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「今後の政治状況次第で、愛子さまが皇太子、そして天皇になられる可能性が出てきました。国民の多くは女性天皇、すなわち愛子天皇を支持しており、こうした世論が政治に反映される方向に動けば、実現しうると思います」

こう話すのは、静岡福祉大学名誉教授で歴史学者小田部雄次さん。

自民党内には、根強い男系論者が少なくありません。しかし、安倍首相の支持勢力だった男系論者は、必ずしも自民党議員の多数派ではないと感じています」

安倍首相はかつて『文藝春秋』(’12年2月号)へ寄せた手記で《皇室の伝統と断絶した『女系天皇』には、明確に反対である》と主張していた。そもそも、小泉政権下の有識者会議は’05年、女性・女系天皇を容認すべきとした報告書をまとめていた。

しかし翌年、1度目の政権の座に就いた安倍首相は、その報告書を白紙に戻してしまった。安倍首相こそが14年前に、「愛子天皇」誕生の芽を摘んだ人物なのだ。

天皇の直系のお子さまが皇位を継ぐのが、多くの国民が納得する継承の姿だと思います。その意味では、天皇の長子である愛子内親王皇位継承第1位になるのは自然なことです」

共同通信社が今年4月に実施した世論調査によると、女性天皇を認めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計85%、さらに母方にのみ天皇の血筋がある女系天皇の容認にも計79%が賛同している。

ポスト安倍の面々は、皇室の存続を左右する皇位継承問題にどのように取り組むつもりなのか――。

安倍首相の辞任は、皇位継承問題のゆくえにも大きな影響を及ぼすと考えられる。天皇皇后両陛下の長女である「愛子さま天皇に」という声も根強い。皇室ジャーナリストはある心配を口にする。

「現在の皇位継承順位第1位は秋篠宮さま、第2位が悠仁さまで、秋篠宮家から次の天皇が出るのはほぼ間違いありませんでした。しかし、皇室典範の改正で女性・女系天皇が認められると、継承順位第1位は愛子さまになる可能性もあります。秋篠宮家にとっては、急に梯子を外されたような心境になるかもしれません。皇位継承問題の再燃で、天皇家秋篠宮家の溝が深まってしまわないか心配です」

実は最近になって、天皇家秋篠宮家が疎遠になっているように見えるという。

「両家は天皇誕生日の2月23日にお集まりになられて以来、実に6カ月もの間、表立った交流がないのです。雅子さまのご体調がすぐれなかった時期には、上皇ご夫妻や秋篠宮ご一家と距離がありました。そのころは、天皇陛下秋篠宮さまにご意見の食い違いが生じることも少なくありませんでした。秋篠宮家とのコミュニケーション不足によって“両家の亀裂”が再び深まるのではないか――。雅子さまはそのように憂慮されているようなのです」(前出・皇室ジャーナリスト)

コロナ禍への対応についても、天皇家秋篠宮家のスタイルは真逆と言っていいほど違っていると皇室担当記者は言う。

「新型コロナに関する専門家らのご進講に関しても、両陛下は赤坂御所での『対面』、秋篠宮家のみなさまは『オンライン』というスタイルの違いが鮮明です。このような非常事態ですし、本来であれば両家が柔軟に両方のスタイルを取り入れてもいいはずです。また、両家合同での取り組みを行えば、皇室の団結力を示すことができると思うのですが……。現在の状況は、宮内庁に両家の間を取り持つ人物がいないことも原因かもしれません」

平成後期、皇室内のコミュニケーション不足を解消したのは、美智子さまのご提案により始まったという“三者会談”だった。上皇陛下、天皇陛下秋篠宮さまが月に1度おそろいになって、皇室の抱える課題について意見を交わされていたのだ。

「定例の話し合いの場を持たれることで、皇室の将来についてビジョンの共有が進んだといいます。令和への改元後も天皇陛下秋篠宮さまによる“二者会談”が続くと思われていたのですが、そういった動きはまったく見られませんでした」(前出・宮内庁関係者)

コロナ禍でさらに遠ざかる天皇家秋篠宮家の距離――。一方、紀子さまが心配されるのは悠仁さまの将来だ。

「夏休みのたび、紀子さま悠仁さまとご一緒に小笠原諸島や広島の平和記念公園へのご旅行、槍ヶ岳の登山などをなさってきました。悠仁さまを懸命にお育てになってきた紀子さまにとって、皇位継承順位の変更は受け入れがたい事態でしょう」(前出・皇室担当記者)

皇室の存続のために、早急な結論が求められる女性・女系天皇問題だが、雅子さまの憂慮は深まるばかりだ――。

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#天皇家

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#勉強法

ビデオ会議システムの「Zoom」は、複数の利用者がインターネット上で会話することができるサービスで、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に在宅勤務やオンライン授業が増えたことから急速に普及しています。

システムを運営するアメリカのIT企業、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは31日、ことし7月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期の4.5倍の6億6300万ドル余り、日本円で690億円余りでした。

また、最終的な利益は33倍になり、1億8500万ドル余り、日本円にして190億円余りで大幅な増収増益でした。

会社は次の3か月間についても、堅調な業績が続くという見通しを示しました。

経営トップのエリック・ユアンCEOは「企業などの組織は、当面の事業継続への対応という局面から、どこでも働き、学び、つながることができる未来を支援する動きへと移行している」とコメントしています。

立憲民主党と国民民主党などによる合流新党について、連合は、加盟する団体に一致した支援を求めました。

これに対し、UAゼンセンや自動車総連、電力総連など民間の6つの産業別の労働組合は、新党の綱領案に原発ゼロ社会の実現などが明記されていることから慎重な姿勢をとってきました。

このため、両党と連合は、今後共有する理念の文書に「原発ゼロ」という文言の明記を見送るなどして理解を求めましたが、関係者によりますと、6つの労働組合は、政治信条などで合意形成が図れなかったとして、国民民主党に10人程度いる、組合出身の議員の合流新党への参加を見送る方針を確認しました。

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、来週7日に告示され、10日に投開票が行われることになりました。

みずからに近い議員と対応を協議した国民民主党小沢一郎衆議院議員は記者会見し「野党第1党の立憲民主党の枝野代表が立候補すれば、みんなで支援していこうと伝えた」と述べ、枝野氏が立候補すれば、支持する考えを示しました。

一方で、小沢氏は「早期の衆議院の解散もささやかれており、1日も早く新党の体制を作り上げるべきだ。無理やり対立候補を探し出して選挙戦にするのは好ましくない」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐり党内第2派閥の竹下派に所属する茂木外務大臣は、同じく第2派閥の麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と31日夕方、財務省で、およそ30分間会談しました。

このなかで、両氏は、立候補の意向を固めた菅官房長官への支持が広がりを見せていることなど各派閥の最新の情勢をめぐって意見を交わしました。

そして、今後も互いに意思疎通を続けることを確認しました。

竹下派では、若手の衆議院議員から会長代行を務める茂木氏の立候補を求める意見が出ている一方、一部の参議院議員には、慎重な声もあり、幹部らが対応を検討しています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、菅官房長官は、立候補の意向を固め、総裁選挙の方法などが決まった段階で最終的に判断し、正式に表明する見通しです。

菅氏については、党内第2派閥の麻生派と第4派閥の二階派が支持する方針を固めたほか、安倍総理大臣の出身派閥で党内最大の細田も31日夜、幹部が対応を協議し、支持する方針を確認しました。

さらに、無派閥の複数の議員グループも菅氏を支持する見通しで、
菅氏への支持の広がりが加速しています。

一方、立候補に意欲を示している岸田政務調査会長は、31日、安倍総理大臣や竹下派会長の竹下元総務会長らと相次いで会談し、協力を求めました。

岸田氏は、党内の情勢について、「厳しい環境にある」とする一方、「逆風の中にあっても戦い続けなければならない」と重ねて立候補に強い意欲を示しました。

また、石破元幹事長は、派閥の会合に出席し、立候補するかどうかの判断について一任を受け、31日夜、民放のBS番組で、みずからの態度を表明する時期について、「総務会で選挙のルールが決まれば、早ければ早い方がいい。その時期はあすだろう」と述べました。

こうした中、党執行部は、総裁選挙を今月8日に告示したうえで、党員投票は省略し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う方向で調整しています。

これに対し、中堅・若手議員らが、31日、開かれた手続きで総裁を選ぶべきだとして、党員投票を実施するよう二階幹事長に要望したほか、地方組織からも要望が寄せられるなど党内には党員投票を求める意見が根強くあります。

執行部は、1日の総務会で、選挙の方法などを決めたいとしていますが、党員投票の実施をめぐって賛成・反対双方の立場から意見が出される見通しで調整が長引くことも予想されます。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙の方法などを議論する、自民党総務会は、午前11時すぎに党本部9階の会議室で始まり、およそ2時間後の午後1時前に終わりました。

この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で、新しい総裁を選ぶことを提案しました。

これに対し、出席者からは「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと、賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。

これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行い党員の意向を反映するよう、党として各都道府県連に促す案を示し、最終的には執行部の提案どおり決定しました。

これにより自民党総裁選挙は、
「国会議員票」394票と、
47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の、
合わせて535票で争われることになりました。

一方、総裁選挙の日程については、執行部が検討している、8日告示、14日投開票の案が、2日に開かれる総裁選挙管理委員会などに諮られたうえで、決定される見通しです。

自民党の鈴木総務会長は、記者会見で「党員投票を実施する形で総裁選挙をやるとなると、準備におよそ2か月かかるということもあり、次の政権が2か月間決まらないという事態は、安倍総理大臣にも負担をかけるし、いいことではない」と指摘しました。

また、鈴木氏は「今までの総裁選挙では、任期満了で行われた時には党員投票を実施する形で行ってきたが、今回のように任期途中で総裁が辞任した時は、その形でやったことはなく、常に両院議員総会で選んでいる。総務会ではそうした説明をして納得が得られたと思う」と述べました。

