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１

#ディストピア

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#勉強法

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２

#ディストピア推進協議会委員

アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、政府は、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになりました。

「グローバル拠点都市」は、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業のように国の経済をけん引する企業を育成するため、ベンチャー企業の活動拠点となる都市の整備を図るもので、政府の公募に対し17の自治体から応募がありました。

選定の結果、
▽東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏、
▽愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域、
▽大阪市、京都市、神戸市の関西圏、
▽福岡市、の4つの都市圏を指定することになりました。

政府は今後3年間を集中支援期間と位置づけ、それぞれの拠点都市が地元の経済団体や大学などと設けた協議会に対し、優先的な補助金の支給や大幅な規制緩和を進めるほか、海外からの投資や人材の誘致なども促進していく方針です。

また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を、「推進拠点都市」に指定することにしています。

政府は14日の閣議で、平成24年の第2次安倍内閣の発足以来、7年余りにわたって総理大臣秘書官を務めてきた鈴木浩氏を外務省の事務次官級の外務審議官に起用する人事を決めました。

経済担当の外務審議官に起用される鈴木氏は59歳。昭和60年に外務省に入り、韓国やイギリスの公使などを経て、第2次安倍内閣が発足した平成24年12月以来、7年余りにわたって総理大臣秘書官を務めてきました。

また、鈴木氏の後任の総理大臣秘書官には、国家安全保障局の船越健裕 内閣審議官が就任します。

この人事は今月21日付けで発令されます。

財務省は岡本薫明事務次官が退任し、後任に同じ年に入省した太田充主計局長を昇格させる人事を発表しました。

財務省の新しい事務次官に就任する太田氏は島根県出身の60歳。

昭和58年に当時の大蔵省に入り、大臣官房総括審議官や理財局長などを歴任したあと、おととし7月から予算編成を担当する主計局長を2年間務めました。

理財局長だった当時、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で国会答弁などを担当したほか、主計局長に就任してからは消費税率の引き上げに伴う景気対策や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2度にわたる補正予算の編成などを担ってきました。

太田氏は財務省の事務方のトップとして、来年度・令和3年度の予算編成や経済の再生と財政再建の両立に取り組むことになります。

また、財務省は国際金融などを担当する新しい財務官に、岡村健司国際局長を昇格させる人事を併せて発表しました。

岡村氏は東京都出身の58歳。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き世界経済の先行きが不透明になる中、財務官として金融市場の安定を図り、各国といかに協調して対応するかが課題となります。

この人事は今月20日に発令されます。

政府は、14日の閣議で、新しい検事総長に東京高等検察庁の林眞琴検事長を起用する人事を決めました。

これは、稲田伸夫検事総長の退官に伴うものです。

新しい検事総長に決まった林氏は62歳。法務省の刑事局長や名古屋高等検察庁の検事長などを経て、東京高等検察庁の黒川前検事長が賭けマージャンの問題で辞職したことを受けて、ことし5月から、後任の東京高等検察庁の検事長を務めています。

また、林氏の後任の東京高等検察庁の検事長には、最高検察庁の堺徹次長検事の起用を決めました。

堺氏は61歳。東京地方検察庁の特別捜査部長や仙台高等検察庁の検事長などを経て、おととし7月から、最高検察庁の次長検事を務めています。

さらに、堺氏の後任の最高検察庁の次長検事には、最高検察庁の落合義和刑事部長の起用を決めました。

落合氏は60歳。東京地方検察庁の次席検事やさいたま地方検察庁の検事正などを経て、おととし2月から、最高検察庁の刑事部長を務めています。

これらの人事は、今月17日付けで発令されます。

#人事
#法律

東京都は14日、都内で新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は14日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて143人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都によりますと、143人のうち、20代と30代が合わせて93人と全体の65％を占めている一方、40代以上は37人でおよそ26％を占めています。

また143人のうち79人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、64人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて8189人になりました。

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国のムン・ジェイン大統領は、14日午後、大統領府で演説を行い、「韓国版ニューディール」と名付けた新たな経済対策を発表しました。

この中では、デジタルと環境の分野を中心に28のプロジェクトが提案されていて、ビッグデータを活用する仕組みづくりや、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化を進めていくことなどが盛り込まれています。

