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「11月1日に最初の借金が時効を迎えるのです。2010年のその日、小室さんの母・佳代さんの元婚約者X氏は『(圭さんが入る)ICUの入学金を振り込んでいただけますよね』と言われ、45万3000円を佳代さんの口座に振り込んでいます。家族や友人からの借金の場合、時効は10年なのでこの45万3000円は11月1日以降返済義務がなくなるのです」(皇室ジャーナリスト)

 X氏は佳代さんに、10年から12年にかけ計10回、のべ439万円のお金を渡している。債務問題に詳しい弁護士に聞いた。

「金銭授受の1回毎に契約が交わされたと見るので、10年が経ったものから順次返済義務がなくなります。時効を止めるには、X氏が提訴するのが賢明です。勝訴しなければお金は返ってきませんが、訴状を送ったその日から時効のカウントダウンは止まります」

 提訴の可能性についてX氏の代理人に問うと、

「あまり時効のことは考えていない。小室さん側の弁護士との話し合いも進んでおらず、報告できることはありません」

日本を日本たらしめているものは何かと問われれば、私は天皇の存在と日本語だと答えます。
 
世界各国の言葉や教育の状況をみれば、ギリシャ哲学から量子論までを自分の言葉で学べるというのは実はすごいことです。
 
最近やたらと英語などの単語をカタカナでそのまま使うことが増えていたり、「ら」抜きが増えたり、日本語が乱れているという指摘もありますが、言葉は変わりゆくものでもあるので、ある程度は仕方ないのかなと思います。
 
他方、天皇の存在については危機的状況です。
 
とうとう次の世代の男子が悠仁親王殿下しかいないという状況です。
 
男系を維持してきたという歴史がありますから、男系を維持できるものならば、それに越したことはありません。
 
明治維新までは側室という制度がありましたから、皇室に男子が生まれるというのは難しいことではなかったかもしれませんが、側室が廃止された今、皇室とはいえ必ず男子が生まれるという保証はありません。
 
もちろん人工授精などの方法はありますが、クローンというわけにはいかないでしょう。
 
皇室に男子のお世継ぎがいなくなるという事態が起きた時にどうするか、万が一のときのことも考えておかねばなりません。
 
選択肢はおそらく二つですが、いずれも皇室典範の改正が必要です。
 
男系が維持されているということはY染色体が受け継がれてきたということです。
 
そこで、天皇陛下と同じY染色体保有しているであろう、天皇家から分かれ男系を維持してきた旧宮家皇別摂家等の男子を皇室に養子として迎え入れることで、Y染色体を繋げるという選択肢。
 
このためには皇室典範第九条「天皇及び皇族は、養子をすることができない」の改正が必要です。
 
もう一つは現在の皇室に残る内親王殿下、女王殿下に宮家創設を認め、そのお子様に継承権を与えるというもの。
 
この場合、皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」の改正が必要です。
 
このいずれかでしょう。
 
日本国憲法第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とあるように、このいずれを選択するかは国民の総意によります。
 
男系を維持するために旧宮家から男子を養子に迎え入れることを多くの国民が支持するならば、そういう選択もあるでしょう。
 
旧宮家と現在の皇室の男系のつながりは、伏見宮貞成親王まで遡ります。
 
伏見宮貞成親王とは、1428年に即位された第102代後花園天皇の父君です。
 
後花園天皇の弟の貞常親王伏見宮を継承し、旧宮家はいずれもこの伏見宮貞常親王の子孫になります。
 
ですから、旧宮家と皇室の男系は、およそ600年前に分かれたのです。
 
実は皇室と家系的にはもっと近い男子がいます。
 
皇別摂家といわれる家系です。
 
藤原氏嫡流で、摂政・関白に昇任することができた近衛家九条家鷹司家一条家二条家の5つを摂関家とよびます。
 
このうち、近衛家鷹司家一条家にはそれぞれ皇族男子が養子に入って家を継ぎました。
 
近衛家には1599年、後陽成天皇の第四皇子が養子に入りました。
 
一条家には1609年、後陽成天皇の第九皇子が養子に入りました。
 
鷹司家には1743年、東山天皇の第六皇子、閑院宮直仁親王の第四皇子が養子に入りました。
 
この三家とも既に本家は男子が断絶し、養子を迎えたため、皇室の血を伝えてはいませんが、分家あるいはこうした家から養子に迎えられた先で男系が続いているところがあるようです。
 
1400年代初頭に皇室から分かれた旧宮家よりも、血統という点では皇室に近いといえるかもしれませんが、いずれも養子に出た時点で皇籍を離れたわけですから、旧宮家よりもはるか昔に皇籍を離脱しています。
 
しかし、男系天皇の維持ということを考えれば、皇別摂家の血を引く男性にも婿入りの可能性はあるかもしれません。
 
問題は、旧宮家ならば600年前に皇室から分かれた家、皇別摂家の場合でも400年から250年前に皇室から分かれた家の男子を皇室の養子にして、そこで生まれてきた男子をお世継ぎにするということが国民に広く受け入れられるかどうかです。

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#天皇家


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<8/25(火)14:00~>司法試験入門講座 体系マスター刑法1-3 伊藤塾長クラス8月生開講

ぼくは、LECの『徹底解析テキスト 刑法』を見て、「論理的に考える」とはフローチャートのように考えることだと気づいた。

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#勉強法

東京都は25日午後3時時点の速報値で都内で新たに182人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が100人を超えるのは23日以来で、200人を下回るのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて1万9610人になりました。

東京都は、都内の感染状況は非常に厳しく最大限の警戒が必要だとして、夏休み期間は都外への旅行や帰省、夜間の会食、遠くへの外出を控えるよう呼びかけています。

新型コロナウイルスによる感染症は、感染症法に基づき、現在、強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症として扱われていますが、国が感染者すべてを把握する必要があり、保健所の負担につながっているという指摘も出ています。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「きのうの分科会で、一定のエビデンスが蓄積し、疫学的状況も理解が進んでいることを踏まえ感染症法上の措置についてメリットやデメリットを整理する必要があるという提案があった。専門家の意見を伺いながら、検討を進めていく」と述べ、今の扱いが妥当かどうか、検討を進める考えを示しました。

 元自民党で無所属の中村喜四郎元建設相は25日、立憲民主、国民民主両党が結成する新党に参加する意向を表明した。国会内で記者団に「野党で政治改革のために汗をかきたい。自浄能力をなくした今の自民党を復元するのは簡単でない」と述べた。新党への参加で「反自民」の姿勢を明確化することになる。