石原元幹事長は記者団に対し「両院議員総会での総裁選挙だが、若手の意見も踏まえ、各都道府県連で予備選挙のようなものを行うよう党から要請し、しっかり党員の意見もくみ上げて総裁を誕生させるということに決まった。緊急事態でも『党員の声はしっかり聞いてるんだ』ということを示さなければ、若い人たちの負託にも応えられない」と述べました。

小泉環境大臣は党の青年局長を務めたことがあり、オブザーバーとして総務会に出席しました。

総務会のあと記者団に対し「残念ながら党員投票はやらないという結論になったが、多くの国会議員や全国の地方組織の人たちが『党員投票をやるべきだ』と声を上げたことにより、自民党には多様な声があることが改めて証明された。選ばれた総裁が誰になろうと、より多様な声が反映されるような自民党を作っていくスタートにしたい」と述べました。

村上元行政改革担当大臣は記者団に対し「民の声は神の声であり、有権者や党員の意思を尊重することが大事だ。拙速に決めるべきではなかった。次の衆議院選挙は簡単な選挙ではなく、そういう時だからこそ、声をくみ取ることが必要だった」と述べました。

片山前地方創生担当大臣は、記者団に対し「この状況で迅速に総裁を選ぶということになると、両院議員総会しか方法がない。このような事態なので、きちっと決めて、自民党として前に進まなければならない」と述べました。

小林史明青年局長は、記者団に対し「正直に言って負けた。全国の皆さんの声をいただいたが、本当に申し訳ない。予備選挙を行うかどうかは、都道府県連の判断によるが、全国の青年局の仲間とともに、すべての都道府県で予備選挙などが行われる状況を作ることができるよう、目指していきたい」と述べました。

自民党の岸田政務調査会長は午後3時から記者会見し「国民のため、国家のため、私のすべてをかけてこの戦いに臨んでいきたい。さまざまな課題に立ち向かうためにも、国民の協力がなければならず、国民の声を丁寧に聞く力も求められている。国民の協力を引き出すことができるリーダーを目指していきたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明しました。

また、経済と外交が、みずからの得意分野だとしたうえで、安倍政権の政策について「大きな成果が上がったが、どんな政策も、10年、20年と通用するほど甘いものではない。時代は変化しており、その変化に対応していかなければならない。新たに浮かびあがった課題にしっかり取り組みたい」と強調しました。

一方、総裁選挙をめぐる今の党内情勢について岸田氏は「大変厳しいという指摘は、そのとおりだ。ただ、選挙戦はまだ始まってもいない段階であり、私の思いを、一人ひとりの心に届くよう丁寧に訴え、活路を見いだすべく、努力を続けていくに尽きる」と述べました。

岸田氏は衆議院広島1区選出の当選9回で、63歳。

自民党の第4派閥、岸田派の会長を務めています。

銀行員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、沖縄・北方担当大臣や、党の国会対策委員長などを歴任しました。

第2次安倍内閣の発足後は、4年半余りにわたって外務大臣を務めたのに続き、3年前、党の政務調査会長に就任しました。

新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、党の政策責任者として、事業者の賃料の負担を軽減するための新たな給付金の創設を主導するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた政策の立案に取り組みました。

安倍総理大臣とは衆議院議員の当選同期で、一貫して閣僚や党幹部として安倍政権を支えた一方、「ポスト安倍」にも意欲を示してきました。

岸田氏が、総裁選挙に立候補するのは初めてです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙への立候補に意欲を示していた、野田聖子総務大臣は記者団に対し、党員投票を実施せず両院議員総会を開いて、新しい総裁を選ぶことが決まったのを受けて、立候補を見送る考えを明らかにしました。

この中で、野田元総務大臣は、党の総務会で、党員投票は実施せず両院議員総会を開いて、新しい総裁を選ぶことが決まったことについて、「開かれた総裁選挙を行うことが、自民党にとって大切だという信条のもと行動してきたが、非常に残念だ。今回は立候補をしない」と述べました。

そのうえで「喫緊の課題は新型コロナウイルスへの対応だが、いちばんの国難は、少子化による人口減少で、これにしっかりと向き合い、具体的な答えを出してくれる人を応援できればと思う」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、下村選挙対策委員長は記者団に対し、所属する細田派が菅官房長官を支持する方針となったことを受けて、立候補しない考えを示しました。

下村選挙対策委員長は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について先週、「20人の推薦人がいれば、出ることができる。親しい仲間とよく相談したい」と述べていました。

これについて下村氏は1日、記者団に対し「手を挙げる準備はできていたが、昨夜、派閥としては一致結束して、菅官房長官を支持することになった。それに従い一緒に行動したい」と述べ、立候補しない考えを示しました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、立候補の意向を固めている菅官房長官は、党内第2派閥の麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と、1日昼ごろ、東京都内で会談しました。

この中で菅氏は、麻生氏に立候補の意向を伝えたうえで支持を要請したのに対し、麻生氏は派閥として支援していく考えを伝えました。

官房長官は、午後2時前、東京 中央区にある東京オリンピックパラリンピック組織委員会を訪れ、組織委員会の会長を務める森元総理大臣とおよそ10分間、会談しました。

自民党総裁選挙に立候補する意向を伝えるとともに、協力を要請したものとみられます。

官房長官は、31日は党内最大派閥の細田派の細田元幹事長や竹下派に影響力を持つ青木幹雄官房長官らと相次いで会談し、総裁選挙に向けた活動を活発化させています。

稲田幹事長代行は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、先週、「女性がリーダーを目指すことは、日本の民主主義や自民党にプラスになると思うし、チャンスがあれば挑戦したい」と述べていました。

これについて、稲田氏は1日、記者団に対し「女性もリーダーを目指すことに意味があるという気持ちに変わりはないが、派閥として菅官房長官を応援することになった以上、私の動きも前に進むことはない」と述べ、立候補しない考えを示しました。

自民党の石破元幹事長は、午後4時半から記者会見し「国民を信じない政治が、国民から信頼されるはずはなく、誠実に、謙虚に、真正面から逃げることなく訴え、国民の納得と共感のもとに政策を実行することが、次の時代に課せられた責任だ。総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを表明しました。

また、安倍政権からの継続性について「継承しなければならないのは政治の安定だ」とする一方、「株価や企業の利益は上がったが、低所得者の所得を上げることは、十分に実現できておらず、地方の雇用と所得の問題は道半ばだ」と指摘しました。

そして、外交については「アメリカのトランプ大統領や、ロシアのプーチン大統領との関係など、安倍総理大臣の努力で外交関係が強化された。これを、政府と政府、国と国、国民と国民の関係に広げ、日米同盟や日ロ関係の強化や、拉致問題の解決などに取り組みたい」と述べました。

石破氏は、衆議院鳥取1区選出の当選11回で、63歳。

自民党の第6派閥、石破派の会長を務めています。

銀行員を経て、昭和61年の衆議院選挙で初当選しました。

平成5年に、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成し、自民党を離れ、その後、新生党新進党を経て、平成9年に自民党に復党しました。

その後、防衛庁長官農林水産大臣自民党政務調査会長などを歴任しました。

石破氏が総裁選挙に立候補するのは今回が4回目で、自民党が政権を奪還する直前の平成24年の総裁選挙では、5人の候補者のうち、最も多くの党員票を獲得しましたが、国会議員票とあわせた得票が過半数に届かず、決選投票の結果、安倍総理大臣に敗れました。

第2次安倍内閣の発足後は、党の幹事長、そして、初代の地方創生担当大臣として、安倍政権を支えましたが、平成28年内閣改造で、安倍総理大臣から閣内にとどまるよう打診されたのを固持して以降、閣外で、安倍総理大臣と距離を置きながら、「ポスト安倍」を目指した活動を進めてきました。

そして、安倍総理大臣と争った2年前・前回の総裁選挙では、党員票の4割以上を獲得するなど善戦しました。

河野防衛大臣は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、これまで「仲間と相談して決めたい」と述べていました。

これについて、河野氏は1日夕方、所属する麻生派の総会に出席したあと、記者団に対し「仲間といろいろ相談をして、今回は出馬をしないことにした。今後のことは、派閥の会長を務める麻生副総理兼財務大臣としっかり相談したい」と述べ、立候補をしない考えを示しました。

麻生派では31日、麻生副総理兼財務大臣が、菅官房長官が立候補した場合は支持することで派内をまとめるよう幹部に指示していました。

麻生派の総会では、出席した議員から「一致結束した対応をとることが重要だ」といった意見が相次いだ一方、「派閥から総裁候補を育てることが必要だ」といった声も出されました。

また、麻生副総理兼財務大臣「安倍政権をど真ん中で支えてきた派閥の理念と、政策を実行できる新総裁を選ぶことが、日本の国益にかない有権者の負託に応えることだと確信している」と述べました。

そして、全会一致で麻生氏に対応を一任することを決め、派閥として菅官房長官を支持することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、岸田政務調査会長と石破元幹事長が正式に立候補を表明しました。

一方、細田派、麻生派二階派が支持する方針の菅官房長官は、2日立候補を表明する方針で、3人による争いとなる構図が固まりました。

総裁選挙の実施方法について、党の総務会は、党員投票は実施せず、両院議員総会で新しい総裁を選ぶことを決め、今月14日投開票の日程が2日に決まる見通しです。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、岸田政務調査会長と石破元幹事長は、それぞれ記者会見し、正式に立候補を表明しました。

岸田政務調査会長は、午後3時から記者会見し、「国民のため、国家のため、私のすべてをかけてこの戦いに臨んでいきたい。さまざまな課題に立ち向かうためにも、国民の協力がなければならず、国民の声を丁寧に聞く力も求められている。国民の協力を引き出すことができるリーダーを目指していきたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明しました。

また、経済と外交が、みずからの得意分野だとしたうえで、安倍政権の政策について、「大きな成果があがったが、どんな政策も、10年、20年と通用するほど甘いものではない。時代は変化しており、その変化に対応していかなければならない。新たに浮かびあがった課題にしっかり取り組みたい」と強調しました。

一方、総裁選挙をめぐる今の党内情勢について、岸田氏は「大変厳しいという指摘は、そのとおりだ。私の思いを、一人一人の心に届くよう丁寧に訴え、活路を見いだすべく、努力を続けていくに尽きる」と述べました。

