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１

秋篠宮妃の紀子さまは、11日、54歳の誕生日を迎えられました。

紀子さまは、誕生日にあたって、記者の質問に文書で回答を寄せられました。

この中で紀子さまは、この1年を振り返り、まず思い起こされるのは即位の礼と関連する行事だとし、「多くの皆さまから寄せられたお祝いの気持ちに感銘を受けました。これからも宮様とご一緒に天皇皇后両陛下をお支えできますよう、努めて参りたく存じます」と述べられました。

また、去年秋にアジアで初めて開催され、秋篠宮さまとともに開会式などに臨んだラグビーワールドカップ日本大会を挙げ、「気迫に満ちた競技を見せてくれた選手とスタッフ、ボランティアなどの大会関係者、そしてサポーターが一体となった、素晴らしい大会でした」と振り返られました。

その後、感染が拡大した新型コロナウイルスについては、医療現場の困難に加え、経済や社会にも多大な影響を与えているとしたうえで、「感染症と向き合ってきた医療従事者や、災害対応の関係者、社会を支えるさまざまな仕事に従事する人々に、深く感謝しております。早く感染症の状況が落ち着いて、人々が安心して集い、働き、学び、おだやかに暮らせる日の来ることを願っております」と記されました。

そして、日々の活動の中で利用する機会が増えたオンラインについて、「コミュニケーションの可能性を広げていると感じます」と語るとともに、「直接会うことの良さは多くありますので、状況に応じた豊かなコミュニケーションのあり方について、今後も考えていきたいと思います」とつづられました。

一方、小室圭さんとの結婚に向けた行事が延期されている長女の眞子さまの結婚については、「対話を重ねながら、親として娘の気持ちを受け止め、一緒に考えていくことが大切だと考えています。共感したり意見が違ったりすることもありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合いつつ、長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております」と述べられました。

これまで秋篠宮さまと紀子さまは、小室さんとの結婚に強く反対されてきた。’18年11月、秋篠宮さまは会見で「やはり多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」と明言されていたが――。

「過去の秋篠宮ご夫妻の発言と比較すると、『長女の気持ちをできる限り尊重』との一節は、大きく眞子さまに歩み寄られたという印象を受けます。眞子さまの”お気持ち”とはすなわち『小室さんと結婚したい』ということにほかなりません。まだ意見の隔たりがあるとはいえ、紀子さまは今回、眞子さまと小室さんの結婚を事実上容認されたといっても過言ではありません」（皇室担当記者）

秋篠宮家の長女の眞子さまと、小室さんの婚約内定が発表されたのはちょうど3年前の9月3日。瞬く間に祝福ムードが広がったが、佳代さんの借金問題が明るみに出るとそれも一転、翌2018年には結婚行事が延期され、宮内庁は「再来年（2020年）への延期」を発表した。

「『再来年』である今年中には何らかの発表があるべきです。9月11日には紀子さまが誕生日を迎えられますが、発表の“本命”とみられるのは秋篠宮さまの誕生日。紀子さまは核心に迫る言及を避けられ、秋篠宮さまが11月30日の誕生日で『再延期』を発表されるというのが大方の見方です」（皇室ジャーナリスト）

　一方、当事者である小室さんは新たな動きを見せる。

「留学先の米ニューヨーク・フォーダム大学は8月末から秋学期が始まり、対面での授業が再開されました。法律事務所でのインターンシップも始まっているようで、小室さんも受け入れ先を見つけたと聞いています」（在米ジャーナリスト）

　少しずつ日常を取り戻し、自身の結婚にもゆっくりと向き合う時間が取れるはず。だが、元婚約者Xさんにはいっこうに連絡はないまま。それにはある理由があるという。キーワードは「時効」。あまり知られていないが、借金には時効が存在する。簡単に言えば、10年経てば、“借りたカネを返さなくてもいい”ことになるという。

「Xさんは佳代さんと婚約直後、小室さんの国際基督教大学への入学費用として、約45万円を佳代さんの口座に振り込んだそうです。それは2010年11月1日のこと。つまり、今年の同日にはその借金が時効を迎えます。Xさんは佳代さんと婚約していた2年間で10回にわたって、のべ約400万円を貸したそうです。その1回ごとの借金は、10年経つごとに順次時効を迎えていく」（別の皇室ジャーナリスト）

　ただ、借金を“なかったこと”にするには、ある手順を踏む必要があるという。銀座さいとう法律事務所の齋藤健博弁護士が解説する。

「時効を迎えたからといって、ただちにすべての返済義務がなくなるわけではありません。時効を成立させるには、債権者に対し“時効の効果を使って、このお金は返しません”と明確に意思表示をする必要があります」

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#天皇家

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１ ⭐️

www.nhk.or.jp

【内容】
8世紀、大仏建立を巨大エポックとするこの時代、大陸に派遣された遣唐使が伝えた思想と価値観は天平文化として華麗に花開き、「日本」という国家のかたちが出来上がりつつあった。しかしその裏では天皇を支える貴族間の政争、また税と飢餓に苦しむ民の姿があった。混沌(とん)としたエネルギーにあふれたこの時代に、人々はどのような国を作り、また何のために巨大な盧舎那仏を作ろうとしていたのだろうか。ドラマでは唐から帰国して理想の国づくりに向かって思い、悩み、そして突き進んだ天才・吉備真備、大仏建立を命じた父･聖武帝の背中を見つめ続けてきた阿倍内親王(後の孝謙天皇)、そして2人の最大のライバルとして権勢を競い合った藤原仲麻呂の3人を軸にすえ、そこに生きた人々が繰り広げた愛と憎しみ、野望と挫折の人間模様をダイナミックに描き、日本人とは何かを問いかける。