 これに先立ち立民の枝野幸男代表と会談し、参加の意向を伝えた。「次の選挙で『保革与野党)伯仲』を実現し、その次に政権を取れるよう基礎をしっかり築くべきだ」と助言したという。

 中村氏は衆院当選14回。新党では小沢一郎衆院議員に次ぐベテラン議員となる見通しだ。

国民民主党などとの合流新党の結成で基本合意したのを受けて、立憲民主党の枝野代表は、25日、無所属で活動を続けている、中村喜四郎・元建設大臣と国会内で会談し、協力を求めました。中村氏は、会談のあと、記者団に対し、「与党は、今の選挙や政治の仕組みにあぐらをかき、自浄能力をなくした。政治改革を実現するという目標に向かって、大きなかたまりができることは喜ばしく、そのために汗をかきたい」と述べ、合流新党に参加する意向を表明しました。

かつて自民党に所属していた中村氏は、衆議院茨城7区選出の当選14回。昭和51年の衆議院選挙で初当選し、建設大臣科学技術庁長官などを務めました。現在は、岡田元副総理が率いる、無所属の議員グループで活動しています。

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#政界再編・二大政党制

「TikTok」をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるなどとして運営会社である中国のIT企業、バイトダンスにアメリカ事業の売却などを命じたのに対して、会社側はトランプ政権を相手取り裁判を起こす方針を明らかにしています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で「関係企業が法律を武器にとって正当な権益を守ることを支持する」と述べ、提訴を支持する意向を表明しました。

そのうえで、趙報道官は「アメリカの一部の政治家は、アメリカ以外の企業が強くなり成功することを恐れ、国家の力で抑圧している。これはアメリカが標ぼうする市場経済や、公平な競争の原則の否定だ」と述べ、トランプ政権の対応を重ねて非難しました。

トランプ大統領は世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」に関して、利用者の個人情報が中国政府に悪用され、安全保障を脅かすおそれがあると主張し、来月下旬からアメリカのあらゆる個人と会社に対し運営会社の中国のIT企業、バイトダンスとの取り引きを禁じる大統領令を出しました。

これに対し、バイトダンスとTikTokのアメリカ法人は24日、大統領令の取り消しを求める訴えを西部カリフォルニア州にある連邦裁判所に起こしました。

訴状では大統領令を出す過程で会社側の主張を十分聞き取るなど法的に適正な手続きがとられなかったほか、安全保障上の脅威だとする主張には根拠がないとしています。

そのうえで、大統領令は政治的な目的のために出され、憲法に違反しているとして、これを取り消すよう求めています。

「TikTok」についてトランプ大統領は、アメリカでの事業の売却も命じていて、大手IT企業マイクロソフトが名乗りを挙げていますが、米中の対立が激しさを増す中、その行方は不透明なものになっています。

米中両政府は日本時間の25日、ライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、それに中国の劉鶴副首相がことし1月に合意した第1段階の貿易協定の履行状況を確認するため、電話協議を開いたと発表しました。

アメリカ側の声明では、焦点となってきたアメリカ産の農産品の輸出拡大について「中国による大幅な購入の増加と、さらに必要な行動について議論した。双方が進展を見ている」として、一定の評価をしました。

新型コロナウイルスの影響もあって、アメリカから中国への輸出は統計上は伸び悩んでいますが、トランプ政権としては、大統領選挙が近づく中、支持基盤の農家にアピールするねらいもあるとみられます。

また、中国側も「米中双方は建設的な対話を行った」とする声明を発表しました。

ただ、アメリカと中国は、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」のアメリカでの事業の在り方などをめぐって対立が深まっていて、予断を許さない状況が続いています。

発表によりますと、キリンホールディングスは、オーストラリアで清涼飲料や乳製品などの事業を手がけるグループ会社「ライオン飲料」について、中国の乳業大手「中国蒙牛乳業」への売却を取りやめました。

キリンは去年、450億円余りで売却することを決め、オーストラリア当局の審査を受けていました。

しかし当局の承認が得られない見通しになったことから、売却を断念したとしています。

オーストラリアと中国は新型コロナウイルスや香港問題をめぐって対立を深めていて、今回の審査にも影響を及ぼしたものと見られています。

キリンホールディングスは、改めて事業の売却先を検討することにしています。

#オセアニア

逮捕されたのは、中国出身で、2004年からテキサスA&M大学に勤務する53歳の大学教授です。

アメリカ司法省によりますと、この教授は2012年ごろから中国の大学とも雇用関係を結んでいましたが、それを隠したうえでNASAアメリカ航空宇宙局の研究活動に応募し、2013年から研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどが持たれています。

NASAとの契約では、中国との関係について説明が義務づけられていますが、教授は重ねて否定していたということです。

また、教授は、中国政府が好待遇とひき換えに外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」にも参加していたということで、司法省が詳しく調べています。

司法省は、中国政府が「千人計画」を通じてアメリカの大学教授や研究者をねらって最新の技術の獲得を試みていると警戒を強めていて、ことし1月にはナノテクノロジーの権威として知られるハーバード大学の教授を、「千人計画」への参加を隠して国防総省から研究費を得ていた疑いで逮捕するなど、摘発を進めています。

中国南部の福建省に面した台湾の金門島では、1958年8月23日に中国軍から攻撃を受け、40日余り続いた砲撃戦で多数の死傷者が出ました。

最初の攻撃から62年となった23日、現地では軍の追悼式典が行われ、蔡英文総統のほか、アメリカ政府の台湾での代表機関「アメリカ在台協会」のクリステンセン代表も出席しました。

代表機関のトップが追悼式典に出席するのは初めてで、当時から続く米台の防衛面の協力関係を念頭に「式典はアメリカと台湾の安全保障面の協力が長く、誇り高い歴史の上に築かれたことを改めて示すものだ」としています。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で、「アメリカは台湾との安全保障上の協力の歴史だとしているが、実質的に中国の内政に干渉するものだ。台湾問題で火遊びするのをやめるよう促す」と述べて強く反発しました。

台湾では今月、アメリカのアザー厚生長官が41年前の断交以来最高位の政府当局者として訪れ、米中の対立が深まる中で改めて台湾との親密ぶりを示しています。

中国政府によりますと、李克強首相は24日、中国を源流にインドシナ半島を流れるメコン川流域のタイ、ベトナムカンボジアラオスミャンマーの合わせて5か国の首脳らとテレビ会議を行いました。