石破元幹事長は、午後4時半から記者会見し、「国民を信じない政治が、国民から信頼されるはずはなく、誠実に、謙虚に、真正面から逃げることなく訴え、国民の納得と共感のもとに政策を実行することが、次の時代に課せられた責任だ。総力を挙げて積極果敢に取り組みたい」と述べ、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを表明しました。

また、安倍政権からの継続性について、「継承しなければならないのは政治の安定だ」とする一方、「株価や企業の利益は上がったが、低所得者の所得を上げることは、十分に実現できておらず、地方の雇用と所得の問題は道半ばだ」と指摘しました。

そして、外交については、「アメリカのトランプ大統領や、ロシアのプーチン大統領との関係など、安倍総理大臣の努力で外交関係が強化された。これを、政府と政府、国と国、国民と国民の関係に広げ、日米同盟や日ロ関係の強化や、拉致問題の解決などに取り組みたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、2日夕方、記者会見を開いて、立候補を表明する方針で、3人による争いとなる構図が固まりました。

菅氏は、1日は、党内第2派閥の麻生派の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と会談しました。
この中で、菅氏は、麻生氏に立候補の意向を伝えたうえで、支持を要請したのに対し、麻生氏は、派閥として支援していく考えを伝えました。

また、東京 中央区にある東京オリンピックパラリンピック組織委員会を訪れ、組織委員会の会長を務める森元総理大臣とおよそ10分間、会談しました。
自民党総裁選挙に立候補する意向を伝えるとともに、協力を要請したものとみられます。

これまでに、安倍総理大臣の出身派閥で党内最大の細田派、第2派閥の麻生派、第4派閥の二階派が菅氏を支持する方針を固めており、第2派閥の竹下派も幹部らが対応を協議し、菅官房長官を支持する方向で調整を進めることになりました。

また、無派閥の複数の議員グループも菅氏を支持する見通しで、菅氏への支持の広がりが加速しています。

一方、茂木外務大臣は、所属する竹下派が菅官房長官を支持する方向で調整を進めることになったことも踏まえ、竹下派の幹部に今回は立候補を見送る考えを伝えたということです。

河野防衛大臣も、1日夕方、所属する麻生派の総会に出席したあと、記者団に対し、「仲間といろいろ相談をして、今回は出馬をしないことにした。今後のことは、派閥の会長を務める麻生副総理兼財務大臣と、しっかり相談したい」と述べ、立候補をしない考えを示しました。

また、立候補に意欲を示していた、野田聖子総務大臣も、記者団に対し、党員投票を実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことが決まったのを受けて、立候補を見送る考えを明らかにしました。

下村選挙対策委員長と、稲田幹事長代行は、2人が所属する細田派が菅官房長官を支持する方針となったことを受けて、それぞれ記者団に対し、立候補しない考えを示しました。

岸田氏と石破氏の立候補表明に先立ち、党の総務会は、総裁選挙の実施方法について、党員投票は実施せず、両院議員総会で新しい総裁を選ぶことを決めました。

総務会は、午前11時すぎに党本部9階の会議室で始まり、およそ2時間後の午後1時前に終わりました。

この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は、「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で新しい総裁を選ぶことを提案しました。

これに対し、出席者からは、「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。

これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行い、党員の意向を反映するよう、党として各都道府県連に促す案を示し、最終的には執行部の提案どおり決定しました。

これにより、自民党総裁選挙は、「国会議員票」394票と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の合わせて535票で争われることになりました。

一方、総裁選挙の日程については、執行部が検討している、今月8日告示、14日投開票の案が、2日開かれる総裁選挙管理委員会などに諮られたうえで、決まる見通しです。

また、総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、自民党は、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の結党大会が予定を前倒しして開催されることが決まったことを受けて、今月16日に召集し、その日のうちに選挙を行う方向で野党側と調整することになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、自民党谷垣グループは、今夜、幹部らが対応を協議し、自主投票とすることを確認しました。

この中で、出席者からは「グループとして支持する候補者を一本化すべきだ」といった意見の一方、「それぞれ応援したい候補者がいるのであれば、しばりをかけるべきではない」という意見も出されました。

このため、グループとしては、自主投票とすることを確認し、あす正式に決めることになりました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、石原派は、1日夜、所属する11人全員が出席して会合を開き、菅官房長官を支持することを決めました。

会合のあと、派閥の会長の石原・元幹事長は記者団に対し「内政はコロナ禍で待ったなしだ。内政・外交ともにいちばん熟知しているのは、安倍総理大臣を女房役として支えてきた菅官房長官だ」と述べました。

また、かつてみずからが総裁選挙に立候補した際、岸田政務調査会長の支持を受けたことについては「きのう個人的に電話し、派内の事情を伝えた。長い友情関係があるので、そこは、あうんの呼吸だと思う」と述べました。

自民党の党則で定められた「総裁公選規程」では、総裁選挙は、国会議員による投票と、全国の党員などによる「党員投票」の合計で争われることになっています。
この場合、
▽現在の所属議員の数を反映した「国会議員票」は394票で、
▽「党員票」もこれと同数の394票となり、合わせて788票で争われます。

また、告示から投票まで12日以上の選挙期間が設けられます。

一方、今回のような任期途中の辞任など緊急の場合には、党大会に代わる両院議員総会で、国会議員と都道府県連の代表3人が投票を行って、選出できることになっています。

この場合は、
▽1人1票を持つ「国会議員票」394票と、
▽各都道府県連ごとに割り当てられるのは3票で、
47の都道府県連では合計141票になることから、合わせて535票で争われます。

また「党員投票」は、行わなくてもよいことになっています。

1日の総務会では、この両院議員総会で選ぶ方法が決まりましたが、党内で党員投票を求める意見が相次いだことを受けて都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備投票を行うよう促すことになりました。

国会議員に割りふられた票と、それ以外の党員投票などによる「地方票」の割合が、勝敗の行方を左右してきたため、総裁選挙の在り方は、これまでも焦点になってきました。

〈平成13年〉
当時の森総理大臣の後任に、小泉総理大臣が選ばれた総裁選挙では、
▽「国会議員票」346票と、
▽「地方票」141票で、争われました。

47の都道府県連に割りふられる「地方票」は、それまでの1票ずつから、3票ずつとなり、その3票を、どの候補者に投票するかを決めるため、すべての都道府県連で独自に予備選挙が実施されました。

また、多くの都道府県が、その県で最も多い票を獲得した候補者に持ち票をすべて割りふる、いわゆる「総取り方式」を採用したため、小泉総理大臣が大量得票する一因となりました。

〈平成15年〉
小泉総理大臣が再選を果たした総裁選挙は、
▽「国会議員票」357票と、
▽党員投票による「地方票」300票の、合わせて657票で争われました。

「地方票」は、141票から300票へと大幅に増え、都道府県の持ち票は各候補者に比例配分される方針に変わりました。

〈平成18年〉
安倍総理大臣が戦後最年少の52歳で総理大臣に就任した際の総裁選挙は、
▽「国会議員票」403票と
▽党員投票による「地方票」300票の、合わせて703票で争われました。

〈平成19年〉
総裁選挙は、安倍総理大臣が第1次政権で、任期途中で辞任を表明したことを受けて行われました。

速やかに後任の総裁を決定する必要があるとして、党則第6条2項の規定によって、党員投票を含めた「公選」を行わずに、党大会に代わる両院議員総会で、党所属の国会議員と、都道府県連の代表が投票を行いました。

▽「国会議員票」387票と
▽47の都道府県連に3票ずつ割り当てられている「地方票」141票の、合わせて528票で争われました。

〈平成20年〉
福田総理大臣の任期途中での辞任表明を受けて行われた総裁選挙でも、党大会に代わる両院議員総会で、党所属の国会議員と、都道府県連の代表が投票を行う形で、新しい総裁を選びました。

〈平成21年〉
衆議院選挙に大敗し、麻生政権が退陣したあとに行われた総裁選挙では、
▽「国会議員票」199票と
▽党員投票による「地方票」300票で争われました。

平成24年
安倍総理大臣が再び自民党総裁に返り咲いた総裁選挙も、
▽「国会議員票」199票と、
▽党員投票による「地方票」300票の、合わせて499票で争われました。

1回目の投票では、石破元幹事長が1位になり、安倍総理大臣は2位でしたが、石破氏をはじめ5人の候補者がいずれも過半数を獲得できなかったため、198人の国会議員による決選投票が行われた結果、安倍氏が石破氏を逆転して、新しい総裁に選出されました。

〈平成30年〉
前回、行われた総裁選挙は、総裁任期が「連続3期」に延長されて、最初の選挙となり「党員投票」が行われました。

▽党員投票による「地方票」は405票と、「国会議員票」と同じ数になり、いわゆるドント方式で各候補者に配分されました。

〈今回〉
党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、新しい総裁を選ぶことになりました。

▽「国会議員票」394票と、
▽47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた「地方票」141票の、合わせて535票で争われることになりました。

執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行い、党員の意向を反映するよう、党として各都道府県連に促すことにしています。

官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」について、スタートから1か月で、少なくとも、延べ556万人が利用したと説明しました。

そして、「Go Toトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。

また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。

東京都は、1日午後3時時点の速報値で、都内で新たに170人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人以上となるのは8日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女合わせて170人です。
1日の感染の確認が100人以上となるのは8日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が2人、
▽10代が10人、
▽20代が48人、
▽30代が38人、
▽40代が28人、
▽50代が17人、
▽60代が15人、
▽70代が6人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万987人になりました。

一方、都の基準で集計した1日時点の重症の患者は29人で、31日より3人減りました。

先週、安倍総理大臣が辞任を表明して以降、アメリカのトランプ大統領をはじめ各国の首脳らからはツイッターで、ねぎらいや感謝のことばが寄せられています。

安倍総理大臣は、31日、アメリカのトランプ大統領やインドのモディ首相らに謝意を伝えたのに続き、1日もお礼のメッセージを投稿しました。

このうち、イギリスのジョンソン首相には「あたたかいお言葉をありがとうございます。日英関係は、ボリスとともにさらに進展すると確信しています。協力と友情に感謝します」と書き込みました。

