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人類の有史以来の人口数の伸び具合いを調べてみると、明らかに、人類は人口大爆発を起こす寸前のところまできている。医学や環境衛生学の発達のおかげで、人間はなかなか死ななくなった。ところが、生殖のほうは、昔通りにやっているから、こうなってしまったのである。全地球的な規模で人口調節をしなければならない時期にきている。

人間は、同じ種の中においても、特定の集団が共同して、残りの集団を搾取することによって、自分たちだけの最適条件を作り出そうとする階級支配をよく行ってきた。古くは貴族、近くは資本家といった集団がそれである。この連中の運命をながめてみると面白い。

貴族にしても、資本家にしても、二種類ある。一つは、その最適条件に溺れて、全く懶惰(らんだ)になってしまった人々。もう一つは、最適条件に甘んずるをもってよしとせず、自らハードシップを課して、生活を律したものである。前者は例外なく、ほどなくして凋落したが、後者は支配権を握りつづけた。

現代日本の経営者と労働者をながめてみても、この両者が見られる。懶惰な経営者はほどなくして失脚し、労働者より苛酷な労働を受け入れている経営者は、身を全うしている。これに対して、労働者のほうは、どちらかといえば、もっぱら最適条件の獲得にあくせくして、獲得した条件の中で懶惰に流れている者のほうが多い。日本の資本主義が安泰である所以はここにある。

最適条件が大衆的に現出されつつある現代においてこそ、ストイシズムの価値がもう一度再認識されてよいのではないだろうか。

"デッド・センター"ということばがある。植物の群落が大繁茂して過密状態になったとき、その群落は中心部だけが死滅して周辺部は生き残るという形で自己救済をはかるのである。

文明の興亡史をながめてみると、同じ現象が起きているのがわかる。ローマ文明は、ヘレニズム文明の周辺部が生き残ったものであり、ヨーロッパ文明は、ローマ文明の周辺部であった。そして、現代のアメリカ文明は、ヨーロッパ文明の周辺部なのである。

国史においても似たようなことがいえる。南北間での文明の中心の移動、周辺の異民族と漢民族との間での政権のやりとりが、それに当たる。日本史においても、平安、鎌倉、室町、江戸と、政治の中心はいつも、ときの中心部から周辺部への移行として現われている。明治維新においては、場所的な中心部の移動はなかったが、それは、新しく政権を握った薩長という周辺部が中心部へ移動してきたからである。

この考え方からいって、21世紀は日本の世紀という未来学者ハーマン・カーンの予言も故ないことではない。現代アメリカ文明の周辺部にあって、目下ベクトルがいちばん上向きなのは、日本だからだ。

適応の幅が広いということは、生活できる場所の範囲が広いということである。そういう生物は、ある特定の場所においては、その環境によりぴったり適応した生物よりも、生活力が弱い。逆に、適応の幅が狭い生物は、自分に適した環境の中では抜群の強さを持つが、一旦その外に出ると、もうどうにもならない。

古生代から、絶滅した生物を考えてみると、その時代時代の高等な生物から滅びていることがわかる。三葉虫は甲殼類の頂点にあったものだし、恐竜は爬虫類のチャンピオンだった。それに対して、プランクトンとかバクテリア、微生物などの下等生物は、7億年もの長きにわたって、種としての生命を長らえている。

現代の高等生物のナンバーワンは人類であるから、地球の現環境が危機に直面したとき、まっさきにやられるのは人間であろう。それも、過密状態にある都市部の人間からということになりそうである。

高等生物の弱さは、その繁殖能力の弱さにもある。下等生物はライフサイクルが短く、子孫が多い。だから、環境がかなり急速に変わっても、それに適応できる変種を産み、それによって種を存続させることができる。たとえば、人間がいかに強力な薬品を発明しても、ほどなくしてそれに対する耐性を持つ菌が生まれてくることなど、その好例である。

最近では、あらゆる生物のウィークポイントであると思われていた放射能に対する耐性を持つ微生物すら発見されている。それも、時間単位、日単位で世代が代わる微生物ならではのことである。

平常時には上位のもの、中心部のものほど強いが、危機の時代にはその逆になるということは、人間社会にも当てはまる。庶民は革命を恐れない。なぜなら、革命によって首がチョン斬られるのは、常に上位のもの、中心部のものでしかないからだ。庶民はいかなる時代変動にも適応することができる。それができないのは、貴族やインテリである。

