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NHKは、災害ニュース以外にもたくさんの深刻なニュースを

報道すべきだ。特にコロナ後の大不況。何万社もの中小企業のサンタンたる状況があるのだ。

 一方朝日。地方支局から伝わる各地の災害。もっと支局からの声を伝えるべきだ。

#テレビ

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トランプ大統領によって着手された世界のScrap and Build(破壊し建て直す)は新型コロナで一層加速されることになった。
Scrapとは「偽物の破壊」であり、Buildとは「本物の建て直し」である。
人間史の摂理を知ろうと知るまいと、ぶっ壊すことに喜びを感じているトランプはアメリカの大統領として最適任者である。

経済成長が望めなくなった以上、「本物は秩序の母」として、「やりたい放題で歪んだ世界」を、「力ずくでも」正さなくてはならなくなっている。
これから一波乱も二波乱もある。
世界は本物帰還へ向かって苦しむことになるが、サンフランシスコ(偽)講和条約で主権回復がなされていない日本は幸い「蚊帳の外」で「アジアでのごたごた」(自衛隊朝鮮半島で戦えない)から免れる。
戦略もなく、アメリカの意のままに、逃げ隠れしながら一生懸命日々を繋げてきた日本が結果的には戦後最善の道を歩んできたことが分かる。
本書をよく読むと、まるで神に守られてきたような日本が見えてくる。
こうした変転の時代は、先ずは自らの日本を知ることが大事である。

#法と秩序#令和

『シコプロ』

「一般的・類型的」判断

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刑法における因果関係は、実行行為と構成要件との間の関係として、構成要件該当性を定める一要件として論ぜられるのであるから、その存否は、各構成要件に類型的に予想されているところに応じて、すなわち、われわれの社会生活上の経験に照らして、この実行行為からこの犯罪的結果の発生することが相当であると認められるかどうかによって決められるのが適当である。それ故、刑法における因果関係は、条件関係の存在を前提としつつ、相当因果関係説によって論定されるべきである。

相当因果関係は、実行行為に含まれる構成要件的結果を惹起させる危険性が現実化して予期された構成要件的結果が発生したときに、その実行行為から構成要件的結果の発生したことが社会観念上相当であると認められる場合に、その存在を肯定することができよう。

『白取8版』
P382

『安冨講義4版』
P315

 違法収集証拠について,被告人側が証拠とすることに異議がないと述べたり,同意した場合には,原則として,証拠とすることができる最大判昭和36・6・7刑集15巻6号915頁)が,憲法上の権利の侵害を伴う重大な違法があり,証拠として許容することが手続の基本的公正さに反することになる場合には,たとえ被告人の同意があったとしても証拠とすることはできないと解される。

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#勉強法

#辞書#アプリ

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超極細消しゴム「モノゼロ」📝 トンボの消しゴムの中で一番細い2.3mm径の消しゴムは、イラストの下書きや製図の他にも、手帳に小さな字で書き込みをする方にも人気のようです。 丸型は2.3mm径、角形は 2.5 × 5 mmで、鉛筆・シャープペンの微細な線も消せる超極細タイプ。 1回のノックで出る長さは1mm以下なので、自分が使いやすい長さで使えるのも嬉しいポイントです🐭💡 . . . #アナログイラスト #アナログ民と繋がりたい #アナログ民 #絵描き #絵描きさんと繋がりたい #イラストレーター #イラスト好きさんと繋がりたい #色鉛筆画 #色鉛筆イラスト #comicart #monoeraser #モノゼロ #文具 #文房具 #文具好きさんと繋がりたい #トンボ鉛筆 #withtombow #モノゼロ丸型

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#文房具

東京 足立区の病院に、非常勤で勤務していた医師の関根進被告(44)は4年前、手術が終わったばかりの当時30代の女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつの罪に問われ、一貫して無罪を主張しました。

1審の東京地方裁判所は去年、「女性の証言の信用性には疑問がある」として無罪を言い渡し、検察が控訴していました。

13日の2審の判決で、東京高等裁判所の朝山芳史裁判長は「女性の証言は具体的かつ詳細で、手術後に知人に送ったLINEのメッセージの内容とも合い、犯行の直接証拠として強い証明力がある。女性の体から被告のDNA型が検出された鑑定結果も女性の証言と整合するもので、証言の信用性を補強する」と指摘し、1審の判決を取り消しました。