また、カナダのトルドー首相には「あなたとの友情と信頼関係により、両国の関係は強化されました。さらなるご活躍を祈っています」と投稿しました。

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#政界再編・二大政党制

韓国の検察は、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン(李在鎔)副会長が、父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって株価を不正に高く操作するなどしたとして、資本市場法違反などの罪で在宅起訴しました。

これは韓国の検察が1日午後、記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、サムスングループの事実上のトップで、サムスン電子の副会長を務めるイ・ジェヨン被告は、2015年に父親からの経営権の継承を有利に進めようと、グループ企業の合併にあたって、みずからが筆頭株主だったほうの会社の株価を不正に高く操作するなどしたとして、検察が1日、資本市場法違反や背任などの罪で在宅起訴したということです。

今回の疑惑をめぐっては、ことし6月、検察がイ副会長の逮捕状を請求しましたが、裁判所は「拘束する必要性について説明が不足している」として棄却したのに続き、有識者による捜査審議委員会が、不起訴とするよう勧告していました。

そうした中、在宅起訴に踏み切った理由について検察は「事案が重大であり、司法の判断をあおぐ必要がある」と説明しています。

イ副会長は、前のパク・クネ(朴槿恵)政権下で、経営権継承への支援と引き換えに大統領やその知人に賄賂を渡したとして、2017年に逮捕・起訴され、おととし(2018年)の2審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡されています。

今回、イ副会長が別の疑惑でも起訴されたことで、サムスングループの経営に影響を与える可能性もあります。

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が在宅起訴されたことについて、弁護団は「証拠と法理に基づかない検察側の一方的な主張であり、全く事実ではない」と反発しました。

また「証拠によって真実に迫るというよりも、最初からサムスングループとイ副会長の起訴を目標にして捜査を進めたとみるしかない」と批判しています。

そのうえで「納得できないだけでなく、残念でさえある。被告人は裁判に誠実に臨み、検察の起訴の不当性を法廷で一つ一つ明らかにしていく」として、争う姿勢を示しました。

韓国に駐在する日本の冨田大使は、ことし7月に就任した、韓国政府で北朝鮮との関係を担うイ・イニョン統一相と1日初めて会談しました。

イ統一相は冒頭、南北関係の改善に向けて韓国ができることは独自に進めるべきだとする立場から、北朝鮮への制裁に抵触しない形だとする、物々交換による交易などを進めたい考えを説明しました。

そのうえで「日本が広い視野と大きな心で韓国政府の努力を支持してほしい」と述べ、日本政府の協力を求めました。

これに対し冨田大使は、日韓両国は朝鮮半島の平和と安定という目的で一致しているとしたうえで、北朝鮮の完全な非核化に向けて「国連安全保障理事会の決議を引き続き履行していくことが必要だ」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁の着実な履行を呼びかけました。

また、安倍総理大臣が辞任する意向を表明した際「拉致問題を解決できなかったことは痛恨の極みだ」と述べたことに触れ、「日本にとって大変重要な問題なので、韓国政府の理解と協力をお願いしたい」と強調しました。

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#朝鮮半島

オーストラリアのペイン外相は、8月31日、声明を発表し、オーストラリア国籍の女性、チェン・レイ氏中国当局に拘束されたことを明らかにしました。

オーストラリアのメディアによりますと、チェン氏は中国出身で、オーストラリア国籍を取得後、中国国営の中国中央テレビの英語放送、CGTNで番組の司会を務めていたということです。

ペイン外相によりますと、8月14日に中国当局からチェン氏の拘束について通知を受けたということで、8月27日にはオーストラリア政府の担当者がビデオ電話を通じて本人と話をしたということです。

拘束の理由やチェン氏の健康状態は明らかにされていませんが、ペイン外相は声明で「オーストラリア政府は本人と家族への支援を続けていく」としています。

両国の関係をめぐっては、オーストラリアが新型コロナウイルスの発生源について独立した調査を求めたことに中国が強く反発してきたほか、香港情勢をめぐっても対立を深めていて、今回の拘束でさらなる関係の悪化につながることも予想されます。

#オセアニア

香港では7月から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、9月に予定されていた議会にあたる立法会の議員選挙が1年延期となりました。

こうした中、中国から派遣された医療チームの支援を受けて、希望者すべてが受けられる検査が始まり、香港各地に設けられたおよそ140の会場には、午前中から事前の予約をした市民が次々に訪れました。

検査を受けた女性は「自分の健康を証明して安心したいです」と話していました。

検査をめぐっては、香港政府の高官が次々と中国政府に感謝を表明して、全面的な支援によるものだと強調してきました。

これに対し、市民の間では検査による感染拡大防止の効果を疑問視する意見も多いほか、検査によって収集された個人情報が中国側に渡るのではないかという不安の声も上がり、これまでに検査を申し込んだ人は全市民の1割に満たないおよそ60万人にとどまっています。

また、民主派の議員らは「検査は中国政府を満足させるためのものでしかない」などとしてボイコットを呼びかけており、中国や香港政府への対立姿勢を強めています。

これに対し、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は1日の会見で「検査を受けようという人たちの意欲をそぐものだ」と述べたほか、中国政府も「香港に対する支援を政治化し、中傷するものだ」などと批判しています。

台湾を訪問中のチェコのビストルチル上院議長は1日、台湾の議会にあたる立法院で、台湾と外交関係のない国の議会のトップとしては初めて、議場で演説しました。

この中で議長は「世界中の民主的な議会の役割は、法案の採択のみならず、民主主義の原則を守ることだ」と述べました。

そのうえで「難しい状況下で民主主義を築き上げようという人たちを支持することは、すべての民主主義者の義務であり、ゆえに、台湾を訪問できてとてもうれしい」と述べ、「1つの中国」の原則を主張する中国から圧力を受けている台湾を支持する姿勢を示しました。

最後に、議長は、アメリカのケネディ大統領が冷戦のさなか、西ベルリンで行った歴史的な演説で「私はベルリン市民だ」と述べて、市民との連帯と共産主義に批判的な態度を示したと指摘し、「台湾、そして自由への私の支持を示したい。私は台湾人だ」と述べると、議場から大きな拍手が送られました。

また、議長は今回の訪問を中国が強く非難していることについて、「訪問には政治的に誰かと対立しようという意図はない」と反論しました。

議長は3日、蔡英文総統と面会する予定です。

#反中国
#対中露戦

#ケイリー・マックナニー

トランプ米大統領が11月の大統領選で再選される可能性の高まりに投資家は備える必要があるとJPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏がリポートで指摘した。

  同氏は「確かに今後約60日間に勝ち目を変える多くの出来事が起こり得るが、バイデン前副大統領の勝利に大部分の投資家がなお備える一方で、トランプ氏に有利なモメンタム(勢い)が今後も継続するとわれわれは現時点で考えている」と説明した。

  トランプ氏勝利のベッティングオッズ(確率)の上昇を示す政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス 」のデータを引用したコラノビッチ氏は、「抗議行動での暴力の度合いが世論と投票パターンに及ぼす影響」と、「トランプ氏を支持する有権者世論調査を辞退したり、誤った情報を与えたりする傾向が強いことに伴う調査のバイアス(ゆがみ)」が要因だと分析した。

  コラノビッチ氏によれば、不正確な回答を行う人々によって、世論調査結果がバイデン氏優勢の方向に人為的に5-6%ゆがめられている可能性があるという。

  同氏は、平和的デモと暴力的デモが1960-72年の米選挙結果に与えた影響に関するオマール・ワソー・プリンストン大学教授の研究成果に基づく定量分析を現在の状況に応用し、「民主党がデモに対するスタンスを転換しない限り、ワソー効果に関係するモメンタムが引き続きトランプ氏有利に働く」と予測した。

  コラノビッチ氏はその上で、「抗議行動の認識が『平和的』から『暴力的』へと変化すれば」、世論調査の支持率が5-10ポイント程度、民主党から共和党にシフトするとの見通しを示した。

  また、投票が近づくにつれ沈静化するかに見える新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)の動向も、今後数週間の選挙情勢を左右する重要な力の一つだとしている。

原題:JPMorgan’s Kolanovic Says Prep for Rising Trump Re-Election Odds、JPMorgan Says Prepare for Rising Chance of Trump Re-Election (1)(抜粋)

 共和党員たちが党大会の準備をしていた時、ジョー・バイデン氏は民主党大会の最後に、なんと毛沢東の言葉を引用していた。ナショナル・レビューはこう伝えている。

《バイデン氏は日曜日、大統領候補として最初の記者会見で、カマラ・ハリス氏を副大統領候補に選んだ理由について、残忍な中国の独裁者・毛沢東の言葉を引用して説明した。

 ABCニュースのロビン・ロバーツ記者は、「黒人女性を選ばなければならないというプレッシャーを感じていたのか」と質問したが、バイデン氏はそれを否定したうえで、「政府は国民がそうであるように、国がそうであるようにあらねばならない」と答えた。

「この国の人口の51%は女性であり、古い表現ではありますが、『女性はこの空の半分を占めている』わけです」。》

 この詩的な表現は、飢餓死、大量投獄、数千万人の粛清に関与したとされる中国の独裁者・毛沢東によって作られたものだ。ご存じのように、彼は詩人としても知られた人物だった。彼の詩は、働きアリのように塩坑や畑で働かされ、飢えていた小さな女性たちを喜ばせるためのものであり、彼女たちはそのプロパガンダを拡声器で叫んでいた。

 ナショナル・レビューの記事はこう続く。

《バイデン氏の言う「古い表現」は、実は中国の文化大革命のさなかに毛沢東が女性の社会進出を促進するために発したものだ。その後、1958~1962年の間に推定4500万人の中国人が命を落とした「大躍進政策」の際にプロパガンダとして広く用いられた。

