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中小企業診断士など国家試験合格に向けて「サブノート」を作成する人が増えてきています。「サブノート」とはテキストや講義の内容を自分の言葉で分かりやすくまとめたノートのことです。

中小企業診断士試験はテキストの量が多く、膨大な知識を頭の中に入れなければなりません。各教科の要点や過去問で間違えやすいポイントなどを確認し、ノートに書き記しておくことでさらに勉強が進めやすくなるといわれています。

「サブノート」を弱点の克服や復習のために活用している人も多く、手軽に持ち歩けることも特徴です。

先ほど「サブノート」について書きましたが、実は作成する必要がない人もいます。予備校などのテキストを持っている場合は、わざわざノートにまとめる必要はありません。学んだことをテキストに書き込むだけで十分です。

それはなぜかというと、予備校のテキスト自体が中小企業診断士試験を突破するための大切なポイントをまとめた「サブノート」になっているからです。

予備校などに通わず、独学で合格を目指す人もいます。このような場合は市販のテキストを使用し、過去問を解くことで勉強を進めるケースがほとんどです。丁寧に教えてくれる講師や簡潔にまとめられたテキストはありません。

そのため、テキストの分からなかったところや過去問の間違えたところを自分の言葉でノートに書き留めておく必要があるのです。

テキストを見ているだけでは暗記できません。「書く」という作業を通して知識を整理し、しっかり覚えられるようにしていくことが大切なのです。

要するに、あとで「サブノート」を見直した際に各教科の重要ポイントがすぐ分かるようになっていれば良いのです。さらに間違えやすいところや心配なところに蛍光マーカーなどで線を引いておくと目立つのでおすすめです。

　「サブノート」のメリットは重要ポイントを書き出すことによって必要なことを効率よく覚えられる点です。どんな試験にもある程度、暗記は必要です。繰り返しノートに書くことでしっかり知識を身に付けられます。また「サブノート」に科目の内容を体系的に整理してまとめることは試験直前の振り返りにも役立ちます。

その反面、作成に時間がかかります。さらに予備校などのテキストがある場合は「サブノート」を作ること自体が時間の無駄に終わってしまう可能性があります。

メリット、デメリットを踏まえて「サブノート」を作成するか検討してください。勉強の方法は人それぞれです。すでに持っているテキストにラインを引いたり、書き込んだりする勉強方法が合っている人もいます。「サブノート」の目的を明確化した上で勉強に取り組みましょう。

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中小企業診断士の試験は、試験科目も多く出題範囲も大変広いことで知られています。試験対策での幅広い知識を全て暗記し尽くすというよりも短時間で効率的により多くの知識を定着させることができるのかが重要であると言えます。

そういう意味では、効率よく暗記する力が国家試験突破の鍵を握っていると言えます。

つまり、予備校などでしっかりとしたテキストがあり勉強の段階において不便を感じないようであればそのテキストに重要だと思われる語句や知識を書き加えるだけで十分であり、自分なりに1からノートを作り上げるのは時間の無駄であると考えられます。

中小企業診断士試験は出題範囲が広い分、効率のよい勉強方法が必要です。現状のテキストに不足を感じていない場合は、サブノート作りは自己満足になってしまう可能性があるので注意しましょう。

勉強を続けているのにどうにも理解が進まない時や覚えられない科目がある場合は、サブノートを作ることは大変有効です。

自分でサブノートを作っていくこと手を動かす作業であり、その作業は知識の定着に大きな役割を果たします。

自分の手で書くという作業を通じて、科目の内容を整理でき、体系化できる上にストーリーのように覚えることも可能です。

試験本番直前になってからテキスト全てを見直すことは大変時間のかかる作業です。これは試験範囲が広ければ広い程、大変になります。

このような時にサブノートがあれば、試験直前でもノートを見返すだけで良いので効率的な試験対策勉強につながります。暗記目的及び自分自身の試験科目への理解を深める目的でサブノートを作り、活用することは非常に有効です。

サブノートのデメリットは、ノートを作ることに時間がかかることです。

すでに持っているテキストの重要な部分にアンダーラインを引く、テキストに直接重要な専門用語の意味を書き込んでいくなどの方法の方が効率的な勉強ができます。

読者の方々は、地理に対してどのようなイメージをもっておられるでしょうか？ 例えば、「地理は文系の単なる暗記科目！」「大量に地名や生産統計などのデータを覚える教科」「定期考査の直前に知識を詰め込む！ そして直後にすべて忘れ去ってしまう！」「無味乾燥で、実生活では何の役にも立たない」みたいなイメージを持っておられませんか？ 

