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#テレビ

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#キリスト教#ローマカトリック教会＝旧体制
#コンピューター化

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#自灯明法灯明
#ブロック経済#多極化
#地産地消


コロナ大仏造立 勧進キャラバン in 須磨寺

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　短答式試験の合格に必要な成績は、各科目で満点の40％（憲法20点、民法30点、刑法20点）以上、かつ各科目の合計得点が93点以上。合格に必要な成績を得たのは2,793人で、平均点は118.1点だった。

　法科大学院別にみると、短答式試験の合格者数は「予備試験合格者」が419人ともっとも多く、「慶應義塾大法科大学院」209人、「中央大法科大学院」207人、「東京大法科大学院」187人、「早稲田大法科大学院」160人が続いた。

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#勉強法

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『自民議員、冷や飯恐れ雪崩』（朝日新聞デジタル9月3日）。

《霞が関では「菅さんににらまれたら出世できない」と公然と語られるほどだ。閣僚経験者は「みんな菅政権になったときの『冷や飯』を恐れている」と話す。》

・「ふるさと納税」をめぐって、寄付の限度額の引き上げを主張する菅氏に、高所得者の寄付額を制限するよう提案した担当局長が、「出世コース」から外された。

・菅氏の持論だった農協改革に絡む協力依頼を断った金融庁長官は、1年で交代。

・今回の菅氏支持への雪崩現象には「人事が怖くてまとまったのだろう」（菅氏を支持する派閥の閣僚経験者）というコメントも（朝日9月4日）。

これらの源には「内閣人事局」があるのだろう。

　安倍政権が内閣人事局を背景に官僚の人事権を掌握したことは「官邸主導」の政治を強化した半面、官僚の過度な忖度を招いたと指摘されてきた（毎日新聞9月7日）。

　日経社説（9月5日）は、《問題は、恣意的な権力行使を疑われる事例が相次いだことだ。》と指摘。

　社説のタイトルは『政治主導のひずみが生んだモリカケ疑惑』。それでも森友の再調査はしないという菅氏に対して読売社説は、


《長期政権では、公文書の改ざんのほか、記録の廃棄や杜撰な扱いが次々に発覚した。国民に不信感が広がったのは事実だ。

　菅氏がいずれの案件も「決着済み」で済ませているのは疑問である。》（9月4日）

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、8日告示され、届け出順に石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人が立候補しました。

8日行われた立会演説会と共同記者会見で、石破氏は、「グレートリセット」をキーワードに、政策の転換を強調するとともに、東京一極集中を是正し、地方創生を進めることを訴えました。

菅氏は、安倍政権の継承を打ち出し、デジタル化を推進するデジタル庁の新設や、不妊治療に公的医療保険を適用する考えを明らかにしました。

岸田氏は、「安倍政権の成果を土台に次の時代を考える」として、格差解消に取り組み、最先端技術をいかした成長戦略を策定する考えを示しました。

菅氏は、5つの派閥などから支持を受けていて8日の出陣式にも、党内の7割近い議員が駆けつけるなど優位に選挙戦を進めています。

菅氏の陣営は、引き続き、議員の支持固めを図るとともに、各地の党員にも働きかけて半数以上の地方票の獲得を目指したいとしています。

一方、岸田氏と石破氏は、地方票の獲得で巻き返しを図りたい考えです。

岸田氏は、みずからの派閥議員の地元を中心に党員らに支持を呼びかけるほか、農業や漁業を成長産業にするための政策を関係者に直接説明して支持を広げたいとしています。

石破氏は、各地で街頭演説を行うとともに、テレビ番組やインターネットでの発信を通じて政策や政治理念を訴えることで、幅広い層からの支持を集めたい考えです。

自民党総裁選挙は、9日、党の青年局と女性局が主催する公開討論会が予定されており、今月14日の投開票に向けて、3人による本格的な論戦が続きます。

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#電力会社

再逮捕されたのは衆議院議員の秋元司容疑者（48）です。

東京地検特捜部などによりますと、秋元議員は知人でコンサルタント会社代表の松浦大助容疑者（51）らと共謀し、贈賄側の中国企業元顧問、仲里勝憲被告（48）に、裁判でうその証言をする報酬として現金500万円を渡そうとしたなどとして、組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いが持たれています。

関係者によりますと、松浦代表は元顧問に接触を図ったことについて「秋元議員から依頼された」などと供述しているということです。

また、秋元議員は支援者の会社役員らと共謀し、贈賄側の中国企業の別の元顧問、紺野昌彦被告（49）に偽証を働きかけ、報酬として現金2000万円などを渡そうとした罪で、9日に起訴されました。

特捜部は、いずれのルートも秋元議員が買収工作を主導した疑いがあるとみて、全容解明を進めるものとみられます。

秋元議員は逮捕前の取材に対して、一連の証人買収への関与を全面的に否定しています。

ＩＲを担当する内閣府の副大臣だった秋元議員は中国企業「500ドットコム」の▽元顧問の紺野昌彦被告（49）と▽仲里勝憲被告（48）らから総額760万円相当の賄賂の提供を受けたとして収賄の罪に問われています。

2人は、捜査段階で賄賂を渡したことを認める一方、秋元議員は起訴された内容を全面的に否認し、中でも3年前の9月に議員会館で現金300万円の賄賂を受け取ったとされる罪については面会自体を強く否定しています。