 バイデン氏がこの言葉を使ったのはこれが初めてではない。7月にオンラインで開いた資金集めパーティでも同じ表現をしていた。》

 バイデン氏は自分を 「ミスター中道」 として売り込もうとしているが、彼の周囲には極端なリベラル思想を持つマルクス主義勢力が集まっている。そのバイデン氏が毛沢東を引用したことは、多くのことを示唆している。

 バイデン氏の陣営にはたくさんの人がいるから、日々のとりとめないおしゃべりの中で、彼らのために毛沢東を引用するのは全く自然なことだろう。誰かがバイデン氏に、毛沢東がそうしたように、小さな女性たちを魅了し、操るために良い言葉だと教えたのかもしれない。

 ナショナル・レビューによると、彼の上級アドバイザーを務めるアニタ・ダン氏は毛沢東を大いに尊敬しており、2009年に高校生に向けて行った講演で、毛沢東を引用したという。

 共産主義の暴君や虐殺者の言葉は、彼らの知性の一部だということなのか。確かにそれらの言葉はシェイクスピアより引用しやすいのかもしれないが、少なくとも中道を目指す人や良識ある人たちは、あえて使おうとはしないものだ。

#米大統領

アメリカでは去年、子どもの行方不明事案が42万件以上報告されていて、人身売買などの被害に巻き込まれる子どもも多いことから、深刻な社会問題になっています。

こうした中、アメリカ連邦保安局は支援団体や地元当局などと協力して、8月、2週間かけて行方不明になっている子どもたちの捜索にあたりました。

その結果、発表によりますと、州内のアパートやモーテルなどから合わせて26人を救出したほか、13人の居場所を特定し、無事を確認したということです。

また、事件に関わったとして、これまでに9人が人身売買や誘拐、薬物の所持などの疑いで逮捕されたということです。

行方がわからなくなっていた子どもたちの一部は児童労働や性的虐待の被害を受けたとみられ、回復は簡単ではないとして心理状態が懸念されています。

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#ロン・ポール

WHOなどが立ち上げたワクチンの公平な分配を促進する協力体制には先月24日の時点で、日本やイギリス、カナダなど172の国と地域が関心を示していますが、ワクチンの開発が盛んなアメリカなどは参加していません。

こうした中、ヨーロッパ委員会は31日、この協力体制への参加を表明し、4億ユーロ、日本円でおよそ505億円を拠出すると発表しました。

これについて、WHOのテドロス事務局長は先月31日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で、決定を歓迎したうえで、「世界的なパンデミックに打ち勝つ唯一の方法は、協力することだ。ワクチンが開発されたら、すべての国が公平に手に入れられるように各国などと協力を続けていく」と述べました。

WHOはこの協力体制に参加するには9月18日までにその意思を確定する必要があるとしていて、引き続き、関心を表明していない国々との交渉を続けることにしています。

「COVAXファシリティ」はWHOと、発展途上国でのワクチン接種に取り組む国際的な団体などが共同で立ち上げた国際的な協力体制で、参加する国が有効なワクチンの発見や製造、公平な分配のための費用を出し合う仕組みです。

今回、EU=ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会がこの協力体制への参加を新たに表明しました。

WHOなどは協力体制のもとで今の段階からワクチンの大量生産に向けた準備を整え、ワクチンの安全性や効果が確認された時点ですみやかに供給を始められるようにしたいとしています。

具体的には来年末までに20億回分のワクチンの製造を目指し、出資する側の各国で人口20%がワクチンを受けられるようにするほか、支援を受ける側の各国でも医療関係者などを優先的に同等のワクチンが分配されるとしています。

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#EU

イスラエルの代表団は、アメリカのトランプ大統領の娘婿でもあるクシュナー上級顧問らとともに8月31日、イスラエルの民間機でテルアビブを出発し、国交のないサウジアラビアの上空を通過して、UAEの首都アブダビに到着しました。

イスラエルの民間機がUAEに向けて運航されたのは今回が初めてです。

アブダビに到着したアメリカ代表団のクシュナー上級顧問は、「両国に大きなチャンスをもたらす」と述べ、国交正常化の実現に期待感を示しました。

また、イスラエル側は代表団が集まって大使館の設置や入国ビザの手続きなどについて協議を開始したことを明らかにし、写真を公表しました。

協議を前にUAEの外務省で外交政策の立案を担当するムシャラク政策計画局長はNHKの取材に対し、「協議内容は航空や文化、経済、金融など多岐にわたる。両国の協力関係をどうやって強化していくかについて話し合っていきたい」と見通しを示しました。

イスラエルアメリカの代表団は1日までUAEに滞在し、国交正常化の実現に向けて詰めの協議を行うことにしています。

臨時の直行便はイスラエルのエルアル航空のボーイング737型機で運航されました。

イスラエルの民間機が、国交のないサウジアラビアの上空を飛行するのは初めてです。

機体にはヘブライ語アラビア語、英語の3か国語で「平和」という単語が記され、便名も行き先にちなんでUAEとイスラエル電話をかける際の国番号がつけられ友好ムードが演出されました。

その一方、イスラエルメディアによりますと、運航に使われた機体には、イスラエルの軍事企業が開発した赤外線妨害装置が装備され、万が一、地対空ミサイルなどで攻撃を受けたとしても妨害電波を発して攻撃を避けられるよう対策がとられていたということです。

今回のイスラエルとUAE=アラブ首長国連邦を結ぶ臨時の直行便が運航されたことについて、パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルの航空機がアブダビに着陸することは、イスラエルによる占領が終わらないかぎり、イスラエルとの国交正常化はないとした中東和平案に違反するとして、非難しました。

そのうえで、「このような明確な違反を目にするのは非常に苦痛だ。アラブは難しい時代を迎えている」と述べ、パレスチナにとっても状況が難しくなっているという認識を示しました。

UAE=アラブ首長国連邦の外務省高官がNHKとの単独インタビューに応じ、イスラエルとの国交正常化の合意について経済協力に期待を示しつつ、パレスチナ問題に引き続き関与していく方針に変わりがないことを強調しました。

UAEの外務省で外交政策の立案を担当するムシャラク政策計画局長は、8月31日、アブダビでNHKの単独インタビューに応じました。

この中でイスラエルと国交正常化で合意したことについてムシャラク局長は「経済分野でとても大きな可能性があるのは明らかだ。若い世代が新しいビジネスを始めたり、高い教育を受けたりと可能性が広がる」と述べ、経済協力への期待を示しました。

また、合意を発表した時期についてムシャラク局長はアメリカの仲介が確信を与えた」と述べ、調整にアメリカが関わったことでこのタイミングで合意できたことを明らかにしました。

今回の合意にパレスチナ側が強く反発していることについてムシャラク局長はイスラエルパレスチナの双方が国家を有することが国際社会の立場だ。パレスチナ問題はUAE外交の中核にある」と述べ、UAEとして引き続き問題に関与していく方針に変わりがないことを強調しました。

レバノンのアウン大統領は、8月31日、ドイツ駐在の大使、ムスタファ・アディブ氏を新たな首相に指名しました。

レバノンでは、新型コロナウイルスの影響で経済危機に拍車がかかり国民生活が悪化するなか、8月4日には首都ベイルートで190人が死亡する大規模な爆発が起きて政府の対応への不満が高まり、責任を取る形で内閣が総辞職していました。

首相に指名されたアディブ氏は「私たちの国を立て直し、国民が将来への希望を取り戻すことができるよう、すべての人の協力のもと全力で取り組む時だ」と述べ、混乱が続く国の再建を進める姿勢を示しました。

深刻な財政難と経済危機の中で、早期の組閣を行い復興を進めるとともに、社会の混迷を脱することができるかが差し迫った課題ですが、異なる宗教や宗派に基づく派閥の利害関係の調整で組閣交渉は難航することも予想されます。

国民の間では、アディブ氏が首相になっても体制の刷新は難しいという見方が根強く、爆発の被害を視察したアディブ氏を人々が取り囲み、「あなたなど必要ない」などと批判の声を浴びせる一幕もありました。

レバノンの新しい首相が指名されたことについて8月31日、首都ベイルートを訪れたフランスのマクロン大統領は記者団に対し、「必要な改革を実行に移すためにできるだけ早く組閣してほしい。改革を迅速に進めることでフランスや国際社会は支援を約束できる」と述べました。

フランスはレバノンと歴史的に関係が深く、マクロン大統領は大規模な爆発のあと、外国の首脳として初めて現地入りして連帯を表明し、復興に向けた支援のため再び訪問することを約束していました。

今回の滞在中、爆発の現場を視察するほか、レバノンの政治指導者や現地で支援活動にあたる国連の代表などと会談する予定です。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

ユーゴスラビアモンテネグロでは8月30日、議会選挙が行われました。

現地のメディアによりますと開票率およそ95%の時点で、81議席のうち、ジュカノビッチ大統領が率いるEU寄りの与党社会主義者民主党が30議席を獲得して第1党の座は確保しましたが、過半数には達しませんでした。

その一方、ロシアやセルビアに近い野党の政党連合、モンテネグロの将来のために」が躍進しました。

モンテネグロでは、与党がおよそ30年にわたって政権を担ってきましたが、長年の汚職体質などをめぐり、批判の声があがっていました。

モンテネグロは、2017年にNATO北大西洋条約機構に加盟し、現在、EUへの加盟を目指していますが、今後、野党系の政党が連立を組めば過半数に達する見通しとなり、この地域でロシアの影響力が高まる可能性が指摘されています。

ja.wikipedia.org

ヨーロッパ南東部、バルカン半島に位置する共和制国家。

#EU

パンデミックの向こう
バフェット氏が日本の商社株に60億ドル(約6350億円)規模を投じたことは、バリュー株の比率が高い日本の株式市場に外国人投資家を呼び戻すきっかけとなる可能性があるとの指摘がある。アシンメトリック・アドバイザーズのアンバーザデ氏は、「バリュー株がグロース株をアウトパフォームし始めれば、投資家は日本株に注目し始めるだろう。これはバフェット氏の投資以上の大きな変化となるだろう」と語った。