多くのバラバラな知識を短期間で無理やり覚えて試験に臨む。これでは暗記力や根性は鍛えられたとしても、地理力を身に付けたとはとても言えない！ でも地理教育に携わっている者がたびたび経験する残念な場面なのです。

生徒に「コメの生産量上位3カ国を書いてごらん」というと、多くの生徒は「中国、インド、そして迷ったあげくにタイ」と書きます。

コメはモンスーンアジアの主食ですから、モンスーンアジアの人口大国（中国約14億人、インド約13億人、インドネシア約2.7億人）をあげればいいのですが、生徒は雰囲気で「タイ（約7000万人）」を書いてしまいます。何の根拠もないのに「雰囲気」で。

Geography（地理）の研究対象はGeoです。地表に存在するもの、地表で生じることすべてです。

地表には位置や座標などの物理的空間があります。さらにその空間には地形、気候、土壌、植生などの自然環境が存在します。そしてわれわれ人間が生活をしています。生活には衣食住はもちろんのこと、農林水産業、鉱工業、商業、サービス業、医療・福祉、金融・保険、観光、運輸、情報・通信、不動産、飲食・宿泊、教育、公務などすべての経済活動が含まれます。

したがって、地理の学習内容は理系分野から文系分野まで多岐にわたります。地理以外の高校の先生方や予備校の先生方から「こんなことも地理で扱うんですか！」としばしば言われて思わず苦笑い。そうなんです。地理は地表の事物すべてを研究や学習の対象にするすごい学問・教科なのです。

高等学校の地理教育では、自然地理（理系の地理）で地形や気候の成因を学び、人文地理（文系の地理）では人の活動を学びます。そしてさらに具体的な地域の特性や関係性、法則性を学びます。何の関係性もないように思えることが、次々につながっていく醍醐味が地理にはあります。

そして地理はすべての教科を学ぶ際に有効な基礎学問であり、地理を学ぶことは人生を豊かにし、さらに実際の生活にも極めて役に立つ実学でもあります。

センター試験でも以上のことに基づき良問が作成され、大問6（自然環境、産業、人口・都市・生活文化、比較地誌、総合地誌、日本の地域調査）、小問35～36で多くの地図、グラフ・統計表、模式図、地形図などの資料をもとに出題されてきました。

地理教育に携わる方の努力の結晶です。従来でも基礎的知識・技能、理論、思考力・判断力を要求し、多くの統計資料などを用いた出題がなされてきたのです。つまり、地理においては現在進行中の教育改革を先取りしてきたといっても過言ではないでしょう。

しかし、共通テストではよりいっそうの思考力や判断力が要求され、しかも解答を短時間で決定する決断力をも要求してきます。共通テストの分量、内容は、大問5（自然環境、産業、人口・都市・生活文化、地誌、地域調査）小問30程度が予想されます。小問が減るのは、複数の資料から判定させたり、会話文が長かったりなど、解答に時間を要する問題が増加するためです。

つまり一夜漬け的な知識の詰め込みと多量の演習では十分な結果が得られない！

そのためには、しっかりと系統地理（テーマごとの知識・理論の定着）、地誌（地域・国の特徴を把握し、地域性を理解）の学習をもとに、たとえ仮想の地域や見たこともない統計資料が出題されても、これまで学習してきた地理の知識や理論を駆使して正答に導くことができるように、正しい地理学習を進めていく必要があります。

具体的には、「アマゾン川流域にはセルバが分布している」ということを意味もわからず強引に単純暗記をするのではなく、

1. アマゾン川流域は赤道付近に位置しているため、太陽高度が高く受熱量が大きいことから、気温が高く上昇気流も生じやすい

2. アマゾン川流域は、年中赤道低圧帯の影響を受けるため降水量が極めて多い

3. 高温多雨で生物多様性も豊かであることから、多種類の常緑広葉樹が多層構造をなす密林が繁茂している（密林はポルトガル語、スペイン語でSelvas）


『大学入学共通テスト 地理Bの点数が面白いほどとれる本』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
4. 近年、ブラジルでは鉄道、道路、ダム、牧場建設などの開発に伴い熱帯雨林の破壊が進行している