アリの一種で、奴隷アリを使用して生活をたてている貴族アリがいる。奴隷アリは、貴族アリの巣の世話から、食事の準備までしてやる。この社会から、奴隷アリだけをとりのけてしまう。すると、残された貴族アリは、目の前に食物源があっても、それをどうしてよいかわからず、飢え死にしてしまうのである。終戦直後、ヤミで食糧を手に入れることができず、配給だけに頼ろうとした結果、ついに栄養失調で死んでしまった裁判官の話を思い起こさせる。

平常時には、適応範囲を限ることによって適応度を高めたものが強く、危機の時代には、適応度は低くとも、適応範囲の広いもののほうが強いということは、ゼネラリストとスペシャリストの優劣比較にそのまま通じる。

ひところ、スペシャリストの時代といわれ、スペシャリストがもてはやされたことがあった。たしかに、スペシャリストは、その専門領域が時代の要請に一致しているときは強い。しかし、そうでなければ、無用の長物である。危機の時代、変動の時代には、専門家よりも環境変化に臨機応変に対応できるなんでも屋のほうが強いのである。

現代の生活環境、経済環境はあまりにも急テンポに変化しつつある。うっかりスペシャリストをめざして、一つのジャンルの中に自分の機能を固定してしまうと、そのジャンル全体が消滅して、いきどころがないといった悲劇的な事態さえ起こりかねない。スペシャリストをめざすにしても、融通がきくスペシャリスト、つぶしがきくスペシャリストであることが必要だろう。

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藤原:クラスでモテモテの男子より、教室の片隅で何かモクモクと作業している子に惹かれます。みんなが注目していないところに、面白いものや魅力的なものが落ちてないかなと探すのが好きなんです。まだ知られていないこと、私が知らないことの発見にワクワクします。

藤原史織のSNSを見ていると、彼女のカバーする興味の幅広さに驚く。経済誌の編集長との対談では「ノートを活用したアイデア術」について持論を展開し、最近では「世界平和」をテーマとする対談を生配信していた。しかし、ここでちょっと気になるのは、なぜ彼女は藤原史織になったのか、という点だ。「ブルゾンちえみ」ではこの “彼女らしい”活動ができなかったということなのだろうか。

藤原:なぜ名前を変えたのか……(しばし沈黙)。「ブルゾンちえみ」は私の1つの財産であることは間違いない。パフォーマンスやネタは大好きでした。でも、そこから得られるものと本来の自分との間の距離があった……というか、「ブルゾンちえみ」として求められていた役割や仕事内容、きっとこれからいただくであろうお仕事が、本来の私、藤原史織との間に大きな乖離があったということ。

「あなたの職業はなんですか?」という質問自体が前時代的だ、という反応に、ぽんと膝をたたきたくなるような思いがした。これは「ポートフォリオ・ワーカー」だ、と。ポートフォリオ・ワーカーとは、さまざまな職業やソーシャルな活動を複数同時に活動していく、これからの人生100年時代に必要とされる働き方のこと。藤原史織の眼はつねに未来を見据えているに違いない。

──では、藤原史織さんにとって「カッコいい大人の条件」とは?

藤原:つねに挑戦し続けていること。いくつになっても、何か新しいことを始めるとか、すべてを捨ててどこかへ旅立つとか、失敗を恐れずに行動できる人。子どもや、後進はそういう人の背中を見てカッコいいと思うんじゃないでしょうか。

私自身、そのとき「やりたい」と思うことをリスト化して、その優先順位一位からやっていきたいんです。「やりたいけどやれない」と、言い訳をつけることはしたくない。いちばんの自分の“WANT”に時間と労力を割く──それがこれからの藤原史織です。

#エンタメ

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#勉強法

終戦の日」のきょう(15日)、小泉環境大臣が午前8時ごろ、靖国神社に参拝しました。「終戦の日」の閣僚の参拝は、平成28年以来4年ぶりです。

また萩生田文部科学大臣も午前9時ごろ靖国神社に参拝しました。

議員連盟では、毎年、春と秋の例大祭と、8月15日の「終戦の日」に合わせて、メンバーがそろって参拝していますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大で一斉参拝を見送りました。

15日は、会長を務める自民党の尾辻 元参議院副議長と事務局長を務める水落敏栄参議院議員の2人が代表して参拝しました。

参拝を終えた尾辻氏は記者団に対し「いつものとおり、静かにお参りをさせていただいた。どうしても『密』の状態になるので、一緒のお参りは避けた。安倍総理大臣には、事情が許せばお参りしていただければありがたい」と述べました。

また、15日は、自民党の複数の議員グループも参拝しました。

このうち、稲田幹事長代行は、木原 総理大臣補佐官ら、みずからを中心とする議員グループのメンバーと参拝しました。

終戦から75年を迎えた15日、およそ310万人の戦没者を慰霊する政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われました。