特捜部はこうした状況の中、秋元議員がみずからの裁判を有利に進めるため2つのルートで買収工作を主導した疑いがあるとみています。

今回の事件について東京地検特捜部は秋元議員が主導する形で2つのルートで証人買収が行われたとみています。

1つ目は紺野元顧問に対する働きかけです。
このルートでは秋元議員のほか▽支援者で会社役員の淡路明人被告（54）と▽会社役員の佐藤文彦被告（50）が紺野元顧問に裁判での偽証を依頼し、報酬として現金2000万円を渡そうとしたなどとして起訴されています。

関係者によりますと紺野元顧問と実際に面会したのは佐藤役員で、「議員会館では会っていないと証言してほしい」などと依頼したということです。

そして、ことし7月には現金2000万円を持参し、紺野元顧問はいったん受け取ったあと佐藤役員に返却しました。

その後、関係先の捜索でこの買収資金とみられる現金が特捜部に押収され、その一部に秋元議員の指紋が検出されたということです。

淡路役員は調べに対し、「紺野元顧問に渡そうとした現金2000万円のうち1000万円は秋元議員が用意した」と供述しているということで、特捜部は現金に残されていた指紋は、秋元議員の関与を示す有力な証拠とみています。

一方で佐藤役員は秋元議員から依頼され、現金を持参したことは認めたうえで、偽証の働きかけについては否定しているということです。

佐藤役員は「『議員会館で秋元議員と会っていなかったと証言してほしい』と依頼したのは、紺野元顧問が『会っていないかもしれない』と話していたからだ。記憶のとおりに話してほしいと伝えただけで偽証を依頼したわけではない」などと周囲に説明しているということです。
2つ目のルートは仲里元顧問への働きかけです。

仲里元顧問への偽証の働きかけは秋元議員が▽知人で経営コンサルタント会社代表の松浦大助容疑者（51）と▽会社役員の宮武和寛被告（49）と共謀して行った疑いが持たれています。

宮武役員はことし7月、仲里元顧問と面会した際、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬として現金500万円を渡そうとしたなどとして、起訴されています。

関係者によりますと調べに対して宮武役員は「仲里元顧問に渡そうとした現金は松浦代表が準備した」と供述し、松浦代表は仲里元顧問に接触を図ったことについて「秋元議員に依頼された」と供述しているということです。

2つのルートで証人買収事件の捜査が続く中、先月26日、東京地方裁判所ではＩＲの汚職事件の贈賄側の初公判が開かれました。

この中で紺野元顧問と仲里元顧問はいずれも秋元議員の関係者からの偽証の働きかけを断り、現金の提供には応じなかったと証言しました。

汚職事件で起訴された国会議員が贈賄側に偽証を持ちかけた疑いで再逮捕されるという前代未聞の事件。

今後の捜査や裁判で真相がどこまで解明されるか注目されます。

#法律

東京都は、9日午後3時時点の速報値で、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。200人を下回るのは6日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて149人です。

年代別では、
▽10歳未満が3人
▽10代が9人
▽20代が39人
▽30代が39人
▽40代が24人
▽50代が18人
▽60代が6人
▽70代が7人
▽80代が3人
▽90代が1人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは2日連続です。
200人を下回るのは6日連続です。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて2万2168人になりました。

一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日より3人増えて24人でした。

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン委員長が、8日、党中央軍事委員会の会議を開き、先週、北朝鮮に上陸した台風9号の復旧について話し合ったと伝えました。

この中で、北朝鮮東部のハムギョン（咸鏡）南道にある鉱山などで住宅2000棟余りが壊れたり浸水したりしたほか、鉱山の設備が流される甚大な被害が報告されたということです。

これを受けてキム委員長は、「国家的に進めていた闘争の方向を、やむをえず変更せざるをえない」と述べたうえで、現地に軍を派遣し、来月の党の創立記念日までに住宅を整備するよう指示しました。

一方、国営メディアは7日、北朝鮮に上陸した台風10号については、被害の詳しい状況を明らかにしていません。

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#朝鮮半島

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安倍総理大臣は、オーストラリアのモリソン首相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、インド太平洋地域で、両国が幅広い分野で主導的な役割を果たすことが重要だという認識で一致しました。

電話会談は、安倍総理大臣の辞任表明を受けて、午後4時半からおよそ30分間行われました。

この中で、安倍総理大臣は、みずからの辞任表明について説明したうえで、モリソン首相の友情と協力に感謝の意を伝えました。

これに対し、モリソン首相は「安倍総理大臣は、世界の指導者にとっての模範であり、さまざまな教えを授けてくれた。その教えによって、地域の課題への理解を深めることができた」と述べました。

また、安倍総理大臣が、日本とオーストラリアとの関係について「互いに不可欠な安全保障上のパートナーとなり両国の防衛協力が飛躍的に進化した」と指摘したのに対し、モリソン首相も「インド太平洋地域についての考え方は、完全に共有している」と応じました。

そのうえで、両首脳は、新型コロナウイルスの感染収束も見据え、インド太平洋地域で両国が幅広い分野で主導的な役割を果たすことが重要だという認識で一致しました。

オーストラリアの公共放送ＡＢＣで北京に駐在していたビル・バートルズ記者ら、オーストラリア人の記者2人は、今月、中国当局から、一時的に出国を禁じられ、出国の条件として取り調べを受けたあと、オーストラリア政府の支援のもとで8日帰国しました。