5. 熱帯雨林の破壊は、温室効果ガスである二酸化炭素の吸収源の破壊を意味するだけでなく、土壌流出やラテライト化（土壌がレンガのように固化する）などによって森林の再生が困難になる

6. 経済的に豊かになることも重要だが、地球環境を本格的に破壊しないようにするためにはいかなる施策が必要か（持続可能な開発の必要性）

などの地理の基本事項をていねいに学習する必要があります。一見すごく手間がかかるような気がしますが、このような学習が共通テストでの勝利をもたらすのです。

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#勉強法

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２

東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて148人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは今月25日以来で、100人を超えるのは6日連続です。

年代別では、10歳未満が3人、10代が6人、20代が41人、30代が37人、40代が23人、50代が16人、60代が8人、70代が4人、80代が6人、90代が4人です。

148人のうちおよそ41％に当たる60人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ59％の88人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万717人になりました。

一方、都の基準で集計した30日時点の重症の患者は34人で、29日より2人増えました。

また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて360人になりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、昨夜、二階幹事長と森山国会対策委員長が、来月13日から15日を軸に両院議員総会を開き、党員投票を省略して国会議員と各都道府県連の代表による投票により、新しい総裁を選ぶ方向で調整を進めることで一致しました。

これについて世耕参議院幹事長は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「新型コロナウイルスへの対応に加え、安倍総理大臣は、体調が予断を許さないと言っており、1日も早く次の総理大臣を決める必要がある。両院議員総会でも各都道府県連が3票ずつ持っている」と述べ、党員投票を省略して両院議員総会で決める場合でも党員の声を反映できるという認識を示しました。

また、安倍総理大臣の後任について、世耕氏は「政府全体をふかんした仕事をした経験があるかどうかと、外交に関する経験見識があるかどうかだ」と述べ、官房長官や財務大臣、外務大臣といった重要閣僚か、党の幹事長や政務調査会長のポストを一定期間務めた経験のある人物がふさわしいという考えを示しました。

この中で、小泉環境大臣は自民党総裁選挙について、記者団が「今回は立候補しないのか」と質問したのに対し、「そうです」と述べ、みずからは立候補しない考えを明らかにしました。

そのうえで「河野防衛大臣が出るのであれば応援したい。防衛省と環境省の連携を深める中で、省庁や永田町の難しい壁を越えなければできない改革も一緒に突破できる可能性を感じた」と述べ、仮に河野大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。

小泉大臣は、河野大臣が平成21年に行われた総裁選挙に立候補した際に支持しています。

河野防衛大臣は東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方について、「自民党を支えている党員の皆様の声もしっかり反映する感じで、次を決めていくのが大事だと思う」と述べました。

そのうえで、小泉環境大臣が、仮に河野大臣が立候補する場合には支援したいという考えを示したことについて、「小泉環境大臣は総裁候補たり得る1人だと思うので、そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

自民党の稲田幹事長代行は、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙の在り方について、「公明正大で透明性を持って総裁選挙が行われるかを国民が見ている。党員にとって総裁を選ぶ権利は非常に大きなもので、理想は党員投票を行うことだ」と述べました。

そのうえで、みずからの総裁選挙への対応について、「安倍総理大臣の突然の辞任で、推薦人を20人集めるハードルは非常に高いが、女性がリーダーを目指す意志を示すことは重要だ」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅官房長官と会談していたことが明らかになり、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。一方、党内では、来月15日までに新しい総裁が決まれば、17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐっては、これまでに岸田政務調査会長と石破元幹事長、それに野田聖子元総務大臣が立候補に意欲を示しています。

こうした中、二階幹事長や森山国会対策委員長らが29日夜、菅氏と会談していたことが明らかになりました。

出席者によりますと、会談では、総裁選挙への対応について意見が交わされたということです。

また、二階派は30日午後、党本部に幹部が集まって今後の対応を協議しました。

このあと河村元官房長官は、記者団から「派閥として菅氏を推す流れになりそうか」と問われたのに対し「空気としては、そういう空気が生まれつつある」と述べました。

菅氏は、これまでのところ総裁選挙に立候補するかどうか明らかにしておらず、菅氏の動向が選挙の構図に影響することも予想されます。

一方、立候補に意欲を示している岸田氏は、29日に続いて、議員会館の事務所で打ち合わせを行い、夕方には、麻生副総理兼財務大臣と都内で会談しました。

このあと岸田氏は、記者団に対し「あいさつし、指導をお願いした」と述べました。岸田氏は、かつて同じ派閥に所属していた麻生派の鈴木総務会長の自宅も訪れました。

石破氏は、大津市で地元の党員らを前に講演を行ったあと、記者団に対し、立候補に重ねて意欲を示しました。そのうえで「民主主義にもとるやり方で総裁を選ぶことはあってはならない」と述べ、新しい総裁は、党員投票を省略せずに選出すべきだという考えを強調しました。