そのうえで「手術後の麻酔から完全に覚めていない中、被告による診察だと信頼していた状況を利用した犯行で、女性が受けた苦痛は大きい」として、懲役2年の実刑を言い渡しました。

判決の後、関根被告と弁護士が東京 千代田区で会見を開きました。

関根被告は「一度壊れた生活をやっとここまで立て直したのに、再度壊されることに憤りを覚えます。生活を守れるように戦っていこうと思います」と話しました。

また、高野隆弁護士は「あまりにも非常識、かつ非科学的な判決だ。えん罪を放置できないので上告したい」と述べました。

本件では、証拠関係の外形上、被害者は被害状況を証言し、被害者に身体に被告人の唾液の付着もありと、一見、犯行が立証されているように見えますが、個々の証拠を子細に見ていくと、1審が指摘したような様々な疑問が残ります。

1審が個別の証人の証言も直接聞き、慎重に検討して出した無罪判決を覆すにしては、決めつけが過ぎる印象を拭いがたいものがあります。

 一審判決では、被害を訴えるA子さんのほか、その母親、他の医師や看護師、同室の患者などの証言を細かく検討し、A子さんの訴えは麻酔薬や痛みの影響による「せん妄」の可能性が否定できない、と判断した。

 さらに、A子さんの胸から採取した微物鑑定を行った警視庁科学捜査研究所の研究員が、実験ノートにあたるワークシートを鉛筆で記載し、少なくとも9カ所を消しゴムで消して書き直していたり、あるいは本件ではDNAの量が争点になることを検察官から知らされた後に、定量検査についてのデータや抽出液を廃棄したために、鑑定結果が検証不能になったりしたことが、一審では問題になった。地裁判決は、「検査者としての誠実性」に疑問符をつけ、鑑定書について「証明力は十分なものとはいえない」とした。

 これに対して控訴審は判決要旨によると、A子さんの一審証言を「強い証明力を有する」と全面的に評価。科捜研の鑑定についても、DNA定量検査の記録や抽出液の残余を廃棄したことについて、「検証可能性の確保が科学的厳密さの上で重要であるとしても、これがないことが直ちに本件鑑定書の証明力を減じることにならない」として、信用性を認めた。

 主任弁護人の高野隆弁護士は、一審で手術後のA子さんの状況を語った3人の看護師証言を高裁が疑問視したことについて、「(高裁は)証言を見ても聞いてもいない、同室の患者の証言もあるのに、一切無視して、(看護師は)病院関係者だから偽証する動機があるなどとして退けた」と批判。

 その一方で、科捜研の鑑定の信用性を認めたことについて、高野弁護士は「裏付けるものが何1つないのに、思い違いや偽証をする動機がない、としてそのまま採用した。科捜研の技官が『ちゃんとやった』と言いさえすれば、何の裏付けがなくても裁判所は信用する。21世紀も20年が経つというのに、こんなに非科学的な裁判が行われ、冤罪が生まれていることに衝撃を受けている」と怒りをにじませた。

#法律

鹿児島県知事選挙は、新人で、九州経済産業局の前の局長の塩田康一氏が、自民・公明両党が推薦した現職らを破って初めての当選を果たしました。

鹿児島県知事選挙の結果です。
▽塩田康一、無所属・新、当選。22万2676票。
三反園訓、無所属・現。19万5941票。
伊藤祐一郎、無所属・元。13万2732票。
▽青木隆子、無所属・新。5万6297票。
▽横山富美子、無所属・新。2万7404票。
有川博幸、無所属・新。1万6832票。
武田信弘、無所属・新。5733票。

新人の塩田氏が、自民・公明両党の推薦を受け2期目を目指した三反園氏や、立憲民主党鹿児島県連が推薦した前の知事の伊藤氏らを破って、初めての当選を果たしました。

塩田氏は、鹿児島市出身の54歳。昭和63年に旧通産省、現在の経済産業省に入省し、おととし6月から九州経済産業局の局長を務めていました。

塩田氏は、「新しい県政を皆さんが望んでいるのだということを感じた。今、鹿児島県は新型コロナウイルス対策、大雨の災害など課題が山積している。私のことを支援し、信じて投票してくださった県民の皆さんの思いにしっかり応えていく」と述べました。

確定投票率は、49.84%で、参議院選挙と同じ日に行われた前回に比べ、6.93ポイント低くなりました。

現職の三反園氏を推薦した自民党の下村選挙対策委員長は、「三反園候補は、選挙期間中も公務を優先して、豪雨災害や新型コロナウイルス感染症への対応に専念していたが、有権者に対する訴えが一歩届かない結果となった。有権者の審判を厳粛に受け止め、引き続き鹿児島県の課題解決に向けて取り組んでいきたい」というコメントを出しました。

