https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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逮捕されたのは、東京 新宿区の職業不詳、角昭宏容疑者（50）です。

警視庁によりますと、去年5月、新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ48」のメンバー5人が「覚醒剤を使っている」などと犯罪に関わっているかのようなうその情報をツイッターで流し、名誉を傷つけたとして、名誉毀損の疑いが持たれています。

調べに対し、「5人が別のメンバーへの暴行事件に関与したのではないかと思い、不信感があった。イメージダウンをねらった」と容疑を認めているということです。

「ＮＧＴ48」の運営会社が発信者の情報開示請求を行う中で容疑者が特定されたということです。

角容疑者の自宅で押収されたパソコンやタブレットからうその情報を書き込んだとみられるということです。

ほかのメンバーを中傷するような書き込みも複数件、確認されているということで、警視庁が詳しく調べています。

#エンタメ
#法律

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www.youtube.com

祈りの写経プロジェクト～写経で被災地に笑顔を～のご紹介

写経勧進による、特別ご朱印の授与。写経奉納料を被災地に支援金として送ります。

www.daikakuji.or.jp

弘法大師空海のすすめにより嵯峨天皇が浄書された般若心経が勅封（60年に１度の開封）として奉安され、般若心経写経の根本道場として知られる。

弘仁９年（818）の大飢饉に際して嵯峨天皇は、弘法大師の勧めにより一字三礼の誠を尽くして般若心経を浄書され、その間、檀林皇后は薬師三尊像を金泥で浄書、弘法大師は嵯峨院持仏堂五覚院で、五大明王に祈願した。このときの宸筆・般若心経は、60年に一度しか開封できない勅封心経として現在も大覚寺心経殿に奉安されている。

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あのシリーズ企画だよん🏍🏍🏍💨

テンション高めのバイクツーリング【大歳神社】

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#天皇家

　新型コロナウイルスの感染リスクを背負って働く現場の人たちに対して、さまざまな形で「ありがとう」が発信されています。#をつけたツイッターでの発信や、職場や学校で拍手をする行動。感謝に励まされる人がいる一方で、「美談へのすり替え」「追い詰められる」などの声もありました。純粋な感謝の気持ちが、なぜ批判の対象になってしまうのか。

犠牲を強いる目的で発せられているから。

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#勉強法

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ことしの警察白書は、21日、閣議決定されました。

それによりますと、刑法犯罪の認知件数が戦後最少を更新し続けている一方、検挙された人に占める65歳以上の高齢者の割合が大幅に増加し、1989年には2％でしたが、去年は22％にのぼっています。

高齢者が検挙された事件のおよそ半数が万引きで、多くの場合、近くに話し相手がいない寂しさや経済的な困窮が背景にあると指摘しています。

万引きを何度も繰り返すケースもあるため、警察官が検挙された高齢者についてその後も自宅を訪問して生活の相談にのったり、自治体の福祉担当の部署に引き継いだりして、長期的なフォローをするよう努めているということです。

警察は、家族や地域との関係が希薄になり、高齢者が孤立していることが事件を起こす要因の1つになっているとして、今後、関係機関とも連携して対策を強化することにしています。

#法律

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１

札幌市の写真家の男性は、スズランの写真の隅に名前を記載して自身のホームページに掲載していたところ無断でツイートされ、さらにリツイートされました。いずれも画像はツイッターの仕様によって自動的に上下が切り取られ、男性の名前が表示されなくなりました。

男性はリツイートした人たちの情報を開示するようツイッター社に求める訴えを起こし、2審の知的財産高等裁判所はメールアドレスの開示を命じ、ツイッター社が上告していました。

21日の判決で最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は「リツイートの画像をクリックすれば著作者の名前の表示がある元の画像を見ることができるとしても、画像をクリックしないかぎり、著作者の名前を目にすることはない」と指摘しました。

そのうえで、リツイートによって著作権者の名前が表示されなくなったことは、著作者が持っている「名前を表示する権利」の侵害に当たると判断し、ツイッター社の上告を退け、リツイートした人たちのメールアドレスを開示するよう命じました。

戸倉三郎裁判長は補足意見を述べ、今回の判断がツイッターの利用者に与える影響について、「リツイートの際に画像の出所や著作者名の表示などを確認する負担や、権利侵害のリスクに対する心理的負担が生まれることは否定できない。しかし、他人の著作物を含む投稿を行う際には著作者の権利を侵害しないために必要な当然の負担だ」と指摘しました。