また計画の実行に向けて2025年までに、政府や地方自治体、それに民間で、合わせて160兆ウォン、日本円にして14兆円余りの投資を行い、190万人の雇用を創出するとしています。

ムン大統領は「ウイルスの前とあとで世界が大きく変わり、この変化に能動的に対応しなければならない。危機を乗り越えるだけでなく、飛躍のチャンスにしたい」と述べ、新型コロナウイルスによる経済への影響を抑え、発展につなげていくと強調しました。

ムン大統領の支持率は、感染対策が評価され、5月はじめには70％を超えましたが、先週発表された世論調査では47％と、ほぼ4か月ぶりに50％を下回り、国民の間では経済が低迷していることへの不満の声もあがっています。

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#朝鮮半島

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２

テドロス事務局長は13日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、12日までの24時間で世界各国から報告を受けた新たな感染者の数は23万人だったと明らかにしました。

そのうえで「多くの国が誤った方向に向かっている。感染を抑制し、命を救うことに焦点を当てた包括的な戦略を取らなければ、感染状況は悪くなるばかりだ」と述べ、人と人との間に距離を取ることなど基本的な感染防止対策を各国で徹底しなければ、事態はさらに悪化すると強く警告しました。

さらに「近い将来、『オールド・ノーマル』に戻ることはできないだろう」と述べ、感染拡大前の社会生活に戻ることは当面は困難だという認識を示しました。

また危機対応を統括するライアン氏は、感染状況が深刻なアメリカ大陸について「感染が制御できていない地域に限って、ロックダウンが必要かもしれない」と述べ、再度の外出制限も検討すべきだという考えを明らかにしました。

一方、ライアン氏は、ウイルスがどのように広がったか調査するため中国に派遣している2人の先遣隊について「中国で隔離しながら保健当局と連絡を取り合っている。今後、数週間、数か月間かけて国際的なチームが中国側と協力して調査すべき事柄を計画するための派遣だ」と述べ、まずは調査内容について中国側と協議するとしています。

これに先だって中国外務省の華春瑩報道官は13日の記者会見で、新型コロナウイルスがどのように広がったか調べるためＷＨＯが中国に派遣するとしていた専門家2人がすでに到着したことを明らかにしました。

華報道官は専門家2人の中国国内での詳しい日程について明らかにしませんでしたが「ウイルスの発生源は科学的な問題であり、科学者が全世界で研究や協力を行うべきだ」と強調しました。

さらに「ＷＨＯは必要に応じて中国以外の国や地域でも同様の調査を行う」とも述べ、感染拡大をめぐる調査は必要な場合、中国以外でも行われるとしています。

トランプ政権は、ウイグル族の人たちを大勢拘束するなど深刻な人権侵害に関わったとして、先週、中国 新疆ウイグル自治区のトップ、陳全国書記らを対象に、アメリカへの入国禁止やアメリカ国内の資産凍結などの制裁措置を決めました。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は13日の記者会見で「アメリカの行為は中国の内政に著しく干渉するもので、断固反対し、強く非難する」と述べたうえで、アメリカの上下両院の議員ら4人に対して、13日付けで同様の制裁を行うと発表しました。

制裁の対象となったのは、アメリカのルビオ上院議員やクルーズ上院議員、それにアメリカ国務省で信仰の自由の促進を担当する大使ら4人で、いずれも対中強硬派として知られています。

アメリカは、ウイグル族の問題をはじめチベット自治区や香港などをめぐって次々に制裁を発表し、これに中国が対抗措置を取るなど両国の間で激しい応酬が続いています。

香港では、議会に当たる立法会の議員選挙に向けて、政府に批判的な立場の民主派が、今月11日と12日に候補者を絞り込む予備選挙を実施し、当初の目標を大きく上回るおよそ61万人が投票に参加しました。

これについて香港政府の林鄭月娥行政長官は13日夜の会見で「公正さが求められる選挙を邪魔する行為で、決して容認できない」と強く批判しました。

そのうえで、立法会で過半数の議席獲得を目指す民主派について「政府が提出する議案をすべて否決することを意図するものならば『政権の転覆』に当たる可能性がある」と述べて、予備選挙が香港国家安全維持法に違反する可能性があると警告しました。