現職の三反園氏を推薦した公明党の佐藤選挙対策委員長は、「三反園候補が惜敗し、誠に残念でならない。今回の結果を真摯に受け止め、敗因をよく分析していきたい。新知事には、国政と連携しながら、豪雨災害や新型コロナウイルスへの対応などの課題に全力を挙げて取り組んでもらいたい」という談話を出しました。

東京都によりますと13日、都内で新たに119人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日に確認された数が200人を下回るのは5日ぶりです。

これで都内で感染が確認されたのは8000人を超えて、合わせて8046人になりました。

#エンタメ

NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2268人で56%にあたる1268人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と同じ36%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント下がって45%でした。

内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が53%、「支持する政党の内閣だから」が17%などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が27%などとなっています。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が35%、「まったく評価しない」が10%でした。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ、「大いに感じている」が48%、「ある程度感じている」が42%、「あまり感じていない」が5%、「まったく感じていない」が2%でした。

東京都内で1日の新たな感染者がこれまでで最も多くなるなど、全国で感染の確認が相次いでいます。感染拡大の第2波を防ぐために国が再び緊急事態宣言を出すべきかどうか聞いたところ、「出すべきだ」が48%、「出す必要はない」が34%でした。

政府は、今月10日からイベントの開催制限の緩和を行い、プロ野球などが観客を入れて試合を行っています。緩和のタイミングについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が23%、「早すぎた」が59%、「遅すぎた」が8%でした。

敵のミサイル基地などを直接、攻撃できる「敵基地攻撃能力」を持つべきかどうか聞いたところ、「持つべきだ」が40%、「持つべきではない」が42%でした。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が19%、「来年の前半」が18%、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が50%でした。

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#政界再編・二大政党制

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#朝鮮半島

拘束されていたのは中国の名門大学、清華大学の教授を務めていた許章潤氏です。

許氏はおととし、習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことに反対を表明したほか、ことし2月以降、新型コロナウイルスの対応をめぐって、言論統制によって情報が隠蔽され、感染の拡大を招いたとして、習近平指導部を批判する文書をインターネット上で相次いで発表していました。

関係者によりますと、許氏は今月6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたあと、12日、6日ぶりに釈放されたということです。

今回の拘束について、許氏の友人たちは、政府に批判的な言論活動に圧力をかけるのが目的だとして非難しています。

香港の民主派による予備選挙は、議会にあたる立法会の議員選挙に向けて候補者を絞り込むため、香港大学の戴耀廷准教授らが中心となって呼びかけて行われました。

投票は日本時間の12日夜10時すぎに締め切られ、戴准教授らは、11日と12日の2日間で61万3000人余りが投票に参加したと発表しました。

民主派は、去年の区議会議員選挙で獲得した票数の10分の1にあたる17万人を目標としていましたが、これを大きく上回りました。

戴准教授は「香港の市民が歴史を作った。国家安全維持法による圧力にもかかわらず、これほど多くの市民が投票に参加し、香港の民主主義のため、闘うことを諦めていないことを示した意味は大きい」と述べました。

立法会の議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが始まることになっていて、民主派は今回の結果を踏まえて候補者を届け出ることになりますが、香港国家安全維持法に反対する候補者は立候補が取り消される可能性も指摘されています。

民主派としては予備選挙で多くの市民の支持を得たとして、立候補を取り消さないよう政府への圧力を強めていくことにしています。

香港で先月4日に開かれた、天安門事件の追悼集会をめぐり、市民団体の李卓人代表や、何俊仁元代表、それに中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者、黎智英氏ら13人が違法な集会に関わった罪に問われています。

ことしの集会は、警察が、新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて開催を許可しませんでしたが、多くの市民が公園に集まり、犠牲者に祈りをささげました。

13日初公判が開かれ、これを前に13人が記者会見し、李卓人代表は「警察はこれまでずっと開催してきた集会を弾圧しており、裁判を受けなければならないのは警察のほうだ。私たちには集会の権利がある」と述べて、政府の対応を批判しました。

また、13日は中国で民主化を訴え続け、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が亡くなった命日にあたるため、全員で黙とうしました。

31年前に北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件をめぐっては、中国本土ではタブー視されているものの、香港では事件が起きた日に合わせて、毎年大規模な追悼集会が開かれてきました。