YCCを温存
米連邦準備制度理事会FRB)のクラリダ副議長(金融政策担当)は、米国債利回りに目標を設けるイールドカーブ・コントロール(YCC)を将来に導入する可能性に含みを残した。「利回りの抑制や目標化は現在の環境では正当化されないが、将来に状況が著しく変化した場合に見直すことができるよう、選択肢として残しておくべきだ」と述べた。新たな金融政策アプローチに関連し、四半期ごとに公表するFOMCメンバーの経済・金利予測が「微調整」される可能性があるとも語った。

もう一つの危機
今年、飢餓に苦しむ人は、最悪のシナリオでは従来予想より1億3200万人多くなるとの報告が発表された。前年比の伸びは、今世紀のどの年の増加分と比べてもその3倍を超える。新型コロナウイルスパンデミック(世界的な大流行)に伴い、食品サプライチェーンが一変し、経済は失速、消費者の購買力が低下している。1日に飢えで死亡する人の数は、年末までに新型コロナウイルス感染症(COVID19)による1日の死者数を上回るとの予測もある。

市場に浸透済み
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米金融政策の引き締め転換は当分ないと投資家がすでに理解しているため、ゼロ付近の政策金利を維持する期間をこれまで以上に明確に示唆する緊急性はないと述べた。「低金利は長期にわたって続くというのが市場の見方だ。従って市場の見方を変えるためにフォワドガイダンスを現時点で変更しなくてはならないとの、極めて強い圧力はない」とカシュカリ総裁は述べた。

中豪に新たな火種
中国国営テレビ局に勤めるオーストラリア国籍のニュースキャスターを、中国当局が拘束していることが分かった。ペイン豪外相が31日夜に発表した。オーストラリア放送協会(ABC)によれば、成蕾氏は訴追されてはいないが、指定された場所で監視下に置かれており、弁護士その他の支援を得られずに最長6カ月拘束される可能性がある。

資産家ウォーレン・バフェット氏による日本の商社株への60億ドル(約6350億円)規模の投資は、外国人投資家をバリュー株の比率が高い日本の株式市場に呼び戻すきっかけとなる可能性がある。一部のストラテジストらはこう指摘する。

  米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、伊藤忠商事三菱商事三井物産住友商事、丸紅の5大商社株をそれぞれ取得。これはバークシャー新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)の先に目を向け、世界の成長に賭けている可能性が高いことを示していると、アシンメトリック・アドバイザーズのシニアストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏は指摘した。

  同氏は「シクリカル(景気循環)的性質が非常に強い日本市場を考えると、商社株への賭けはバフェット氏が景気サイクルが底を打とうとしていると見込みパンデミックの先を見据えていることを示していると思われる」と分析。「バリュー株がグロース株をアウトパフォームし始めれば、投資家は日本株に注目し始めるだろう。これはバフェット氏の投資以上の大きな変化となるだろう」と語った。

  日本は世界のバリュー投資家にとって賢明な選択のように見受けられる。日本株のバリュエーションは世界との比較で、過去の平均よりもかなり低い水準にある。少なくとも予想株価収益率を見るとそうだ。ブルームバーグがまとめたデータによれば、工業株、金融株、素材株など伝統的なバリュー銘柄はTOPIXの約37%を占めている。

  31日の取引でバフェット氏が購入した商社株はいずれも大幅高。TOPIXも上昇したが、同指数は年初来で6%安と、MSCI・オール・カントリー・ワールド指数(ACWI)の4%高に対して出遅れている。

バフェット氏が日本の5大商社に投資、「相互利益の機会に期待」

  30日に90歳になったバフェット氏は今回の商社株の前にも最近、バリック・ゴールドなど商品関連銘柄を購入していた。ピクテ投信投資顧問シニア・フェローの市川眞一氏は、バークシャーは最近、インフレに備えてポートフォリオをシフトする動きを見せているとした上で、日本の商社は資源トレードなどに強みがあり、インフレに強いビジネス構造になっていると指摘した。

  バークシャーの今回の投資については、「海外勢を中心に投資家が連想でインフレに強い(日本の)会社に注目するきっかけになるだろう」と話した。

原題:
Buffett’s Bet Paves Way for Japan as a Global Value Trade(抜粋)

#マーケット

#ドル円
#マーケット

総務省によりますと、ことし7月の就業者数は6655万人で、前の年の同じ月と比べて76万人減り、4か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2043万人で、前の年の同じ月から131万人減り、減少幅は比較可能な2014年1月以来最も大きくなりました。

一方、完全失業者数は197万人で、前の年の同じ月と比べて41万人増えました。6か月連続の増加で、増加幅は2010年1月以来の水準となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.9%で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

総務省は「完全失業率はこの3か月間ほぼ同じ水準で推移しているが、1年前と比べれば厳しく、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きく出ている」としています。

#経済統計

金融庁の栗田照久監督局長は、ロイターのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る地元企業に対して地方銀行がどのように向き合うかによって銀行が選別され、将来的な「優勝劣敗」につながる可能性があると指摘した。

現在103行ある地銀について、菅義偉官房長官は26日のロイターのインタビューで地方銀行の数が多いのは事実」と述べ、再編・統合が今後進むとの見通しを示した。

栗田局長は「(地銀の統合は)経営判断の問題で、数だけが問題ではないと思う」と述べ、地銀がどのようなビジネスモデルを描くかが重要だと強調した。

<融資先の本業支援徹底を>

栗田局長は、コロナ禍が地銀の選別につながる可能性に言及した。「この銀行はこの厳しい状況でうまく企業を支え地域を支えてくれた、ここの銀行は結局、制度融資をぼんぼんやっていただけであまり企業に付加価値を供給できなかったというかたちで、おそらくこの差は何年か後に出て、その後の優勝劣敗につながっていく可能性がある」と指摘した。

金融庁は民間金融機関に対し、企業の資金繰り支援の徹底を要請している。ただ、コロナの影響が長期化すれば金融機関の信用コストが膨らみ、財務健全性に影響が及ぶリスクがある。日銀の鈴木人司審議委員は27日の講演で「今後、第2波、第3波と感染症の影響が拡大する場合には、信用コストが膨らんでいき、リーマン危機時の水準に近付く可能性がある」と述べた。

栗田局長は、地銀の信用コストの見通しは「きわめて予測不能だ」と述べた。その上で、苦境に陥った企業の再生支援の重要性を指摘した。「経営が厳しい企業の将来性はどうなのか、B/S(貸借対照表)やP/L(損益計算書)に出てこないような付加価値はないのか、人を入れるだけでもだいぶ変わってくる企業もあるからそういう余地はあるのか。再生支援や本業支援がうまくできれば、そんなに信用コストが上がるということにはならないかもしれない」と話した。

地銀の財務健全性について、金融庁はストレステストの活用や早期警戒制度などを通じ「足元のB/Sを見るだけではなく、将来の収益性はどうなのか、将来のB/Sの健全性はどうなのかということも踏まえて銀行をモニタリングしているし、銀行からも話を聞く」と述べた。

<異業種との提携、想定外の組み合わせも>

一方、栗田局長は地域銀行にGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)みたいな成長を求めるのは違う」と述べた。「多くの人たちが地銀に求めていることは、地元の企業にきちんと寄り添って地元の企業を大事にし、地域の活性化に貢献してほしいということだ」と指摘。「(地銀が)地元の経済を盛り立て、拡大していくように努力することをせずに地域貢献と言ってもむなしい」と話した。

SBIホールディングスのような異業種と地銀の提携が増える可能性については「だんだん業の境目がなくなってくるだろうから間違いなくそうなるだろう」と指摘。「今、われわれが想定できないような組み合わせが起こるかもしれない」とも述べた。

栗田局長は「低金利が長引いているということで、地銀の収益が厳しいというのは事実だと思う」とする一方、「あまり日銀の金融政策と地域金融機関の収益を結び付けて考えるのはどうかと思う」と述べた。日銀の金融緩和は「潜在成長率が上がらない、期待インフレ率が上がらない、よって金利が上がらず、政策金利も上がらない。そういうことがぐるぐる回っている」結果だと指摘した。

マイナポイントは、マイナンバーカードの普及につなげるため、カードを持っている人がキャッシュレス決済サービスを利用した際、5000円を上限に利用額の25%が買い物に使えるポイントとして還元される制度です。

ポイントの還元が1日から始まるのに合わせて、セブン銀行は、コンビニの「セブン‐イレブン」などにある全国2万5000台余りのATMで申し込みをできるようにしました。

ATMのタッチパネルを操作し、まず50のキャッシュレス決済サービスの中からどれを利用するかを選びます。

また、ポイントを前払いで受け取るか、それとも買い物ごとに受け取るかもあわせて決めます。

その上で、マイナンバーカードをATMに差し込み、4桁の暗証番号を入力すれば手続きが完了するという流れです。

ATMでの申し込みは、マイナンバーカードの普及を推進する総務省の事業の一環として行われ、セブン銀行の深澤孝治執行役員は、「手続きは数分の操作で終わるので、買い物のついでに気軽に利用して欲しいです」と話しています。

マイナポイントの制度では、クレジットカードや電子マネーなどの決済手段を1つだけ選んで、最大5000円分のポイントが還元されますが、このスーパーの電子マネーでは現金をチャージすると2000円分のポイントを上乗せして、顧客の囲い込みを図っています。

イオンリテール電子マネー推進部の上山政道部長は「この制度をきっかけに、キャッシュレス決済が広がることを期待しています」と話していました。

マイナポイントを申し込んだ65歳の女性は「この制度を知ってマイナンバーカードを申請しました。このスーパーをよく利用するので、7000円分のポイント還元はありがたいです」と話していました。

一方で、76歳の女性からは「わざわざ市役所に行くのが面倒なので、マイナンバーカードの申請はしていません。マイナポイントの制度も利用しないと思います」という声も聞かれました。

1日から始まった「マイナポイント」の制度について、仙台市の中心商店街で話を聞いたところ、多くの人が制度の内容を知らないとか、申し込みのしかたが分からないなどと話していました。