立法会の議員選挙は今月18日から立候補の受け付けが始まる予定で、林鄭長官としては、予備選挙で市民の支持を得たとして勢いを増す民主派をけん制するねらいがあるとみられます。

一方、予備選挙を呼びかけた香港大学の戴耀廷准教授は「市民に認められた権利であり、法律違反との指摘は当たらない」と反発しています。

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、1989年の天安門事件の前に北京の大学で講演した時のものとみられる録音テープが見つかりました。専門家は、民主化を訴え続けた劉氏の思想の原点が記録された貴重な資料だとしています。

見つかった2本のテープには、劉暁波氏の肉声がおよそ2時間にわたって収められ、劉氏の知人の話などから、天安門事件が起きる3年前の1986年に、北京の清華大学で行った講演の様子を録音したものとみられています。

この中で劉氏は「中国の封建文化は人間性を最も破壊してきた。人々は『人民』という抽象的なことばで神聖化されているが、実際にはすべての権利は奪われている」と述べて、封建的な中国社会の在り方を痛烈に批判しています。

そのうえで「個人の権利は『民主』と『法治』によってこそ保障される。人々が為政者の人格とモラルにすがり、権力が『法治』と『民主』を無視すれば、必ず専制に走る。一人一人が自分に忠実に生きれば、中国は天地がひっくり返るような変化が起きるだろう」と述べて、中国の民主化に向けては個人の自由を追求することが大切だと訴えています。

劉氏は1989年、天安門広場に集まった学生たちの民主化運動に参加し、最後まで広場にとどまって非暴力での抵抗を呼びかけ、逮捕されました。

天安門事件のあとも一貫して中国の民主化を訴え続けた劉氏は、服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞し、3年前、61歳で亡くなりました。

テープの中で劉氏は「私が死んで肉体が滅んでも、私の思想と魂が人々の心の中に生き続けることを願う」と述べていて、自由の身を奪われながらも、生涯、信念を貫いた姿勢がうかがえます。

生前の劉暁波氏と親交があり、劉氏に関する数多くの著作がある、神戸大学非常勤講師で作家の劉燕子さんは「1980年代は劉氏の思想の出発点であり、当時の録音テープが見つかったことはとても意義深い」と話しています。

テープの内容については「80年代後半は、短期間ではあるが中国で最も思想が解放された時代だった。若き教師としての劉氏は学生たちを実の弟のように見なして、昼夜問わず議論し合ってきた。当時のテープを聞くと、今の言論空間がどれほど狭まっているかを実感する。中国では、長く国の指導者への個人崇拝や国家への絶対的な服従が強調されてきたが、劉氏は人間の絶対的な自由と独立を至上の価値として、学生たちに伝えようとしていたことが分かる。同時に、個人の自由だけではなく、他者の自由を理解し尊重することの大切さも問題提起している」と話しています。

そのうえで「これは現代に生きる私たちへの大きなメッセージだ。日本で生活すると自由は空気のような存在だが、なくなってしまうと人間は窒息させられる。自由は上から押しつけられるものではなく、自分たちの手で勝ち取るものだということを伝えているのではないか」と話しています。

見つかったテープは、都内で飲食店を経営する男性がおよそ30年にわたって保管していました。

男性によりますと、1980年代後半に北京に留学していた際、友人の中国人の学生からプレゼントとして手渡されたということです。

男性は「表向きには、共産党への批判や民主化を口にするのはタブーな時代だったので、気心の合う学生の間で回しながら聞いていたようだ。日本に持ち帰って世に出してほしいと考えたのか、あるいは中国語の勉強の良い材料にと考えて私に託したのかはわからない」と話しています。

羅冠聡氏は、2014年に香港の若者たちが民主的な選挙を求めた大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの一人として知られ、香港国家安全維持法の施行に反対して今月3日、香港を離れたことを明らかにしました。