そのうえで、ツイッター社に対しては、「リツイートする人は画像の上下が切り取られる表示のしかたを変更できない。今後もそのことを知らない人は意図せずに著作者の『名前を表示する権利』を侵害してしまう可能性がある。利用者の意識の向上に委ねるべきではなく、社会的に重要なインフラとなったツイッター社の社会的責務の観点からも利用者に周知するなど、適切な対応を取ることが期待される」としています。

一方、林景一裁判官はリツイートした人が権利を侵害したとは言えないとして、反対意見を述べました。

林裁判官は、「リツイートした人には表示のしかたを変更できる余地はなく、著作者の権利を侵害したのは最初のツイートをした人で、リツイートをした人が著作者の権利を侵害したとは言えない」としました。

そのうえで「今回リツイートされた画像は、拡散することが不適切とは見えないものであり、そのような画像でも出所や著作者の同意などを逐一確認しなければならないと利用者に大きな負担を強いる」と指摘しています。

#法律

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東京と栃木の住民3人は、国が予定どおり「Go Toトラベル」の事業を実施すると感染がさらに拡大して市民の生命や健康を害し、人格権を侵害されるおそれがあるとして、申請の受け付けや旅行代金の補助金の支払いを禁止するよう求める仮処分を申し立てました。

これについて東京地方裁判所の品川英基裁判長は20日、決定を出し、「事業の開始によって国内で人の移動が現状よりも活発になることは否定できない。しかし、現在の感染状況やそれを取り巻く環境を考慮し、旅行を控える人も一定数いると考えられる」としました。

そのうえで「宿泊施設や飲食店など旅行関係の業者は可能なかぎり対策を取っていると考えられ、事業の開始によって現在の状況と比べて、直ちに生命や健康が害される具体的な危険が生じるとはいえない」として、申し立てを退けました。

接待を伴う飲食店を中心に夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体「日本水商売協会」は20日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しました。

代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。

そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。

また「私たちの業界にはシングルマザーも多く、セーフティネットとしての機能があるが、このままでは全国100万人以上と言われる従業員の一定数が失業してしまう」などと窮状を訴えました。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、21日の新たな新型コロナウイルスの感染確認について「現時点でまだ精査中だが、200を超えて230人程度だと聞いている。多い」と述べました。

都内で1日に確認される人数が200人を超えるのは3日ぶりになります。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で「依然として東京都で陽性者が増加している。他方で重症者数は現段階で低く抑えられており、医療提供体制はひっ迫していないことから、緊急事態宣言を発する状況ではない。状況を注視し、検査体制をさらに拡充するとともに、高齢者に感染を拡大させないよう万全な体制を講じていく」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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在日アメリカ軍司令部は21日、日本国内にあるアメリカ軍の施設別の新型コロナウイルスの感染者数をホームページ上に公表しました。それによりますと、16日時点で日本国内の施設で感染した人は合わせて140人となっています。

各県の施設別
施設別では、
▽青森県の三沢基地が3人、
▽神奈川県の横須賀基地が8人、
　厚木基地が2人、
　キャンプ座間が1人、
▽山口県の岩国基地が3人、
▽沖縄県の普天間基地が64人、
　キャンプ・ハンセンが51人、
　キャンプ瑞慶覧が5人、
　嘉手納基地が2人、
　牧港補給地区が1人となっていて、
沖縄県内の施設が123人と88％を占めています。

在日アメリカ軍司令部によりますと、公表された感染者数には軍人だけでなく家族などの関係者も含まれているということです。

アメリカ軍関係者の感染者数を司令部で一括して公表する方針に改めたことについて、在日アメリカ軍司令部は、ＮＨＫの取材に対し「アメリカ軍関係者の感染者数は、これまで国防総省で一括して把握し、公表する取り決めになっていたが、日本国内については両政府間での取り決めや、日本の状況を鑑みて在日アメリカ軍司令部で公表することにした」と説明しました。

そのうえで今後は、毎週水曜日と金曜日にホームページ上で情報を更新していくとしています。

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２

アメリカ商務省は20日、車両部品を製造する中国の「今創集団」や生体の研究機関など、合わせて11の企業と組織を新たに制裁対象に加えると発表しました。

これらの会社などは、大規模な拘束や強制労働、強制的な生体情報の収集や遺伝子の解析を行って、ウイグル族の人権侵害に関与しているとされ、アメリカ企業との取り引きが事実上禁止されます。