【初回放送】
2010年4月3日、4月10日
総合 「古代史ドラマスペシャル」にて

kotobank.jp

君臣それぞれその本分を尽くすということ。また、君がその道を行わなければ、臣もまたその道を尽くさないの意にも用いる。

(「論語‐顔淵」に見える斉の景公に政治の要諦をきかれたときの孔子の答え「君君、臣臣、父父、子子」による) 君臣がそれぞれの分に応じて道を守ること。

kanbun.info

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一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス

由利案ではこの条文は第一条に置かれ最重視されていた。由利は後の著書「英雄観」で「庶民をして各志を遂げ人心をして倦まざらしむべしとは、治国の要道であって、古今東西の善政は悉くこの一言に帰着するのである。みよ、立憲政じゃというても、あるいは名君の仁政じゃといっても、要はこれに他ならぬのである。」と述べている。

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二番手グループが徒党を組んで国富を食い潰している状態。
二線級・三線級では闘いようがない。

安岡正篤先生「易と人生哲学」⑬平成１９年12月

鼎

新しい建設の後段階、成熟安定の卦であります。鼎は、かなえ三本足の容器のことであのます。三者鼎立という言葉は、一つのものを三人で支え合って、一人では出来ない仕事も三人なら成就することができるという卦であります。

この大象を見ますと、君子以正位凝命―君子以って位を正し命を凝す、とあります。つまり鼎の安定した形に則り、自分の位置を正しくし、天命を全うする、ということでありますから、すべてがととのう、又は位が定まるという意味であります。そこで革命は、革と鼎の二つが、うまく組み合って成功するのであります。

www.ishikiri.or.jp

神　明　如　日　升　(神明は日の升るが如く)
身　體　如　鼎　鎮　(身體は鼎の鎮するが如し)　　　　　　　安岡正篤
　
これは、安岡先生が昭和55年10月19日に石切劔箭神社を参拝された折に詠まれたもので、その大意は、
「石切大神のご神徳は日の昇るようである。殊に大神は鎮魂の神として尊崇され、此の神社に参詣すれば身体は鼎の鎮まるのにも似て、心身共に清まり、自ら鎮まるのを覚える。」

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「平和」は人任せにするのではなく、一人ひとりの思いや責任ある行動で築き上げていくもの」「そう遠くない将来に、核兵器のない世の中が実現し、広島の「平和の灯」が消されることを心から願っている」 両陛下に頂いた、愛子様の中学卒業文集「世界の平和を願って」より。

　大平はクリスチャンでした。戦時中に教会をやめていますが、「聖書なしには一日も過ごせない」と総理就任時のインタビューで答えています。信条は「政治とは鎮魂である」でした。

　勝手ながら私は、「皇室は祈りでありたい」という皇后さまのお言葉に、同質の精神を感じてきました。

#天皇家

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#勉強法

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２

菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」と指摘しました。

そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。

そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まる中、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、官房長官には日々の会見、複数の省庁にまたがる政策の調整、国会や党との調整という幅広い仕事があり、ある意味では、非常によい経験になると思う」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスへの対応として、230兆円規模の補正予算をやって、財政が極めて厳しい状況になったのは事実で、官房長官もよく分かっていると思う」と述べました。

そのうえで、麻生氏は「中長期的に見たら、この国は人口減少が最大の国難だ。社会保障費の拡大が確実に見込まれていくので、歳出、歳入両面の改革を引き続きやっていかないといけないのは確かで、消費税増税が一つのやり方であるのは間違いない」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス対策でかなりの国債を発行している。財政の正常化をどのように図っていくかや、社会保障の今後を考えると、将来、消費税について議論しなければならないというのは、責任ある政治を目指している証左だ」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「社会保障をどのように支えていくのかという思いで言ったのかもしれないが『コロナ禍』のなかで、いまは現実的ではない」と述べました。

そのうえで、安住氏は「社会保障をどう支えていくのかについては、所得税の見直しなどを通じて、所得が多い人や資産を持っている法人などに、もう少し税負担をお願いしようというのが、私たちのスタンスで大きな争点になる。また『消費税解散』になるかもしれない」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「消費税は全世代型社会保障の基盤となる財源であり、コロナ禍のなか、国民の生活を支える役割を果たしていると評価している。一方で、10％の税率になって、まだ日がたっておらず、将来の税率の在り方は今後、議論されるべきだ。引き上げについては、現時点では時期を決めてうんぬんという段階ではない」と述べました。

来週14日に投開票が行われる自民党の総裁選挙は、菅官房長官が、国会議員票の7割以上を固め、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた地方票でも大きく支持を広げており、優勢となっています。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。

ＮＨＫは、これまでに、国会議員票は、本人の意向の確認や、議員周辺の取材を、また、地方票は、全国の各放送局を通じて都道府県連などに情勢を取材しました。

その結果、国会議員票では、菅官房長官が、細田派、麻生派、二階派、石原派のほとんどと、竹下派の多くの議員から支持を得ています。また、谷垣グループや、無派閥の議員からも支持を集め、菅氏は、国会議員票394票のうち7割以上を固めています。