滞在先はわかっていませんでしたが、羅氏は13日、みずからのツイッターに「行き先はロンドンだ」と投稿し、イギリスで新たな生活を始めたことを明らかにしました。

そして「私のメッセージは、香港の人々は決してあきらめないということだ。私たちはばらばらになることはない。逆に、きたるべき困難なたたかいに十分に備えている」と述べ、香港の民主主義を求める運動を続ける考えを改めて示しました。

さらに、13日はみずからの27歳の誕生日であると同時に、中国の民主化運動の象徴的な存在でノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が3年前に亡くなった日でもあることに触れ、「最大の願いは香港の人々の平和であり、その精神は生き続けていく」と述べました。

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」と題した声明を発表しました。

声明では「アメリカはこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」としています。

そのうえで南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断にアメリカの立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としています。

アメリカ政府は中国の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、領有権争いでは当事国どうしの平和的な解決を促す立場にとどめてきましたが、今回、そこから踏み込み、中国と対立する方針を鮮明にしました。

南シナ海では中国が影響力の拡大を図り軍事的な活動を活発化させているのに対し、アメリカも空母2隻を展開させるなどこのところ関与を強めていて、今後、両国のせめぎ合いがさらに激しくなることも予想されます。

アメリカのトランプ政権が、中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官が声明を出しました。

この中では、トランプ政権の対応は「事実と国際法を意図的にゆがめ、この地域の状況を誇張し、中国と各国との間の不和を生み出そうとしている」としたうえで、「非難は完全に不当だ」と主張しています。

そのうえで「アメリカは、この問題の直接の当事者ではない。主権の問題でどちらの側にもつかないという立場を守るようアメリカに忠告する」として、アメリカをけん制しています。

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けたアメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであり、歓迎し支持している。日本は力や威圧ではなく、法の支配と平和的手段を用いることの重要性を一貫して主張してきており、今後も自由で開かれた平和な海を守るため、アメリカをはじめとした国際社会と連携していきたい」と述べました。

ことしの防衛白書が、14日の閣議で報告されました。

海洋進出を強める中国について、当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で、ほぼ毎日、確認されるなど、活発に活動している状況を取り上げ、「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続しており、事態をエスカレートさせる行動は、まったく容認できるものではない」としています。

そして、軍事動向について、「透明性を欠いたまま、国防費を増加させ、質・量を広範かつ急速に強化している」と分析し、「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と指摘したうえで、中国に対し、法の支配の原則に基づいて行動を取るよう求めています。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなか、中国が、日本周辺での軍事活動を活発に行うとともに、社会不安をきっかけとしたほかの国々に対する宣伝工作を行っていることも指摘されているとして、「影響力の拡大を目指した、国家間の競争を顕在化させうる」とし、安全保障上の課題として注視すべきだと警戒感を示しています。

北朝鮮をめぐっては、「わが国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、攻撃する能力をすでに保有しているとみられる」と分析し、関連技術を高度化させ、ミサイル防衛網の突破を図っているとして、日本を含む関係国の情報収集や迎撃態勢の新たな課題になっていると、危機感を示しています。

一方、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田への配備断念をめぐっては、問題が発覚した経緯などを説明したうえで、新たな安全保障戦略の在り方について、NSC＝国家安全保障会議で議論して、方向性を打ち出すとしています。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「中国の、力による一方的な現状変更の試みが、南シナ海や東シナ海など、さまざまな場所で、なされるようになってきた。わが国の領土である尖閣諸島周辺での、中国による現状変更につながりかねない執ような行動について詳細に書かせてもらった。国民にいま、日本の領土・領海で何が起きているか、しっかり理解してほしい。また、防衛省・自衛隊として、中国が何を意図しているのか、見ていかないといけない」と述べました。

政府は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を決めましたが、ことしの防衛白書では、ミサイル防空能力の説明で、システムに関する記述が残っていて、「今後の『イージス・アショア』の導入により、イージス艦に加え、上層での迎撃が可能となる」と記されています。

また、弾道ミサイル防衛を説明するイラストなどでも、「イージス・アショア」が記されたままになっています。

これについて、防衛省は、「配備の断念が、正式に閣議決定されていないことなどを踏まえ、記載は残した。

ただ、ことし6月の、河野防衛大臣による計画停止の発表や、安全保障戦略の議論を行うという安倍総理大臣の記者会見までの経緯を補って記載した」としています。

ことしの防衛白書では、各国が、AI＝人工知能などを活用して無人で飛ぶ航空機を、有人機と連携させてどのように活用しようとしているか、開発状況などをコラムで解説しています。