しかし、香港では、先月末、香港国家安全維持法が施行され、今後はこうした集会自体が開催できなくなるのではないかとの懸念が広がっています。

台湾では、中国軍の侵攻を想定した陸海空軍合同の大規模な演習が毎年行われていて、ことしは、新型コロナウイルスの感染対策のため、4月に予定されていた図上演習が9月に延期されたものの、兵士が参加する演習は予定どおり13日から5日間の日程で始まりました。

台湾の国防部によりますと、初日の13日は、戦闘機や輸送機を投入した緊急展開の訓練や民間の医療機関も参加して生物化学兵器による攻撃を想定した訓練が行われました。


台湾のメディアによりますと、演習の3日目には13年ぶりに潜水艦から魚雷を発射する訓練も行われるということです。

今月16日には中部・台中で実弾演習の様子がメディアに公開される予定で、蔡英文総統も現地で視察するものとみられます。

台湾周辺では、先月、中国軍の戦闘機が4日連続で台湾の南西の空域に一時的に入るなど活動を活発化させていて、蔡政権は今回の演習で、防衛力の強化に力を入れる姿勢を示すものとみられます。

「日本の政治エリートたちのトランプ大統領に対する見解は複雑だ。外交問題の専門家に現在のホワイトハウスの住人(トランプ大統領)について訊ねれば、ほとんどが批判的に論ずるだろう。しかし同じ面々にオバマ大統領時代が懐かしいかと問えば、ほとんどが否定的だろうし、より強く否定するだろう」

こんな書き出しの一文が米国の外交、安保問題の隔月誌「アメリカン・インタレスト」電子版に掲載された。著者はY.A. と匿名で、論文の標題は「中国に対する対決的戦略の利点」。

このエッセイは2020年4月に発表されたが、ここへきて日本の外交関係者の間で論議を呼んでいる。というのも民主党のバイデン前副大統領が来たる11月の大統領戦でトランプ大統領に対して優位に立っていると伝えられているので、米国の外交方針特に対中政策の変化に日本で懸念が生じてきたことを表しているようだ。

エッセイの筆者のY.A.氏について雑誌は「日本政府の当局者」としており、外務省関係者かと想像できるが、オバマ政権下のアジア政策には手厳しく「中国は変えられる」と曖昧に対応した結果、尖閣諸島南シナ海での中国の蹂躙を許すことになったと批判する。

一方トランプ政権は、北朝鮮への圧力外交や自由で開かれたアジア太平洋構想を打ち出し「アジアの指導者たちもトランプ大統領の方がオバマ大統領よりもまだ良いと受け止めている」と評価している。

つまるところ、筆者はバイデン政権に代われば米国は再び中国に「甘い」政策をとり、日本が「貧乏くじをひく」のではないかと懸念しているのだが、それは決して杞憂ではないようだ。

まずバイデン氏自身の問題だが、 大統領選への出馬を表明した直後の昨年5月2日、同氏は集会で次のように発言した。
「中国に俺たちの昼飯を食べられてしまう(やっつけられてしまう)って? 冗談じゃない!」

トランプ大統領の対中強硬姿勢に対抗する意味で発言したものだったが、逆にバイデン氏が中国に対して「弱腰」と批判された。

その対中姿勢に関連して、副大統領時代の2013年に中国を公式訪問した際、二男のハンター氏を同道させ中国側の要人に紹介したが、帰国後ハンター氏が経営する投資会社に中国銀行から15億ドル(約1500億円)が振り込まれたという話があり、トランプ陣営は選挙戦が本格化するとこの話でバイデン氏を攻撃することが目に見えている。

さらに、オバマ政権で対中政策の采配をふるっていたスーザン・ライスさんが要職に付くと見られていることだ。

「副大統領候補の内、スーザン・ライスがバイデンと最も良い関係を築けるかもしれない」(ザ・ウィーク電子版5日)

バイデン氏の副大統領には「アフリカ系女性」が有望とされる中で、ライスさんの下馬評が高くなってきている。オバマ政権での安全保障問題担当補佐官としてバイデン副大統領とも通ずるところが多かったライスさんは、副大統領でなくとも国務長官として外交を仕切るのではないかと噂されているが、それはY.A.氏にとっては悪夢だろう。

ライスさんは2013年に補佐官就任直後の講演で「中国とは新たな大国関係を機能させようとしている」と言って注目された。習近平主席の太平洋を米中で2分割しようというG2論を容認したと受け取られたからだ。