ロス商務長官は「今回の行動は少数民族に対する卑劣な行為にアメリカ企業の商品と技術が使用されないことを保証するものだ」とする声明を出しました。

商務省は去年10月以降、中国の監視カメラメーカーなど合わせて37の企業と組織に対して同様の制裁措置を発動しています。

トランプ政権は、新型コロナウイルスや香港の問題、通信機器大手ファーウェイなどハイテク分野で、中国との対立を深めていて、中国企業に対する締めつけを強化しています。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。

米中対立を回避する任氏の試みは頓挫した。ファーウェイは民間企業だとの訴えにもかかわらず、中国の外交筋は同社の商業的利益は中国政府の外交問題と不可分との方針を明確にした。また中国政府は、英政府がファーウェイ製品の国内移動通信システムからの除外を求める米政府の圧力に屈すれば、報復措置を取ると警告していた。英政府は最終的に米国の要求を受け入れた。

ファーウェイの事業のかなりの部分がこうした措置の標的となる。同社は２０１９年の売上高１２３０億ドル（約１３兆１６１０億円）の４０％余りを海外が占めた。しかしは同社製スマートフォンは米グーグルのアプリが利用できなくなり、幹部は米国のビザを取得できず、米国が圧力をかけ続けるのも確実で、企業価値を守るため、海外資産売却が一段と重要な検討課題になっているように見える。

第５世代（５Ｇ）通信関連の知的財産を売却するという案は、任氏自身が昨年持ち出したものだ。米国に５Ｇ通信分野のトップ企業はないが、例えばシスコ(CSCO.O)などの企業がファーウェイから特許を手に入れれば、市場で代表的な企業になるかもしれない。米政府は中国の原発技術で同じような政策を取った。ただ、米当局者はこうした見方を否定した。

ファーウェイは海外の通信機器事業を韓国のサムスン電子(005930.KS)に売却しようとするかもしれない。顧客はファーウェイのことは脇に置き、エリクソンとノキア(ERICb.ST)(NOKIA.HE)の２強による通信機器市場の寡占状態を防ぐためにサムスン電子をとにかく歓迎するだろう。

最大の問題は中国国内の世論だ。ファーウェイが資産を売却すれば、米政府はファーウェイと、その延長として中国政府が敗北を喫したと大騒ぎするだろう。中国政府には受け入れ難い展開だ。

ファーウェイが海外の携帯端末事業を手放さないのはこのためともいえる。同社製端末はグーグル製アプリが使えず、機能不全に陥っている。ファーウェイは代わりに独自の基本ソフト（ＯＳ）「ハーモニー」の導入を進めているが、グーグル製ＯＳ「アンドロイド」から大きなシェアを奪うことはなさそうだ。軍歴を持つ任氏がたとえ「降伏」を望んでも、「司令官」である中国政府がそれを許さないだろう。

#反中国
#対中露戦

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アメリカでは、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、日本円で総額300兆円規模の経済対策が実施され、このうち突然の解雇などで職を失った人に対する失業保険の給付を週600ドル（月額25万円）積み増す措置が4月から取られています。

この措置は今月末で終了する予定で、民主党が来年までの延長を求める一方、共和党には今の水準での延長には慎重な声も出ています。

共和党は、給付を積み増した結果、失業者の7割以上が失業前よりも収入が増えたため職探しに消極的になっているとして、職を得た場合には現金を給付する異例の対策も検討しています。

与野党の間では感染が拡大した当初、協調姿勢も見られましたが、11月の大統領選挙もにらんで追加の経済対策をめぐる攻防が激しくなりそうです。

トランプ大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、新型コロナウイルスに関する記者会見を再開すると明らかにしました。

この中でトランプ大統領は「私自身が参加しておそらく21日から会見を再開する。ワクチンや治療法などについて国民に伝えるすばらしい場になる」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスは非常にやっかいな問題だが、解決してみせる」として、ウイルス対策について必要な情報を提供するとしています。