この中で、無人機は、人命を失うリスクがなく、機体が低コストなため、危険な状況で、偵察や監視、それに戦闘などの任務を担ったり、戦術を策定して有人機のパイロットに提案するなどパイロットの負担を軽減する役割が想定されているとしています。

そのうえで、各国の開発状況について、
▽アメリカは、ことし1月、音速に近い速度で飛行する、無人機が、4回目の飛行試験を行ったほか、
▽ロシアでは、大型攻撃用無人機が、戦闘機と協調して飛行する試験を行い、前方を飛行する無人機が有人機のパイロットに対し、攻撃に必要な情報を伝達したということです。

さらに、
▽中国では、固定翼の無人機200機を、群れをなすように飛行させるのに成功していて、多額の予算や優れた人材を投入して培った技術を軍事分野でも利用しているとみられると説明しています。

こうした技術の研究開発は、防衛省でも進めていて、部隊の指揮の一部を自動で行うことや情報収集をより素早く行うことに寄与できるとしています。

防衛白書は昭和45年に初めて刊行され、ことしは50年を迎えました。

当時の白書のページ数は、ことしの白書のおよそ6分の1にあたる、94ページで、カラーの写真がふんだんに使われている現在の白書と違い、巻頭に白黒写真が掲載されているだけでした。

ことしの防衛白書では白書の歴史について特集が盛り込まれていて、初めて刊行された白書は、当時の中曽根防衛庁長官の、「国の防衛には、国民の理解と積極的な支持、協力が不可欠」という信念のもと、作成されたと説明しています。

2回目に刊行されたのは昭和51年で、それ以降、毎年、刊行され、時代とともに、白黒写真がカラー写真へと変化し、ことしは、スマートフォンをかざすと動画が再生されるQRコードが、およそ50か所に掲載されたと紹介しています。

白書は当初は冊子のみでしたが、平成15年からは、当時の防衛庁のホームページで公開がはじまり、平成23年からは、電子書籍化もされています。

表紙に掲載された図柄は、日本地図や世界地図、それに装備品などさまざまで、ことしは、「令和」の元号が、万葉集の梅の花の歌から引用されたことを踏まえ、梅色の表紙となっています。

14日付の英紙タイムズは、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群が来年初めに初の本格任務として極東に派遣される計画が進んでいると、英軍高官らの話を基に報じた。

　海洋進出を進める中国をけん制する狙いで、米国や日本との演習も想定されているとしている。

　2017年に就役したクイーン・エリザベスは排水量約6万5千トン、全長約280メートルで英海軍史上最大級。ウィリアムソン国防相（当時）が昨年2月、初の運用任務で地中海、中東沖や太平洋海域に派遣すると発表した。

リムパック＝環太平洋合同演習は、アメリカ海軍が主催して2年に1度、ハワイ周辺に各国の部隊が集まって行われていて、ことしは来月17日から31日にかけて実施されます。

河野防衛大臣は閣議の後の記者会見で、この演習に海上自衛隊のイージス艦「あしがら」と、ヘリコプター搭載護衛艦「いせ」の、合わせて2隻が参加し、艦艇や潜水艦、それに航空機に対応するための訓練を行うと明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、護衛艦はハワイに寄港するものの乗組員は上陸せず、洋上で行われる演習に限って参加するということです。

河野大臣は「参加国と信頼関係を強化したい」と述べました。

一方、中東地域に派遣している護衛艦について河野大臣は、3隻目となる「むらさめ」を、来月後半に神奈川県にある横須賀基地から出港させ、9月後半に現地で活動を始めると明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、先週、台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、6億2000万ドル分の部品などの売却を決めたと発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、「中国は、アメリカの台湾への武器の売却に断固として反対する」と述べ、製造元のアメリカのロッキード・マーチン社に対し、制裁を実施することを明らかにしました。