また、小泉環境大臣は、福島市で記者団に対し、みずからは立候補しないとしたうえで、仮に河野防衛大臣が立候補する場合には、支援したいという考えを示しました。

これについて、河野大臣は、都内で記者団に対し「そうおっしゃって頂けるのはありがたい。皆さんと相談して決めていきたい」と述べました。

総裁選挙をめぐっては、党の執行部の間で、来月13日から15日を軸に、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶ方向で調整が進められています。

そして、立憲民主党と国民民主党などが、来月16日に合流新党の結党大会の開催を目指していることを踏まえ、党内では、15日までに新しい総裁が決まれば、党役員人事を経て17日にも臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行う案が検討されています。

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#政界再編・二大政党制

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韓国の革新系の与党「共に民主党」は、29日午後、ソウルで党大会を開きました。

新型コロナウイルスの影響で、今回はオンラインでの開催となり、ビデオメッセージを寄せたムン・ジェイン大統領は、「党が1つになって、危機克服の先頭に立たなければならない」と呼びかけました。

党大会では、ことし1月まで、歴代最長のおよそ2年7か月にわたって首相を務めたイ・ナギョン氏を新しい代表に選出しました。

イ代表は、自宅からインターネットを通じて演説し、「重い責任を感じる。われわれは、この国難に必ず打ち勝つことができる」と述べて、ウイルスや経済の対策に全力を尽くす考えを強調しました。

韓国の政界で知日派として知られるイ代表は、世論調査で次の大統領にふさわしい人物として上位に挙げられていますが、党内では非主流派のため基盤固めが課題です。

また、代表の任期は2年ですが、党則では、再来年の大統領選挙への立候補を目指す場合、投票の1年前にあたる来年3月までに代表を退かなければなりません。

このため、イ代表が大統領選挙も見据えて、党内をどこまでまとめることができるのか、手腕が問われることになります。

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#朝鮮半島

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河野防衛大臣は、およそ半年ぶりの外国訪問として、アメリカのグアムを訪れ、エスパー国防長官と、およそ2時間、会談しました。

会談では冒頭、安倍総理大臣の辞任表明についてエスパー長官が、「偉大なリーダーで、安全保障面を含め、日米両国の関係強化に力を尽くした。早期の回復を願っている」と述べ、河野大臣は、「安倍総理大臣は、日米同盟を再構築し、かつてなく強固にすることに尽力した」と応じました。

また河野大臣は、中国が、東シナ海や南シナ海で、活動を活発化させていることを踏まえ、「力による現状変更の試みなどにより、世界は劇的に変化している。日米両国に限らず、同じような考えの国々で連携する必要がある」と述べました。

そして両氏は、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認しました。

また、北朝鮮について、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行すべきだという認識で一致しました。

そのうえで、両氏は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を踏まえ、「イージス・アショア」に替わる防衛力の整備に向けて日米で連携していくことを確認しました。

河野防衛大臣は、会談のあと、オンラインで記者会見し、「新型コロナウイルス感染症の拡大という状況下にもかかわらず、日本の周辺を含む、インド太平洋地域においては、力を背景とした一方的な現状変更の動きが、むしろ加速している。急速に安全保障環境が変化している中で、国際社会に向けて、日米の強固な連携をしっかりと示せたことが意義深い」と述べました。

ヨーロッパを歴訪中の中国の王毅外相は、28日、フランスのパリでマクロン大統領と会談しました。

中国外務省によりますと、王外相は、習近平国家主席からマクロン大統領へのメッセージとして、「両国がさまざまな分野で交流を再開させ、医薬品やワクチン開発、将来の大規模な感染症予防で連携・協力を強化したい」と伝えました。

これに対し、マクロン大統領は、「新型コロナウイルスワクチンを世界の公共財にするという中国のコミットメントを高く評価し、感染症対策における両国の協力を深めたい」と応じたということです。

一方で、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法や少数民族のウイグル族の人権状況をめぐって、王外相に強い懸念を伝えたということです。