式典には全国から遺族の代表などが参列しましたが、ことしは新型コロナウイルスの感染防止のため、20の府と県がやむなく遺族の参加を断念しました。

参列者の数はおよそ550人と去年の1割以下となり、過去最も少なくなりました。

式典では、天皇陛下が、皇后さまとともに菊の花で飾られた式壇に着かれたあと、国歌が演奏されました。

ことしは、感染防止のため、斉唱はせず、演奏のみとなりました。

そして、安倍総理大臣が「戦争の惨禍を、2度と繰り返さない。この決然たる誓いをこれからも貫いてまいります。我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面している様々な課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意です」と式辞を述べ、参列者全員で1分間の黙とうをささげました。

続いて天皇陛下が「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とおことばを述べられました。

このあと遺族を代表して昭和20年6月にフィリピン・ルソン島で父親を亡くした静岡市の杉山英夫さん(82)が「戦争のない平和な時代として75年、2度と我々の様な戦没者遺族を出さないために、大戦を知る遺族として、罪のない一般市民まで巻き込まれる戦争の悲惨さと恐怖、平和の尊さありがたさを万世にわたり語り続け継承してまいらなければならないと思います」と追悼の辞を述べました。
参列者は式壇に菊の花を手向けて、戦争で亡くなったおよそ310万人の霊を慰めました。

会場を訪れることができない遺族などが多かったことから、ことしの式典の様子はインターネット上の「YouTube」でも同時配信されました。
終戦から75年を迎えて参列者の高齢化も進み、およそ8割が70歳以上となっています。

このうち最年長の参列者で北海道に住む93歳の長屋昭次さんは兄の保さん(当時26)が昭和20年、戦地だった中国で肺結核のため亡くなりました。

長屋さんは、「コロナの関係で参加することにちゅうちょはありましたが、この年齢なのでこれが最後だと思ってしっかり慰霊したいと思っています。75年になりましたが、いま思えば、戦争は絶対やってはいけないと思います。いま政治に携わる人たちは、私たちの考えとは異質の考えを持っているような気がします。間違った方向にいかないように常に念願しています」と話していました。

また、戦争の記憶を受け継いでいこうと、最年少の遺族として参列した群馬県の中学1年生、井田雪花さん(12)は、曽祖父の井田正雄さんが昭和20年5月にソロモン諸島で戦死しています。

井田さんは、「曽祖父が平和な世界を望んでいると感じたので参加しようと思いました。私は戦争を知らない世代ですが戦争についてもっと勉強し、争いのない平和な世界の願いを次の世代に引き継いでいけるように努めていきたいです」と話していました。

ことしのおことばには、新型コロナウイルスの感染拡大に触れた一文も加えられ、天皇陛下は、新たな苦難に直面しているとしたうえで、「私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と述べられました。

戦没者追悼式の天皇のおことばに現在の課題が盛り込まれたのは初めてで、上皇さまの戦争と平和への思いを受け継ぐ姿勢とともに、感染拡大に直面する人々に寄せる天皇陛下の思いがあらわれたものとなりました。

本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

終戦以来七十五年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。

私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。

ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

終戦の日の15日、安倍総理大臣は、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという誓いを貫くとともに、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、未来を切りひらく決意を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者尊い犠牲の上に築かれたものであることを、終戦から75年を迎えた今も、決して忘れない」と述べました。

そのうえで、「戦後75年、わが国は一貫して平和を重んじる国として、歩みを進めてきた。戦争の惨禍をニ度と繰り返さないという決然たる誓いをこれからも貫いていく」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意だ。現下の新型コロナウイルス感染症を乗り越え、この国の未来を切りひらいていく」と述べました。

東京都は15日午後3時時点の速報値で都内で新たに385人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染の確認が300人を超えるのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女合わせて385人です。

都内の1日の感染の確認が300人を超えるのは2日連続です。

385人のうち、
▽20代と30代は合わせて204人でおよそ53%、
▽40代と50代は合わせて103人でおよそ27%を占めています。

このほか、60代が21人、70代が18人、80代が12人、90代が1人、それぞれ確認されています。

これで都内で感染が確認されたのは、1万7454人となりました。

一方、15日の時点で重症の患者は14日から1人減って23人だということです。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、ことしのお盆や夏休み期間は都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

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#政界再編・二大政党制

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本の植民地支配から解放されて75年となる15日、ソウルで開かれた式典で演説し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に言及しました。