ただ、制裁の具体的な内容や時期については触れていません。

そのうえで趙報道官は、「アメリカには、中国との関係や台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却をやめ、台湾との軍事的な関係を絶つよう促す」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

#反中国
#対中露戦

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２

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、12日には1日当たりの感染者の数が全米で5万9017人となり、感染の拡大に歯止めがかかっていません。

こうした中、人口、経済規模ともに全米最大の西部カリフォルニア州では13日、ニューサム知事がすでに一部の地域で実施している、レストランや映画館などの屋内での営業禁止の措置を、州の全域に広げると発表しました。

理由についてニューサム知事は、感染の有無を調べる検査の結果における陽性の割合が、再び上昇していることなどを挙げました。

カリフォルニア州は、ロサンゼルスなど29の郡で感染状況がとくに深刻だとして、これらの地域ではショッピングモールや礼拝施設についても、屋内での営業や礼拝が再び禁止されることになりました。

アメリカでは南部のフロリダ州やテキサス州などでもバーやレストランなどの営業が再び制限されていて、感染者が急増している州で経済活動を再び制限する動きが相次いでいます。

新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。

この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。

新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。

このうちアメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めています。

これに対して経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています。

本を出版したのはトランプ大統領の兄の娘、メアリー・トランプさんで、日本では14日から電子版が発売されました。

本ではトランプ大統領やその一族の内情だとする内容が描かれ、この中で「ドナルドはペンシルベニア大学を目指したが、クラスのトップに遠く及ばない自分の成績では受からないと心配した」と記しています。

そして成績のよかった別人に替え玉受験を依頼し、大学に入るための試験をトランプ氏本人になりすまして受けさせたと主張しています。

さらに「ドナルドはお金に困ったことがないので友人にも十分なお金を支払った」として報酬も支払っていたとしています。

これに対して、ホワイトハウスのマケナニー報道官はメディアの取材に「うその本だ」と述べて内容を否定していますが、親族がトランプ大統領のかつての不正の疑いを訴える異例の内容だけに物議を醸しています。

アメリカではこの本に先立って、元側近のボルトン前大統領補佐官が政権の内幕を描いたとする回顧録を出版したほか、ロシア疑惑の捜査に関わった検察官も暴露本の出版を計画していると伝えられています。

#カイリー・マッキーナニー

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２

#ロン・ポール

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３

ポーランドでは12日、大統領選挙の決選投票が行われ、
▽強権的な政治を進める保守系の与党「法と正義」に近く、再選を目指すドゥダ氏と、
▽首都ワルシャワの市長で中道の野党「市民プラットフォーム」のチャスコフスキ氏の2人が、大統領の座を争いました。

選挙管理委員会によりますと、開票の結果、得票率はドゥダ氏が51.03％、チャスコフスキ氏が48.97％で、現職のドゥダ氏が勝利しました。

ドゥダ氏は12日、支持者を前に「勝利を喜ばしく思う」と述べたのに対し、チャスコフスキ氏はツイッター上で敗北を認めたうえで「ドゥダ大統領の2期目はこれまでとは違うものになってほしい」と書き込みました。

ドゥダ氏は手厚い社会保障政策を掲げる一方、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利向上に反対し、キリスト教に基づく伝統的な価値観を重んじる地方の保守層を中心に支持を集めてきました。

ポーランドでは今の与党のもと、政権が司法やメディアに介入していることに対しＥＵが反発していて、ドゥダ氏の再選で強権的な政治の傾向が強まり、ＥＵとの溝がさらに深まることも懸念されます。

#LGBT

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#EU

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３

イランと欧米など関係6か国は2015年7月14日、イランが核開発を制限する見返りに、欧米などが経済制裁を解除することで最終的に合意しました。

イラン外務省はこのイラン核合意から14日で5年となるのに合わせて声明を発表し、トランプ政権がおととし一方的に合意から離脱し制裁を再開させたことについて「国際社会はアメリカが約束を破ったとわかっている。弱肉強食の時代に戻してはいけない」と改めて非難しました。