これに対し、岸田政務調査会長は、みずからが率いる岸田派に加え、谷垣グループと無派閥の議員の一部から支持を集めています。

また、石破元幹事長は、みずからが率いる石破派のほか、無派閥議員、竹下派、谷垣グループの一部が支持しています。

一方、地方票は、都道府県連ごとに割り当てられた3票の投票先を決めるため、44の都府県連では、党員などによる予備選挙が実施されます。

このほか、北海道連と新潟県連は、党員の意向調査などを行い、秋田県連は、地元選出の国会議員や県議会議員などが協議して決めることにしています。

ＮＨＫの情勢取材では、菅氏が、最も得票が多かった候補にすべての票を割り当てる「総取り方式」を採用する、地元の神奈川県や和歌山県、山口県などで3票を獲得する見通しとなるなど、多くの都道府県で優位な情勢で、大きく支持を広げています。

これに対し、石破氏は、地元の鳥取県で3票の獲得が有力視されているなど、得票に応じて3票を配分する、いわゆる「ドント方式」を採用する36府県の多くで、票を獲得する見通しです。

また、岸田氏は、地元の広島県で3票の獲得が有力視されているなど、岸田氏を支持している議員や派閥の議員の地元での得票が見込まれます。

このように、ＮＨＫの情勢取材では、国会議員票、地方票ともに、菅氏が優勢となっています。

各陣営は、来週14日の投開票日に向けて、態度を明確にしていない国会議員への働きかけを強めるとともに、党員などに電話で支持を呼びかけるなど、ギリギリまで運動を展開することにしています。

河野防衛大臣は9日、アメリカのシンクタンクが主催するオンライン形式の講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐり「10月中にはおそらく行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べました。

この発言について、河野大臣は11日の記者会見で「今後、口を慎むところは慎んでいきたい。言うべき人が言うべきものだと思う」と述べました。

一方で、記者団が「とがっている河野大臣に期待する声もあるが、今後は丸くなっていくのか」と質問したのに対し、河野大臣は「そうなりたくない」と述べました。

prepper.blog.fc2.com

この記事にあるように、ネット上で行われた「アメリカのシンクタンクのイベント」とは何でしょう。
そして、河野防衛大臣と話している相手は誰でしょう。

TBSニュースは、意図的に避けています。

このシンクタンクとは、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究所(CSIS)のことであり、河野が話している相手はマイケル・グリーンその人です。

なぜこれほど重大なことを他のメディアは報道せず、その中でも唯一チャレンジングなTBSでさえ、CSISとマイケル・グリーンの名前を伏せて報じているのでしょう？

その理由は、自民党のご本尊が故ディビッド・ロックフェラーの外交問題評議会(CFR)であり、その対日工作機関がCSISだからです。

彼らの支配下に置かれているのは自民党だけではありません。
日本の新聞、テレビも同じようにCSISにコントロールされているのです。

今の黒教皇「ブラック・ポープ」は、31代目イエズス会総長、アルトゥロ・ソサ(Arturo Sosa)です。
この男が、めったなことでは表に出てこないイルミナティーの偶像的存在です。

日本に馴染みのある「黒教皇」は、30代目イエズス会総長だったアドルフォ・ニコラス(Adolfo Nicolas)でしょう。
彼は、2008年1月から2016年10月まで、イエズス会の総長を務めました。

アドルフォ・ニコラスは、今年2020年5月20日、東京で亡くなりました。 享年84歳。

ナショナル・ジオグラフィック(2020年5月20日付)によると、彼は、東京・上石神井の通称ロヨラハウス(イエズス会 上石神井修道院)のイエズス会のコミュニティーのメンバーで、長い間、病床に臥せっていたとのこと。

日本に、イルミナティーのイグナチオ・デ・ロヨラのコミュニティーの拠点があることなど誰が知っていたでしょう。

イエズス会 上石神井修道院は、東京カトリック神学院と上智大学石神井キャンパスに挟まれた閑静な場所です。

バチカンニュースには、「1971年より上智大学神学部で教鞭をとり、1985年から同学部助教授、1988年から同教授。組織神学、秘跡論を教えた」と記されています。

米国では、数十年前から毎年何万人もの幼児が誘拐されてきました。
FBIも捜査に乗り出していますが、タブーに阻まれて犯人を逮捕できないのです。

それもそのはず、犯人はCIAだからです。

日本にも「アドレノクロム」を接種していると思われる人物が何人かいるでしょう。
彼らは老境に入ってから、同じように「ある奇行」が目立つようになりました。

一人は、すでに政界を引退してしますが、今でも論客としてマスコミに登場している人物。
一人は、「構造改革は道半ば」がお題目の新自由主義の権化のような人物。靴屋のせがれです。
一人は、カトリック信者で、ローマ教皇と同名の「フランシスコ」という洗礼名を持つ現役の大臣です。

kaleido11.blog.fc2.com

国際金融資本と病的な事なかれ主義に支配されている、まさに犯罪組織そのものである日本のマスコミは、いっせいに「菅義偉・新総理」を既定路線にしようとしている。

昨夜のニュースで、菅義偉は「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」とキッパリ！
それが一夜明けてみると、「消費増税は、今後10年は不要」と言い出した。