この中でムン大統領は、韓国の最高裁判所がおととし日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことについて「判決は韓国で最高の法的権威と執行力を持つ」と述べ、司法の判断を尊重するという従来の立場を改めて示しました。

一方で、「韓国政府は、被害者が同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきたし、いまも協議の扉は開いている。いつでも日本と向き合う準備ができている」とも述べ、対話による解決を呼びかけた形です。

そのうえで、ムン大統領は「日本との共同の努力が、両国国民の友好と未来協力の懸け橋になると信じている」と述べました。

「徴用」をめぐる問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に繰り返し求めています。

15日の演説でムン大統領は、対話を呼びかけたものの司法判断を尊重するという従来の姿勢を崩しておらず、事態打開の見通しはたっていません。

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#朝鮮半島

ポンペイ国務長官は14日、オーストリアの首都ウィーンでシャレンベルク外相と会談後記者会見し、「5G」をめぐる、中国の通信機器大手、ファーウェイについて、中国共産党が、他の目的で使おうとしていることは明白だ。情報機関や軍などと深くつながっている」と述べ、安全保障上問題があると強調しました。

オーストリアは、いまのところファーウェイを排除しない姿勢を示しています。

一方、ポンペイオ長官がオーストリアに先立って13日に訪れたスロベニアでは、中国の通信機器の排除を念頭に、両国の間で5Gの協力を強化することで合意したと発表しています。

中国が中東欧諸国で影響力を拡大する中、ポンペイオ長官は、今回の歴訪で、各国が一致して中国に対抗するべきだという考えを強調していて、5Gについても中国の影響力を排除したいねらいとみられます。

また、アメリカのポンペイ国務長官はウィーンでIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談しました。

会談では、イランが、核物質が保管されている疑いがある施設に対しIAEAの査察を拒否している問題について話し合われたということです。

この問題をめぐっては、来月のIAEAの理事会で大きな焦点になるとみられていてポンペイオ長官としては、これを前に、IAEAへの支持を前面に打ち出し、イランへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。

また、イランへの武器の禁輸措置の解除をめぐり、アメリカ政府が、14日、国連の安全保障理事会に禁輸措置を延長する決議案を提出することについて、ポンペイオ長官は会見で、「世界最大のテロ支援国家に武器の売買を認めるわけにはいかない。禁輸措置を延長するため、あらゆる外交力を駆使する」と述べ、禁輸措置を延長する必要性を訴えました。

#EU

トランプ政権は、世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、政府の委員会で調査を進めていました。

トランプ大統領は14日、調査の結果、「TikTok」を運営する中国企業「バイトダンス」について、「アメリカの安全保障を脅かすと確信できる証拠がある」と認定しました。

そのうえで、バイトダンスに対し、アメリカ国内での事業を90日以内に売却するよう命じました。

また、アプリの利用者の個人情報などを消去することも命じました。「TikTok」をめぐっては、大手IT企業のマイクロソフトアメリカ事業の買収交渉を進めていますが、トランプ大統領はこれまで、来月15日までに合意に達しなければ事業を禁止する考えを示しています。

さらに今月6日には、バイトダンスとの取り引きを来月下旬以降から禁止する大統領令に署名しました。

今回の命令は、中国企業に対して事業の売却を命じたもので、中国政府は強く反発するものとみられます。

#反中国
#対中露戦

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アフガニスタンでは、ことし2月のアメリカとタリバンの和平合意を受けて、政府とタリバンがそれぞれ人質の解放を進め、タリバン側は人質全員を解放しましたが、政府側は殺人などの重大な犯罪に関与したとする400人の人質を解放せず、こう着状態となっていました。

こうした中、国の重要方針を決めるロヤ・ジルガ国民大会議は、9日、人質の解放を認める決議を採択し、政府の関係者は、14日、NHKの取材に対し、80人の解放を始めたことを明らかにしました。

ただ、残る320人の解放の時期や進め方などについては言及しませんでした。

これに対し、タリバンの複数の幹部は、「400人全員の解放が確認できれば、停戦協議に応じる」と述べ、政府に対し、人質の速やかな解放を求めました。

アフガニスタンでは、和平合意以降も政府とタリバンの戦闘が続いていて、今後、双方が歩み寄り、停戦協議の実現につながるのかが焦点となっています。

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#南アジア

#米大統領

UFO=未確認飛行物体をめぐっては、アメリカ国防総省がことし4月、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したとする3つの映像を公開しましたが、航空機と衝突するなどの危険性があるとも指摘され、謎の物体の解明を求める声が高まっています。