この中で李首相は「中国とメコン川流域各国は同じ川の水を飲み、家族のような関係だ。新型コロナウイルスに共に立ち向かい地域の活力の回復に努めてきた」と述べました。

そして李首相は、「中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功し、利用が開始されれば、メコン川流域各国に優先的に提供する」と述べました。

中国の習近平国家主席は、中国がワクチンを開発すれば途上国に積極的に提供する考えを示していて、中国としてはメコン川流域各国にも同様の姿勢を示すことで影響力を強めたいねらいがあるとみられます。

一方、メコン川をめぐっては近年、水位の異常な低下で農業や漁業に深刻な影響が出ていて、流域の各国からは上流の中国で建設されたダムが原因ではないかという指摘が上がっています。

これに関連して李首相は、中国国内の川の流量や水位などのデータを年間を通して共有する考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチンはアメリカ、イギリス、中国などが異例の速さで開発を進める一方、各国もワクチンの確保に取り組んでいます。

これについてWHOのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、「『ワクチン・ナショナリズム』はウイルスを手助けするだけだ」と述べて、各国が自国のためのワクチン確保に走り、世界的な争奪戦が起きることに懸念を示しました。

そして、WHOなどが立ち上げた世界各国にワクチンを公平に届けるための枠組みにこれまでに172か国が関心を示しているとしたうえで、「枠組みに参加することがパンデミックを早く終わらせ、持続可能な経済の再生につながる」として、より多くの国が参加するよう呼びかけました。

この枠組みをともに立ち上げた発展途上国でのワクチン接種に取り組む国際的な団体「Gaviワクチンアライアンス」のウェブサイトでは、関心を示している国に日本、イギリス、カナダなどの名前が記される一方、アメリカや中国は含まれていません。

WHOでは参加の意思の表明の期限を今月末に設定していて、引き続き各国に参加を働きかけることにしています。

#反中国
#対中露戦

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ミャンマーを訪問中の茂木外務大臣は、24日午後、アウン・サン・スー・チー国家顧問とおよそ1時間会談しました。

この中で茂木大臣は、新型コロナウイルス対策のための緊急財政支援や中小企業の資金繰り支援を目的として、合わせて450億円を限度とする円借款を行う考えを伝え、スー・チー氏はこれに謝意を示しました。

また両氏は、感染拡大に伴う両国の入国制限措置を緩和し、企業の駐在員などの長期滞在者を対象に、来月上旬にも往来を再開させることで合意し、ビジネス関係者などの短期滞在者の往来再開に向けても調整を加速させることを確認しました。

一方、茂木大臣はイスラム教徒の少数派ロヒンギャの人たちが避難を余儀なくされている問題をめぐって、状況改善のためのミャンマー政府の取り組みを最大限後押しする考えを示したほか、11月の総選挙が公正に行われるよう、選挙監視団を派遣する方針を伝えました。

一連の日程を終えたあと、茂木外務大臣はオンライン形式で記者団の取材に応じ、「新型コロナウイルス対策での国際協調の重要性や日本のリーダーシップに対する各国の理解を得ることができた。制約がある中でも直接お会いして、議論し、理解を深める重要性を改めて感じた。こういった外交努力を続けていきたい」と述べました。

また、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題について「日本が率先して進めている自由で開かれたインド太平洋の実現に各国から理解と支持が示されたのは大きな成果だった。大変有意義な訪問だった」と述べました。

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#東南アジア

タイでは、軍の影響力を背景にプラユット政権が強権的な姿勢をとっているとして、若者らによる大規模な反政府集会が全土で相次いでいて、これまで議論することさえタブー視されてきた王室の改革にまで声を上げる人たちが出るなど、異例の事態となっています。

こうした中、王室を擁護し政権を支持する人たちのグループが、25日、首都バンコク日本大使館を訪れ、日本にとどまっている活動家がタイ国内の反政府活動を扇動し王室批判を展開しているとして、この活動家をタイに強制送還するよう、日本政府に申し入れる文書を大使館の職員に手渡しました。

この活動家は、京都大学で教べんをとるタイ人のパビン・チャチャワンポンパン准教授で、今月10日にバンコク郊外で行われた反政府集会にビデオメッセージを寄せ、王室の改革を訴えていました。

王室を擁護し政権を支持するグループは、反政府活動に対抗してSNSなどで支持を広く呼びかけ、集会なども開く予定で、今後、反政府集会に参加する人たちとの間で、緊張が高まることが懸念されています。

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#東南アジア


11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会は24日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開かれました。

党大会は野党・民主党がオンラインでの開催だったのに対し、共和党は規模を縮小したものの、会場に代表を集めて代議員による投票を行いました。

そして投票の結果、トランプ大統領が党の大統領候補に、ペンス副大統領が副大統領候補に正式に指名されました。

これを受けてトランプ大統領が会場に現れ、大会最終日の正式な指名受諾演説を前に参加者を前に演説し、新型コロナウイルスが中国から入るまでは、経済はかつてないほどうまくいっていた。アフリカ系アメリカ人のため、私ほど取り組んだ大統領はリンカーン大統領以来いない」などと主張しました。

そして、2期目の重要政策として軍事力の強化や1000万人の雇用の創出、それに中国などから雇用を取り戻すと強調しました。

そのうえで民主党新型コロナウイルスを利用して公正な選挙を盗もうとしている」とするとともに「今回の選挙は史上最も重要であり、民主党に勝利を奪われてはならない」と支持を訴えました。

トランプ大統領は党大会の期間中、連日、みずからの政策をアピールし、保守層を中心とする支持基盤を固めるとともに、全米の世論調査の支持率で一貫してリードされている民主党のバイデン候補への攻勢を強め、巻き返しを図りたい考えです。

11月のアメリカ大統領選挙では新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が急増すると見られていますが、トランプ大統領は「不正の温床になる」と主張して反発しています。

これに対し野党・民主党は24日、主導する議会下院で投票用紙の集配を担う郵政公社のディジョイ総裁の公聴会を開きました。

ディジョイ総裁は、トランプ大統領の大口の献金者として知られことし6月に就任したばかりで、民主党の議員は「トランプ大統領との関係が職務に影響を与えているのではないか」と指摘しました。

