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１

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泉橋寺（せんきょうじ） - 木津川市

泉橋院

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大仏造立の詔

朕、薄徳を以て恭しく大位を承く。志（こころざし）兼済に存して勤めて人物を撫（ぶ）す。率土の浜、已（すで）に仁恕に霑（うるお）うと雖も、而も普天の下、未だ法恩に洽（あまね）からず。誠に三宝の威霊に頼り、乾坤相泰（あいやすら）かに万代の福業を修めて動植咸（ことごと）く栄えんことを欲す。粤（ここ）に天平十五年歳（ほし）は癸未に次（やど）る十月十五日を以て菩薩の大願を発（おこ）して、盧舎那仏金銅像一躯を造り奉る。国銅を尽して象を鎔（とか）し、大山を削りて以て堂を構え、広く法界に及ぼして朕が知識となし、遂には同じく利益を蒙らしめ共に菩提を致さしめん。それ天下の富を有（たも）つ者は朕なり。天下の勢を有つ者も朕なり。此の富勢を以て此の尊像を造る。事や成り易く、心や至り難し。但恐らくは、徒（いたづら）に人を労すること有て能く聖を感ずることなく、或は誹訪（ひぼう）を生じて罪辜（ざいこ）に堕せんことを。是の故に知識に預る者は、懇ろに至誠を発して、各（おのおの）介（おおいなる）福を招き、宜（よろし）く日毎に盧舎那仏を三拝すべし。自ら当（まさ）に念を存し各（おのおの）盧舎那仏を造るべし。如し更に人の一枝の草、一把の土を以て像を助け造らんことを情（こころ）に願う者有らば、恣（ほしいまま）にこれを聴（ゆる）せ。国郡等の司、此の事に因りて、百姓を侵擾（しんじょう）して強（あながち）に収斂せしむること莫（なかれ）。遐邇（かじ）に布告して、朕が意を知らしめよ。

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この一帯を菅原といい、菅原氏の治領であったことから「菅原寺」とも呼ばれる。

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皇太后の家政機関としての体裁をとっていたが、その実態は光明皇太后の信任を得た藤原仲麻呂指揮下の政治・軍事機関に他ならなかった。

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南下して三尾（近江国高島郡）まで退いた仲麻呂軍は古城に籠もると、攻め立ててくる討伐軍に対し必死で応戦する。

9月18日、討賊将軍に任ぜられた備前守藤原蔵下麻呂が増援に加わった討伐軍によって、海陸から激しく攻められた仲麻呂軍は、ついに敗れた。湖上に舟を出して妻子とともに逃れようとする仲麻呂は、軍士石村石楯に斬られ、その一家も皆殺しにされた。また氷上塩焼も同時に殺された。9月11日時点では仲麻呂の軍権と支配力は上皇を圧倒していたが、当初の揉み合いで訓儒麻呂、矢田部老らが不運に落命、ドミノ倒しのように形勢が一変し、わずか1週間で窮死に追い込まれるという歴史的な転落劇となった。権力者の横死としては、嘉吉の乱、本能寺の変のように即決の不意打ちとも、鎌倉幕府滅亡のように一定期間の攻防を経てのものとも異なる、唯一異例のものである。

仲麻呂の勢力は政界から一掃され、淳仁は廃位され淡路国に流された。代わって孝謙が重祚する（称徳天皇）。以後、称徳と道鏡を中心とした独裁政権が形成されることになった。


＜9/12(土)16:00～＞【司法試験】伊藤真塾長 + 秋島成宏講師「2020年予備試験短答分析と学習指針」

　あれから３０年、今や第５の力の話題などほとんど無く

なった。（したがって私の本などどこにも売っていない）

そこへ突然登場したのがダークエネルギーである。これ

は今の宇宙の加速膨張を促す力である。ダークエネルギー

の正体はまったく分からないがあることは確実である。

しかもこれが第５の力でることは確かである。

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#勉強法

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２

14日、投開票が行われる自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長、菅官房長官、岸田政務調査会長の3人は、NHKの「日曜討論」で、新型コロナウイルスに伴う追加の経済対策や、社会保障制度改革などについて論戦を交わしました。

この中で、新型コロナウイルスに伴う追加の経済対策について、
石破元幹事長は「生産設備や人が消えたわけではなく、消費が消えたから厳しい状況になったのであり、国債発行も視野に、ありとあらゆる手段を使わないと経済は失速する。どの層の所得を増やすかが大事で、低所得者の所得が上がれば消費に使ってもらえる。新型コロナウイルス対策で経済全体の仕組みを変えるチャンスではないか」と述べました。

菅官房長官は「雇用をしっかり確保し、企業の事業を継続させることがいちばん大事だ。4月から6月のＧＤＰの下落率が戦後最大となり、新型コロナウイルスの状況がまだ続いている中で、できることはすべてやるというのが基本的な考え方だ。そのために予備費を積んだ。さらにその先必要であれば、経済対策は必要だ」と述べました。