このうちバートルズ記者は、所属するＡＢＣの番組に出演し、「深夜に7人の当局者が自宅を訪れ、『あなたは事件に関わったので中国を去ることはできない』と告げられた」と当時の状況について語りました。

その後、バートルズ記者は中国当局の取り調べについて「何らかの情報を得ようというよりも、オーストラリア人記者への嫌がらせのように感じた」と感想を述べました。

取り調べでは取材源など核心に迫るものはなかったものの、中国当局が拘束した中国の国営テレビ局で働いていたオーストラリア国籍の女性について聞かれたということです。

中国とオーストラリアは新型コロナウイルスの発生源などについての調査や香港情勢などをめぐって対立し、関係が冷え込んでいて、今回の問題が両国の新たな火種になる可能性もあります。

#オセアニア

北京の人民大会堂では、8日、中国の最高指導部が一堂に会し、新型コロナウイルス対策の功労者を表彰する式典が開かれました。

この中で演説した習近平国家主席は、中国は世界に先駆けてウイルスを抑え込んだとして、「中国の政治体制や社会制度の優位性が証明された」と主張しました。

そのうえで「責任を他人になすりつけ、物事の白黒を混同させることは世界各国の人々を傷つける」と述べ、名指しは避けながらも中国の対応が世界的な感染拡大を招いたと批判するアメリカのトランプ政権を批判しました。

また、王毅外相も8日、北京で開かれたデータの管理や情報通信技術について話し合う国際会議で演説し、中国のＩＴ企業への制裁を強めるアメリカを念頭に、「安全保障を口実に、ほかの国の先端企業を追い立てるのはあからさまないじめだ」と批判しました。

習主席と王外相が同じ日に演説し、相次いでアメリカを念頭に批判した背景には、大統領選挙を控え、中国に一段と厳しい姿勢をとるアメリカに、中国指導部として対抗する動きを強めるねらいがあるものとみられます。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の外相会議が9日、テレビ会議形式で始まりました。アメリカと中国の対立が深まる南シナ海の問題で、ＡＳＥＡＮとして緊張緩和に向けたメッセージをどのように打ち出すか、意見が交わされているとみられます。

会議に先立ち開かれた開会式で、議長国を務めるベトナムのミン副首相兼外相は「複数の国で威圧的な外交や利己主義、一貫性を欠いた姿勢を示す傾向が強まっている。南シナ海を含む地域の平和と安定などを脅かす挑戦が常に存在している」と述べ、名指しは避けつつも、米中の間で高まる緊張に懸念を示しました。

会議ではＡＳＥＡＮ加盟国の一部や中国などが領有権を争う、南シナ海の問題が焦点の1つで、中国がほぼ全域の権益を主張しているのに対して、アメリカは「完全に違法だ」と指摘し、両国の軍事的な活動も活発になっていて緊張が高まっています。

ＡＳＥＡＮ加盟国では、こうした状況に対する懸念が広がっていて、ＮＨＫが入手した外相会議の共同声明案では「地域の緊張を高める埋め立てや活動、深刻な事案に対し懸念を示す」としたうえで、自制を促す文言が盛り込まれています。

会議ではカンボジアなど中国との関係を重視する国もある中で、ＡＳＥＡＮとして、緊張緩和に向けたメッセージをどのように打ち出すかが焦点となっています。

ＡＳＥＡＮの一連の外相会議はテレビ会議形式で開かれ、会議には日本の茂木外務大臣やアメリカのポンペイオ国務長官らが参加しています。

これを前に日米両政府は8日、東南アジア最長の川であるメコン川流域のインフラ整備について、共同で閣僚声明を発表しました。

この中で、メコン川流域のベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーの5か国では、経済成長に伴い電力需要が急増しており、電力網などの整備が喫緊の課題だと指摘しています。

そのうえで、インフラ整備を加速させるため、関係国や地元の電力会社などとの連携を強めたり、技術支援を進めたりするとしています。

メコン川流域では、これまで中国が多額のインフラ投資を行ってきたほか、先月には中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功すれば、流域国に優先的に提供する意向を示すなど、影響力を強めています。

南シナ海の問題をめぐって中国との対立を深めるアメリカとしては、日本と連携してメコン川流域でのインフラ整備に力を入れる姿勢を示すことで、中国をけん制するとともに、各国の取り込みを図るねらいがあるとみられます。

中国とＡＳＥＡＮ10か国による外相会議は、日本時間の9日午後4時すぎからテレビ会議形式で開かれました。

会議の冒頭、中国の王毅外相は「ＡＳＥＡＮは、現在、中国にとって最大の貿易相手となっている。新型コロナウイルス対策の医療分野でお互いに協力をしていきたい」と述べました。

また、王外相は、ＡＳＥＡＮの一部の加盟国などと領有権争いがある南シナ海の問題について、「地域の特性を反映したルールづくりを目指したい」などとして、紛争を防ぐためのルール「行動規範」の早期の策定を呼びかけました。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の権益を主張しているのに対して、アメリカはことし7月、「完全に違法だ」として中国に対抗していく方針を鮮明にし、空母2隻を展開させる大規模な軍事演習を繰り返すなど関与を強めています。

