中国政府の経済モデルに対する圧力が国内外で高まる中で、習近平国家主席は国内経済自立の取り組みを加速させている。
習主席はここ数週間の発言で、「双循環」の発展モデルに言及。より自立した国内経済を主要な経済エンジンとして、それを一部の外国からのテクノロジーと投資で補完するという発想だ。共産党総書記でもある習主席は７月下旬、「不安定・不確実な要素を伴う引き続き複雑で課題の多い」経済状況に向き合う中で、中国はこうしたアプローチを加速すべきだとの認識を示した。
中国の大きな懸念は雇用だ。個人消費が弱く民間セクターの投資も不振で、成長の低迷が続いている。一方、欧米各国の政府は、香港や新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国の行動を巡り対中批判を強めており、自国の企業に対し代替となるサプライチェーンを見つけ、華為技術（ファーウェイ）のような中国企業との関係を絶つよう促している。
北京のシンクタンク、全球化智庫（ＣＣＧ）を創設した王輝耀氏は「外国から課題を突き付けられた中国指導部は、中国が扉を閉ざす一方との印象を与えたくないが、米国がもし厳しいデカップリング（切り離し）を始めるなら、こうした取り組みは悪影響への中国の耐性を高め得る」と指摘した。
ブルームバーグのアジア担当チーフエコノミスト、舒暢氏は「微妙だが重要な政策シフトが中国で進行中だ。政府は最近の政策声明で、国内経済と対外貿易を意味する『双循環』を強調している。これは輸出主導の成長モデルを離れ、もっと国内のけん引力を強めた経済の構築を一段と重視する方向への公式な転換を示唆している」との分析を示した。
原題：Xi Speeds Up China’s Inward Economic Pivot in More Hostile World（抜粋）
アメリカのポンペイオ国務長官は2日、FOXニュースに出演し、中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」などについて「中国のソフトウエア企業は顔認証のデータや電話番号、住所といった個人情報を中国共産党に提供している」と主張しました。
「TikTok」は個人情報を悪用しているとするアメリカ政府の主張を否定していますが、ポンペイオ長官は「これは国家安全保障やアメリカ人のプライバシーに関わる問題だ。トランプ大統領は数日中に行動を起こすだろう」と述べ、大統領が数日中に何らかの措置を打ち出すという見通しを明らかにしました。
トランプ大統領は「TikTok」について、1日にも大統領権限で国内でアプリを禁止するための措置をとる意向を示していましたが、現時点で具体的な内容は明らかになっていません。
「TikTok」をめぐっては、アメリカでの事業について大手IT企業マイクロソフトが買収に向けた交渉をしていると報じられていますが地元メディアはトランプ大統領が賛同しない考えを示していることから交渉が中断していると伝えています。
アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトは2日、経営トップのナデラＣＥＯとアメリカのトランプ大統領が協議したあと、公式サイトに声明を出し、マイクロソフトがＴｉｋＴｏｋのアメリカでの事業を中国の親会社から買収することを目指すことで、交渉を続けると発表しました。
マイクロソフトが交渉の事実を認めるのはこれが初めてで、交渉は来月15日までに完了させたいとしています。
声明ではこのほか、カナダやオーストラリア、それにニュージーランドでの事業についても買収を検討しているとしています。
中国企業が提供するＴｉｋＴｏｋについて、アメリカのトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、利用の禁止を含めて対応を検討していますが、マイクロソフトは、アメリカ国内の利用者の個人情報は海外に移転されることはなく、すでに海外に移転されたものは削除されるとして、個人情報の保護を徹底する考えを示しています。
ＴｉｋＴｏｋを運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」は、現地時間の2日夜、インターネットを通じてコメントを出しました。
この中では、マイクロソフトとの買収交渉については触れていないものの、「われわれは現地の法律を守るとともに、法律に基づいて、われわれの権利を積極的に行使して、合法的な企業の権利と利益を守っていく」として、アメリカ国内でのＴｉｋＴｏｋの利用を禁止するための措置をとる意向を示しているトランプ政権をけん制しています。