さらに、郵便物の仕分け機械や郵便ポストの削減で、郵便投票を妨害しようとしていると追及しました。

これに対しディジョイ氏は、いずれも赤字削減を目的に定期的に行われてきたとしたうえで、選挙までは停止するとして「妨害しようとしているとの批判はわざと誤った印象を持たせようとする行為だ」と真っ向から反論しました。

郵便投票については、民主党が大統領選挙に向けて必要な措置を取るため巨額の予算を計上する法案を可決したのに対し、共和党は郵便投票の増加は不正を招くおそれがあると反対していて、与野党の対立の争点に浮上しています。

秋に行われるアメリカ大統領選挙では新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が急増するとみられていますが、トランプ大統領は「不正の温床になる」と主張して反発しています。

これに対し野党・民主党が主導する議会下院は24日、公聴会を開き、投票用紙の集配を担う郵政公社のトップ、ディジョイ総裁に証言を求めました。

この中で民主党の議員は、トランプ大統領の大口献金者として知られるディジョイ氏のもとで、赤字削減のための見直しとして行われている郵便物の仕分け機械や郵便ポストの削減は、「トランプ大統領の意向をくんで郵便投票を妨害するためではないか」と追及しました。

これに対しディジョイ氏は妨害はありえないとしたうえで「わざと誤った印象を持たせようとしている」と真っ向から反論し、「投票用紙を遅滞なく配達することに全力を尽くす」と述べました。

しかし、ディジョイ氏が就任したことし6月以降、こうした見直しが原因とみられる郵便物の遅配が頻繁に起きていてディジョイ氏に対しては全米各地で「投票を妨害するな」と抗議するデモが起きているほか、首都ワシントンの自宅前でも大規模な抗議集会が開かれるなど市民からの反発も強まっています。

郵便投票は有権者が郵送されてきた投票用紙に記入したうえで返送したり、決められたポストに投かんしたりして投票する形式です。

トランプ大統領新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票の議論が活発化した当初から、反対の姿勢を鮮明にしていました。ことし3月にテレビ番組に電話出演した際には「郵便投票を導入すれば共和党の候補はアメリカで二度と当選できなくなるだろう」と述べ、郵便投票で投票率が上がれば共和党に不利になるとの見方を示し、その後も「不正の温床になる」と主張しています。

これに対し野党・民主党やバイデン陣営は感染拡大を防ぐために郵便投票を利用しやすくすべきだとして、必要な措置を取る方針を示しています。

トランプ大統領は郵便投票では本人確認を十分にできず、投票用紙が偽造されたり、本人になりすまして別の人が投票用紙に記入して郵送したりして大規模な不正が起きると主張しています。

ただその具体的な根拠は示していません。

一方、専門家は郵便投票で大規模な不正が起きる可能性は低いとしています。

その理由として多くの州で事前に有権者登録の際に記した署名と投票用紙に記入された署名が一致しているか確認するなど、不正を防ぐための仕組みが導入されていることを挙げています。

これについて20年前に西部オレゴン州が全米で初めて、登録した有権者全員を対象に郵便投票を利用できる制度を導入した際に、これを主導したフィル・キースリング元州務長官はNHKの取材に「事前に登録した署名と照合して本人確認する仕組みがあるので、過去20年間で深刻な不正は起きてない」と話しています。

さらに「刑務所行きを覚悟して偽造するなら小銭ではなく100ドル札にするはずだと言われたことがあるが、選挙で不正をするなら別のやり方にするだろう」と述べて投票用紙や署名を1通1通、偽造する不正は効率が悪く起きにくいという見方を示しました。

そして「郵便投票は悪天候や残業、子どもが病気になったなどの理由で最も根源的な憲法上の権利である投票に行けなくなる事態を防ぐことができる」と述べ、選挙に参加しやすくなり投票率の向上につながるとしています。

アメリカ大統領選挙では一般的に投票率が上がれば民主党の候補に有利になるという見方があり、トランプ大統領もみずからに不利になると警戒しているとみられます。

しかし一部の研究では共和、民主どちらかの候補に有利に働くことはないという結果もあり、専門家の間でも見方は分かれています。

トランプ大統領は選挙結果を受け入れるのかとの質問に繰り返し「その時になってみなければわからない」と述べて明言を避けていて、アメリカのメディアはトランプ大統領がみずからが敗北した場合、郵便投票による不正を主張して選挙結果を受け入れず、法廷闘争になるおそれもあるという見方も伝えています。

与野党の郵便投票をめぐる対立はことし6月、その実施を担う郵政公社の新たなトップに物流企業の経営で財をなしたディジョイ氏が就任したことで激しさを増しました。

ディジョイ氏は共和党の大口献金者として知られ、前回2016年の大統領選挙ではトランプ陣営に多額の献金をしています。

ディジョイ総裁のもと郵政公社は先月下旬、各州の選挙管理委員会に書簡を送付し、各州の制度が投票用紙の集配にかかる時間を想定せずに設計されているため、最終的に期限に間に合わずに大量の無効票が出るおそれがあると警告しました。

さらにメディアの報道で郵便物を仕分けする機械や郵便ポストの一部撤去、職員の残業時間の削減、郵便物の配達の遅れが次々に明るみに出ます。

これを受けて民主党はディジョイ氏がトランプ大統領の意向を受けて郵便投票を妨害しようとしているとして批判を展開。
さらにカリフォルニアなど6つの州がディジョイ氏の進める仕分け機械の削減などの政策は違法だとして裁判所に訴えを起こし、22日には全米規模の抗議デモが起きて「投票の妨害によって民主主義を危機にさらしている」としてディジョイ氏への反発が広がりました。

これに対しディジョイ氏は郵便ポストの撤去はこれまでも効率化のために定期的に行われており、配達の遅れは新型コロナウイルスの影響で職員が十分確保できていないことなどが理由だとして、民主党の妨害との批判は「言語道断だ」と全面的に否定しています。

一方、議会では22日、民主党が大統領選挙での郵便投票の急増に対応するため250億ドル、日本円で2兆6400億円という巨額の予算を計上する法案を可決しましたが、トランプ大統領共和党は郵便投票の増加は不正を招くおそれがあるとして反対し、政治的な対立は激しさを増しています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの州が郵便投票の制度を変更したり緩和したりして、郵便投票を利用しやすくする取り組みを進めています。

郵便投票を利用する際の規定は投票を管理する州ごとに定められていて、仕事などやむをえない事情がある場合に限って認めている州や有権者から申請があれば郵便投票を認め投票用紙を郵送する州、有権者登録をした人すべてに郵便投票を認め自動的に投票用紙を送る州など州によって利用のしやすさが異なります。