こうした現状を受けて、中国としては「行動規範」の策定を進める姿勢を示すことで南シナ海の領有権を争う当事国どうしで問題解決を進める立場を強調し、アメリカの関与を排除するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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アフガニスタンでは、ことし2月の反政府武装勢力タリバンとの和平合意以降も各地でテロなどが相次いでいて、治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

アフガニスタン内務省によりますと、首都カブールの中心部で9日午前、サレー第1副大統領を乗せた車両の列の近くで大きな爆発がありました。

この爆発で、近くにいた市民が巻き込まれ、これまでに少なくとも10人が死亡し、15人がけがをしました。

副大統領は顔や手に軽いけがをしましたが、命に別状はないということです。

副大統領は去年7月にも選挙事務所が武装グループに襲撃され、軽いけがをしました。

爆発を受けてガニ大統領は、副大統領を狙った卑劣な犯行だと非難したうえで、爆弾テロ事件として捜査を始めたことを明らかにしました。

これまでのところ犯行声明は出ていませんが、反政府武装勢力タリバンは声明を発表し、テロへの関与を否定しています。

アフガニスタンでは、ことし2月のアメリカとタリバンによる和平合意以降も、政府とタリバンの戦闘が各地で散発的に続いているほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによるテロや襲撃も相次いでいて、治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

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#南アジア

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ニューヨーク州北部のロチェスター市で、ことし3月、路上を裸で歩いていた黒人男性のダニエル・プルードさんが、警察官に取り押さえられたあと体調が急変し、1週間後に死亡しました。

プルードさんの遺族は、情報公開法に基づき当時現場にいた警察官のボディーカメラの映像を入手し、今月2日、メディアに公開していて、そこには、警察官が袋のようなものをプルードさんの頭にかぶせた後、地面に押しつける様子が写っています。

この映像が公開されると警察の対応への抗議活動が相次ぎ、批判の高まりを受けた地元の警察トップは、8日、辞任を表明しました。

地元ロチェスター市のウォーレン市長は、背景には黒人への人種差別があったとして現場にいた警察官7人を停職処分にしていて、ニューヨーク州の司法当局も警察官の対応に問題がなかったかどうか調べています。

#米大統領選

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Rigged Election!

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#ロン・ポール

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#イギリス

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ことし7月、イラン中部のナタンズにある主要な核関連施設で火災が起き、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発施設に大きな被害が出て、イラン政府は「破壊工作によって爆発が起きた」としています。

国営メディアによりますと、8日、サレヒ原子力庁長官は議会に対する説明で、「破壊工作を受けて、より近代的で大きな施設をナタンズのそばの山の中で建設することを決め、すでに着手した」と述べました。

施設の詳しい位置や規模、それに工期などは明らかにしていませんが、イラン政府はこれまで新たな施設について、「防衛上の懸念から別の場所に建設する可能性がある」としていて、外部からの関与を受けにくい場所に建設しているものと見られます。

イラン政府は、施設への破壊工作に関わったとする組織などは明らかにしていませんが、火災の発生直後から、敵対するイスラエルの関与を指摘する声が国内外であがっています。

アメリカ財務省は8日、アメリカがテロ組織に指定するイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」を支援したとして、レバノンのフィニアノス元公共事業・運輸相とハリル元財務相の2人に対し、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと発表しました。

アメリカ財務省は、フィニアノス氏について、ヒズボラが所有する企業がレバノン政府の事業を落札できるよう便宜を図った見返りに金を受け取っていたとしているほか、ハリル氏については、ヒズボラがアメリカの制裁を回避して資金を動かせるよう支援していたとしています。

財務省は「レバノンには国民や制度を食い物にして、ヒズボラと共謀してきた政治家がいる」と強調していて、首都ベイルートで先月発生した大規模な爆発を受けて、レバノン国民の間でこうした政治家の一掃を求める声が高まっていると指摘しています。

トランプ政権は、ヒズボラへの支援を続けるレバノンの政府関係者に対し、今後、さらなる制裁を科す可能性も示唆していて、ヒズボラの後ろ盾であるイランの影響力を抑えたいねらいがあるものとみられます。

これはホワイトハウス高官が8日、ＮＨＫの取材に対し明らかにしました。

それによりますと、8月、アメリカの仲介のもとで国交正常化に合意したイスラエルとＵＡＥによる合意文書の署名式が今月15日に首都ワシントンで行われます。

式典にはイスラエルのネタニヤフ首相とＵＡＥのアブドラ外相、そしてアメリカのトランプ大統領が出席するということです。

イスラエルと中東のアラブ諸国との間で国交が新たに結ばれるのは1994年のヨルダン以来26年ぶりで、これをきっかけに70年以上敵対関係にあるイスラエルとアラブ諸国との対立の構図が大きく変わる可能性もあります。

また、トランプ大統領としてはことし秋の大統領選挙を見据え外交成果をアピールするねらいがあるものと見られますが、今回の合意にはパレスチナ側が強く反発しているほか、合意内容に盛り込まれているイスラエルによるユダヤ人入植地の併合の一時停止が実施されるかなど、課題も残っています。

イスラエルとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦も、両国の国交正常化の式典が今月15日、ワシントンで行われることをそれぞれ公式に発表しました。