トランプ大統領はことし2月下旬から新型コロナウイルスに関する記者会見を始め、3月はほぼ毎日開いてきましたが、4月下旬以降は取りやめていました。

ここに来て会見を再開するのは、国内での感染拡大が深刻化する中で、トランプ政権のウイルス対策チームの中心メンバーであるファウチ博士との関係悪化が指摘されていることや、経済の再開を優先しており対策が不十分だとする批判をかわしたいねらいもあるものとみられます。

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#ロン・ポール

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オックスフォード大学は、製薬大手 アストラゼネカなどと新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めていて、3段階ある臨床試験のうち初期段階の結果が20日、イギリスの医学雑誌「ランセット」に掲載されました。

それによりますと、ワクチンを接種した人のうち127人で抗体の量を調べたところ、接種していない人に比べて抗体の量が上昇し、接種から28日後に最も高くなることが確認されたということです。

また、抗体の量は接種してから56日後でも高い値を維持していたほか、さらに35人を調べたところ、ウイルスの働きを弱める「中和抗体」も90％以上の人で確認されたということです。

一方、接種した人のうち70％が頭痛と疲労感を訴えたということです。

開発チームは「深刻な健康への影響はなかった」としたうえで、「期待の持てる結果だ」としてヒトでの安全性や有効性を確かめる臨床試験を続けることにしています。

このほか同じ医学雑誌には、中国で開発中のワクチンの一つについて、抗体が作られることや安全性が確認されたとする第2段階の臨床試験の結果も掲載されました。

イギリスのジョンソン首相はツイッターに「とても前向きなニュースだ。まだ保証はないが、正しい方向に向かう重要な一歩だ」と歓迎のコメントを投稿しました。

オックスフォード大学などが開発を進めているのは「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、イギリス政府はすでに1億回分の供給量を確保していますが、20日、これに加えて新たに、
▽ドイツなどの製薬会社が開発を進めている「RNAワクチン」と、
▽フランスの製薬会社が開発中の「不活化ワクチン」を、
合わせて9000万回分確保したと発表しました。

イギリス政府は、3種類の異なるタイプのワクチンを確保することによって迅速に接種する機会が得られるとしていて、ワクチンの確保をめぐって国家間の争いがさらに激しくなりそうです。

WHO＝世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は20日の定例記者会見で「研究を歓迎し、オックスフォード大学の研究グループの仲間たちを祝福する。前向きな結果である一方で、まだ第1段階の試験にすぎない」と述べ、開発の推移を慎重に見守る考えを示しました。

そのうえでライアン氏は「課題は、ワクチンの有効性が証明された時、世界中のニーズに応えられるよう十分な生産量を確保することだ」と述べ、生産量が限られる中で、必要とする人にワクチンが行き渡るよう各国が協力する必要があるという考えを強調しました。

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#イギリス

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３

EUは感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しに向けて、17日から首脳会議を開き、7500億ユーロ、日本円でおよそ92兆円の基金を設立する案について協議しました。

当初の案では、基金のうち3分の2の5000億ユーロを返済義務がない補助金に、残りの2500億ユーロを融資にするとしていましたが、補助金に多くを割り当てることについて財政規律を重視する国々が強く反発し、当初2日間の予定だった会議は繰り返し延長されて5日間に及ぶ異例の事態となりました。

EUのミシェル大統領は新たな案を示すなどして協議を続けた結果、各国は21日未明になって補助金を大きく減額して3900億ユーロ、融資を3600億ユーロとすることで合意しました。

各国は、これらの財源を景気対策や環境、デジタル分野などへの投資に優先的に使って経済再建と雇用拡大などを同時に目指すことになり、合意によってEUが経済を立て直すことができるかどうかが注目されます。

資金はEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が債券を発行して市場で調達するため、事実上、各国が共同で債務を負うことになり、EUの財政政策の統合に道を開く可能性もあると指摘されています。

各国は決裂を目前に何とか結束を示した形で、ミシェル大統領は会議後の記者会見で「ヨーロッパにとって歴史的な合意だ」と述べ、意義を強調しました。

ＥＵが経済の立て直しに向けた基金の設立で合意したことについて、フランスのマクロン大統領は、みずからのツイッターに「ヨーロッパにとって歴史的な日だ」と投稿して、その意義を強調しました。

イタリアのコンテ首相は、首脳会議のあとの記者会見で「ＥＵが、直面している危機にふさわしい野心的な復興計画で合意できたことに満足している。合意によってイタリアを力強く再始動させ国を変革できる可能性を得た」と述べて、歓迎しました。