正しくは朝日新聞が報じているように「消費増税はやりたいが時期は未定」だ。

東京都は、11日午後3時時点の速報値で都内で新たに187人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて187人です。

年代別では、
▽10歳未満が3人、
▽10代が7人、
▽20代が48人、
▽30代が45人、
▽40代が30人、
▽50代が30人、
▽60代が12人、
▽70代が6人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは4日連続です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万2631人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は10日より1人増えて24人でした。

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#政界再編・二大政党制

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２

韓国外務省のチェ・ジョンゴン第1次官は、就任以来初めての外国訪問としてアメリカを訪れ、現地時間の10日、北朝鮮問題を担当するビーガン国務副長官と会談しました。

韓国側の発表によりますと、会談は2時間余りにわたって行われ、両国のさまざまな懸案について話し合う局長級の対話の枠組みを新設することで合意したということです。

また、韓国が意欲を示す南北関係の改善に向けた取り組みについても意見を交わし、北朝鮮の非核化をめぐって、こう着している米朝対話は早期再開に向けて緊密に協力することで一致したということです。

その一方、アメリカ側が大幅な負担の増加を求めているとされることしのアメリカ軍の駐留経費について、チェ次官は「両国で公平に分担しなければならない」とビーガン国務副長官に伝え、引き続き立場の違いを埋めるための対話を続けていくとしています。

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#朝鮮半島

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２

ファーウェイは10日、中国南部の広東省でイベントを開きました。

この中で、スマートフォンの基本ソフトについて、来年から、アメリカのグーグルの製品をもとにしたものでなく、みずから開発した「ハーモニー」と呼ぶ基本ソフトに切り替えられるようにすることを明らかにしました。

アメリカのトランプ政権は、安全保障上の脅威になるとしてファーウェイなどへの規制を強化していて、今回の発表は、仮にグーグルのソフトが利用できなくなっても問題なくスマートフォンが使えるようにするねらいです。

ファーウェイの消費者事業部門の余承東ＣＥＯは、「われわれの基本ソフトに対応したアプリは今や9万6000に上る」として、利用環境が整っているとアピールしました。

一方、ファーウェイをめぐっては、トランプ政権による追加の規制によって、今月15日以降、スマートフォンに必要な半導体を台湾などから調達できなくなる可能性が出ていますが、10日のイベントでは、この問題への言及はありませんでした。

中国海警局は10日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の海域で先月中旬、公安省と合同で麻薬の密輸船を取締り、容疑者6人を拘束して大量の麻薬を押収したと発表しました。

摘発が行われたのは、南沙諸島のうち中国が人工島を造成した永暑礁、英語名ファイアリークロス礁の北西の海域ということですが、拘束された6人の国籍などは明らかにしていません。

中国海警局は、南沙諸島の海域で麻薬の密輸事件を摘発したのは初めてで、重大な成果だと強調しています。

南シナ海をめぐっては、周辺国との間で領有権の争いがあり、10日までのＡＳＥＡＮの一連の外相会議でも、中国の王毅外相が南シナ海の問題に関与を強めるアメリカを強く批判する一方、アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の主張は「完全に違法だ」という立場を改めて表明するなど、非難の応酬が続いています。

中国としては、南シナ海で司法権を行使したとアピールすることで、領有権の主張を強めるねらいがあるとみられます。

ポンペイオ国務長官は9日夜、声明を発表し、中国共産党の機関紙、人民日報が、北京に駐在するアメリカのブランスタド大使の寄稿の掲載を拒否したことを明らかにしました。

国務省が公表した大使の寄稿では、中国政府は国際規範に反する形でアメリカの外交官らの中国での活動を制限していると指摘し、改善に向けた取り組みを求めています。

アメリカ大使館には、大使の寄稿について、人民日報から「事実に反している」として、掲載するためには内容の修正が必要だと主張する書簡が送られたとしています。

ポンペイオ長官は声明で「中国の崔天凱駐米大使は、ことし、ワシントン・ポストなど5つの著名な報道機関に寄稿している」として、中国の大使はアメリカのメディアを通じて自由に主張を発信していると指摘しました。そのうえで「中国共産党が言論の自由と、真面目で知的な議論を恐れていることを再び露呈している」と中国政府を強く非難しました。

これについて人民日報は声明を出し「アメリカ側の理不尽な挑発に強く抗議する。中国メディアへの攻撃や中傷をやめるべきである」と反発しました。

また、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「人民日報には、明らかな事実誤認や偏見に満ちた文章の掲載を拒否する完全な権利がある」と述べ、人民日報の対応を支持するとともにアメリカを非難しました。

アメリカ国務省の当局者は10日、アメリカの大学や研究機関から知的財産や高度な技術が中国に流出するのを防ぐためとして、ことし6月以降、中国人1000人以上のビザを取り消したことを明らかにしました。

トランプ政権は、中国政府が軍事技術の開発のために中国人留学生や研究者に知的財産の盗用などを指示しているとして、ことし6月から中国人留学生らのビザの発給を規制する措置をとっており、ビザの取り消しはこれに基づくものだとしています。

国務省の当局者は、ビザ取り消しの対象者は中国人留学生や研究者全体のごく一部だとして、「正当な留学生や研究者は引き続き歓迎する」と強調しています。

トランプ政権はことし7月、中国軍との関係を隠したうえでアメリカの入国ビザを不正に取得したとして中国の軍人や研究者4人を訴追するなど、中国による知的財産の盗用に警戒を強めています。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は9日開いた外相会議の共同声明を発表し、アメリカと中国の対立が深まる南シナ海の問題について緊張を高める行動に自制を促す内容になっています。