郵便投票は選挙のたびに増加する傾向にあり、前回2016年の選挙では投票総数のおよそ4分の1を占めました。

今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの州が郵便投票を利用しやすくするよう制度を変更したり緩和したりしていて、有権者登録をしたすべての人に自動的に投票用紙を郵送する州はこれまでの5州から今回、カリフォルニアやネバダなどを含む9州と首都ワシントンに増え、30以上の州では郵便投票に特段の事情を必要としないか、新型コロナウイルスへの感染防止を理由に利用できるようにしています。

また有権者の郵便投票への要望も高まっていて、ピュー・リサーチセンターのことし4月の調査では「すべての人が郵便投票を利用できるようにすること」に「賛成」と答えた人は70%に上っています。こうしたことから今回の大統領選挙では郵便投票が大幅に増える可能性があり、前回選挙の2倍以上、投票総数のおよそ半分に上るという見方もあります。

一方で課題も明らかになっています。

ことし6月に行われた東部ニューヨーク州連邦議会下院議員の予備選挙では、ニューヨーク市の郵便投票の数が前回、4年前の10倍以上当たる40万票を超えました。しかし多くの票が到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして無効票とされ、さらに票の選別に手間取ったことで選挙結果が確定して当選者が決まるまで6週間かかりました。

これが全米規模で実施された場合、期日に間に合わずに大量の無効票が出たり、開票作業で混乱が起きたりする事態をどう避けるかが課題になっていて、メディアは無効票の選別や混乱の度合いによっては選挙結果の判明までに数日から数週間かかる可能性も指摘しています。

地元の司法当局などによりますと、ウィスコンシン州ケノーシャで23日午後、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に銃で撃たれて重体となっています。

アメリカの主要メディアは発砲の状況を写したとされるインターネット上に投稿された映像などから、ブレークさんが背後から複数回撃たれたと伝えています。

映像には、車に乗り込もうとした黒人男性を追いかけてきた警察官が背後から銃で撃ち、銃声のような音が7回、また悲鳴のような叫び声も記録されています。

地元の警察は、警察官が家庭内のトラブルの通報を受けて現場で対応にあたっていたと説明していますが、銃を発砲した理由は明らかにしていません。

警察官による発砲を受けてウィスコンシン州エバーズ知事はツイッターに「過剰な武力の行使と緊張を高める行為に反対する」と投稿しました。

ウィスコンシン州の司法当局が当時の状況を調べていますが、現地では抗議活動が起きていて、人種差別への抗議デモが続くなか波紋が広がっています。

今回の発砲を受けて民主党の大統領候補、バイデン氏は声明を発表し、警察による過剰な力の行使によって再び黒人が犠牲になったとして悲しみと怒りを表明したうえで、徹底的な調査と責任の追及を求めました。

そのうえで「平等という正義は、黒人や他の人たちにとってまだ現実のものになっていない。われわれは転換点におり、構造的な差別を解体しなければならない」として、人種差別の解消に取り組む姿勢を強調しました。

ウィスコンシン州政府によりますと、州南部のケノーシャで23日午後、黒人男性のジェイコブ・ブレークさんが警察官に背後から至近距離で7回にわたって銃で撃たれて病院に運ばれましたが、重体となっています。

インターネット上では、ブレークさんが撃たれた時のものとされる映像が投稿されていて、車に乗り込もうとした黒人男性に後ろから近づいた警察官が、男性の服を引っ張ったあと銃を発砲する様子が写っています。

ブレークさんの婚約者だという女性はアメリカのテレビ局に対し、「車の中に子どもがいたにもかかわらず、警察官は彼のシャツをつかんで突然発砲した」と話しています。

警察は、家庭内のトラブルの通報を受けた警察官が現場で対応に当たっていたと説明していますが、銃を発砲した理由は明らかにしていません。

現場にいた警察官らは職務から外され、州の司法当局が当時の状況を調べています。

現地では抗議活動が続いていて、一部の参加者が車を放火する事態にもなっています。

このため、現地のケノーシャでは、夜間外出禁止令が出され、不測の事態に備えるために州兵が招集されるなど緊張が高まっています。

今回の警察官の発砲に対する抗議活動は、ニューヨークでも行われ、アメリカで人種差別への抗議デモが続く中、波紋が広がっています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会が南部ノースカロライナ州シャーロットで始まり、初日の24日、トランプ大統領とペンス副大統領が正副大統領候補に正式に指名されました。

トランプ大統領は党大会の会場に予告なしに現れ、各州の代表を前に1時間近く演説し、「今回の選挙は史上最も重要であり、民主党に勝利を奪われてはならない」と支持を訴えました。

トランプ大統領はその後も、ノースカロライナ州の農業関連の施設を視察して、繰り返し演説を行ったほか、夜には党大会のオンラインのイベントに登場し、新型コロナウイルス対策の前線で働く医療関係者などと対話をする様子が紹介されました。

トランプ大統領は4日間の党大会の期間中、毎日、何らかの形で登場する予定で、最終日の27日にはホワイトハウスから指名受諾演説を行います。

トランプ大統領は、民主党の候補者に指名されたバイデン前副大統領に全米の世論調査の支持率で一貫してリードされていて、“トランプ色”を前面に打ち出して選挙戦を盛り上げることで巻き返しをはかりたい考えです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて野党・民主党が、党大会をほぼすべてオンラインで実施したのに対し、共和党は規模は縮小するものの一部は実際に参加する形式をとります。

党大会に出席する代議員については、参加者を全米の2550人のうち各州や自治領などから6人ずつの合わせて336人と1割あまりに制限します。

また、トランプ大統領は指名受諾演説をホワイトハウスで行うほか、有力政治家による演説も、首都ワシントンの会場などで行う予定で、異例の大会になります。

大会の開催地をめぐっては、当初、ノースカロライナ州の知事が新型コロナウイルスの感染防止対策を理由に規模の縮小を求めたため、トランプ大統領が反発し、いったんは、南部フロリダ州で指名受諾演説などを行うことになっていました。