国防総省は、14日声明を発表し、航空機の乗組員や飛行の安全のため、UFOを調査する特別チームを立ち上げると明らかにしました。

特別チームは、UFOがアメリカの安全保障にとって脅威になる可能性があるかどうか分析し、その正体を探るのが任務だとしています。

アメリカのメディアによりますと、国防総省内では、地球外の物体ではなく、地球上の敵対勢力が情報収集の目的で秘密裏に飛行させているドローンなどの可能性もあるという見方が出ているということです。

アメリカ軍の間では、近年、海軍のパイロットからUFOを目撃したという報告が相次いでいることから、今回の特別チームの調査も海軍の主導で行われるということで、UFOの正体にどこまで迫ることができるのか注目されそうです。

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#中南米

#ロン・ポール

イギリス政府によりますと、開発に成功した場合、アメリカのバイオテクノロジー企業、ノババックスが6000万回分、アメリカの医薬品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンが3000万回分のワクチンをそれぞれ供給することで合意したということです。

このうちノババックスは、一部のワクチンをイギリスにある富士フイルムの子会社の施設で製造する計画で、イギリス政府は、ワクチンの供給が可能になれば、迅速に入手できるとしています。

どちらのワクチンも開発に成功すれば、来年半ばにもイギリス国内に供給されるということで、政府は、医療従事者や高齢者などに優先的に接種する方針です。

イギリス政府は、このほかにも、国内のオックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカが開発を進めるワクチンなど4種類をすでに確保しています。

各国で開発が進められている複数の新型コロナウイルスのワクチンは、安全性や有効性を確かめる臨床試験の段階ですが、アメリカやEU=ヨーロッパ連合などは異なる種類のワクチンの確保を進めるなど、各国間の競争が激しくなっています。

一方、EU=ヨーロッパ連合も、14日までに、アメリカの医薬品大手とイギリスの製薬大手がそれぞれワクチンの開発に成功した場合、合わせて5億回分の供給を受けることで合意したことを明らかにしました。

内訳は、アメリカの医薬品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソンから2億回分、またイギリスの製薬大手、アストラゼネカから3億回分となっています。

また、ワクチンがさらに必要になった場合は、両社から追加で合わせて3億回分の供給を受けることでも合意したということです。

EUはすでにフランスの製薬大手、サノフィとも3億回分のワクチンの供給を受けることで合意していて、今回の合意の結果、EUは合わせて3種類、最大で11億回分のワクチンを確保したことになります。

EUのフォンデアライエン委員長は14日、「ヨーロッパ人だけでなく、世界中のどんなパートナーにも提供することができる」という声明を出し、状況に応じてEU域外の国にもワクチンを融通する考えを示しました。

#EU

イギリス政府は、新型コロナウイルスの感染対策として、海外から入国する人に対し、事前に申告した場所で2週間の隔離を義務づけています。

感染が落ち着いていると判断した一部の国については先月からこの措置を免除していましたが、感染が拡大しているとしてフランスやオランダなどから入国する人に対し、15日から再び隔離を義務づけることを明らかにしました。

このうち、特に人気の観光地であるフランスには夏休みを利用して16万人に上るとみられるイギリス人が滞在していて、政府の発表を受けて、2週間の隔離を避けるために、急きょ、予定を変更して帰国する人も出ています。

パリからロンドンに列車で帰るという男性は、「土曜日の夕方に帰国するつもりだったが予定を早めることにした。自分と子どもたちのチケット代が別途かかってしまった」と話していました。

イギリスはすでにスペインやベルギーなどからの入国者に対しても2週間の隔離を再び義務づける措置をとっていて、ヨーロッパにおけるウイルスの感染拡大は、夏の観光シーズンに期待をかけていた旅行業界にとって大きな痛手となっています。

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スペインでは一時は1日、数百人だった感染者が先月から増え始め、14日には新たに確認された感染者が2987人となり、地元メディアによりますと、4月末以降、最も多くなりました。

14日、記者会見をしたイジャ保健相は「効果的な治療薬やワクチンが見つかるまでは規則を守ることが欠かせない」と述べて、新たな感染予防策を発表しました。

この中で屋外では、2メートル以上、人との距離をとれない場合の喫煙や集まって飲酒することを禁止しました。また、ディスコやナイトクラブの営業を当面、認めず、閉鎖させるとしています。

スペインでは夏休みを迎え、感染予防策をとらずに浜辺やディスコでパーティーを楽しむ若者が感染を広げているとの懸念が強まっていて、政府の対策にはこうした若者の存在が念頭にあるとみられます。