王外相は、今回のヨーロッパ5か国の歴訪でイタリアやオランダなどを訪れ、このあとドイツを訪問する予定です。

中国としては、新型コロナウイルスへの対応や香港の問題などをめぐってヨーロッパで高まる警戒感を和らげたい考えですが、香港国家安全維持法の施行などに対して各国から懸念や批判が相次いでいます。

#EU

チェコのビストルチル上院議長は、30日から来月4日までの6日間、議員や首都プラハの市長、それに企業関係者などおよそ90人の訪問団を率いて台北などを訪れます。

期間中、ビストルチル議長は、台湾の議会にあたる立法院で演説するほか、蔡英文総統と会談する予定です。

憲法上、大統領に次ぐ地位の上院議長が台湾を訪れるのは初めてで、チェコと国交を結ぶ中国は「1つの中国」の原則に反するとして強く反発し、圧力を強めています。

また、チェコのゼマン大統領やバビシュ首相も、チェコの外交方針に反するなどとして訪問には反対を表明しています。

ただ、チェコ国内では、旧ソビエトの強い影響下にあった時代にも民主化を求めてきた歴史があり、チェコに圧力をかける中国への反発も強く、今回の台湾訪問を支持する声も少なくありません。

また、中国と対立を深めるアメリカはビストルチル議長の決断を高く評価しており、米中の対立が深まる中での訪問に国際社会の注目が集まっています。

チェコのビストルチル上院議長は30日、議員や首都プラハの市長、それに企業関係者などおよそ90人の訪問団を率いて台湾北部の空港に到着しました。

台湾の呉※ショウ燮外交部長に出迎えられたビストルチル議長は、記者団に対して「私が使っているマスクは新型コロナウイルスの感染拡大に対応する中で、台湾に提供してもらったものです。感謝しています」と述べ、空港を後にしました。

ビストルチル議長は、来月4日までの滞在期間中、台湾の議会にあたる立法院で演説し、蔡英文総統と会談する予定です。

チェコでは、旧チェコスロバキアで「ビロード革命」を率いて共産党政権を倒し、スロバキアが分離したあとも2003年までチェコの大統領を務めたハベル氏のもと、中国とは距離をとってきました。
しかし、2013年に就任したゼマン大統領は、中国との関係を重視する姿勢を鮮明にします。
中国政府が2015年に「抗日戦争勝利70年」を記念するとして北京で行った軍事パレードに、欧米諸国のほとんどが首脳の出席を見送る中、ゼマン大統領はＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国の国家元首として唯一、出席しました。
翌年には、中国の習近平国家主席が、中国の国家主席として初めて、チェコを公式訪問してゼマン大統領と会談。ゼマン大統領は「チェコは中国にとってのＥＵの玄関口となる」として、関係を深めていく考えを示し、この年だけで中国から950億チェコ・コルナ、日本円で4400億円余りの投資が行われることになると成果を強調していました。
ただ、その後、約束されたほどの投資が実現されなかったため、国民の間でも不満が広がり、ことし1月にはゼマン大統領自身も失望を表明していました。
また、おととしにはチェコの情報当局が中国通信機器大手の「ファーウェイ」と「ＺＴＥ」の製品の使用は安全保障上の脅威があるとして警鐘を鳴らすなど中国に対する警戒感も高まっています。
一方で、上院議長の今回の台湾訪問について、ゼマン大統領やバビシュ首相はチェコの外交方針に反するなどとして反対を表明しています。

チェコには、旧ソビエトの強い影響下にあった時代にも自由と民主化を求めてきた歴史があります。

東側陣営で社会主義国だった当時のチェコスロバキアでは共産党による独裁体制が続いていましたが、1968年1月、改革派が支持するドプチェク氏が第1書記に就任すると、検閲の廃止や、旅行の規制緩和などが進められ、「プラハの春」と呼ばれました。

しかし、こうした動きを社会主義全体への脅威とみなした旧ソビエトは1968年8月、旧東ドイツやポーランドなどほかの東ヨーロッパ諸国とともにチェコスロバキアに軍事侵攻します。民主化の動きは弾圧され、抵抗した多くの市民が犠牲になりました。

それからおよそ20年後の1989年、東ヨーロッパ各国で民主化運動が高まりをみせ、11月9日には東西分断の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊しました。

チェコスロバキアでも民主化を求める市民が大規模な抗議デモを起こし、この年、共産党政権が崩壊しました。大きな武力衝突がなかったことから柔らかいビロードの生地に例えて「ビロード革命」と呼ばれています。