このうち70代の女性は、マイナポイントについて「聞いたことはありますし、マイナンバーカードも持っていますが、申し込みのしかたが分かりません。若い人にはよいでしょうけれど私たちには難しいと思います」と話していました。

また、20代の女性は「全く知りません。ふだんポイントを使うこともないので、興味はありません」と話すなど、多くの人は制度の内容を知らないとか、申し込みのしかたが分からないなどと話していました。

一方、60代の男性は「これから申し込んでみようと思います。マイナンバーカードを普及させるための政策としてよいと思います。ただ、特別定額給付金の時もカードを使った申請にかえって時間がかかったりしたので、疑問も少し抱いています」と話していました。

実際に申し込みを済ませたという60代の女性は「先日、手続きをしました。スムーズにできましたが、初めての人には時間がかかるかもしれませんね。ポイントをもらって生活用品を買うのに使います」と話していました。

仙台市が設けたポイントの申し込みを支援する窓口では、高齢者を中心に手続きが複雑で難しいという声が聞かれました。

「マイナポイント」の制度が始まるのに合わせて、仙台市は区役所など8か所に窓口を設け、申し込みの手続きを支援しています。

このうち青葉区役所の窓口には、午前中から市民が次々に訪れていました。

相談に来る人のほとんどは60代から70代で、担当者の説明を聞きながら、専用のパソコンでパスワードを入力したり、マイナンバーカードの情報を読み取ったりしていました。

なかにはポイント還元を受けようと思っていたクレジットカードが制度の対象でなかったり、事前に登録が必要な事業者もあったりすることから、申し込みできずに帰って行く人もいました。

70代の女性は「このままでは予約ができないので、まずカード会社に相談してから出直すことになりました。どうしたらいいのか、よく分かりません」と話していました。

また、60代の男性は「高齢者には難しいので、もっと簡単にできるようになればよいと思います」と話していました。

支援窓口の担当者の女性は「カードの読み取りや必要な事前登録がうまくできないという相談が多いです。スマートフォンがなくても簡単に申し込めるサービスもあるので、丁寧に案内したいです」と話していました。

「マイナポイント」は、消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、キャッシュレス決済を利用した際利用額の25%、最大5000円分が買い物に使えるポイントとして還元される制度で、1日から始まりました。

これに合わせて滋賀県は、県内の経済活性化を目的に、利用額の5%、最大1000円分を独自に上乗せする事業を始めました。

この事業に参加する彦根市に本社を置くスーパー「平和堂」の店舗では、7月から制度をPRする特設コーナーを設け、制度に登録してキャッシュレス決済を利用するよう呼びかけてきました。

このスーパーのカードでキャッシュレス決済を利用する人は、およそ70万人いるということで、1日も多くの客が現金をチャージしたり、制度について問い合わせたりする姿が見られました。

70代の女性は「夫もこの店のカードを持っているので、2人で1万2000円分の得になるのでうれしいです。ただ制度を使うにはスマホかパソコンで登録が必要なので少し難しいと思います」と話していました。

平和堂販売企画一課の田川哲さんは「店側にとっても消費喚起につながるので、取り組みはありがたいです。多くの人に登録してもらうよう、呼びかけを続けたい」と話していました。

#決済

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#食事#レシピ

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新聞に「としまえん」の営業終了についての記事が載っている。「そうか」と私が格別の感慨なく思うのは、私が一度も「としまえん」に行ったことがないからである。東京の南部(城南地区)で育った子どもの多くはそうでないかと思う。「としまえん」は遠かった。私たちには多摩川園があり、後楽園(遊園地)があった。

昼食は「鳥久」の弁当にしよう。

夕食は焼鳥、ガンモドキの煮物、サラダ、豚汁、ごはん。

デザートは桃。

厳しい暑さが続き「なかなか寝つけない」「疲れがとれない」という人も多いと思います。睡眠はウイルスの感染などから体を守る免疫と深く関わっていて、専門家は「深く質のよい睡眠を取るためには眠り始めの時間を特に大切にしてほしい」と話しています。

話を聞いたのは長年、睡眠についての研究しているアメリカのスタンフォード大学睡眠生体リズム研究所の西野精治所長です。

西野さんによると、ウイルスなど外部からの“侵入者”から体を守る免疫は、睡眠と密接な関係があり、睡眠中、自律神経の調節やホルモンの分泌が起こります。

睡眠が乱れると、ホルモンなどのバランスも崩れて、免疫力も低下してくるということです。

質のよい睡眠をとるためには「いつ眠るのか」より「どれだけ深く眠れるか」が大事で、眠り始めの90分の間に最も深い眠りを得られるということです。

深い眠りの時は脳もしっかり休むことができていて、成長ホルモンも分泌されます。

成長ホルモンの分泌が適切に行われることで、寝ている間に脳や身体の疲労回復、細胞の修復が行われ、起きた時に「ぐっすり寝た」と感じることができるほか、免疫力や自律神経の調整にもつながり、健康の維持に役立つということです。

質のよい睡眠について西野さんは「眠っている時、体の深部体温は下がっています。

この深部体温は運動や入浴などで一時的に上がった分、下がろうとする性質があります。

このため眠る90分ほど前に入浴すると上がった深部体温が下がってくるので、質のよい睡眠をとるのに効果的です」と話しています。

また、眠る前のスマートフォンの操作は脳が刺激されて「昼間」と錯覚したような状態となります。

その結果、眠りの妨げにつながるので注意が必要だということです。

西野さんは「免疫の力が高まることがウイルスから体を守ることにもつながります。深く質のよい睡眠を取るためには眠り始めを、特に最初の90分を大切にしてほしい」と話しています。

#食事#おやつ


【詳細レビュー】新型 ホンダ e - 2020年 日本で最も期待される電気自動車

右側通行?左側通行?(2)-世界的には歩行者や自動車の通行ルールはどうなっているのか- |ニッセイ基礎研究所

なお、当時、軍隊も左側通行をして、敵に対しては、左側から攻撃していた。槍や剣を右手に持った騎士同士が戦う場面では、左側から相手に近づいて、戦闘が行われていた。

こうした伝統的な戦法に対して、ナポレオンが、主力部隊を右側に配置して、敵軍と戦い、多くの戦争で勝利した。ナポレオンは、この戦法を効果的にするために、兵士と車両が道路の右側を通行するように命令した。これによって、フランスでは右側通行に変更された。

その後、当時の大国フランスの影響を受けて、ナポレオンが征服した地域や陸地続きの多くの欧州大陸諸国が右側通行になっていった。なお、ナポレオンに抵抗して左側通行を維持していた国々も、(1)ポルトガルは、実用的な観点を考慮して1920年代に、(2)旧オーストリア・ハンガリー帝国の諸国は、ヒットラーに支配されて、それぞれ右側通行に変更している。

これに対して、島国であった英国は、ナポレオンの支配も受けず、フランスへの対抗心もあったことから、伝統的な左側通行のままを維持して、今日に至っている。

なお、新興国だった米国は、独立戦争後に、英国の植民地時代の影響を捨て去ることを希望していたことに加えて、独立戦争時にフランスの援助を受け、フランスを中心とした欧州からの移民が増加していたことから、1792年にペンシルバニア州で、1804年にニューヨーク州でという形で、順次右側通行の法定化が行われていった。


#1 PORSCHE 911 カレラS・992型 丸山浩速攻インプレ!997型、991型とのスペック比較あり


#2 ポルシェ992型911カレラS 内外装チェック!後部座席はどうなった!?


ボルドール2カラーがCB-Fコンセプトでも欲しくなったので語る(バトルレイヤーズ#62の続き)

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ヒロシ

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石橋貴明が破壊するYouTubeとテレビの壁 加速するYouTubeのテレビ化

#YouTuber
#エンタメ

コメダ珈琲店といえば、メニュー写真よりも実際の商品が大き過ぎる“逆写真詐欺”で話題。「ミニシロノワール」も「ミニ」と称しながら食べ応え十分で、初めて食べる人は「これがミニサイズ!?」と驚いてしまうかも。半額キャンペーンは限定数に達し次第終了するので、お店へ急ごう!

また、9月1日(火)から11月上旬まで、季節のバーガー「コメ牛」(680円~)を販売予定。こちらも早くもSNS上で話題に。お得なミニシロノワールと、季節のバーガー、どちらもお見逃しなく。

●ミニシロノワール半額キャンペーン / 対象店舗:全国のコメダ珈琲店・おかげ庵 ※一部店舗を除く / 期間:2020年9月11日(金)~15日(火)

#おやつ

気象台によりますと、近畿地方は湿った空気の影響で、午後から大気の状態が不安定になり、局地的に雨雲が発達しています。

気象庁のレーダーによる解析では、
▽大阪の堺市美原区付近で午後3時50分までの1時間におよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられるほか、
▽午後3時半ごろまでの1時間に、羽曳野市付近でおよそ110ミリ、大阪市平野区付近と松原市付近で、いずれもおよそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、
気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表しました。

大気の不安定な状態が続くため、1日夜にかけて局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあります。

気象台は低い土地の浸水や川の増水に警戒するとともに、落雷や突風に十分注意するよう呼びかけています。

#気象・災害

#アウトドア#交通

「それは70才になった一瞬でわかることだと思います。60才になったときより、もっと自分を信じて生きていきたいと思うようになりましたね。でも、ぼくがこうして生きているのはなぜなんだろうなと考えると、欠点だらけだからなんです。たとえば歌はいつだってパーフェクトには歌えない。ダンスもそう。でも、だったら少しでもパーフェクトに近づけるためにはどうするの?と自問自答をし続けていくのがぼくの人生。

疑問は気づきに変わることがある。気づきは解決につながったり、さらなる向上心につながったり。それが永遠に繰り返されるのがぼくの人生。謙虚な気持ちを持ち続けている限り、郷ひろみ郷ひろみでいられるのかなと、思っています」

「物の本によると、飛行機というのは軌道修正するときにバイブレーションが起こるそうです。いま、まさに地球は進路を変更している激動のときなのかもしれません。そう考えて前向きに生きること。それから振り落とされないようにすることが重要なのかなと思っています。