しかし、その後、フロリダ州の感染状況が悪化したことからそれも取りやめました。

指名受諾演説をホワイトハウスで行うことには「政治利用だ」という批判も出ていますが、トランプ大統領は警備がしやすく、コストも抑えられると主張しています。

トランプ大統領は就任から3年半を振り返り、「これまでの大統領にはできなかった多くの実績を上げている」とアピールしています。

法人税の税率や、所得税最高税率を引き下げる大規模な減税を実施し、環境規制の緩和も進めた結果、新型コロナウイルスの感染が広がるまでは株価は最高値を更新し続け、失業率も3.5%と半世紀ぶりの低い水準になりました。

また、国内の雇用を守るためとしてTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したほか、地球温暖化対策の国際的枠組みの「パリ協定」からの離脱も通知。

NAFTA=北米自由貿易協定の見直しや、中国と第1段階の合意を結んで農産物の輸入拡大を約束させたほか、日本や韓国とも新たな貿易協定を結びました。

一方で、ことしに入って新型コロナウイルスの感染で経済が大きな打撃を受けると、総額300兆円にのぼる過去最大の経済対策を打ち出しましたが、失業率は高止まりし、失業者数は記録的な水準が続いています。

看板政策である移民政策では、国防予算まで転用してメキシコとの国境に鉄の壁を築き、不法移民の取締りを強硬に推し進めました。

中米からの移民を減らすため、難民の申請要件を厳しくしたり、メキシコ政府に対して、事実上の制裁関税をちらつかせて不法移民の入国を防ぐ対策を取らせたりし、トランプ大統領は「治安の改善に成果があった」と主張しています。

国内の社会問題について重要な判断を下す連邦最高裁判所の判事にゴーサッチ氏とカバノー氏という保守派の2人を指名し、最高裁の保守化を進めました。

下級の裁判所でも保守派の判事を相次いで指名し、トランプ大統領はみずからの政権下で指名した判事の数は「およそ300人にのぼる」としています。

中国を巡っては人権問題や、香港への統制強化、それに次世代通信規格の5Gの問題をめぐり、制裁措置をとりながら圧力をかけ続けています。

これに中国は態度を硬化させ、米中の対立は激しさを増す一方ですが、先進国の一部には香港や5Gの問題をめぐり、同調する動きも出ています。

また、北朝鮮とはトップどうしが主導して3回に渡る首脳会談を行いました。非核化は一向に進んでいないものの、トランプ大統領は、日本の上空を弾道ミサイルが通過するような事はなくなり、緊張緩和につながったと主張しています。

さらに、中東ではイランの核合意から離脱した上、革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イラン包囲網を強化しようとしています。そしてイスラエルを擁護する姿勢を強く打ち出し、エルサレムを首都と認定したのに続き、ことし1月には中東和平案を公表。

イスラエル寄り”との批判を受けながらも、和平に取り組む姿勢を示し、アメリカ国内の保守派からは支持されています。

今月には、長年対立してきたイスラエルとUAE=アラブ首長国連邦の国交正常化の合意を仲介し、「歴史的な成果だ」と強調しています。

軍事面では、ロシアや中国を念頭に「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核弾頭を配備するなど、核戦力の強化を進め、核軍縮条約の1つだったINF=中距離核ミサイルの全廃条約は破棄しました。

また、去年12月には陸軍などと同格の宇宙軍を創設し、宇宙における軍事力の強化をはかる中国やロシアに対抗していく方針を示しました。

一方、同盟国に対しては、国防費の負担が少ないとして圧力をかけ、NATO北大西洋条約機構の加盟国に国防費の増額を迫り、中でもドイツに対しては駐留するアメリカ軍を3分の2に減らす方針を発表しました。

さらに日本や韓国に対しても、アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求めて、韓国は去年、負担を大幅に引き上げました。

シリアでは過激派組織IS=イスラミックステートの指導者、バグダディ容疑者を軍事作戦の結果、死亡させたほか、シリア北部に展開していたアメリカ軍の撤退を決めました。

また、「アメリカ史上最も長い戦争」とも言われるアフガニスタンでの軍事作戦の終結を目指し、ことし2月、反政府武装勢力タリバンとの和平合意に署名し、アメリカ軍の撤退を進めています。

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

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#EU

アメリカのポンペイ国務長官は24日、イスラエルを訪れ、エルサレムでネタニヤフ首相と会談しました。

会談後の会見でネタニヤフ首相は、UAEと国交の正常化に合意したことに触れ、「近い将来、ほかのアラブ諸国もこうした動きに賛同してくれれば、新たな中東の時代を迎えるだろう」と述べ、合意の意義を強調し、ほかのアラブ諸国との関係改善に意欲を示しました。

これに対しポンペイオ長官も「地域情勢を安定させ、アラブ諸国に住む人たちの生活の向上につながることを望んでいる」と述べ、関係改善を後押ししていく考えを示しました。

その一方で、ポンペイオ長官はUAEへ最新鋭のステルス戦闘機F35の売却を検討していることを踏まえ「イランという共通の脅威から国民を守るため、必要な装備を確実に届けられるよう協議を進めている」と述べ、イスラエルが売却に難色を示す中、アメリカの立場を説明しました。

ポンペイオ長官は、このあとUAEやスーダンを訪問する予定で、UAEとの合意をきっかけに、アメリカとイスラエルの双方が思い描くアラブ諸国との関係の改善につながるかが今後の焦点となります。

今月12日、イスラエル南部のリゾート地、エイラートのホテルで16歳の少女が大勢の男に性的暴行を受ける事件があり、警察はこれまでに20代の男ら少なくとも10人を逮捕しました。

この事件について、地元のメディアが、大勢の男たちが暴行を加えるために少女の部屋の前に並んでいたという目撃証言を伝えたあと、各地で抗議デモが起きています。

このうち、商業都市テルアビブでは23日、1000人を超える人が集まり、「沈黙は性行為への同意ではない」とか、「こんなことにまだ抗議しなければいけないとは信じられない」などと書かれたプラカードを掲げて、性暴力に抗議の声を上げていました。

デモに参加した女性は「司法当局が加害者に適切な罰を与えることを期待しています」と話していて、性暴力の根絶を求める怒りの声は国中で巻き起こっています。

事件については、ネタニヤフ首相もツイッターに「これは単に少女に対する犯罪ではなく、すべての非難に値する人道に対する犯罪で、加害者は司法の裁きを受けるべきだ」と投稿しています。

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#中東

ロシアでプーチン政権批判の急先ぽうとして知られ、若者を中心に人気を集める野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は今月20日、旅客機で移動中に体調の異変を訴え、毒を盛られた可能性が指摘されています。