イタリアは、新型コロナウイルスの死者がこれまでに3万5000人を超え、ＥＵ加盟国の中で最も多いほか、感染拡大を抑えるために行った2か月近くに及ぶ外出制限で経済も深刻な打撃を受けています。

ＥＵが今月発表した予測では、イタリアのことしの経済成長率はマイナス11.2％と加盟国の中でもっとも落ち込む見通しで基金の設立を強く求めてきました。

ＥＵの経済の立て直しに向けた基金の設立に向けて、議論を主導してきたドイツのメルケル首相と、フランスのマクロン大統領は21日、共同で会見を行い、首脳会議での合意の意義を強調しました。

この中でメルケル首相は「とてもほっとしている。今回はやり遂げることができた」と述べて、予定を大幅に延長して行われた厳しい協議を振り返りました。

そのうえで「異なる背景をもつ27の加盟国からなるＥＵが、ともに行動できることは、ヨーロッパを越えて重要なシグナルになる」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続く中、多国間で協調する重要性を訴えました。

また、マクロン大統領は「合意できなければ今後、数か月、あるいは数年、もっと多くの出費を迫られていた」と述べて、今回の首脳会議で合意に至った重要性を強調しました。

マクロン大統領は今回、設立された復興基金でＥＵ加盟国の共同の責任のもと、市場から資金を調達する仕組みが盛り込まれたことについて「ヨーロッパの結束に基づく復興基金は、ヨーロッパにとって。そしてユーロ圏にとって歴史的な変化だ」と指摘しました。

今回の首脳会議で、財政規律を重視するオランダ、オーストリア、そしてデンマークやスウェーデンなど北欧の国々は「倹約国」と言われ、当初、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が提示した案に反対し、補助金の割合を減らすよう強く主張し、復興基金については、環境やデジタル分野などへの投資に使うよう求めていました。

合意について、オーストリアのクルツ首相はツイッターに投稿し、「ＥＵそしてオーストリアにとっていい結果を達成した」と評価しました。

また、クルツ首相は、記者団に対しても、「これは歴史的なものだ。『倹約国』との協力はきょうで終わりではなく、今後も続けていく。それがＥＵ内の力のバランスにも関わるものとなる。ＥＵ内では大国のドイツやフランスが音頭をとっているため小国であるオーストリアなどが、立場を主張することは難しいが、首脳会議では最後の数日、われわれ小国が結束を示したことで、いい合意をもたすことができた」と述べ、今後もオランダなど財政規律を重視する国々と連携し、ＥＵ内で存在感を発揮したい意向を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国では大規模な経済対策が行われています。

〈アメリカ〉
このうちアメリカでは、今月までに日本円で総額300兆円規模の経済対策が発表され、職を失った人に対する失業保険の給付や、中小企業の支援などにあてられています。

〈イギリス〉
また、イギリス政府は、ＧＤＰ＝国内総生産の15％にあたる45兆円規模の企業の資金繰り支援に加えて、仕事がなくなった従業員の賃金の支払いを肩代わりしたり、飲食や観光の分野で日本の消費税にあたる付加価値税の税率を半年間、大幅に引き下げたりするなど、さまざまな対策を相次いで打ち出しています。

〈韓国〉
韓国では、これまでに3つの補正予算を成立させるなどして、日本円にしておよそ25兆円規模の政策パッケージを推進し、経済対策や感染対策などを行っています。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領は先週、経済対策として、「韓国版ニューディール」と名付けた新たな計画を発表し、医療や教育をはじめ、あらゆる分野でデジタル化を進めるなどしてウイルスによる危機を克服していくとしています。

EU＝ヨーロッパ連合が経済の立て直しに向けて、およそ92兆円の基金の設立で合意したことについて、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「EUは、危機の初期段階で自国で医療資源を抱え込んで国境を閉鎖してしまい、イタリアやスペインに医療支援を提供できないなど必ずしもうまく対応できなかった。今回の復興基金の設立でEUが結束しなければ、その存在意義を問われかねない状況だった。債務の統合を部分的にでも実現できたことで結束は保たれた」としています。

そのうえで、この基金の設立がEU経済の回復につながるかどうかについて「イタリアのように財政不安を抱えていて、自力での財政出動が難しい国もある中で、基金を通じた支援はヨーロッパの景気回復につながる政策だ。環境やデジタルなどへの投資も含まれていて、EUの復興の起爆剤になる可能性を秘めている」と分析しています。