このうちイスラエルのネタニヤフ首相は8日夜、声明を出し、「トランプ大統領の招待で来週ホワイトハウスを訪れ、イスラエルとＵＡＥの平和の合意を結ぶため、歴史的な式典に参加することを誇りに思う」と述べ、みずから出席する意向を示しました。

また、ＵＡＥの国営通信も、アブドラ外相がトランプ大統領の招きを受けて15日にワシントンに向かい、イスラエルとの合意文書の署名式に出席すると伝えました。

安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、大統領との強固な信頼関係のもとで、両国の関係が一層発展したことに謝意を示したうえで、引き続き両国が緊密に連携していくことで一致しました。

電話会談は、安倍総理大臣の辞任表明を受けて、午後4時すぎから、およそ15分間行われました。

この中で、エルドアン大統領は、台風10号による被害にお見舞いのことばを述べたうえで「これまでの安倍総理大臣の功績に敬意を表し、両国の関係発展に連携して取り組めたことをうれしく思う」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は、みずからの辞任表明について説明したうえで、エルドアン大統領との強固な信頼関係のもとで、両国の関係が一層発展したことに謝意を示し、引き続き両国が緊密に連携していくことで一致しました。

これに先立って安倍総理大臣は、オーストリアのクルツ首相とも電話で会談し、クルツ首相は「これまでの協力に感謝するとともに、安倍総理大臣の後任の総理大臣とも、よい協力関係を築くことを約束する」と述べました。

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#中東

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ロシアでプーチン政権を批判してきた野党勢力の指導者、ナワリヌイ氏は8月、ロシア国内を移動中に突然、体調の異変を訴えてドイツの病院に搬送され、ドイツのメルケル首相は9月2日、旧ソビエトで開発された神経剤「ノビチョク」と同じ種類の物質が使われたとする調査結果を発表しています。

これを受けて、Ｇ7各国の外相とＥＵ＝ヨーロッパ連合の上級代表は8日、共同声明を発表しました。

声明では「この攻撃はロシアの民主主義と政治的多様性に対する重大な打撃だ」と指摘したうえで、「最も強い言葉で非難する」としています。

そして、「化学兵器の使用はいかなる状況のもとでも容認できず、国際規範に反している」と強調したうえで、「ロシアに対し、この忌まわしい毒物による攻撃の責任者について、一刻も早く完全に明らかにし裁きを下すことを求める」として、ロシア政府に真相の究明と責任の追及を強く求めました。

一方、ロシア政府は、ロシアの病院の検査では神経剤は検出されなかったと反発していて、欧米とロシアの対立が一層激しくなっています。

#EU

#反ロシア
#対中露戦

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ベラルーシで抗議活動を続ける反政権派の組織「調整評議会」の有力幹部、マリヤ・コレスニコワ氏が7日、首都ミンスクで覆面姿の数人に車で連れ去られたのが目撃されたと地元メディアが伝えました。

その後、連絡が途絶えていましたが、ベラルーシの国境警備当局は8日、コレスニコワ氏をベラルーシとウクライナとの国境地帯で拘束したことを明らかにしました。

国境警備当局によりますと、コレスニコワ氏は8日未明、「調整評議会」のメンバー2人とともに車で国境を越えようとしたところ、国境警備隊に見つかり、速度を上げて通り過ぎようとしましたが、3人のうちコレスニコワ氏だけが車の外に出たため、拘束したということです。

現在は隣国のリトアニアで活動を続ける反政権派のチハノフスカヤ氏は、これについて8日、自身のＳＮＳ上で「政権は、コレスニコワ氏とほかのすべての政治犯を今すぐ釈放するべきだ。国民を人質に取ることなどあってはならない」と非難し、反政権派とルカシェンコ政権との対立が一層深まっています。

マリヤ・コレスニコワ氏（38）は、ベラルーシで音楽家として活動していましたが、先月のベラルーシ大統領選挙に立候補する予定だった銀行の元頭取ババリコ氏の選挙対策責任者をつとめはじめて政治に関わりました。

しかし、ババリコ氏が政権側に拘束されて立候補を断念したことから野党勢力の事実上の統一候補となったチハノフスカヤ氏の支援に回り、強権的なルカシェンコ大統領に挑む女性の1人として注目を集めました。

選挙後はチハノフスカヤ氏が立ち上げた「調整評議会」の幹部メンバーとしてルカシェンコ大統領の退陣に向けて政権側との対話を求めるとともにババリコ氏と新たな政党を発足させることを明らかにするなど、精力的に活動していました。

ルカシェンコ政権が「調整評議会」に対する圧力を強め、国外に逃れるメンバーが相次ぐなかでも、コレスニコワ氏は首都ミンスクにとどまり、今月6日に行われた大規模な抗議活動にも参加して政権交代を訴えていました。

ベラルーシで続くルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議活動は、およそ7000キロ離れたロシア極東で続くプーチン政権に反発する抗議活動にも影響を与えています。

ロシア極東のハバロフスクでは、ことし7月にプーチン政権と距離をおく知事が15年以上前の殺人事件などに関与した疑いで逮捕されたことを受けて、住民や野党勢力による抗議活動が続いています。

毎週土曜日には、大通りを数千人がデモ行進し、前知事の保釈を求めるとともに、「プーチン大統領は退陣しろ」などと声をあげていて、当局の許可のない抗議活動がおよそ2か月にわたって続く異例の事態となっています。