ただ、喫煙をめぐっては専門家からたばこの煙が感染を広げている十分な証拠はないという指摘もあり、効果を疑問視する声も出ています。

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#EU

アメリカ司法省は、14日、声明を発表し、イランがベネズエラに向けてタンカー4隻で輸送していた合わせて110万バレルの石油を海上で押収したと発表しました。

石油の輸送は、アメリカがテロ組織に指定するイランの革命防衛隊が指揮し、アメリカの制裁措置に違反するとしていて、今後は差し押さえた石油を売却しテロの被害者や遺族のための資金に充てていくとしています。

今回の措置は、アメリカによるイランに対する圧力強化の一環ですが、イラン国営通信は、14日、政府高官の話として、「イランが所有するいかなる船や積み荷も差し押さえられていない」アメリカの主張を否定しました。

また、ベネズエラに駐在するイランの大使もツイッターアメリカのプロパガンダによって作られたうそであり、心理戦争だ」と投稿し、アメリカを批判しています。

一方、アメリカ軍は、中東のホルムズ海峡の近くでイラン軍がヘリコプターや2隻の艦艇を派遣して、外国籍のタンカーの拿捕(だほ)を試みたとする映像を公開しました。

アメリカ軍は、イラン産の石油を押収されたことに対するイラン側の反発だと見ていて、警戒を強めています。

イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、5年前のイランと欧米などとの核合意に基づき、ことし10月に解除されることになっています。

これに対してアメリカのトランプ政権は、イランはイエメンの反政府勢力に武器を密輸するなどテロ支援国家だとして禁輸措置の延長を求める決議案を安保理に提出しました。

14日、採決が行われ、15か国のうち、アメリカとドミニカ共和国賛成しましたが、中国とロシアが反対、またイギリスやフランスなど残りの11か国が棄権し、採択に必要な9か国に達せず、決議案は否決されました。

採決の際、アメリカのクラフト国連大使は「アメリカはイランに対する安保理の制裁を復活させるための権利を有している」と述べ、イランの核合意によって解除されたイランへの制裁を再び発動させる手続きをとることも辞さない構えを示しました。

しかし、ロシアと中国は、アメリカはおととし核合意を離脱したとして制裁の復活を求める権利はないと主張し対立が続いています。

イランに対する武器の禁輸措置は、イランの核兵器開発疑惑が問題となっていた2007年に国連の安全保障理事会で決議され、イランとの間で武器の輸出入を行うことが禁止されました。

2015年にイランと、アメリカやフランス、中国など6か国が核合意を結ぶと、イランの核開発を大幅に制限する見返りに、国際社会がイランに科していた経済制裁は解除されました。

また、武器の禁輸措置についても、核合意の発効から5年後にあたることし10月に解除することが決まっていました。

しかし、アメリカのトランプ政権は、2018年に核合意から離脱し経済制裁を再び発動させた上、武器の禁輸措置の解除についても「テロ組織に武器を供給している国家だ」として反対の立場を示し、措置の延長を求めています。

アメリカは、去年、ペルシャ湾でタンカーが相次いで攻撃された事件やサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けた事件で、いずれもイランが関与したと訴え、国際社会に対してイランへの圧力を維持するよう求めています。

また、中東域内のアメリカを敵視する武装勢力にイランが武器の援助を行ったり、中国やロシアがミサイルや防空システムなどをイランに提供したりすることについても警戒しています。

一方のイランは、武器の禁輸措置の解除を核合意の重要な成果の一つと位置づけ、解除されれば老朽化している装備品の更新に着手するものとみられます。

このためイランは、アメリカが各国に働きかけている措置の延長に強く反発しています。

また、中国やロシアも、「核合意から離脱したアメリカが措置の延長を求める資格はない」としてアメリカの要求に反対する姿勢を示しています。

イスラエルとUAEは、13日、アメリカの仲介で、国交を正常化することで合意しました。

アラブ諸国は、1948年のイスラエルの建国以降、住む場所を追われたパレスチナ難民を擁護し、イスラエルと戦争を繰り返して対立を続けてきました。

しかし、すでにイスラエルと国交があるアラブの大国エジプトが歓迎の意向を明らかにしており、イスラエルと国交がない湾岸の産油国バーレーンオマーンも相次いで支持を表明しました。

一方、世界有数の産油国で、アラブの中心的な存在でもあるサウジアラビアはまだ態度を示しておらず、今後、アラブ諸国にさらに支持が広がるかどうかはサウジアラビアの動向がカギを握っているという見方が広がっています。