テレビ会議形式で開かれた今回の会議では、ＡＳＥＡＮ加盟国の一部や中国などが領有権を争う南シナ海の問題が主要議題の1つとなりました。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の権益を主張しているのに対して、アメリカは「完全に違法だ」と指摘し、両国の軍事的な活動も活発になるなど、対立が深まっています。

10日夜、発表された共同声明は南シナ海の現状について、「地域の緊張を高めてきた埋め立てや活動、深刻な事案に対し、複数の外相が懸念を示した」と指摘しています。

そのうえで、「争いを複雑化、悪化させたり平和と安定に影響を与えたりするおそれのある行動は自制をきかせる必要があることを再確認した」と強調しています。

共同声明は、名指しは避けながらも中国とアメリカを念頭に両国に自制を促したものとみられ、米中間の対立へのＡＳＥＡＮ加盟国の懸念が反映されています。

台湾の国防部は、中国軍が10日までの2日間、台湾南西の近海で軍事演習を行い、戦闘機などが台湾が設定する「防空識別圏」に進入したと10日夜、発表しました。

国防部によりますと、演習は中国の空軍と海軍が合同で行ったもので、進入した中国軍機は台湾からおよそ160キロ離れた空域を飛行していたということです。

台湾の複数のメディアは中国軍機の「防空識別圏」への進入は、10日までの2日間で少なくとも40回に上り異例の回数だと伝えています。

中国軍機による「防空識別圏」への進入はたびたび起きていて、周辺で活動するアメリカ軍を警戒するにあたって通過するケースが多いと見られていました。

しかし今回の演習について台湾の国防部は、「アメリカ軍に向けられたものではない」として台湾に対する軍事的圧力だという見方を示しました。

国防部は、演習が行われた場所は一般の航空機の飛行ルートでもあったとし「非常に重大な挑発行為だ」としたうえで「北京当局は軍に対して自重するよう求めるべきだ。地域のトラブルメーカーになるのではなく、共に平和と安定のために貢献すべきだ」と強く非難しました。

10日は、国防部の会見と同じ時間帯に外交部も臨時の記者会見を開いて中国を非難しました。

この演習について中国側の発表はありませんが、米中対立が激しくなる中、アメリカと緊密に連携する台湾に対して中国が圧力を強めているものとみられます。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

中国とインドの国境地域にある係争地帯では、ことし6月、双方の軍が衝突してインド側の20人が死亡し、8月下旬以降も一部の地域で小競り合いが起きるなど、緊張した状態が続いています。

こうした状況を受けて、中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相が10日、訪問先のモスクワで会談しました。

会談後の両国の発表によりますと、双方の部隊をできるだけ早く離脱させて必要な距離を保ち、事態を緩和させるべきだという認識で一致したということです。

また、双方の代表が意思疎通を維持し、この問題で協議を継続することなどでも合意したということです。

中国とインドの間では、今月4日にも両国の国防相が会談し、問題の解決に向けて対話を続けることで一致しています。

しかし、その後、中国側が、インドの軍が係争地帯で1975年以来初めて発砲したと非難したのに対し、インド側は発砲したのは中国側だと真っ向から否定するなど非難の応酬となっていて、今後、実際に緊張の緩和につながるかが焦点です。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#南アジア

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２

トランプ大統領は、著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏とのインタビューで、新型コロナウイルスの危険性を意図的に低く表現していたことを認めたと報じられ、野党・民主党の副大統領候補のハリス上院議員は10日、「言語道断だ」と述べ、大統領選挙を見据えて批判を一層強めています。

これに対し、トランプ大統領は10日の記者会見で「うそはついていない。リーダーとして信頼感と強さを見せたかった。悪いのは中国だ」と述べ、みずからの対応に問題はなかったと改めて強調しました。

一方、ウッドワード氏がことし3月に行ったインタビューの内容を出版直前になって公表したことについて、アメリカでは「本を売るためだ。すぐに公表しなかったので多くの人が亡くなった」との批判も出ています。

ウッドワード氏は「事実関係の確認に時間が必要だった」と説明していますが、トランプ大統領の感染対策が大統領選挙の争点となる中、明らかになった発言をめぐって波紋が広がっています。

11月のアメリカ大統領選挙では、新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が増えると見込まれていますが、結果の判明に時間がかかると指摘されているほか、トランプ大統領は郵便投票は不正の温床になると主張し、議論になっています。

ツイッターは10日、選挙に関する投稿の取り扱いについて声明を出し、選挙結果に誤解を招く恐れがある場合や根拠を示さないまま投票が改ざんされていると主張する場合などには、利用者に注意を促すラベルを表示したり、投稿を削除したりする方針を発表しました。

この措置は今月17日から始めるということで、ツイッターは「選挙の信頼を傷つけかねない誤った情報の拡散を防ぐためだ」としています。

アメリカ大統領選挙をめぐっては、フェイスブックが不正確な投稿に注意を促すラベルを表示することを明らかにしています。

前回のアメリカ大統領選挙ではロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が問題となり、選挙の信頼性を確保するため、各社は対策を強化しています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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#国連