そして「アメリカなど世界での感染が増加の一途をたどっても金融市場は意外なほど安定している。その理由は、各国が財政政策や金融政策を総動員しているためだ。万一、基金の設立で合意できていなければ、金融市場に非常に動揺が広がっていただろう」と述べて、今回の合意は、日本を含め世界経済にとってもよいニュースだという見方を示しました。

さらに、今回合意したEUの基金のように、複数の国の共同の責任のもと市場から資金を調達する仕組みが他の地域でも可能かどうかについては「EUは、長年時間をかけて通貨などの統合を進めてきた。今回の基金の設立の合意は、そうした経緯があってようやくできた債務の共有化だ。他の国のために国民の税金を提供するのは非常に難しいことで、ほかの国や地域では非常にハードルが高い」として、こうした合意はEUだからこそ実現できた政策だと強調しました。

#ディストピア推進協議会委員

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#EU

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#スイス

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サウジアラビアの国営通信は20日サルマン国王が、胆のう炎の検査のため首都リヤドの病院に入院したと伝えました。詳しい病状などは明らかになっていませんが、サルマン国王は隣国のヨルダンやバーレーンの国王などから相次いで見舞いの電話を受けたということです。

また国王の入院を受けて、予定されていたイラクのカディミ首相の訪問が延期されたということで、外交日程にも影響を与えています。サルマン国王は、王位継承者に任命した息子のムハンマド皇太子（34）への権力の集中を進め、石油依存からの脱却を目指す野心的な経済改革などを手がける皇太子の、最大の後ろ盾になっています。

サウジアラビアの国王は、国内にイスラム教の2つの聖地があることから「二大聖地の守護者」を名乗り、世界有数の産油国として原油市場の動向にも影響力があるだけに、国王の健康状態に注目が集まっています。

The Kissinger guide is to talk with Damascus, and the leading U.S. national security policymakers of the last forty years who have actual experience in talking to Syria have argued the same. The Caesar Act will not hurt Assad but the Syrian people, and it cannot work in earnest given other events in the region that are playing to Syria’s advantage. Similarly, China and Russia’s determination to defy the United States in Syria is also mitigating U.S. pressure. European frustrations with the United States and Turkey will also benefit Damascus’ interests. There is one lesson from all this: threats and sanctions do not work against Syria. To make progress on Syria, one must first look to Kissinger, Brzezinski, and Scowcroft, figures who ran a successful security policy because it was not based on failed assumptions, to understand how Syria negotiates with the United States.

#キッシンジャー

有馬：近代戦では、「軍事戦」で勝利しただけでは不十分で、「政治戦」「心理戦」を行わなければ目的を達成できないというのは当たり前のことです。

　対日本に関してのアメリカの目的は、日本人の心を支配し、「戦争能力」を奪い、「二度とアメリカに立ち向かうことがないようにする」ことでした。

　最近の中東におけるアメリカの戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、戦争目的が達成できないことは明らかです。ただ相手を降伏させても、米軍が引き上げたとたんに元通り、ではまた軍事戦をやらなければいけなくなる。

　そういう事態を避けるために、政治戦と心理戦は必要だと考えられているのです。そうしなければ復讐心に満ちた敵国民がまた立ち上がりかねません。

　簡単に言えば政治戦はその国の政治体制や法律を都合の良いように変えることです。日本で「戦後の五大改革」などと言われるものは、これにあたります。

　そして心理戦は国民の心理に働きかけ、思考や価値観を変えることです。

有馬：第1次大戦後、ドイツは再び戦争に乗り出しました。こうしたことからアメリカやイギリスは教訓を得ていたのです。アメリカではすでに1920年代から心理戦の研究が進められており、実際に活用されていました。政治コミュニケーション、プロパガンダ戦の大御所のハロルド・ラスウェルという人物が『心理戦』などの論文を著しています。こうした考えをもとに、一流の研究者やメディア企業の幹部らが第2次大戦中から心理戦に動員されていました。これらはすべて公文書に残っています。

有馬：まず基本を説明しておくと、プロパガンダのことを「デマ」とか「虚偽情報」と同じだと思っている人が多いのですが、これは間違いです。プロパガンダは特定の思想などに誘導するための宣伝活動全般を指すのであって、必ずしも虚偽の情報である必要はない。むしろ全部が虚偽だと効果が出ないのです。一度や二度なら通用しても、繰り返すと「あそこからの情報は全部ウソじゃないか」となるからです。