岸田政務調査会長は「ヒト・モノ・カネを動かす努力を続けなければならない。先は不透明であり、予備費の活用やさらなる財政措置、経済対策が必要になることは十分に考えておかなければならない。世界各国が大型の財政出動を行っており、金利が低くおさえられている今、必要なものをちゅうちょしてはならない」と述べました。

そして、経済対策の一環として消費税率を引き下げることについては、3人とも否定的な考えを示しました。

また、今後の社会保障制度の在り方について、
石破氏は「あと20年たつと高齢者数もピークを迎え、今のままでは持続可能ではないことを認識すべきだ。国民皆保険は何としても守っていかなければならないが、がんや成人病などリスクがばらばらになる中、時代にふさわしい保険の在り方を考える必要がある。設計を見直し、一人一人の幸せを実現したい」と述べました。

菅氏は「少子高齢化社会が続くので、支えられる側の人を支える側にするために70歳まで働けるようにする。年金の受給年齢を延ばす、医療費も予防に重点を置くなど、全体構造を見直してしっかり実行に移していくことが大事だ」と述べました。そのうえで、全世代型社会保障の最終報告の取りまとめについて「ことしの暮れに新型コロナウイルスの感染状況がどうなっているかが判断の一つになる」と述べました。

岸田氏は「年齢に応じた負担ではなく支払い能力によって負担することや、年金の受給開始年齢などを選択できる社会保障、さらに、医療・介護分野での民間活力の利用などをしっかり考えることで、まずは持続可能性を考えたい。そのうえで、財政との関係で、消費税をはじめとする税制をしっかり考えたい」と述べました。

一方、菅氏は、総裁選挙後の人事について「総理大臣になれば、基本的に改革意欲のある人を登用したい。『役所の縦割り』などを打破して、規制改革を進めていかなければならない。そうした意欲のある人を活用して、国民のためになる内閣を作っていきたい」と述べました。

石破元幹事長は、記者団に対し、「投票箱のふたが閉まるまでが選挙であり、最後まで全力を尽くしたい。多くの人に支えてもらっており、『自分としては、これ以上できない』というところまでやりたい。国民や党員の中で失われつつある『納得と共感』を取り戻すという訴えを最後までやらなければいけない」と述べました。

菅官房長官は、記者団に対し、「『地方の活力無くして、国の活力なし』と訴え、総務大臣時代にふるさと納税制度をつくるなど具体的な形で進めてきた。選挙戦で優勢であるとすれば、そうしたことに対する期待ではないか。最後まで悔いの無い総裁選挙を戦う」と述べました。

岸田政務調査会長は、記者団に対し、「政務調査会長の立場としてではなく、自分自身の思いを訴えなければいけないと気付き、後半戦は、思いや政治姿勢をしっかり伝えることができた。最後まで同志とともに働きかけを続けたい」と述べました。

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘したうえで「総務大臣と相談しながら、法改正によって非常に透明で競争できる仕組みを作り、取り組みを行っているが、いまだに携帯料金は高い。電波利用料の見直しはやらざるをえない」と述べ、各社の価格競争が十分に働かない場合は、携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。

このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙は、14日に投開票が行われ、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の合わせて535票で争われます。

このうち地方票をめぐり、3票の投票先を決めるため、13日、26の都府県連で、党員などによる予備選挙の開票作業が行われたほか、北海道連では、党員などへの意向調査の結果も踏まえ、幹部が対応を協議しました。

ＮＨＫが全国の各放送局で取材し、12日の開票結果などと合わせてまとめたところ、菅官房長官は、北海道や東京、沖縄でそれぞれ3票を確保するなど、これまでに50票を獲得することになりました。

石破元幹事長は、地元の鳥取で3票、富山と三重、宮崎でそれぞれ2票を確保するなど、これまでに26票を獲得することになりました。

岸田政務調査会長は、地元の広島で3票、山梨で2票を確保するなど、これまでに8票を獲得することになりました。

14日は、両院議員総会での投開票を前に、残る15の府県連で予備選挙の開票作業が行われることになっています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて146人です。

年代別では
▽10歳未満が2人、
▽10代が7人、
▽20代が43人、
▽30代が27人、
▽40代が25人、
▽50代が21人、
▽60代が6人、
▽70代が8人、
▽80代が4人、
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは6日連続です。

146人のうち、およそ42％に当たる62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ58％の84人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3003人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より1人増えて24人でした。

また、13日に死亡が確認された人はいませんでした。

衆議院の解散・総選挙の時期について、麻生副総理兼財務大臣は、新潟県新発田市で行った講演で「1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「タイミングは極めて大事だ。私の内閣でもすぐにやりたかったが、リーマンショックで足止めされ、その後、大敗の全責任を負う総裁となった」と述べました。

そのうえで「総理大臣は解散権を使う場合に最も悩む。いずれにせよ、1年以内に衆議院選挙は確実に行われる。下手したらすぐかもしれない」と述べ、早期の解散もありうるという見方を示しました。

また麻生氏は、14日に投開票が行われる自民党総裁選挙で菅官房長官を支持する理由について「次の時代を担う総理大臣は世界の流れを見て選ばないといけない。アメリカとの関係を踏まえるべきで、安倍総理大臣のそばでずっと見てきた菅氏が非常時では優れていると思う」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

