台湾の李登輝元総統の死去について、中国のメディアも相次いで速報で伝えました。
このうち、国営の新華社通信は、李元総統が亡くなった事実関係のみを短く伝え、李元総統については「台湾当局の元指導者」と表現し、「台湾は中国の一部である」とする立場から「総統」という呼称は使っていません。
一方、中国共産党系のメディア「環球時報」は李元総統について、「在任中、公然と台湾独立を主張し、両岸関係の悪化を招いた」と伝え、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする、いわゆる「二国論」を打ち出した李元総統の姿勢を批判しています。
また、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版も「台湾独立の主張をかたくなに持ち続け、両岸関係の発展を破壊し、両岸の同胞の感情を引き離した」と伝え、中国と台湾の関係を悪化させたと批判する一方で、李元総統の死を悼む表現は一切、使っていません。
台湾の李登輝元総統は日本時間の30日夜8時20分すぎ、入院先の台北市内の病院で多臓器不全などのため亡くなりました。97歳でした。
1988年、台湾出身者として初めて総統に就任した李元総統は、議会制度の改革など台湾の民主化を推し進め、1996年には直接投票による初めての総統選挙を実現させました。
日本の統治下にあった台湾で生まれた李元総統は日本語が流ちょうで、2000年に総統を退任後、文化交流などで日本をたびたび訪問するなど親日家として知られています。
李元総統の死去を受けて、蔡英文総統は深い哀悼の意を表明したうえで「李元総統の台湾の民主主義への貢献はかけがえのないもので、亡くなったことはとてつもなく大きな損失だ」として、李元総統の死を悼むとともに、その功績をたたえました。
そのうえで蔡総統は、関係部門に対して、葬儀など遺族の支援に全力であたるよう指示しました。
地元のテレビ各局は特別番組で李元総統の功績や足跡を大きく伝えていて、台湾では追悼ムードに包まれています。
安倍総理大臣は31日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「李登輝元総統のご逝去の報に接し、誠に痛惜の念に堪えない」と述べました。
そのうえで、「李登輝元総統は、日本と台湾の親善関係や友好増進のために多大な貢献をされた方だ。同時に、常に日本に対し、特別な思いで接してこられた方でもあり、台湾に自由と民主主義、人権、そして普遍的な価値を、また日台関係の礎を築かれた方として、多くの日本国民は格別の親しみを持っている」と述べました。
そして「李登輝元総統のご逝去は、誠に残念だが、改めて心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。
台湾の李登輝元総統が亡くなったことをうけて、アメリカのポンペイオ国務長官は30日、声明を発表し「アメリカ国民を代表して心からお悔やみ申し上げる」と述べました。
また、李元総統の功績について、ポンペイオ長官は「李元総統は大胆な改革で台湾を今日のような民主主義の道しるべに変える決定的な役割を果たし、アメリカと台湾の深い友情を築いた」とたたえました。
そのうえで、ポンペイオ長官は「われわれは李元総統の功績を守り、今後も台湾とのきずなを強めていく」として、台湾との関係を強化していく考えを強調しました。
中国との対立が深まる中で今後の台湾との関係強化に言及することで中国を強くけん制するねらいもあるものとみられます。
化学メーカー昭和電工の元経営トップで、日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の大橋光夫会長は「国際社会でも随一の知日派リーダーとして、情熱を傾けて日台関係の発展のために心を砕き、多大なる尽力をしてこられました。また、台湾の民主化と経済発展を切り拓き、今日の多様性を包括する成熟した社会となるまでの長く険しい道のりを導いてこられました。御功績に改めて深く敬意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします」というコメントを発表しました。
李登輝元総統の死去について、台湾の政治に詳しい東京大学の松田康博教授は「台湾と東アジアにおける1つの大きな時代を象徴する政治家が亡くなり、時代を画した感がある」と話しています。
李元総統の功績について、松田教授は「台湾の民主化は李元総統の存在なくしては考えにくく、アメリカでの留学経験や日本語での研究活動、それに台湾の暗く苦しい時代を経た彼ならではの判断があったのだと思う。また、香港やマカオが万が一、中国に直接統治される状況になれば台湾はどう対応すべきか、考えていたことをすべて法律や施策として残すなど先見性にもすぐれていた。中国にとっては非常に手ごわい好敵手で、一つの時代が終わったと考えられているだろう」と評価しています。
また、李元総統と面会したときの印象について、「すべて日本語で応対し、高い理想や、実現に向けて実際にどうすべきかを熱く語るなど、今までの政治家のイメージと全く違うタイプだった」と振り返りました。
そのうえで松田教授は「日本でも人脈が広く、日本人の考えもよく理解していた。李元総統の死去は日本と台湾の関係においても一時代の終わりと言える。今まで日本人は台湾に対する理解が浅く、日本をよく知る李元総統の世代に甘えてきた部分が大きい。今後はお互い対等な関係として、日本人も台湾のことを学んでいかなければならない」と話していました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「台湾の民主主義、そして緊密な日台関係の礎を築かれた李元総統は、多くの日本国民に深い印象を与えた。私も、自民党が野党時代に私的に台湾を訪問した際にお会いしたが、90歳近いご年齢でも気力に満ちあふれており、台湾、日本への思いを熱く語っていただいたのが、非常に印象に残っている。元総統のご冥福を心からお祈り申し上げ、ご遺族に衷心より哀悼の意を表したい」と述べました。