チェコの首都プラハ市のフジプ市長は、上院議長に同行して台湾を訪問するのを前に、今月、オンラインでＮＨＫのインタビューに応じました。

この中で、フジプ市長は「テクノロジーを重視する台湾との交流はスマートシティーなどのプロジェクトを行っていく上で有益だ」として、台湾との関係強化の意義を強調する一方、中国については「テクノロジーを人々の監視や抑圧のために使っている」として厳しく批判しました。

おととし就任した新興のリベラル政党チェコ海賊党のフジプ市長は、2016年に結ばれたプラハ市と北京市との友好都市協定にある「1つの中国」に関する項目を削除するよう求めてきました。

中国側は反発を強め、去年予定されていたプラハ・フィルハーモニア管弦楽団の中国公演は中止に追い込まれました。これを振り返ってフジプ市長は「私たちのオーケストラはいじめられた。中国は信頼できるビジネスパートナーではない」と強い不満をにじませました。

関係が悪化する中、プラハ市は去年10月には北京市との友好都市の関係を解消し、ことし1月に台湾の台北市と友好都市の協定を結びました。

北京市との友好都市の関係を解消した理由について、フジプ市長は「友好都市の協定は政治とは無関係にあるべきだ。協定書にあった『1つの中国』に関する項目を削除するよう求めていたが、無視されるようになった。友好都市であればお互いを尊重すべきなのに、そうはならなかった」と主張しています。

中国に批判的な姿勢を続けることについて、フジプ市長は「共産主義体制の崩壊後、チェコは人権とリベラルな価値を力強く支援してきた。中国の人権問題に対して沈黙することはできない」と強調しています。

中国情勢に詳しい、プラハのカレル大学のオルガ・ロモバ教授は、ＮＨＫのインタビューに対し、今回の上院議長の台湾訪問について、「台湾との間に、合理的で、開かれた、非政治的な関係をもつことはチェコの権利で、国際政治における通常のふるまいの一部だ」と指摘しました。

また、アメリカと中国との間で深まっている対立について、「冷戦だ」との認識を示したうえで「中国共産党の権威主義と、民主主義をめぐって、世界的な分断がある中での上院議長の台湾訪問は、チェコがどちら側に立つのかを明確に示すものだ」として、今回の訪問によって、チェコが民主主義を重視する姿勢を国内外に示すことになると分析しています。

さらに、ロモバ教授は「中国は常に圧力をかけてくる。その圧力に従えば、さらに圧力は続いていく」と指摘し「上院議長の台湾訪問は、中国側の要求に従うことがヨーロッパのためになるのかどうかヨーロッパの政治家たちが再考するきっかけになるのではないか」と述べています。

#反中国
#対中露戦

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#米大統領選

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ベルリン中心部には、29日、3万人を超える人が集まり、公共交通機関を利用する際のマスクの着用義務など、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制に抗議するデモが行われました。

「マスクの着用義務に反対する」などと書かれたプラカードを掲げて抗議する人の姿が見られ、参加した男性の1人は「マスクなしで新鮮な空気を吸いたい」と話していました。

一方、警察は、参加者どうしが一定の距離を取っていないなど、感染対策が不十分だとしてデモの解散を求め、参加者の一部が警察に石や瓶を投げるなどしたためおよそ300人が拘束される騒ぎになりました。

ドイツでは、夏のバカンスで人々の移動が増えたことなどから1日当たりの新たな感染者の数が1000人を超える日が続き、ことし4月下旬ごろの水準まで増加しています。

今月27日には、マスクの着用義務に違反した場合ほとんどの州で、少なくとも50ユーロ、日本円でおよそ6300円の罰金が科されることになり、メルケル首相も、「事態を深刻に受け止めてほしい」と呼びかけています。

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#EU

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ＵＡＥは、今月13日、パレスチナ問題をめぐって対立してきたイスラエルと国交正常化することで合意し、最終的な実現に向けて協議を続けています。

ＵＡＥの国営通信によりますと、ＵＡＥ政府は29日、建国当初に制定したイスラエルとの取り引き全般を禁止する法律を廃止し、一転してイスラエル企業との契約やイスラエル製品の輸入を認めることを明らかにしました。