　その中でホワイト・プロパガンダとは情報源を明らかにしたもの、ブラック・プロパガンダは情報源をわからない形で発信するものです。戦時中でいえば、アメリカ軍からの情報だと明らかにしたのはホワイト・プロパガンダになります。

　この両方を上手に使い分けて、米軍は日本兵の戦意を失わせたり、降伏を決意させたりするようにしたのです。大本営発表とは異なる、日本軍大敗の情報、捕虜を殺したりはしない、といったこともプロパガンダとして流されていました。

　この当時の心理戦で、フェラーズは一つの認識に到達します。彼は、「天皇を誹謗すれば、日本兵は心を閉ざしてプロパガンダに耳を貸さない」ということを南西太平洋での心理戦で学習しました。このことが戦後の昭和天皇の戦争犯罪をどう考えるかということに大きく影響するのです。

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#中東

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リビアでは、独裁政権の崩壊後国が東西に分裂しトルコなどが支援する西部の暫定政府と、エジプトやロシアが支援する東部の軍事組織との間で内戦状態に陥っています。

最近は暫定政府側がトルコの軍事支援を受けて東に軍を進め、これに対してエジプトのシシ大統領は油田地帯につながる要衝、中部の都市シルトに進軍すれば軍事介入も辞さないという考えを示していました。

こうした中エジプトの議会は20日、非公開の会合を開き「国家の安全保障のため、国境を越えて軍を派遣することを全会一致で承認した」と明らかにしました。

リビアへの軍の派遣を認めるもので、これに基づいてシシ大統領は直接的に軍事介入することが可能になります。

エジプトが今後、リビアへの軍の派遣に踏み切れば暫定政府を軍事支援するトルコとの間で直接的な衝突が起きるおそれもあり、緊張が一段と高まることが懸念されます。

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#アフリカ

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４

#マーケット

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４

　携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが２０日、分かった。

　年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。

　現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。

　有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもＭＮＰの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年２月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予想される。

　ＭＮＰは２００６年１０月から始まったが、利用数は１３年度の６５７万件をピークに減少。近年では年間４５０万～５００万件と横ばいで推移している。昨年１０月に施行された改正電気通信事業法では、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げたが、施行後も乗り換えは増えていない。

携帯電話の番号を変えずに契約先の会社を乗り換える「番号ポータビリティー」の手続きをする際、携帯電話大手や主な格安スマホ事業者は、3000円の手数料を取っています。

これについて総務省は21日、有識者による会議を開き、担当者が海外ではほとんどの国で手数料がかからないことを説明したうえで、手数料の廃止と引き下げ、それに今の水準の維持の3つの案を提示しました。

これに対して委員からは「手数料が適切な水準か検証すべきだ」とか、「手数料によって各社はコスト以上の収入を得ている」といった意見が出され、今後、3000円の手数料の引き下げを具体的に検討していくことになりました。

また、会議では携帯電話会社による行き過ぎた利用者の引き止めを防ぐためのルールづくりも検討することを決めました。

携帯電話の料金をめぐっては、料金の引き下げをねらって、去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入されましたが、総務省の調査では、海外の主要な都市と比べると、なお高い水準にとどまっています。

#スマホ

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#食事#おやつ#レシピ

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【実家】お父さんのサプライズお誕生日パーティー

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おにぎり２個（鮭と梅）の遅い昼食。大学の研究室ではよくある昼食であるが、そのときはファミマのおにぎりで、家ではセブンイレブンのおにぎりである。食べなれているせいもあるかもしれないが、ファミマの方が美味しいように思う。

夕食は地鶏丼、トウモロコシ、ポテトサラダ、玉ねぎの味噌汁。

#食事#おやつ

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Z900RS 2019 KAWASAKI【試乗レンタル】自分用乗り換え参考レビュー【モトブログ】

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【バイク契約】試乗～スーパーカブ110に決めた！1日の独り言

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SUPER CUB C125試乗！最高だけど私はスーパーカブ110を選んだよ【X-ADV】