ベラルーシで大統領選挙の結果をめぐって抗議活動が始まると、ハバロフスクの抗議活動の参加者が、「われわれはベラルーシとともにある」「ベラルーシよ、永遠に」などのプラカードを掲げたりスローガンを叫んだりして、ベラルーシの抗議活動にエールを送る場面も見られます。

地元メディアによりますと、ハバロフスクの住民の間ではみずからが選挙で選んだ知事が「政治的な圧力によって排除された」という思いからベラルーシで抗議を続ける反政権派の支持者への共感が強いということで、抗議活動の参加者の1人は「ベラルーシの市民とお互いの状況に気を配り、支援しあう必要がある」と話していました。

ベラルーシで1か月近く反政府デモが続く中、ロシアがルカシェンコ政権を支持する姿勢を鮮明にしていることについてロシアの政治に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「抗議デモが盛り上がり、ルカシェンコ政権が倒れるとロシアは勢力圏を失うかもしれない。ベラルーシが親ロ政権でなくなったら、その先はＮＡＴＯ加盟国が控えているので、ＮＡＴＯと直接勢力圏が接するかもしれず、これはロシアにとって危険かつ安全保障上、許容しがたい」と述べ、ルカシェンコ政権が続くことをロシアは重視しているとの見方を示しました。

さらにロシア国内でも極東ハバロフスクでプーチン政権を批判する抗議活動が続いていることを踏まえ、「プーチン体制になって20年がたち、国民の中でも不満がうっせきしている。締めつけが厳しくなる一方、2000年代のように生活がよくなっていくわけでもなく、プーチン氏の言うことを聞き続ける理由は何なのだと国民は分からなくなっている。隣国ベラルーシでは、まさに同じような事態が起き、火がついたように公然と反体制デモに発展した。プーチン氏にとっては気が気でないのは当然」と述べ、ロシアはベラルーシ情勢を国内情勢と重ねて警戒していると分析しています。

一方、ルカシェンコ政権については、「国民からも、国営企業、周辺諸国からもそっぽを向かれている。そこでもう1回ロシア、という感じになっている」としたうえで、「ロシアからするとベラルーシは八方塞がりになって、ロシアの言うことを聞くしかないというところにルカシェンコ氏が戻ってきたと見えている」と話し、これまで軍事や経済面などでロシアと協力することに反発してきたルカシェンコ大統領の弱体化をロシアはベラルーシを取り込む好機と捉えているとの見方を示しました。

ベラルーシで大統領の退陣を求める抗議活動の中心となってきた反政権派の組織の有力幹部、コレスニコワ氏が拘束されたことについて、ドイツのマース外相は「非常に心配している。対話の用意がある反政権派が次々と抑圧されるのは、受け入れられない」とツイッターに書き込み、ルカシェンコ大統領が方針を変えなければ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合として、制裁を科すなどの対応を取る考えを示しました。

#EU

ベラルーシでは、1か月前の大統領選挙をきっかけに、ルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議活動が全国に拡大したのに対して、政権側は、反政権派の組織「調整評議会」の幹部を拘束したり国外追放したりして、圧力を強めてきました。

首都ミンスクでは9日、「調整評議会」の幹部で弁護士のマクシム・ズナーク氏の事務所と自宅に家宅捜索が入り、反政権派によりますと、ズナーク氏は拘束されたということです。

「調整評議会」はこれで幹部会を構成する7人のうち4人が拘束され、1人が国外追放となったほか、1人は弾圧を逃れて隣国のポーランドに脱出し、ベラルーシで活動する幹部はノーベル文学賞作家で72歳のアレクシェービッチ氏1人だけとなりました。

このうち、有力幹部のマリヤ・コレスニコワ氏は、7日、首都ミンスクで覆面姿の治安機関職員に拘束され8日、隣国のウクライナに追放されそうになりましたが、国境の検問所でみずからパスポートを破り捨てたため、越境できなくなり、再びベラルーシ側で拘束されたことが明らかになっています。

ルカシェンコ大統領は、早ければ来週にもロシアの首都モスクワを訪れプーチン大統領と会談する見通しで、ロシアを後ろ盾にして反政権派への圧力を一層強めるものと見られます。

ベラルーシでは先月の大統領選挙で、ルカシェンコ大統領が当選したとされたことに対する抗議活動が続いています。

これに対してルカシェンコ政権は、反政権派の組織「調整評議会」への圧力を強め、有力幹部の拘束や国外追放が相次いでいて、反政権派の支持者の間では、強権的な手法に対する非難が一層強まっています。

これについてアメリカのポンペイオ国務長官は8日、声明を発表し「事態を深く懸念している。不当な弾圧に直面しながら、自由で公正な選挙を求めるベラルーシの人々の勇気をたたえる」として、拘束されている人を解放するよう求めました。

そのうえで、ルカシェンコ政権の当局者らに対する、制裁を検討していることを明らかにしました。

ルカシェンコ政権に対しては、ＥＵ＝ヨーロッパ連合も制裁に向けた検討を始めていて、国際社会の圧力が強まっています。

d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

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圧力に対抗　
ワクチン開発競争を繰り広げる製薬９社は異例の公開書簡を発表し、政治的な圧力に屈して開発の手を抜くことはしないと約束。ワクチン候補の承認もしくは緊急使用許可を申請するのは大規模な臨床試験で安全性と有効性が示された場合に限ると表明した。関係者によると、ＦＤＡ幹部はワクチン候補の承認基準を定めた６月のガイドラインを堅持すると明示。ハーン長官は「米国市民が期待する安全性と有効性の高い基準」が達成された場合のみ、ＦＤＡは承認するとツイートした。