また同じ講演会で記者から尖閣列島問題を訊かれると「米国は主権の問題には立ち入らない」と従来の米国政府の立場から後退した考えを示した。

さらにライスさんは補佐官当時三回中国を単独訪問して習近平主席と会談しており「ライスにとって中国問題は最も重要な個人的課題になった」(ワシントン・ポスト紙)と言われた。

大統領選は4ヶ月先のことだが、そろそろ政権が交代した場合の日本への影響と対策を考え始めた方が良いのかもしれない。

#米大統領

#反中国
#対中露戦

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アフガニスタンからの軍の撤退を公約に掲げるアメリカのトランプ政権は、2001年の同時多発テロ事件以降続く現地での軍事作戦をめぐり、ことし2月、タリバンと初めての和平合意に署名しました。

合意では、135日以内にアフガニスタンに駐留するおよそ1万3000人のアメリカ軍を8600人まで削減することになっていて、12日、その期限を迎えました。

これについて、現地に駐留するアメリカ軍の報道官は、NHKの取材に対し「部隊を8600人規模まで削減した」と述べ、12日までに削減を終えたことを明らかにしました。

ただ、現地では、タリバンによる政府の治安部隊への攻撃が依然、続いています。

アフガニスタン内務省によりますと、北部バグラン州などでは先月下旬、ほぼ1週間にわたって大規模な戦闘が続き、治安部隊の兵士など290人以上が死亡しました。

和平合意では、アメリカ軍は残りの部隊についても合意から14か月以内に完全撤退させることになっていますが、戦闘が収束しない中、和平の実現は見通せない状況です。

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の削減について、首都カブールの市民の意見は賛否が分かれました。

このうち、50代の会社員の男性は「和平合意のあとも戦闘が続いている。政府の治安部隊の力は非常に弱く、アメリカ軍が撤退すれば、国の安定は保てないので、駐留してほしい」と述べ、アメリカ軍の駐留を望む考えを示しました。

一方、40代の公務員の男性は「アフガニスタンの真の和平は、アメリカなど第三国が関与し、成り立つものではない。アフガニスタン人が団結することで初めて平和が訪れると思うのでアメリカ軍の撤退を望む」と述べ、削減や撤退を進めるべきだという考えを強調しました。

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#南アジア

カリフォルニア州のサンディエゴの海軍基地に停泊していたアメリカ海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」で12日午前9時ころ、日本時間の13日午前1時ころ、火災が発生しました。

現場の映像からは、船体が煙に包まれているのが確認できるほか、海から消火活動が続けられているのがわかります。

また、一部のメディアは爆発音が聞こえたと伝えています。

「ボノム・リシャール」は、ヘリコプターなどの航空機を搭載できる排水量4万トンを超える大型の軍艦で、2012年から2018年まで長崎県佐世保基地に配備されていましたが、その後、サンディエゴの海軍基地に移されていました。

消火活動は日本時間午前5時の時点でも続けられていて、地元の消防は複数の乗組員がけがをして手当てを受けていると発表しました。

これまでのところ、火災の原因はわかっていません。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、11日に報告された全米の新たな感染者の数は6万1352人となりました。

南部フロリダ州では、これまでで最も多い1日当たりおよそ1万5000人の感染者が報告されたほか、およそ7000人が入院していて、医療機関の能力を圧迫する事態になっています。

感染が拡大している州の中には、これまで進めてきた経済活動再開の動きを見直したり、次の段階に進むことを中止したりする動きが出ています。

こうした動きは、全米50州のうち、少なくとも21州に広がり、南部テキサス州フロリダ州では知事がバーや飲食店の営業を再び制限する命令を出したほか、中西部や南部の一部の州では、経済活動の段階的な再開を一時、中断しています。

ただ、南部や西部の州では宗教的な集会がきっかけとなって感染が広がったケースが報告されたほか、ミシガン州では今月4日の独立記念日の週末に開催されたパーティで集団感染が起きていて、経済活動を制限するだけでは不十分だという声もあがっています。

テキサス州アボット知事は、このまま感染が拡大すれば再び外出を制限する必要が出てくると警告していて、住民に対し、感染防止対策を徹底するよう促しています。

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ポーランドの大統領選挙は先月の投票で、過半数の票を獲得した候補者がいなかったことから12日、強権的な政治を進める与党「法と正義」に近く、再選を目指すドゥダ氏と、首都ワルシャワの市長で、中道の野党「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ氏の上位2人による決選投票が行われました。