長年対立してきた中東のイスラエルとUAE=アラブ首長国連邦が国交正常化で合意したことについて、パレスチナ人は強く反発しているものの、アラブ諸国の支援の足並みは乱れていて、パレスチナの孤立が鮮明になっています。

1948年のイスラエル建国以降、住む場所を追われ、その後もユダヤ人入植地などを巡って激しく対立してきたパレスチナ人は、これまで支援してきたはずのUAEが、イスラエルと国交を正常化したとして強く反発しています。

エルサレムの旧市街にある「アルアクサ・モスク」では、金曜礼拝に訪れたパレスチナの人たちが、UAEのムハンマド皇太子の顔に「裏切り者」と書いた旗を持って抗議していました。

また、ガザ地区でも、住民が「パレスチナは売り物ではない」などと書かれた横断幕を掲げて行進しました。

参加した40歳の男性は、「今回の合意は、イスラエルパレスチナ占領をUAEが支持するのと同じだ」と話していました。

パレスチナ暫定自治政府は、アラブ諸国などに支援を求め、緊急の会合を呼びかけていますが、イスラエルとの関係改善を図ってきたアラブ諸国の足並みは乱れ、開催のめどはたっておらず、パレスチナの孤立が鮮明になっています。

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#中東

ベラルーシ選挙管理委員会は、今月9日行われた大統領選挙の最終結果を14日発表し、ルカシェンコ大統領の得票率が、80%に上り、10%にとどまった主婦のチハノフスカヤ氏などに圧勝したとしています。

隣国のリトアニアに出国したチハノフスカヤ氏は14日、動画のメッセージを配信し「選挙結果のコピーという証拠があり、選挙管理委員会が公正に数えていれば、私への支持は60%から70%になっているはずだ」と述べみずからが勝者だと訴えました。

また、チハノフスカヤ氏は、市民社会の代表や著名なベラルーシ人などで構成された調整会議を創設し、政権の移行に向けて、組織的な運動を始めることも明らかにし、ヨーロッパ各国に政権側との対話を仲介するなどの支援を求めました。

一方、有力候補とされながらも、立候補を却下され、現在はウクライナで、ルカシェンコ政権の打倒を目指す組織「救国戦線」を結成すると宣言した、元外交官のツェプカロ氏は、問題の解決に向けて、ロシアの関与にも期待を示し、プーチン政権の出方も焦点となっています。

ベラルーシでは、「選挙結果は不正だ」としてルカシェンコ大統領の退陣を求める声が一層強まっていて各地で抗議活動が繰り広げられています。

インターネットメディアなどによりますと、首都ミンスクでは14日数千人ともみられる人たちが大通りを行進し、「出て行け」などとシュプレヒコールを上げてルカシェンコ大統領の退陣を求めたり、「私たちの票は盗まれた」などと選挙の不正を訴えたりしていました。

また、政府の管理下にあるトラクターなどの製造工場に勤めているという従業員たちも「われわれは羊ではない」などと書かれた横断幕を掲げて通りを練り歩きこれまでの強権的な政治姿勢に反発しました。

人々は首都中心部の政府庁舎前に次々に詰めかけルカシェンコ大統領の退陣を求めました。

一方、抗議活動を行う人たちに対する警察の暴力が問題となるなか、現役の警察官の中には「市民の側に付く」としてSNS上で辞職する意向を示す人も出始めています。

抗議活動の広がりを受けてルカシェンコ大統領は、緊急の安全保障会議を開き、抗議活動はポーランドウクライナなど外国の勢力が仕組んだものだと非難した一方、さらなる混乱を避けるためにも警察や治安部隊に対して市民には暴力は加えず冷静に対応するよう指示しました。

ロシアの最高検察庁は、ベラルーシの治安機関がロシアの民間軍事会社武装警備員だとして先月下旬、首都ミンスクの郊外で拘束した32人が解放されたことを明らかにしました。

この民間軍事会社は、プーチン政権ともつながりがあると指摘され、ルカシェンコ大統領はロシアが大統領選挙を前にベラルーシ国内の不安定化をねらって武装警備員を派遣したと非難していました。

これに対してロシアは一刻も早く解放するよう求め、両国の関係悪化の要因の1つともなっていました。

ルカシェンコ大統領としては、ベラルーシ国内でみずからに対する抗議活動が広がりを見せ、ヨーロッパなどからも批判が高まるなか、ロシアとの関係をこれ以上悪化させるのは得策ではないとして武装警備員の解放に応じたものとみられます。

EUはベラルーシ当局が抗議活動の参加者に暴力を加え、不当に拘束しているほか、選挙結果そのものについても有権者の意思を反映していないなどとして非難していて、14日、緊急の外相会議をオンラインで開きベラルーシに対する制裁について協議しました。