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スーパーカブ110納車！の1日【X-ADV】

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琥珀色の雨にぬれて

#宝塚

逮捕されたのは岩国市の建設作業員、船橋健太容疑者（40）です。

警察によりますと、船橋容疑者は今月17日午後7時前、バイクや自転車の乗り入れが禁止されている錦帯橋をバイクで走行し、木の橋にタイヤの痕をつけたとして文化財保護法違反の疑いが持たれています。

警察は、防犯カメラに写った映像などをもとに捜査を進めていましたが、20日午後1時ごろ、船橋容疑者が岩国警察署に出頭してきたということで、21日、逮捕しました。

調べに対し、「報道を見た周囲の人から出頭を促された。錦帯橋をバイクで走ったことは間違いない。傷つけて申し訳ない」と容疑を認めているということで、警察は詳しい動機を調べています。

錦帯橋は、江戸時代の工法で作られた美しいアーチ状の木造の橋が連なる構造が特徴で、国の名勝に指定されています。

#法律

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・ もう一つのびわ湖テラス。カフェの無い「Café360」。GrandTerraceより感動する、という人も。 こちらの素敵なお写真は @maechans0422 さんの1枚です。 ・・・ Another "Biwako Terrace". "Café360", with no cafes. "Even more impressive than the Grand Terrace", some say. ・ ※Night service is not available. Please check HP for details. ・・・ 另一個琵琶湖露台。 沒有咖啡廳的“Café360”。 有些人比大露台印象深刻。 ・ ※晚間沒有提供服務。詳情請見官網。 --------------------------------------------------- 当施設の様々な魅力を、みなさまの素敵なお写真で紹介しています！ぜひ #びわ湖バレイ をつけて投稿してください！ご紹介させていただくかもしれません♫ ・ We will spread our attraction to you by introducing nice ptos taken by users! Please post photo with hashtag #biwakovalley ❤️ We may introduce your photo on this account♫ ・ 我們將用大家拍攝的照片為各位介紹這裡的魅力！敬請標註 #biwakovalley 並po文❤️說不定會介紹您的照片喔♫ --------------------------------------------------- #びわ湖テラス #びわ湖バレイ #琵琶湖 #滋賀観光 #滋賀旅行 #滋賀カフェ #絶景 #絶景スポット #テラス #ロープウェイ #日本の絶景 #景色 #biwakoterrace #biwakovalley #lakebiwa #shiga #japantrip #lakeview #ropeway #japantravel #美景 #網美景點 #觀景台 #纜車 #日本觀光 #日本咖啡廳 #日本旅遊

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政府の観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が22日から始まります。国内有数の観光地・京都市は、施設や飲食店などで万一、感染が確認された場合にメールで知らせるシステムの利用を呼びかけています。

京都市が先月から運用を始めているのは、観光施設や飲食店、神社仏閣などで感染者が確認された場合、同じ時間帯に利用した人にメールで知らせるシステムです。
市内2765の施設などが登録し、このうち世界遺産の二条城では券売所や休憩所などにＱＲコードを設置しています。

通知を希望する人は、スマートフォンでＱＲコードを読み取り、訪れた日時とメールアドレスを登録することで通知が受け取れる仕組みで、利用者の情報は、およそ1か月で消去されるということです。

21日午後3時までの利用者は延べ2万3400人余りで、京都市は人数の目標は定めていないものの、登録が多いほどその後の感染拡大を防ぎやすくなるとして、積極的な利用を呼びかけています。

京都市下京区の20代の男性は「サービス自体はいい取り組みだと思いますが、個人的にはメールアドレスなど個人情報を提供することに抵抗があり、利用しようとは思いません」と話していました。

日本電産が21日発表したことし4月から先月までの3か月間の決算は、売り上げが3368億円で去年の同じ時期と比べて6.6％下回りましたが、営業利益は281億円で1.7％増加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアメリカの工場などで操業を停止し、自動車向けの部品の売り上げが去年と比べてほぼ半減しましたが、コスト削減を進めたことで営業利益は増益となりました。

日本電産によりますと、海外の工場の稼働は回復傾向にあり、中国はほぼ通常どおりになっているほか、アメリカやアジアでも稼働率が8割以上に戻ってきているということです。

オンラインで説明会を開いた永守重信会長は「コスト構造を見直さなければ本来なら赤字だったと思うが、結果的に黒字を確保できた。これから売り上げが回復してくればさらに大きな利益を出す自信がある」と述べました。

#アウトドア#交通

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#科学

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#気象・災害