イランはアメリカの制裁再開を受けてヨーロッパ各国に経済的な支援を求める一方、合意に反する内容の対抗措置を打ち出し、核合意は存続の危機に陥っています。

また核合意ではことし10月にイランへの武器禁輸措置を解除することになっていますが、アメリカ政府はこれに強く反対しています。

イラン側はこの合意も守られなければ断固とした措置をとるとしていて、禁輸措置の解除が合意通り実施されるかが次の焦点になっています。

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#中東大戦争#ハルマゲドン

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#中東

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#食事#おやつ#レシピ

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blog.goo.ne.jp

ワセ弁というのはご存知ですか？」と聞かれる。「はい、知っています。昔からやっているお弁当屋さんですね」と答えると、「弁天町に用事があってときどき行くのですが、有名なワセ弁に一度行ってみたいと思いながらまだ行けずにいるのです」とのこと。私もまだそこでお弁当を購入したことはない。近くの「早稲田軒」に行くときに前を通るだけだ。

ご住職を見送ってから、妹と妻と３人で「梅Ｑ」に昼食を食べに行く。

夕食は春巻、春雨サラダ、鱈子と昆布の佃煮、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

デザートは葛切り。

#食事#おやつ

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　石油元売り5社によるハイオクガソリンの混合出荷問題が毎日新聞の報道で明らかになり、元売り系列スタンドの経営者から怒りの声が上がっている。元売り各社は系列スタンドとブランドマーク（商標）の使用契約を結ぶ際に他社製ガソリンとの混合販売を禁じていながら、他社製と混合したハイオクをスタンドに出荷していたからだ。安売り店との競争にさらされ、他社製を仕入れて混合販売するスタンドもあるが、かたくなに系列のハイオクだけを売ってきた経営者は「元売りのやっていることは契約内容と矛盾する」と憤る。

　「元売り各社は消費者の信頼を著しく失墜させ、自らのブランドを己で毀損（きそん）した。激しく抗議します」。ENEOSの系列スタンドを経営する社長は今月1日、会社のホームページに思いの丈をぶつけた。小規模ながらも祖父の代から続くスタンドを経営してきた社長は「他社製の業転玉（ぎょうてんぎょく）を一切仕入れず、100％系列仕入れを貫いてきたのに、元売りは裏で流通体制を変えていた」と不信感を募らす。「業転玉」とは元売り各社が安売りスタンドなどに供給している安価なガソリンのことだ。

　石油製品は連産品と呼ばれ、原油を精製した際にガソリン、灯油、軽油、重油など複数の製品が同時に生産される。冬場に灯油を増産しようとしても、灯油だけを精製することはできず、ガソリンなどの他の製品の生産量も増えてしまう。

　このため元売り各社は、系列で販売しきれないガソリンを、流通業者を通じエネルギー商社系や全農系の「プライベートブランド（PB）」のスタンドや、商標のない「無印」のスタンドに安値で供給。業界ではこうした業者間転売で系列以外に流すガソリンを業転玉と呼んでいる。

　複数の関係者によると、同じ元売りが精製したガソリンにもかかわらず、業転玉は系列が仕入れるガソリンの価格より、数年前まで1リットル当たり10円以上安かった。公正取引委員会が2013年に公表した報告書によると、系列特約店の約3割が業転玉を「継続して仕入れていた」「時々仕入れていた」と回答した。元売り業界は再編が進み、需給バランスが調整されるようになったが、現在も系列の仕入れは3～5円高く、値引き競争に敗れ廃業した系列スタンドもあるという。

#おやつ

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「飛鳥」の漢字を和訓に当てている由来として、以下の説がある。

万葉集枕詞：『万葉集』に見える下記の歌の枕詞に由来するとする説。
飛鳥（とぶとり）の　明日香の里を置きて去（い）なば君が辺は見えずかもあらむ(1-78)
飛鳥の　明日香の河の上ッ瀬に生（お）ふる玉藻は下ッ瀬に流れ触らふ玉藻なす（略）(2-194)
飛鳥の　明日香の川の上ッ瀬に石橋渡し下ッ瀬に打橋渡す石橋に生ひ靡（なび）ける（略）(2-194)

元号：天武朝に、吉兆を意味する朱鳥を元号とし（686年〜）、造営した浄御原宮に「飛鳥」と冠したのが初めとする説。

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