その結果、各国は制裁に向けて具体的な検討を始めることで合意し、制裁の具体的な内容や対象者のリストなどについて今後、協議を進めることを決めました。

ベラルーシに対してEUはこれまでもルカシェンコ政権が野党支持者を拘束したりメディアを弾圧したりしたとして政府関係者に対する資産凍結や域内への渡航禁止などの制裁を科していましたが、4年前、人権状況に改善が見られるなどとして一部を解除していました。

#EU

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#旧ソ連

アメリカ商務省が14日発表した先月の全米の小売業の売上高は5360億ドルと、前の月に比べて1.2%増えました。

最悪の落ち込みを記録したことし4月を底に、これで3か月連続の改善となりましたが、伸びは前の月の8.4%に比べて大幅に鈍化し、市場の予想も下回りました。

内訳をみてみますと、「家電」は22.9%、「衣料品・服飾品」は5.7%増えましたが、「自動車・関連部品」は1.2%減っています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、一部の地域では、再開を進めていた経済活動を再び規制したり、消費者が外出などを自粛したりする動きも出ていて、こうしたことが影響していると見られています。

さらに、失業保険の給付額を増やす上乗せ措置が先月いっぱいでいったん途切れたことから、今後の影響を懸念する声も出ています。

一方、同じ日に発表された企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、前の月と比べて3%上昇し、3か月連続で改善しました。

#経済統計#アメリ

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#食事#レシピ

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昼食はサッポロ一番塩ラーメン。

妻に「スリック」に行くと告げると、妻は今日、ジムの帰りに「スリック」に寄ってカキ氷(ミルクティー)を食べてきたと言った。

近くにある城南信用金庫福山雅治主演のドラマ『集団左遷』で「三友銀行蒲田支店」のロケ地になった。

夕食はシシャモ、シューマイ、明太子、ゴボウサラダ、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

囲碁の第45期碁聖戦五番勝負は、タイトルを持つ羽根直樹碁聖に一力遼八段が挑み、ここまで2連勝している一力八段がタイトル獲得まであと1勝に迫っていました。

14日、東京の日本棋院で行われた第3局で、一力さんは羽根さんを投了に追い込んで勝ちを収めて3連勝とし、「碁聖」のタイトルを獲得しました。

一力さんが七大タイトルを獲得したのは初めてです。

一力さんは、宮城県出身の23歳。ことしの春に大学を卒業し、仙台市に本社がある新聞社、「河北新報社」に入社し、記者としても働く異色の経歴を持っています。

日本棋院によりますと、新聞記者が囲碁の七大タイトルを獲得するのは初めてだと言うことです。

対局を終えた一力さんは、「きょうの対局は序盤から前例のない進行で、判断が難しかった」としたうえで、「碁聖戦の3戦を振り返ると、全体を通して今持っている力を出せたのかなと感じている。なんとか結果を出すことができてよかったです」と喜びを語っていました。

新型コロナウイルスの影響で開幕が2か月延期された第78期名人戦の七番勝負は、タイトルを持つ豊島将之 二冠(30)に、初めての名人挑戦となる渡辺明 二冠(36)が挑み、ここまで渡辺二冠が3勝2敗としてタイトル獲得まであと1勝に迫っていました。

14日から大阪の関西将棋会館で行われた第6局は、中盤以降、渡辺二冠がリードする展開となり、15日午後5時38分、99手までで豊島二冠を投了に追い込み、渡辺二冠が4勝2敗で「名人」のタイトルを奪いました。

渡辺さんは、平成16年に20歳で「竜王」を獲得して以来、これまでに通算25期のタイトルを獲得し、長く、トップ棋士として活躍していますが、「名人」を獲得するのは今回が初めてです。

また、先月、棋聖戦の五番勝負で藤井聡太 棋聖(18)にタイトルを奪われて「二冠」に後退していましたが、今回の名人獲得で、1か月ぶりに現在の棋士で最多の「三冠」に返り咲きました。

対局のあと渡辺さんは「名人は自分に縁がないタイトルだと思っていたので、まだ実感がありません。ことしはほかのタイトル戦もないので、ちょっと休んで次に備えたいと思います」と話していました。

一方、敗れた豊島さんは「さえない内容の将棋が多く、全体的に押されてしまった。考えていない手を指されることが多く、勉強になりました」と話していました。

#囲碁・将棋#食事#おやつ

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【モトブログ】Ninja400でバイク神社へ!さらに日本の国道最古の隧道も!【前編】

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#アウトドア#交通