また、記者団が葬儀に特使を派遣する考えはあるのか、質問したのに対し「葬儀への政府関係者の派遣は予定していない」と述べました。
台湾の李登輝元総統は30日夜、入院先の台北市内の病院で多臓器不全などのため、亡くなりました。97歳でした。
1988年、台湾出身者として初めて総統に就任した李元総統は、議会制度の改革など台湾の民主化を推し進め、1996年には直接投票による初めての総統選挙を実現させました。
李元総統の死去を受けて、蔡英文（さい・えいぶん）総統はツイッターに「李元総統は台湾に民主自由を残し、今後も勇気づけてくれることでしょう。李元総統の遺志を継ぎ『台湾に生まれた幸福』を追求し続けます」と英語と日本語で投稿しました。
総統府は31日午前、蔡総統の指示のもと、葬儀などについて話し合う会議を開いていて、台湾メディアはかつては迎賓館としても使われた台北賓館（たいほくひんかん）に追悼する場所を設けるのではないかと伝えています。
一夜明けて、台湾メディアは、李元総統の足跡や功績を振り返る特集を組むなど大きく伝えています。この中で李元総統について「民主化に向けた改革を大きく一歩を進めた」とか、「この20年で台湾で最も影響力のある政治家」などと評価しています。
一方で、李元総統が中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする、いわゆる「二国論」を打ち出したことなどで中国との関係がぎくしゃくしたとして、「歴史の功績は後世が判断する」と指摘する論調もあります。
亡くなった李登輝元総統の遺体が安置されている病院の敷地内の建物には、午前中から弔問に訪れる市民の姿が見られました。
李元総統の死去を受けて、台湾当局は、31日から3日間、行政機関で半旗を掲げるよう指示し、総統府では衛兵が旗を半旗にしました。
アメリカ政府の台湾での代表機関、「アメリカ在台協会」は31日朝からアメリカ国旗を半旗にし、哀悼の意を表しています。
台湾の李登輝元総統が亡くなったことについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、31日、国営の新華社通信を通じてコメントを発表し、「李登輝氏が亡くなったという情報に接した。強調しておきたいのは、台湾の独立は破滅への道だということだ。国家の統一、民族の復興という歴史の大勢は、誰にも、いかなる勢力にも阻むことはできない」としています。
中国政府としては、李元総統が中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする、いわゆる「二国論」を打ち出したことを念頭に、李氏の死去を契機に、台湾独立につながる動きが広がらないよう警戒しているものとみられます。
台湾の李登輝元総統の死去を受けて、中国共産党系のメディア「環球時報」の電子版は「中国の歴史は、祖国分裂を推し進めた人物を決して許さない」として、李元総統を厳しく非難する社説を掲載しました。
この中で、李元総統が1996年に住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させたことに触れ、「李氏を支持する人たちは、台湾の民主化に貢献したことをおだてている。しかし、彼が推進した民主化は、台湾独立に乗っ取られたものだ」と指摘しています。
そして、「李氏は台湾に祖国分裂の根を植え付けた。このような民主化は方向性が間違っており、分裂を支持する台湾の勢力と欧米の反中勢力をさらに増幅させるものだ」と批判しています。
そのうえで、「李登輝は紛れもなく、中華民族にとっての罪人だ」として、「この人物はきっと中国の歴史に悪名を残すだろう」などと酷評しています。
中国当局と主要銀行は、国内投資家による活発な貴金属取引の抑制に動いている。今年は一部の臆測により石油取引市場が混乱したが、同様の状況を防ぐ狙いがある。
新型コロナウイルス感染の再拡大の影響で安全資産である金XAU=は買い進まれ、価格は今週に入り過去最高値を付けた。米中関係の溝が深まっていることも取引に拍車をかけている。
中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS)(1398.HK)は２９日、顧客に対し、白金、パラジウム、貴金属連動商品の新規取引口座の開設を３１日から禁止すると発表した。同銀の顧客サービス部門は「激しい価格変動」を受けたもので、「リスクコントロール」のためとしている。
中国農業銀行(601288.SS) (1288.HK)は最近、金関連の新規事業を中断。中国銀行601988.SS> (3988.HK)は白金とパラジウム取引用の新規口座開設を取りやめている。
#金#gold
国営の中国中央テレビなどによりますと、中国共産党は30日、習近平国家主席ら指導部が中央政治局会議を開き、今後の重要方針を話し合う会議、中央委員会総会をことし10月に開くことを決めました。
この総会では、来年から2025年までの経済政策の基本方針や重点事業をまとめた「5か年計画」に加えて、2035年までの長期目標について検討することが提案されました。
中国は、ハイテク分野で世界トップの水準を目指す産業政策、「中国製造2025」を打ち出し、2018年、アメリカとの間で、ハイテク分野の覇権をめぐって対立しました。また、ことしの全人代＝全国人民代表大会でも、新たな通信規格「5Ｇ」などに重点的な投資を行う方針を打ち出しています。