ナワリヌイ氏はその後、ドイツの首都ベルリンのシャリテ大学病院に移送されて治療を受けていて、病院側は24日、これまでの検査の結果、ナワリヌイ氏の体内から毒物が使われた可能性を示す痕跡が確認されたと明らかにしました。

病院によりますと具体的な物質は特定できておらず、さらに詳しく検査するとしたうえで、容体は深刻な状態が続いているものの命の危険はないとしています。

これを受けてメルケル首相は24日、声明を発表し、「ロシア当局には、今回の行為を徹底的に完全な透明性をもって、解明することが求められている」として事態の解明を訴えました。

ナワリヌイ氏に関しては当初、運び込まれたロシアのオムスクの病院や捜査当局「毒を盛られた痕跡はない」としていましたが、今回、これとは異なる結果が出たことで、ドイツ側でどこまで解明が進むかが焦点となります。

ナワリヌイ氏に毒物が使われた可能性を示す痕跡が確認されたと入院先のドイツの病院が明らかにしたことについて、ナワリヌイ氏の広報責任者はツイッター「私が言っていたことは推測ではなかった。ロシアの病院の主任医師がわれわれをだましたのだ」と書き込み、当初、搬送されたロシアのオムスクの病院が「毒物が混入された痕跡はなく、血糖値の上昇による代謝障害が原因だ」という見方を示していたことを批判しました。

ナワリヌイ氏をめぐっては、ロシア内務省も「化学物質は検出されたが毒性はなかった」とするなど、ロシアでは病院も警察も毒物は検出されなかったとしていました。

ナワリヌイ氏に毒物が使われた可能性を示す痕跡が確認されたとドイツの病院が明らかにしたことを受けて、EU=ヨーロッパ連合のボレル上級代表は25日、「EUはナワリヌイ氏の命を狙ったとみられる企てを強く非難する」とする声明を発表しました。

この中でボレル上級代表は「ロシア当局は独立した透明性のある調査を遅滞なく始めなければならない」としてロシア当局に対し、真相究明に向けた調査を直ちに行うよう求めています。

#EU

#反ロシア
#対中露戦

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ベラルーシのルカシェンコ大統領は24日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談しました。

ベラルーシの国営メディアによりますと、会談では、ロシアが開発を進めてきた新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、ベラルーシの国民が最終段階の臨床試験に参加することや、ロシアも外国向けでは最初に、ベラルーシにワクチンを提供することで合意したということです。

ロシアのワクチンをめぐっては、欧米のメディアから安全性や有効性を疑問視する見方も出ていますが、プーチン大統領は、今月11日、世界で初めてロシアで正式に承認されたと明らかにし、各国にも提供するなどして国際社会での存在感を高めたい考えです。

一方、ルカシェンコ大統領としては、今月9日の大統領選挙で「不正があった」として市民の抗議活動が続き、欧米からも選挙のやり直しを求める声が高まるなど、厳しい立場に追い込まれる中、プーチン大統領に一層近づき、後ろ盾を得たいねらいがあるものとみられます。

アメリカのビーガン国務副長官は24日、ベラルーシの反政権派のリーダーの1人で、選挙後、政権側の弾圧を逃れて隣国のリトアニアに滞在しているチハノフスカヤ氏と初めて会談しました。

会談後の会見でビーガン副長官はベラルーシの人々には公正な選挙を行う権利が与えられなかった。アメリカはベラルーシの人々を支持する」とした一方、「最終的にベラルーシの将来を決めるのは国民であり、われわれはその決定を尊重する」と述べ、アメリカとしては、ベラルーシ情勢への過度の介入には慎重な姿勢も示しました。

反政権派はチハノフスカヤ氏が会談で、アメリカの支持に感謝の意を示したとしたうえで、今月9日に行われた大統領選挙で6選を決めたとしているルカシェンコ大統領について、「国民の意思を受け入れず、危機を悪化させている」と非難したということです。

また、政権側との対話の実現に向けてアメリカが仲介役を果たすことに期待を示したということです。

ビーガン副長官はこのあと、ベラルーシに影響力を持つロシアを訪れ、こう着するベラルーシ情勢の事態打開に向けて意見を交わすものと見られています。

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#旧ソ連

再指名

2020年米大統領選に向けた与党・共和党の全国大会が開幕し、トランプ氏を党の大統領候補に正式指名した。ノースカロライナ州シャーロットの会場に姿を現した同氏は、郵便投票への批判を再び展開。「公正ではなく、間違っている」とした上で、「正確な集計が不可能になる」と訴えた。

脅威ない

中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は、同アプリの禁止を命じた米大統領令の差し止めを求めて提訴すると発表した。ティックトックは、運営会社のバイトダンス(北京字節跳動科技)がこれに異議を申し立てると表明し、安全保障上の脅威はないとブログへの投稿で説明した。

やはり毒盛られたか

ロシアの野党勢力指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏は毒物を盛られたことが検査で示唆されたと、同氏を治療しているドイツ・ベルリンの病院が発表した。医師団によれば、コリンエステラーゼ阻害剤に関連した毒物の使用が判明。毒物の特定にはさらなる検査が必要だという。

再感染

4月に新型コロナウイルスに感染して回復した男性が、再び感染したことが確認された。研究者らによれば、数カ月以内の再感染が確認されたのは、世界で初めてのケースだという。この男性は2回目の感染時に症状は全くなかったが、欧州から香港に今月戻った際の空港検査で陽性反応が出た。香港大学の研究者らがゲノム配列を解析したところ、男性は2つの異なる変異型に感染したことが判明した。

7日間持続

米政権はアメリカン航空グループに対し、新型コロナウイルス感染症(COVID19)対策として、最長7日間にわたって同ウイルスを死滅させる効果が持続するとされる表面コーティングの使用を緊急に認めた。米環境保護局(EPA)はアライド・バイオサイエンス社の製品「サーフェスワイズ2」に緊急措置を講じ、同製品をアメリカン航空の機体数機と空港施設に使用することを許可した。

資産家ウォーレン・バフェット氏はアップル株の上昇を見込んで、大量に株式を購入したが、同氏のバークシャー・ハサウェイはその恩恵を享受していない。

  バークシャーのアップル投資は1220億ドル(約12兆9100億円)相当近くに価値が膨らみ、同社がここ数年で投じた353億ドルを大きく上回っている。4-6月(第2四半期)末の時点で、バークシャーの株式ポートフォリオにおけるアップル株の比率は約44%だった。