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３

イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。

このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。

このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意したことで、日英間の貿易投資のさらなる促進につながることが期待される。ＥＵとのＥＰＡで日本が得ていた利益を継続し、イギリスにある日系企業のビジネスの継続性も確保することが可能となる」と意義を強調しました。

日英両政府は来年1月1日の発効を目指し、署名を経たうえで、それぞれの国内手続きを急ぐ方針です。

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３

夏の初めに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の封じ込めに成功していた西欧が新規感染者数で米国を追い抜き、再び世界屈指の感染中心地となった。

　　欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国と英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの９日の新規感染者は合計２万7233人で、米国の２万6015人を上回った。これに先立つ数週間では、スペイン、フランスなど欧州大陸の広い地域で感染が再拡大していた。

　　感染者数の比較は、世界保健機関（ＷＨＯ）の米国に関する統計と、欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）出典のデータを用いたブルームバーグの算出に基づく。

　　欧州での新たな感染急増は、旅行先で感染し自宅に持ち帰った例や、社交にいそしむ若者の感染例が目立っている。ただ今のところ、感染増は死者の急増をもたらしていない。死者数は、高齢者福祉施設が相次いで影響を受けた３月や４月を大きく下回っている。ＥＣＤＣによると、９日の欧州でのＣＯＶＩＤ１９による死者は252人。一方、米国での同日の死者は169人だった。

原題：Europe Passes U.S. in New Covid Cases, Re-Emerging as Hot Spot（抜粋）

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#EU

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ヨーロッパ中央銀行は10日、理事会を開いて金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5％のまま据え置くとともに各国の国債などを買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持しました。

また、新型ウイルスの感染拡大を受けて緊急対策として導入した資産の買い入れについても、総額1兆3500億ユーロ、日本円でおよそ168兆円の規模のままとしました。

ユーロ圏では新型ウイルスの影響でエネルギー価格が下がったことなどから先月の消費者物価指数が4年3か月ぶりのマイナスとなり、物価の安定を目指すヨーロッパ中央銀行の対応が注目されていましたが、今回は金融政策を維持し、状況を見極めることになりました。

ただ、ユーロ圏の各国では感染が再び拡大することによる経済活動への影響が懸念されていて、ヨーロッパ中央銀行は必要に応じてあらゆる政策手段をとることを改めて確認しました。

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は理事会のあとの記者会見でユーロ圏の経済について、「7月からの第3四半期は回復するだろう」と述べました。

そのうえで、ことしのＧＤＰ＝域内総生産の伸び率の見通しをことし6月時点のマイナス8.7％からマイナス8％に上方修正したことを明らかにしました。

また、ユーロ圏で先月、消費者物価指数が4年3か月ぶりにマイナスになったことに関連して「エネルギー価格の低迷やドイツの付加価値税の税率引き下げを考慮すると物価は来年初めにプラスに転じるまでマイナスが続く可能性がある」と述べて、物価に影響する為替の動きを含めて状況を注視する考えを示しました。

#ECB#金融政策
#EU

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４

共和党案を阻止
米上院民主党は追加景気対策を巡り、従来案から規模を縮小した共和党の新たな法案を阻止した。新型コロナ危機がもたらし続けている米経済への悪影響を踏まえると、この法案では中身があまりに乏しいと民主党は主張している。上院は共和党の景気対策法案を審議するための動議を採決。結果は賛成52対反対47で、可決に必要な60票に届かなかった。

注視すれど
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は政策決定後の記者会見で、ユーロの為替レートは物価への影響に鑑み監視する必要があると述べたが、差し迫った政策調整の必要性は示唆しなかった。「中期的なインフレ見通しへの影響という点で、為替相場の動向を含め、入ってくる情報を注意深く検証する」と述べた。ＥＣＢはパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模を１兆3500億ユーロで維持し、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置くことを決定した。

期限延長か
トランプ米政権は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却に関して、同社の親会社に売却合意をまとめる時間を与えるために期限を延長する是非を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ティックトックの親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）は、トランプ大統領が公に宣言した期限に間に合わない公算が大きいと、ブルームバーグ・ニュースが先に伝えていた。

初の女性ＣＥＯ
シティグループは次の最高経営責任者（ＣＥＯ）にジェーン・フレーザー氏を選出した。８年以上ＣＥＯを務め、２月に引退するマイク・コルバット氏の後を継ぐ。昨年シティの社長に指名されたフレーザー氏は、直ちに取締役会に加わる。シティグループが10日、文書で発表した。ウォール街の大手銀行では初の女性ＣＥＯが誕生する。

西欧が米国を抜く
夏の初めに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の封じ込めに成功していた西欧が新規感染者数で米国を追い抜き、再び世界屈指の感染中心地となった。欧州連合（ＥＵ）加盟27カ国と英国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの９日の新規感染者は合計２万7233人で、米国の２万6015人を上回った。欧州での新たな感染急増は、今のところ、死者の急増はもたらしていない。

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#マーケット

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（66）は平成29年度まで8年間に、みずからの報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われ、元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）が共犯として起訴されています。

初公判は今月15日に開かれますがゴーン元会長は中東のレバノンに逃亡し、不在のまま審理が進められる見通しです。

これを前にケリー元代表取締役がＮＨＫの単独インタビューに応じ、「私は日本の情報開示に関するいかなる規制にも違反していない」と無罪を主張しました。

一方、ゴーン元会長の逃亡については「法廷で証言してほしかった。彼は自分と家族にとって最善の方法を考えて決断を下した。その決断について彼は今後も責任を負わなければならない」と思いを述べました。