強制労働で制裁
トランプ政権は中国当局がイスラム教徒のウイグル族を抑圧しているとして、中国・新疆ウイグル自治区の企業３社からの製品輸入禁止を発表した。「衣類の生産に囚人労働や強制労働」を使っているためだと説明している。米政権は今後、その他６社にも禁止措置を講じる計画。同自治区で生産される綿や繊維製品、トマトなどを制裁対象とする。

電気自動車の行方
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池セミトラックを開発する米ニコラの株式20億ドル（約2120億円）相当を取得し、ニコラが開発中の「バッジャー」のエンジニアリングおよび製造で同社と提携した。両社の株価は急伸。一方、テスラの株価は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数への採用が見送られたことに加え、ＧＭのニコラ株取得で下げ幅を拡大した。

社員関与を調査
ＪＰモルガン・チェースは政府の新型コロナウイルス関連救済基金が顧客に悪用された事例を複数特定したとして、違法性が疑われる行為に従業員が関与した可能性を調査している。上級幹部は８日、従業員に宛てた文書で、「給与保証プログラム（ＰＰＰ）や失業給付、その他の政府プログラムの資金を顧客が不正に利用した事例」を挙げ、一部の「従業員も不適切だった」と説明。ＪＰモルガンの原則に反しており、「違法の可能性すらある」との見解を示した。

週内採決目指し
米上院共和党は追加景気対策について、従来案から規模を縮小した法案を提出し、本会議での採決に備える見通しだ。上院共和党の法案は5000億－7000億ドル（約53兆－74兆2000億円）規模が見込まれている。共和党が１カ月前に提出した法案は１兆ドル規模だった。マコネル共和党上院院内総務は「週内にも本会議での採決を実施するため今日中にすぐ動く」と話した。

ウォーレン・バフェット氏が本格的に日本株投資をしているとのニュースは５大商社の株価に衝撃を与えたが、かつて必須とも言われた海外投資家の買いは、もはやいまの日本株にとって上昇の条件ではなくなってしまったようだ。

　　日興アセットマネジメントのジョン・ベイルチーフ・グローバル・ストラテジストは、「バフェット氏の日本企業投資は良いことだが、海外投資家はもはや日本株の上昇に必要ない」と話す。

　　新型コロナへの懸念が和らぎ、経済指標が最悪期からの脱出を示唆すると、東京市場ではＴＯＰＩＸが３月安値から３割以上、日経平均株価は４割上昇した。面白いのはこの局面で海外勢が４兆1000億円売り越したことだ。株価上昇と海外勢が常にセットだった日本株には異例といえる。2018年には海外投資家が５兆7000億円を売り越し、ＴＯＰＩＸは18％下落した。

　　ある意味当然かもしれない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、日銀が積極的に上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れていることを考えれば、日本株の底堅さは驚くに値しないと話す。今年８月までの日銀の買い入れ額は合計５兆5000億円を上回り、「圧倒的な日本株の最大の買い手であることは間違いない」(同氏)。　

　　一方、ベイル氏によると、海外勢に代わり「さまざまな投資家層」が参入した。日銀や年金基金による買い入れ、企業の自己株取得に加え、配当利回りが魅力となり個人投資家も急増。ＴＯＰＩＸの12カ月の配当利回り2.4％に対し、10年物国債利回りは８日時点で0.04％、20年物は0.42％。ベイル氏は、「長期的な収入やキャピタルゲインに期待した国内勢が日本株を下支える。海外投資家はもはや黄金律ではない」と話す。

　　それでは海外勢はこれからどう動くのか。８月に今年初めて日本株を買い越した彼らの姿勢に、ようやく変化が見られるとの声が聞かれる。今月３日、ドル建て日経平均株価は節目の220ドルを上回り1990年３月以来の最高値を更新した。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「空売りしている外国人の買い戻す動きが加速する可能性もある」と分析する。

#マーケット

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コロワイドは、大戸屋ホールディングスの株式の19％余りを持つ筆頭株主でしたが、子会社化を目指し、TOB＝株式の公開買い付けで少なくとも40％まで株式を買い増すとしていました。

大戸屋は子会社化に反対し、敵対的なTOBとなっていましたが、コロワイドは、買い付けの期限から1日たった9日、最終的な集計の結果、保有比率は46.77％に達し、TOBが成立したと発表しました。

大戸屋は新型コロナウイルスの影響などで業績が落ち込んでいて、今後は、コロワイドが経営に深く関わる形で、経営の改善に取り組んでいくことになります。

コロワイドは大戸屋が店内で行っている調理を見直し、別の施設でまとめて料理を作る方式も導入するなど、コストの削減を図りたいとしています。

コロワイドによるTOBが成立したことについて、大戸屋ホールディングスは「結果については大変残念でご理解とご協力をいただいた多くの方々に申し訳ない結果と受け止めている。これからお客様や従業員のために最善を尽くしていく」としています。

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ドコモ口座は銀行口座を登録して入金すれば買い物や送金がスマホでできるＮＴＴドコモの電子決済サービスで、この口座を通じて銀行の預金が不正に引き出される被害が先週から各地で明らかになっています。