  アップル株を大量に購入したにもかかわらず、バークシャーの株価は年初から21日までに8.4%下落。一方のアップル株は69%急騰している。アップルにとってバークシャーは3位株主。アップルは最近、株式時価総額が2兆ドルを超え、金融市場に名を残した。

原題:Buffett’s Berkshire Isn’t Getting the Love for Its Apple Stake(抜粋)

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#マーケット

伊藤忠商事は、株式の50.1%を保有するファミリーマートの経営への関与を強めるため、24日を期限にTOB=株式の公開買い付けを実施しました。

買い付け価格は1株当たり2300円で、伊藤忠商事は25日、公開買い付けによって新たに15.6%の株式を取得し保有比率が目標を超える65.7%となったため、TOBが成立したと発表しました。

伊藤忠商事は、今後、株主総会の議決を経て残りの株式も買い取ったうえで、ファミリーマート上場廃止にする方針です。

ファミリーマートは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績の先行きが不透明なことに加え、ネット通販との競争激化や深刻な人手不足などの影響でビジネスモデルの転換を迫られています。

伊藤忠商事としてはファミリーマートの顧客データを活用して、アマゾンなどネット通販に対抗する新たなビジネスへの投資を加速させるほか、物流コストの削減などを行い経営改善を図ることにしています。

#ファミマ
#コンビニ

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#食事#レシピ

#囲碁・将棋#食事#おやつ

IT大手のディー・エヌ・エーと損害保険大手のSOMPOホールディングスが設立した会社は、リース契約で個人に車を貸し出し、利用者がその車を別の利用者とシェアする「個人間のカーシェアリング」を展開しています。

関係者によりますと、この会社はリース契約した人が新たにシェア用の車の貸し手となる場合に、毎月、最大4万円を支援金として支払う方針を固めました。

個人間のカーシェアリングは、維持費が高い都市部での新たな車の利用法として期待されています。

会社では、新型コロナウイルスの感染拡大で通勤のためのカーシェアリングの需要が高まっているとみて、車の貸し手に支援金を支払うことでシェアされる車を増やしビジネス拡大につなげるねらいがあります。

会社では今後、都内の一部で利用者を募る計画で、カーシェアリングの普及に弾みをつけたいとしています。

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【小ネタです!】ちょっとした一工夫でヒップバッグの使い勝手を向上させよう!

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最近愛用してる
クシタニのヒップバッグをインプレ✨

#クラスで一番#富山で一番
#おっぱいキャンプ

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【衝撃】知らなかったことが恥ずかしい…【さわやかハンバーグ】

週3で通うくらいさわやか大好き

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#空中

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【モトブログ】セローで千葉県最悪?の険道へ!そして登録者1万人超えたので収益発表!【1円単位】

Googleマップストリートビューに相当する機能で、アップルは後発になるが、後発ゆえに使い勝手には工夫が凝らされている。わかりやすいのが、ユーザーインターフェースストリートビューは起動すると全画面に写真が表示されてしまうのに対し、Look Aroundは地図の上に重ねるように写真を表示させることが可能だ。呼び出すのも簡単で、対応している地域のマップを開いた際に表示される双眼鏡のアイコンをタップするだけでいい。

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自動車のナビゲーションとしては、間違いなくYahoo!カーナビがベストです。

びわ湖の成り立ちについては、巨人が近江の国の土を掘って富士山をつくり、掘った跡がびわ湖になったという伝説があり、滋賀県近江八幡市静岡県富士宮市では市民レベルの交流が60年以上続けられています。

毎年7月には、びわ湖の水が富士山に奉納されていて、24日はそのお返しとして富士山の湧き水をびわ湖に注ぐ「お水返し」が行われました。

ことしは新型コロナウイルスの影響で規模が縮小され、10人ほどの関係者がびわ湖近くの神社で神事を行ったあと湖岸に移動し、木おけに入れた富士山の湧き水を湖に注いでいました。

行事を続けている「富士と琵琶湖を結ぶ会」の深尾勝義会長は「新型コロナでことしもできるか不安だったが、無事終えられほっとしています。コロナの終息を祈願しながら来年も再来年も続けていきたい」と話していました。

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#食事#おやつ

#アウトドア#交通

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2 我が名はオスカル

5 天下麻の如く

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2 されど夢

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この作品の私にとってのポイントは、カラフの恋に燃える熱い情熱が氷のように閉ざされたトゥーランドットの気持ちを解きほどき、カラフへと向かう瞬間と過程である。

カラフの沸き立つ情熱と強引で激しい言葉、そしてこの激しい言葉の影に見え隠れするカラフの優しさに心がグラグラと揺り動かされる。

「お前の男はここだ~」
「私が欲しいのは愛に燃える熱いあなただ」
「全てを投げ捨てて、私の前にひれ伏せる」
「切ないか、辛いか、熱いか、」
この強烈な言葉の影に見え隠れする優しさに心がぐっと動かされる。

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その頃、北京では、たぐいまれな美貌を持つ皇帝の娘・トゥーランドット花總まり)が、求婚者たちに3つの謎を出し、解けないと首をはねるという謎解きが評判になっていた。そして、彼女に一目で惹かれたカラフは、謎解きへの挑戦を告げる銅鑼を鳴らすのだった。

#和央ようか

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#宝塚
#エンタメ

9月 全国で厳しい残暑

気象庁によりますと、9月の気温は北日本と東日本、西日本、それに沖縄・奄美と、全国的に平年より高いと予想され厳しい残暑となる見込みです。引き続き熱中症に十分な注意が必要です。

10月 東~西日本気温高

10月は北日本で平年並みか高く、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では引き続き平年より高いと予想されています。

11月 ほぼ平年並み

11月は北日本と東日本、それに西日本で平年並みで、沖縄・奄美では平年並みか高いと予想されています。

9月10月 降水量多いか

9月と10月の降水量は、南からの湿った空気の影響を受けやすい東日本と西日本の太平洋側で、平年並みか多いと予想されていて、大雨に十分な注意が必要です。

ラニーニャ発生の可能性も

一方、南米・ペルー沖の赤道付近の東太平洋では、海面水温が平年より低くなる「ラニーニャ現象」が発生している可能性が高くなっています。この現象が起きると日本では、平年に比べて秋の初めごろは気温が高く、冬は低くなる傾向があり、今後の気象情報に注意が必要です。

#気象・災害