今回の裁判で検察側は、ゴーン元会長が役員報酬の個別開示制度の導入で高額の報酬が明らかになるのを避けるため、総額91億円余りの報酬の受け取りを退任後に先送りし、開示しなかったと指摘し、ケリー元代表取締役は一連の計画に深く関わっていたと主張する方針です。

これについてケリー元代表取締役は「ゴーン元会長が報酬を減額したのは、フランス政府が元会長の報酬を快く思っていなかったことが理由で報酬の受け取りを先送りしたわけではない。当時、元会長には日産をはるかに上回る報酬を支払う用意がある競合他社がいくつもあり、辞めさせないためにどうすればよいか検討していた。退任後も価値のある重要な仕事をしてもらい報酬を支払うことで日産にとどまってほしいと思っていた」などと反論しました。

そのうえでどのような気持ちで法廷に臨むかについては、「ゴーン元会長は非常に優れた経営者で日産の独立性をルノーから守ってもらいたいと思っていた。法廷では日産と元会長の関係を長く維持することがなぜ日産にとって重要だったかを話したい」と述べました。

裁判の争点は

今回の裁判で検察はゴーン元会長がみずからの高額な報酬が明らかになるのを避けるため、8年間の報酬総額およそ170億円のうち91億円余りの受け取りを退任後に先送りしたと主張する方針です。

役員報酬は実際に支払われていなくても金額が明らかになった時点で開示する義務があり、裁判ではゴーン元会長が退任後に受け取るよう先送りした報酬が確定していたかどうかや、ケリー元代表取締役が報酬の先送りや将来の支払い方法の検討に関わっていたかどうかが争点になります。

双方の主張は

検察はゴーン元会長の署名が入った複数の合意文書の存在などから先送りした報酬の支払いが決まっていたことは明らかだと主張する方針です。

ケリー元代表取締役についてはゴーン元会長の指示を受けて先送りした報酬を確実に支払う方法を検討し、退職後に報酬を支払う契約書の案にみずから署名しているなどと指摘する方針です。

一方、ケリー元代表取締役は、契約書の案に署名したことを認めたうえで、契約は退職後に就任してもらう相談役などの業務への対価で役員報酬の後払いではない。日産をルノーから守るためにゴーン元会長をつなぎとめることが目的だったと主張する方針です。

さらに弁護側は仮に先送りした役員報酬が開示されていなくても刑事罰の対象ではなく、課徴金など行政処分にとどまると主張する方針です。

“司法取引”の評価も注目

今回の事件は検察が日産の元秘書室長ら2人を不起訴にする見返りに、供述や書類などの証拠を得る「司法取引」が使われたことも大きな特徴です。

ゴーン元会長の弁護団は逃亡前の去年、「司法取引は元会長を失脚させることが目的で違法だ」と主張していました。

司法取引に応じた元秘書室長らは証人として出廷する予定で、裁判所が法廷での証言の信用性をどのように評価するかも注目されます。

識者「報酬確定していたかどうか 有罪・無罪を分ける」

元刑事裁判官で法政大学大学院の水野智幸教授は今回の裁判について「大企業のトップの報酬が有価証券報告書にしっかり記載されたのか、虚偽記載に当たるのかが争われる事件は初めてだと思う。司法取引が適用された事件の裁判としても非常に注目される」と述べました。

そのうえで「ゴーン元会長に将来支払う報酬が確定していたかどうかが有罪・無罪を分けることになると思う。未払いの報酬がその時点で確定していたのか、単に予定に過ぎないのかを決めるのは非常に難しく、数多くの証人や書類を総合的にみて判断する必要がある」と指摘しました。

司法取引が今回の裁判に与える影響については「司法取引に応じた人たちはみんな一定の方向を向いているので法廷での証言の内容が一致しているだけでただちに信用できるということにはならない。証言を裏付ける証拠があるかや被告側の反論に耐えて合理的な説明ができるかがポイントになる」と述べました。

裁判の審理予定

ケリー元代表取締役と法人としての日産の裁判は今月15日の初公判のあと、来年7月まで証人尋問などの期日が70回以上、決まっています。

関係者によりますと裁判には検察との司法取引に応じた日産の元秘書室長や外国人の専務執行役員のほか西川廣人前社長などが証人として出廷する予定です。

ケリー元代表取締役に対する被告人質問は来年5月から14回予定されています。証人尋問と被告人質問のあと論告や弁論が行われその後、判決が言い渡されます。

事件について

「私は日本で情報開示に関するいかなる規制にも違反していません。ゴーン元会長との共謀も全くありません。ゴーン元会長に何かを約束したということは全く無く、先送りされた報酬はありません」

元会長の逃亡について

「彼には法廷で証言してほしかったと思います。合意事項はなかったし、私たちは彼が引退した後も日産に長くいることについて話し合っていたのだと彼は証言できるので。彼は自分と家族にとって最善の方法を考えて決断を下しました。その決断について彼は今後も責任を負わなければなりません」

ゴーン元会長との関係

「私は日産の代表取締役として主に人事の仕事と日産とルノーのアライアンスに力を入れていました。私たちはビジネス上の関係で、日産の業績、人材、あるいはルノーと日産のアライアンスの将来的な構造についてよく話をしました」