アラブ諸国の多くはイスラエルとの取り引きを制限していますが、ＵＡＥでは欧米などを通じてイスラエル側と協力している企業も少なくなく、今回の措置によって経済的な連携を強化する姿勢を公然と打ち出した形です。

しかし、イスラエル製品の中には占領地で作られたものも含まれる可能性があり、ＵＡＥの措置は占領政策を容認するものだとして、パレスチナ側の一層の反発を招くものと見られます。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が、国内の企業にイスラエルとの取り引きを認めると明らかにしたことについて、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を出し、「ＵＡＥのハリファ大統領の決定を歓迎する。地域における繁栄と平和を進める上で重要な一歩だ」として今後の関係改善に期待を示しました。

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#中東

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ベラルーシでは今月9日の大統領選挙で当選を決めたとするルカシェンコ大統領に対して、対立候補となった女性の支持者ら反政権派が連日、抗議活動を行い、混乱が続いています。

首都ミンスクでは29日、反政権派が女性にデモへの参加を呼びかけ、およそ1万人が集まりました。

参加した女性たちは、治安部隊の隊員らに時折、行く手を阻まれながらも「守るなら私たちを守りなさい」などと声を合わせて詰め寄り、ルカシェンコ大統領の退陣を求めて首都の大通りを4時間にわたって行進しました。

一方、政権側は、政権に批判的な報道関係者への圧力を強めていて、ベラルーシのジャーナリスト協会によりますとこれまでにおよそ50人の記者やカメラマンが拘束されたということです。

また、アメリカの通信社やイギリスのテレビ局など、海外メディアの現地スタッフ、少なくとも17人が取材許可証を剥奪され、現地で取材活動ができなくなったとしています。

反政権派は、大統領選挙から3週間となる30日に向けて各地で大規模な抗議デモを呼びかけていて、緊張が続いています。

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#旧ソ連

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インド洋の島国モーリシャスで、貨物船の重油の流出事故を受けた政府の対応に抗議する大規模なデモが行われ、参加者は、原因の早期の究明を求めました。

モーリシャスの沖合では先月25日、岡山県の長鋪汽船が所有し、商船三井がチャーターしていた貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」が座礁し、燃料の重油などが大量に流出しました。

この事故をめぐって首都ポートルイスで、29日、政府の対応に抗議するデモが行われ、現地の報道では数万人が参加して広場や通りが埋め尽くされました。

参加者は国旗やプラカードを掲げ事故原因の早期の究明のほか、26日以降、死んだイルカが複数打ち上げられ、政府が事故との関連がないと発表していることについて詳しい説明を求めていました。

今回の事故で警察は、貨物船のインド人の船長らを逮捕して捜査を続けていますが、野党を中心に、ジャグナット首相の対応が遅かったとして批判の声が出ていました。

モーリシャスでは新型コロナウイルスの感染対策として外国人の入国が制限され、主要産業のひとつである観光業が打撃を受ける中で今回の事故が起きたことで、人々の間で経済の先行きなどへの不安が高まっています。

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#アフリカ

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リフレは、元々、緊縮財政とセットの政策。
財政を緊縮する代わりに金融を緩和するというもの。

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アベノミクスの失敗の原因は、安倍政権に学力がなかったこと。安倍さんがネトウヨやリフレ派を信じたのはしょうがないが、今井補佐官を初めとする経産省の官邸官僚も、どマクロ経済学のバラマキしか知らなかった。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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#食事#レシピ

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#気象・災害

#食事

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#食事

20日で28歳になりました！

#エンタメ

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大関 貴景勝は30日、日本相撲協会を通じて、平成18年に亡くなった元大関 北天佑の次女で、家事手伝いの千葉有希奈さんと婚約したことを文書で発表しました。

この中で貴景勝は「勝負の世界にいる私にとって常に相撲に集中できるよう、いつも私のことを第1に考えてくれ、どんな時も変わらず、明るく接してくれる存在に何度も救われました。そして、この人と共にずっと人生を歩んでいきたいと思いました」とつづり、婚約に至った思いを明かしました。

そのうえで、「これからも感謝の気持ちを忘れず、より一層、相撲道にまい進する所存でございます」と誓っていました。

貴景勝は先場所の7月場所で8勝を挙げて、負ければ大関から陥落する角番を脱出しましたが、左ひざを痛めて12日目から途中休場しました。

来月の秋場所では、婚約を発表して心機一転、けがからの復活と大関として優勝争いに加わる活躍が期待されます。

#スポーツ

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#テレビ