地元メディアが伝えた出口調査の結果によりますと、予想得票率は、ドゥダ氏が50.4%、チャスコフスキ氏が49.6%と接戦になっています。

これを受けて、ドゥダ氏は支持者の前で、「勝利を喜ばしく思う」と述べた一方、チャスコフスキ氏も「接戦となっているが、勝利を確信している」と語りました。

ドゥダ氏が手厚い社会保障政策を掲げ、LGBT=性的マイノリティーの権利向上に反対して、地方の保守層から支持を集めたのに対し、チャスコフスキ氏は、司法への介入など、現政権の強権的な政治を批判するとともに、EU=ヨーロッパ連合との関係を重視する姿勢を示し、都市部を中心に急速に支持を広げてきました。

ポーランドでは大統領が法案の拒否権を持つことから、野党候補が勝利した場合、強権的な政治に歯止めがかかる可能性もあり、選挙の結果に注目が集まっています。

#LGBT

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#EU

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#食事#レシピ

#法律

#浜松#遠鉄百貨店#さわやか#げんこつハンバーグ

#アウトドア#交通

元幕内の旭里で中川部屋の師匠の中川親方は、弟子に対して暴言を吐くなどのパワーハラスメントをした疑いがあるとして、日本相撲協会コンプライアンス委員会の聞き取り調査などを受けていました。

13日、開かれた相撲協会の臨時理事会では、コンプライアンス委員会の調査の結果、中川親方はことし2月から3月にかけて3人の弟子、それぞれに対し生活態度などに腹を立て、顔をこぶしで殴ったり腹を蹴ったりするなどの暴力を振るったことや、去年1月ごろからことし3月ごろにかけて3人の弟子に対して、「殺すぞ」などと暴言を吐いていたことなどが報告されました。

そして、コンプライアンス委員会は、暴力禁止を指導するべき師匠自身が暴力を振るった責任は重大だが、被害を受けた弟子たちが厳罰を望んでおらず「引退勧告」などの懲戒処分は重すぎるとして、中川親方を「委員」から「年寄」に2階級の「降格」の懲戒処分とする答申をしました。

理事会では答申のとおり中川親方を「降格」としたうえで、合わせて中川部屋を閉鎖することを決めました。

中川部屋に所属する9人の力士など合わせて13人の協会員のうち、力士1人は引退し、12人は8つの部屋に分散して移籍するということです。

また、中川親方は時津風部屋の部屋付きの親方になります。

八角理事長は「指導者の暴力は一番あってはならないことです。今後もこのようなことがないよう具体的な再発防止を講じます」とコメントしています。

大阪府出身で54歳の中川親方は、平成29年に当時の春日山親方の退職に伴い、春日山部屋の力士を引き取る形で中川部屋を再興し、師匠として弟子の指導にあたり相撲協会では審判などを務めていました。

川崎市幸区にある中川部屋では、部屋が閉鎖されることに伴い、13日午後から、力士たちが荷物を部屋から運び出しトラックに積み込む姿が見られました。

力士たちは荷物を積み込んだあと、車に乗り込んで部屋をあとにしました。

#スポーツ

日田市では、3年前の九州北部豪雨で携帯電話がつながらなくなったり防災行政無線が聞こえづらくなったりしたことを踏まえ、ことしから新たに防災ラジオを導入し、今回、初めて運用しました。

この防災ラジオは、防災行政無線などで使われている電波よりも強く、地域をあらかじめ設定してピンポイントで情報が伝えることができます。

市は、玖珠川が氾濫する前の今月6日の夜から翌朝にかけて3回にわたって川沿いの天瀬町の住民に防災ラジオで避難を呼びかけていて、複数の住民がNHKの取材に対し、早めに避難するきっかけになったと話しています。

このうち中元千代香さん(78)は、7日午前5時半に市が出した避難指示を防災ラジオで聞き、夫と車で避難所へ向かったということです。

中元さんは「ラジオを聞いて避難を決めました。どんな行動を取ればいいか分かるので、絶対に必要だと思いました」と話していました。

天瀬町の川沿いの地区の近くにある2か所の避難所には、7日の午前11時の時点で地区の住民の2割以上に当たる56人が避難していたということで、日田市防災・危機管理課の梶原秀一課長は「防災ラジオがどのように利用されたのか今後検証してみたい」と話しています。

#気象・災害