『二八の原理』というのがあって、80%の人が振り落とされるという説もあります。コロナは200年前の産業革命以来の大きな出来事だと。

 ぼくがコロナについて思うのは、どうすれば振り落とされず、生き残れるのかについて、じっくり考えるための時間を与えられたということです。仕事があるのは当たり前ではないと謙虚な気持ちになることもできました。

 ぼくは闇雲に進化するのではなく、自然界や人の心との調和を考えながらさまざまな選択をしていくことがとても大切なことだと思うのです。

 進化というと前へ前へと進むことをイメージしてしまいがちですが、立ち止まって考えたり、過去から学んだり、時には過去に逆戻りしたりしながら、心の豊かさを取り戻していくことが本当の進化なのではないかと。自粛生活中に、そんなことを考えていました」

郷ひろみは誰よりも幸せでいなければいけないと思っています。なぜなら人に幸せを提供することが使命だから。結局のところ、60代になったぼくが悟ったのは『自分が幸せでない人は誰かを幸せにすることなどできない』ということ。驕っていると思う人がいるかもしれませんが、これが本質だという確信があります。自分が幸せでないと、すべてのパフォーマンスが嘘になる。だから、ぼくはいかなる努力も惜しみません。それが郷ひろみであり続けるために、ぼくがしていることのすべてなのです

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鳳凰伝-カラフとトゥーランドット-(’02年宙組・東京)

彼女に一目で惹かれたカラフは、謎解きへの挑戦を告げる銅鑼を鳴らすのだった。

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1人だと、移動している時間に自問自答しますよね。それが旅を進化させ、印象を深める。

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「なかなか羽生結弦になれないなと思いながら過ごしている」

プロフェッショナリティというものはそんなものである。自分がここでなしうることは何か、それに対して誰か相応の対価を払ってくれる人はいるのか、いないとしたら自分には何が足りないのか。日本的カイシャ、特に大組織に帰属して仕事をしていると、この自問自答をしなくなる。

#エンタメ

「渡さんはとにかく亭主関白。家の中での渡さんは座ると動かない。俊子さんにすべてを頼むんですよ。あるとき、友人の地井武男さん(享年70)が自宅に遊びに来て、数時間席を外してから戻ってきても、渡さんは同じ姿勢のままだったと驚いていました」

 渡さんが2015年に心筋梗塞を患い、老いが目に見えて進んでからもふたりの関係は変わらなかった。

「渡さんが“おい”と呼べば、“はい”と駆けつける。心筋梗塞で倒れてからも、自宅に人を招いていましたが、俊子さんはお茶とケーキを出すと、すっと姿を消してしまう。“渡哲也”としての会話に入り込もうとしたことはありません」(前出・知人男性)

 意外だが、そんな俊子さんを渡さんは頼りにしていた面もあるという。

「会見や取材で何を話そうか迷ったときには、俊子さんに電話をかけて相談していたこともありました。決して前には出ないけれど、持ち前の明るい性格で、家庭を常に前へと引っ張っていた存在でしたね」(前出・知人男性)

 ただ、俊子さんは夫が銀幕のスターであることは許容できても、石原裕次郎さんの後継者で居続けることには、疑問を抱いていたのかもしれない。何より、渡さん自身がそう考えていた。石原プロ関係者はこう振り返る。

「『おれが死んだら、石原プロは終わり』。それが裕次郎さんの遺言でした。ですから、渡さんとしてはその遺言を守りたかった。ところが、そうしてしまうと、相続税の支払いで苦しむまき子さん(裕次郎さんの妻)を見放すことになる。当時は銀行から8億円近くの融資を受けたばかりで、その返済も大きな問題になっていましたからね」

 そこで渡さんは、裕次郎さんとの約束を先延ばしにした。ひとまずは自らが新しい看板となって石原プロを存続させることにしたのだ。

「当時まき子さんはまだ50代。渡さんとしては、まき子さんと石原プロの幹部の生活を守らなければ、という気持ちが強かったのでしょう。それだけに、すべてを背負いすぎているようで、渡さんを見ていてつらかったですね」(前出・知人男性)

 裕次郎さんが鬼籍に入ったのち、自らの人生を諦め、“滅私奉公”を貫いた。その時間、実に33年の長さである。

「渡さんは『いい年をして刑事ドラマが本当にいいのか』と、石原プロで演じる役柄と、自分のやりたい役柄とのギャップに違和感を覚えていました。その苦悩を、俊子さんが知らないはずがない。裕次郎さんの後継者としての期待に応えるがあまり、俳優・渡哲也として独自の道を歩めない夫を、歯がゆく思っていたのは確かです。渡さんを自由にしてあげてほしい、というのが俊子さんの本音だったでしょう」(映画関係者)

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「そのとおり。ぼくは特別な道を歩んできたとは思っていません。大人になったら自分のことは自分でしましょうという当たり前なことを実践してきただけなんです。ただし人間の成長の度合いとか速度というのは千差万別。ですから、自立して生きていくことの大切さに気づくタイミングも、人それぞれでいいのかなって思います」

#エンタメ

9月1日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は南海トラフの巨大地震が起き、激しい揺れや大津波に襲われたという想定で行われ、国や自治体の担当者が災害対応や連携の手順などを確認しました。

ことしの政府の総合防災訓練は午前7時すぎに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の巨大地震が発生し、西日本と東日本の広い範囲で震度7や6強の激しい揺れを観測し、太平洋側を中心に大津波警報が発表されたという想定で、午前7時すぎに始まりました。

訓練では閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、訓練のための「緊急災害対策本部会議」を開き、被害状況や各省庁の対応状況を確認しました。

そして、大きな被害が想定される徳島県高知県、それに大分県の知事とテレビ会議を行い、被害状況や必要な支援などの報告を受け、対応を確認していました。

その後の臨時の閣議では、救助活動や被災者に対する生活必需品の支援や避難所の確保など基本的な方針を決めました。

午前9時からは安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行い、政府の対応状況について説明したほか、国民に対して落ち着いた行動を取るよう呼びかけました。

ことしは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、訓練は、必要最低限の人数に限って行われました。

南海トラフの巨大地震とは、静岡県駿河湾から九州の日向灘にかけてのプレート境界で発生する巨大地震です。

政府の地震調査委員会は、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの巨大地震が起きる確率を、「70%から80%」としています。

最大クラスの地震が起きれば、沿岸部では最大で30メートルを超える巨大津波が押し寄せ、8年前に発表された被害想定では最悪の場合、死者は32万3000人、全壊・焼失する建物は238万棟あまりとされました。

しかし、早めの避難や、耐震化率の進展で津波や建物の倒壊による犠牲者は8割減らすことも可能だとしています。

なお、去年発表された推計では最新の耐震化率などをもとに最悪の場合の死者は23万人としています。

南海トラフ巨大地震をめぐっては去年3月から新たな防災情報の運用が始まりました。

巨大地震の発生の可能性がふだんと比べ、高まったと評価された場合に発表される、南海トラフ地震臨時情報」です。

このうち、想定される震源域の半分程度がずれ動き、マグニチュード8クラスの地震が発生した場合、残りの震源域で起きる巨大地震に、さらなる警戒が必要だとして、「巨大地震警戒」という情報が出されます。

国は、地震の時期や規模など、正確な予測は困難だとした上で、津波のリスクの高い地域では1週間は事前の避難をするよう求めています。

自治体には防災計画の策定が求められていますが、▽不確実な情報による避難の呼びかけにどこまで住民の理解を得られるかや、▽長期間に及ぶ避難所の運営をどうするかなど自治体から課題点もあげられています。

臨時情報は、南海トラフ巨大地震の前に必ず発表されるものでは、ありません。

▽避難ルートの確認のほか、▽家具の固定や▽揺れを感知して自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の設置など日頃からの備えが重要です。

防災の日」の1日、政府の総合防災訓練が行われ、安倍総理大臣は訓練のための記者会見で、国民に対し、自治体やテレビ・ラジオなどの情報に注意しながら、お互いに助け合い落ち着いて行動するよう呼びかけました。

政府の総合防災訓練は、1日午前7時10分ごろに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の地震が発生し、本州や四国、九州で震度7の揺れを観測したという想定で行われ、安倍総理大臣は午前8時半前、総理大臣官邸に入り、午前9時から訓練のための記者会見を行いました。

この中で安倍総理大臣は「多数の建物倒壊や大規模火災、津波による浸水が確認されている」と述べ、「災害緊急事態」を布告するとともに、みずからを本部長とする「緊急災害対策本部」を設置したことを説明しました。

そのうえで安倍総理大臣は、電気や水道などのライフラインの復旧や、新型コロナウイルスの感染拡大防止を含めた避難所の運営など、被災者の支援に関係機関が一体となり全力で取り組む考えを示すとともに、混乱を最小限に抑えるため、生活必需品の買いだめなどを自粛するよう要請しました。

そして、自治体やテレビ・ラジオなどの情報に注意しながら、お互いに助け合い落ち着いて行動するよう呼びかけました。

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静岡県焼津市駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去5千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日、発表した。

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最近の自然災害では、停電した地域の避難所などで明かりやスマートフォンの充電用の電源に電気自動車を活用する例が増えています。

こうした中、水素を燃料に電気を作って動く「燃料電池車」も災害時の電源に活用できるか確かめようと、トヨタ自動車とホンダの本田技術研究所が9月から実証実験を始めます。

実験では通常の2倍の量の水素を積んだトヨタ燃料電池バスを使って電気をつくりホンダ製のバッテリーにためていきます。

定員50人程度の避難所の3日分の電力を賄うことができるほか小分けにしたバッテリーで持ち運ぶこともでき、両社は今後、災害時に自治体などに使ってもらいニーズや使い勝手を検証することにしています。

本田技術研究所の江口博之チーフエンジニアは「新型コロナウイルスへの警戒が続く中、持ち運びできる電源は避難所の『密』の状態を防ぐことにもつながる」と話していました。

また、日産自動車も50を超える自治体と災害時に電気自動車を活用する協定を結んでいて、電源として車を活用する動きが一段と広がりそうです。

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