に増やす計画もあり、今後、首都圏の上空をオスプレイが飛行するケースが増えることが想定されます。
防衛省は、オスプレイの訓練について、住宅地上空の飛行を避けるなど、安全や騒音に配慮したうえで、行うとしています。
このうち、訓練で駐屯地に離着陸する際は、住宅や学校への騒音の影響を抑えるため、原則として、駐屯地の西側の東京湾の海上を中心としたルートで飛行するとしています。
また夜間の飛行訓練については、騒音への影響を考慮して、住宅地の上空を避けるとしています。
特に低い高度で飛行する訓練については、千葉県の中南部の訓練エリアのうち、住宅のない場所で行うことを想定しているということです。
一方、こうした訓練について、防衛省は、気象条件や安全の確保のため、やむを得ず住宅地の上空を飛行せざるを得ない場合もあるとして、理解を求めています。
オスプレイの飛行が想定されている演習場のなかでも住宅などが密集する地域にある演習場周辺の住民からは、さまざまな声が聞かれました。
八千代市の70代の女性は、「すでに騒音がひどいのでさらにオスプレイが飛行すると聞いて本当に嫌な気持ちです。オスプレイについてはさまざまな部品が落ちるトラブルも起きているので、安全面も不安です。市などから何も説明がなく、きちんと説明すべきだと思います」と話していました。
また八千代市の30代の男性は、「安全面で不安ですし、怖いです」と話していました。
一方、習志野市の60代の男性は、「演習場から100メートルほどのところに20年住んでいますが、騒音問題などは仕方がないことだと思います。オスプレイの配備などは国が決めることですし、千葉にオスプレイを配備してほしくないからといって違う場所に配備出来るかというとそれも無理な話なので、地域で協力していくしかないと思う」と話していました。
オスプレイが到着したあと、木更津駐屯地内で着陸の様子を見ていた木更津市の渡辺芳邦市長は記者団の取材に応じ、「1機目のオスプレイが着陸し、きょうから5年以内を期限とする暫定配備が始まる。安心・安全を第一に考えながら、市民の不安を解消できるよう防衛省などと連携して行くので市民の皆様にはご理解をいただきたい」と述べました。
陸上自衛隊の元幹部で国際大学の副学長を務める山口昇さんはオスプレイはこれまでのヘリコプターより航続距離も長く、木更津駐屯地を拠点に全国各地を飛行し訓練を行う可能性が高いと指摘します。そのうえで防衛省は演習場周辺の自治体や住民に対して訓練に関する情報などを丁寧に提供していく必要があるとしています。山口さんは「首都圏で言えば、習志野演習場は住宅地が近く人口密度が高いので住民が心配するのは当然です。関東近郊は人口が非常に多いところなので、繰り返し丁寧に説明していくことに尽きると思います」と話していました。
#政界再編・二大政党制