習近平国家主席は、30日の会議に先立って行われた座談会で、「いかなる国も、中華民族の偉大な復興の歩みを邪魔することはできない」と述べて、アメリカをけん制していて、今後、議論される長期計画も、内容次第では、アメリカとの新たな対立の火種となる可能性もあります。
「北斗」は中国がアメリカのGPSに対抗して独自に開発を進めてきた位置情報システムで、習近平主席は31日北京で開かれた式典で、「『北斗』の世界での運用が正式に始まった」と宣言しました。
式典では軍の制服組トップ、中央軍事委員会の張又侠副主席が（ちょう・ゆうきょう）「挙国体制の優越性を存分に発揮し、自主開発の道を進む偉大な勝利を勝ち取った」と述べ、その重要性を強調しました。
国営メディアによりますと「北斗」には45の衛星が使用され、最後の衛星は6月、打ち上げられました。
提供する位置情報の誤差はアジア太平洋地域では5メートル程度で、次世代通信規格「5G」との融合で今後、活用範囲を拡大させていくとしています。
また「北斗」の開発はミサイルの誘導など軍事面への応用と一体で進められてきたとされ、システムの完成によってアメリカなどの警戒が一層強まるとみられます。
位置情報システムをめぐっては、アメリカのGPS以外に日本やインドなども開発を進めていますが、中国は「北斗」は世界の半数以上の国で利用されるとしています。
米中間の緊張はこのところ高まっており、米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置として、中国は四川省成都市の米総領事館を閉鎖した。
ポンペオ長官は２０１９年４月以来となる上院外交委での証言で、「中国共産党は現代における脅威の中心となっている」とし、「ヒューストンの中国総領事館はスパイ活動のハブとなっていたため閉鎖した」と述べた。
その上で、５Ｇからの中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]排除のほか、中国による南シナ海の海洋権益主張などに対する米国の方針に国際的な支持が高まっているとし、「米国の積極的な外交政策により、中国共産党の脅威に対する国際的な認識が高まった。 形勢は変わりつつある」と述べた。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の、山口・秋田両県への配備断念を受けたミサイル防衛体制の在り方について、自民党は31日、安全保障に関する会議を開き、提言案を議論しました。
提言案では北朝鮮や中国のミサイル能力が向上し、脅威が増しているとしたうえで、抑止力を向上させるための取り組みとして、憲法の範囲内で、専守防衛の考え方のもと、相手の領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求めています。
一方で、日米同盟における両国の基本的な役割分担や、攻撃的な兵器を保有しないといった、これまでの政府方針は維持すべきだとしています。
これに対し出席者から大きな異論はなく、提言案は了承されました。
自民党は来週、党内手続きを経て提言を正式に決定し、政府に提出することにしています。
自民党の安全保障調査会長を務める小野寺元防衛大臣は、記者会見で「過去の自民党の提言内容のラインと大きなそごはない。ただ、『攻撃』や『反撃』、『敵基地』というワードが入ってくると、間違った印象を与え、先制攻撃の印象を持たれる危険性もあるので、私たちの考えを正確に示せるよう整理した。政府に対して提言する中で、しっかりと実現を図るよう、さらに後押しをしていきたい」と述べました。
河野防衛大臣は記者会見で「自民党の提言が最終的にまとまった時点で、われわれとしても受け止めていきたい。与党からさまざまな提言が出てくると思うので、防衛省の中でも議論をしながら、合わせて検討していきたい」と述べました。
#日中
香港では、ことし9月6日に予定されている、議会にあたる立法会の議員選挙に向けた立候補の受け付けが31日、締め切られました。
これまでに、政府に批判的な立場の民主派の候補12人の立候補が取り消され、いずれも反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」に反対したり、国際社会に対し、中国や香港の政府に圧力をかけるよう働きかけたりしたことが問題視されました。
ただ、今月に入って新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることを受けて、香港政府が選挙を延期するという見方が強まっています。
先月末に施行された香港国家安全維持法をめぐり、中国に対する市民の反発が強まっているだけに、民主派の間では、香港政府が親中派への逆風を避けるため、1年程度選挙を延期するという見方が広がっていて、選挙をめぐる情勢は不透明な状況です。
日本時間の午後7時から林鄭月娥行政長官が記者会見する予定で、選挙についてどのように言及するのか注目されています。
香港政府はことし9月に予定していた立法会の議員選挙を新型コロナウイルスの感染拡大を理由に延期すると発表しました。延期の期間については1年とすることを明らかにしました。
香港では、先月末に香港国家安全維持法が施行され、政治活動などへの締めつけが強まっています。民主派は今回の選挙で、過半数の議席獲得を目指していただけに、感染対策を口実とした先延ばしだと反発を強めることが予想されます。
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