ゴーン元会長の“人物評”

「“カルロス・ゴーン”は並外れた才能に恵まれた人物です。非常に頭脳明晰、エネルギーにあふれた人物でもあります。戦略を遂行する能力にも長けていて、人の話をよく聞き、強い決断力がありました。ゴーン元会長が着任する前の自動車のラインナップは、創意に富んだものとは言えませんでした。しかし、着任から5年が過ぎた頃にはムラーノ、ＧＴーＲなどすばらしい車がそろっていました。彼には革新性があり、電気自動車についても他社を先行し、中国を含む重要な市場にも日産を進出させました。非常に優れたＣＥＯでした」

個別開示制度導入でゴーン元会長が報酬を大幅に減額した理由

「私の見解は、ゴーン元会長が減額に応じた理由はただ1つで、フランス政府が彼が日産で得ていた報酬を快く思っていなかったためです。私の推測では日産は、ゴーン元会長に合理的で競合他社に負けない額の報酬を支払っていました。しかし、フランス政府はそのことに関心を持ちませんでした。彼は自分の報酬を減額しなければフランス政府は行動を起こすと考えました」

元会長の報酬をめぐる西川前社長とのやりとり

「西川さんとは何度も話し合いをしましたが先送りの報酬の支払いについて話し合ったことはありません。当時、ゴーン元会長には日産をはるかに上回る報酬を支払う用意がある競合他社がいくつもあり、話し合いでは彼を辞めさせないためにどうすればよいか検討していました」
「退任後も日産のために重要で価値のある仕事をしてもらい報酬を支払うことができれば日産にとどまるよう説得できるのではないかと、彼がキャリアを終えるまでとどまってほしいと思っていました。私たちはルノーからの日産の独立性をゴーン元会長に守ってもらいたいと思っていましたし、実際に彼にはその能力がありました」

司法取引が使われたことについて

「ショックを受けました。私は（司法取引に応じた）2人と仕事をしていましたが、彼らは私と同様にゴーン元会長を非常に有能な人物と考え、長く日産にとどまることが日産にとって得策だと考えていたと思います」

日産自動車の現状について

「私はもう関与できる立場にありませんし、外から評価するのはフェアではありません。日産には私にとって大切な人がたくさんいますので現在の困難な時期を乗り越えられることを心から願っています。ゴーン元会長が会社を経営していた時のように、成功して、利益を上げて従業員が誇りに思えるような会社になってほしいと思います」

保釈後の生活

「正直言って、裁判を2年も待つのは楽ではありませんでした。私のすばらしい妻は一緒にいてくれましたが家族や友人から引き離され、生後9か月の孫にはまだ会ったことがありません。裁判はやっと始まりますが判決が出るまでに1年以上かかります。これほど長い時間をかける必要はありません」

初公判に向けた思い

「もっと迅速に解決できれば良かったし、法廷の場へ持ち込まれる必要はなかったと思います。裁判が始まる今の気持ちとしては法廷の場で事実を明らかにして日産とゴーン元会長の関係を長く維持することが重要だったことを話すつもりです」

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４

ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次ぎました。

確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。

ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。

被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。

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#決済

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blog.goo.ne.jp

「スリック」のマダムと「西洋料理スズキ」にランチを食べに行く。

本日のランチ＋看板メニューのビーフシチューを一皿アラカルトで注文する。

ランチは肉料理、魚料理、サラダがワンプレートで構成される。本日はハンバーグとカニクリームコロッケだ。

食後のお茶は「テラスドルチェ」で。

マダムは最近、旦那さんや娘さんに「私実は〇〇はあまり好きなじゃないの」と食べ物のことをよくカミングアウトするようになったそうだ。そのたびに旦那さんや娘さんは「えっ～！」とびっくりするという。どういうことかというと、栄養バランスを考えて家族のために食事を作ってきたわけだが、食材の中にはマダム個人はそれほど好きでない食材もあるわけで、でも家族はそんなことは知らなかったというわけだ。自分の食べ物の好き嫌いを家族の前で表明するというのは、ちょっと大げさに言えば、「家族のため」の人生から「自分のため」の人生へのシフトを意味するだろう。

漱石流に言えば「自己本位」、世間一般の言い方をすれば、「ちょっとわがまま」な生き方への憧れがマダムの語り口にはある。男性の場合、会社の定年退職がそうしたシフトの契機となることが多いが、女性の場合は、それよりも早い時期、人生の中間地点（４０代、５０代）に起こりやすいように思われる。

グレープフルーツティーを飲みながら、島田さんとしばしおしゃべり。

夕食は肉野菜炒め、玉子豆腐、味噌汁、ごはん。

デザートはマスカット。

以前は、500mlのビール3本と言うてたのに。

#食事#おやつ

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【女子ソロキャンプ】山林サイトで過ごす1泊2日　直火で作るオムライス。前編

奥琵琶湖キャンプ場


【ソロキャン】キャンプ道具を揃えよう！【初挑戦】#4

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モンキー125で大阪、奈良、和歌山の快走路を250km原付二種ツーリング！吉野から粉河ハイランドパークまで with ズーマーX [Honda Monkey 125 touring in Japan]

www.kitan-renraku.com
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#アウトドア#交通

*1:・⊥・

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#テレビ