マイクロソフトがＴｉｋＴｏｋのアメリカでの事業を買収する交渉を進めていることを明らかにしたことについて、ロイター通信は、複数の関係者の話として、トランプ大統領が45日間の交渉期間を設けることに同意したと伝えています。
中国企業が提供するＴｉｋＴｏｋについて、トランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、近く、国内での利用を禁止するための措置をとる考えを示しています。
現時点でホワイトハウスは公式には反応を示していませんが、買収に向けた交渉を認める場合、買収の条件次第では、利用を禁止するための措置の検討を見直す可能性もあるとみられます。
アメリカのポンペイオ国務長官は2日、FOXニュースに出演し、中国企業が提供する世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」などについて、個人情報が中国共産党に提供されていると主張し、「国家安全保障やアメリカ人のプライバシーに関わる問題だ」と述べ、トランプ大統領が、数日中に何らかの措置を打ち出すという見通しを示しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、3日の記者会見で「アメリカは、国家の安全という概念を拡大し何の証拠も示さないまま、関係する企業を脅している。これは、市場経済の原則に違反するうえ、WTO＝世界貿易機関のルールにも反する」と述べ、アメリカ側の対応に反発しました。
そのうえで、アメリカに対し、「開放的で公平・公正な市場環境を提供し、経済や貿易の問題を政治化しないように求める」と述べました。
一方、中国は、インターネット上の情報統制を強め、フェイスブックやユーチューブなどは規制対象として閲覧を禁止しています。
これについて外国メディアの記者から質問を受けると、汪報道官は「中国市場に入る企業には必ず、中国の法律を厳格に順守してもらわなければならない」と述べ、中国の対応を正当化しました。
動画共有アプリ、「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国のＩＴ企業、バイトダンスの創業者の張一鳴ＣＥＯは3日、社員にあてたメッセージでアメリカでの事業などについての最終的な判断にはまだ時間がかかるという認識を示しました。
ＴｉｋＴｏｋをめぐっては、アメリカのマイクロソフトが、バイトダンスとの間で、アメリカでの事業の買収交渉を進めていることを明らかにしています。
これに関連して張ＣＥＯは、3日公開した社員あてのメッセージの中で、「われわれはサービスの持ち味を守るよう努力し、利用者が影響を受けないことを望んでいる」としたうえで、「最終的な解決方法は、まだ完全に決めていない」と述べています。
そのうえで、「外部からの関心やうわさはもうしばらく続くだろう」として、最終判断にはまだ時間がかかるという認識を示しました。
ＴｉｋＴｏｋをめぐって香港のメディアは「海外での事業をバイトダンスから完全に独立させることも検討している」と報じていて、今後の事業のあり方について社内で慎重な検討が進められているとみられます。
アメリカのトランプ政権は先月31日、新疆ウイグル自治区でウイグル族を大勢拘束するなど、深刻な人権侵害に関わったとして、自治区特有の組織である「新疆生産建設兵団」と、その幹部ら2人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカへの渡航制限などの制裁を科すと発表しました。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で「アメリカの行為は中国の内政に著しく干渉するもので、断固反対し強く非難する」と述べて反発しました。
そのうえで「アメリカには、間違った決定をすぐに撤回するように促す。アメリカが、もし勝手なことをするならば断固反撃する」と述べ、対抗措置も辞さない姿勢を示してけん制しました。
トランプ政権は先月、新疆ウイグル自治区のトップら4人に同様の制裁を科し、これに対し中国は、アメリカの対中強硬派の上院議員ら4人に同じ内容の制裁を科す対抗措置を打ち出しており、米中の間ではウイグル族の問題をめぐって制裁の応酬が続いています。
#反中国
#対中露戦
d1021.hatenadiary.jp