これまでにＮＴＴドコモは
▽仙台市の七十七銀行
▽岡山市の中国銀行
▽岐阜県の大垣共立銀行の口座について
新たな登録を停止していましたが、被害が拡大しているとして9日からさらに14行の口座の登録を停止しました。

具体的には、
▽イオン銀行
▽大阪市の池田泉州銀行
▽大分市の大分銀行
▽和歌山市の紀陽銀行
▽大津市の滋賀銀行
▽仙台市の仙台銀行
▽三重県の第三銀行
▽兵庫県の但馬銀行
▽鳥取市の鳥取銀行
▽札幌市の北洋銀行
▽青森市のみちのく銀行
▽松山市の伊予銀行
▽福島市の東邦銀行
▽那覇市の琉球銀行です。

これによって口座の登録が停止された銀行は17行となりました。

このうち、七十七銀行、中国銀行、東邦銀行、鳥取銀行はドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたとしています。

ほかの銀行も不正に利用された疑いがあるなどとしていてＮＴＴドコモと銀行は、被害の件数や金額を調べるとともに再発防止策を検討することにしています。

また、金融庁も各銀行から事実関係について報告を受けるとともに、ほかにも不正な引き出しがないか確認することにしています。

docomokouza.jp

d払い残高（ドコモ口座残高）

ドコモ口座には「口座」と「口座（プリペイド）」の2種類があります

「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば、スマートフォンで買い物や送金ができる電子決済サービスですが、この口座を通じて銀行の預金が不正に引き出される被害が各地で相次いでいます。

不正な預金の引き出しが確認された銀行は、9日午前11時の時点で、仙台市の七十七銀行、岡山市の中国銀行、福島市の東邦銀行、鳥取市の鳥取銀行、大津市の滋賀銀行、岐阜県の大垣共立銀行、和歌山市の紀陽銀行、それに青森市のみちのく銀行の8行に上っています。

また、今後の被害を防ぐため、ドコモ口座と連携する新規の登録を停止している銀行は、新たに「ゆうちょ銀行」も加わり、全国の18行に上っています。

今回の問題で、ＮＴＴドコモは、何者かが預金者になりすましてドコモ口座を開いたうえで、不正に入手した銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号などを使って、銀行の口座からドコモ口座に送金したのではないかとみています。

ＮＴＴドコモは、再発を防ぐため、ドコモ口座を開く際の本人確認を強化する方針を固めました。

具体的には、これまでのメールアドレスによる本人確認を取りやめ、必ず携帯電話の番号を入力してもらい、その携帯電話にショートメールで届いた暗証番号を入力してもらう仕組みに改める方針です。

ドコモ口座を通じて預金が不正に引き出された被害の規模について、ＮＴＴドコモは明らかにしていませんが、各銀行によりますと、青森市の「みちのく銀行」では1件の被害があり、30万円が不正に引き出されたということです。

鳥取市の「鳥取銀行」は数件の被害があり、あわせて数十万円が引き出されたとしています。

このほか、仙台市の「七十七銀行」岡山市の「中国銀行」岐阜県の「大垣共立銀行」はそれぞれ数件の被害が、福島市の「東邦銀行」大津市の「滋賀銀行」和歌山市の「紀陽銀行」ではそれぞれ1件の被害が確認されたとしています。

各銀行は被害の詳しい状況やほかに疑わしい取引がないか、調べています。

「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題を受けて、金融庁は、銀行や信用金庫など、預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか注意を呼びかけるとともに、対策を徹底するよう文書で求めました。

そのうえで、預金の不正な引き出しが確認された場合は、事実関係や原因などを速やかに調べて報告するよう求めています。

被害が確認された銀行では、ドコモ口座を使っていなくても、銀行に口座があり、身に覚えがない取り引きがあれば直ちに相談するよう呼びかけています。

このうち、鳥取市に本店を置く鳥取銀行では、預金が不正に引き出される被害が8日、数件確認されたということです。

このため、銀行の口座と「ドコモ口座」を結び付ける新規の登録を当面、停止すると発表しました。

銀行では、ドコモ口座を使っていなくても銀行に口座があり、身に覚えがない取り引きがあれば、被害にあったおそれがあるので直ちに銀行の窓口などに相談するよう呼びかけています。

service.smt.docomo.ne.jp

#決済

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blog.goo.ne.jp

「吉岡家」へ行く。

梅屋敷通りの「琵琶湖」へ行く。昔からやっている昭和なカフェで、『タモリ倶楽部』が京急ネタをするときにしゃべり場として何度か利用されている。

「きりん珈琲」へ。

看板メニューの厚焼き玉子トーストも。

夕食は秋刀魚（缶詰）の生姜煮丼、ビーフンサラダ、冷奴、ワカメの味噌汁、ごはん。

デザートは梨。

#食事#おやつ

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#RSタイチの靴

風巻神社

#法律


本上みらのが「おうちdeペーパクラフト」シリーズ第2弾、「 CBR1000RR-R」の制作にチャレンジ！

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Academic︓ 早稲田大学社会科学部在学
Returnee ︓インドネシア・中国 インド・ドバイ
Interest ︓
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競技百人一首
古代神話
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ベリーダンス（サークル在席中）神社巡礼（巫女アルバイト）
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#アウトドア#交通

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#気象・災害