議長国ベトナムのミン副首相兼外相は、ビデオ会議形式で開かれた一連の会議を終えたあと会見を開きました。

領有権争いがある南シナ海の問題をめぐって米中の間では軍事的な緊張も含めて対立が深まっていることに関して、複数の会議で議論が行われたことを示唆し、「ＡＳＥＡＮは地域の平和と安定を脅かす争いにとらわれたくはない」と訴えました。

今回の会議でＡＳＥＡＮは加盟10か国の外相会議を冒頭に開いて共同声明をまとめ、名指しは避けつつも米中両国を念頭に自制を促すメッセージを発しました。

しかし初日の夜に開かれた東アジアサミットの外相会議では、アメリカのポンペイオ国務長官と中国の王毅外相の双方が改めて相手国を批判しただけでなく、王毅外相は録画したビデオでの参加だったということで、両者はそれぞれ一方的に主張したとみられます。

また12日開かれたＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、両者ともに日程上の都合を理由に参加せず、代理の政府高官の出席にとどまりました。

ＡＳＥＡＮは一連の会議を通じて南シナ海の緊張緩和を図りたい考えでしたが、対話の場が十分に生かされたとは言い難い内容となり、さらなる緊張の高まりへの懸念は残されたままとなりました。

記者会見したのは、香港の民主活動家ら12人の家族です。

香港メディアによりますと、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だったということで、先月23日に香港から台湾に船で渡ろうとして、中国が管轄する水域に違法に入った疑いで中国の海警局に拘束されました。

この中には、先月、民主活動家の周庭氏らとともに香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された29歳の男性も含まれているということです。

家族らは会見で、12人が中国南部の深※センにある拘置所に移送されたあと、20日以上にわたって消息がわかっていないと明らかにしました。

そのうえで、中国の当局が、家族が選んだ中国の弁護士に対し、接見を拒否し受任しないよう圧力をかけているとして、国際社会に対し「どのような扱いを受けるのか注視してほしい」と訴えました。

12人について、香港政府は「中国当局と協力して対処する」としているものの、今後どのような法的手続きがとられるのか、詳しいことが明らかになっておらず、市民の間では処遇を心配する声が高まっており、中国に対する反発がさらに強まる可能性があります。

また、アメリカのポンペイオ国務長官も11日、「深く憂慮する」との声明を出しました。

※センは、土へんに川

#12港人

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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３

アメリカのトランプ大統領は11日、長年、対立関係にあったイスラエルとバーレーンがアメリカの仲介で国交の正常化に合意したと発表しました。

トランプ政権は、先月にも、イスラエルとＵＡＥの国交正常化の合意を仲介し、今月15日には、3か国の代表を首都ワシントンに招いて合意の署名式を行う予定で、ことし11月の大統領選挙を前に外交成果をアピールする狙いがあるとみられます。

一方、アラブ諸国はパレスチナ問題の解決がイスラエルとの和平の条件だとしてきましたが、ＵＡＥとバーレーンがこれを覆す形でイスラエルとの国交正常化にかじを切ったことでパレスチナ側は強く反発しています。

パレスチナ暫定自治政府は、「アラブ諸国の合意や国際的な正当性を吹き飛ばす、極めて危険な動きだ」と激しく非難し、バーレーンに駐在していた大使を召還しました。

ただ、アメリカやイスラエルはほかのアラブ諸国にも国交正常化に向けた働きかけを強めていて、パレスチナ問題をめぐって長年対立してきたイスラエルとアラブ諸国の関係改善がさらに進むことで、パレスチナは苦しい立場に立たされています。

パレスチナではバーレーンの対応を非難する人がいる一方、すでに予想されていたことだと冷めた目で見ている人もいます。

このうち、ベツレヘムに住む30歳のパレスチナ人の男性は、「合意は政府が進めたものであって、バーレーンの人たちが行ったものではないが、イスラエルとの国交正常化は許されざる裏切りだ」と非難しました。

また、別のパレスチナ人の男性は、「アラブ諸国には何年も前から裏切られていて、今回それが明らかになっただけだ。和平に向け残りの友人の国に頼るしかない」と話していました。

イスラエルでは歓迎する声が多く聞かれました。

イスラエル人の男性は、「平和は世界で最も美しいことだ。ほかのアラブ諸国もイスラエルと国交を結ぶべきだ」と話していました。

また、別のイスラエル人の男性も、「イスラエルとの平和は両国にとって財産になる。先日、パレスチナはアラブ諸国に対し、合意に非難する声明を求めたが、却下された。イスラエルの将来は明るいと感じる」と話していました。

アメリカの仲介で1か月の間に中東の2か国が相次いでイスラエルとの国交正常化に踏み切った背景について、元外交官でアメリカの中東政策に詳しい三菱総合研究所の中川浩一主席研究員はハイテク産業の集積地であるイスラエルと、中東経済の中心地、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦、そして経済発展を進めたいバーレーンの3者の思惑が一致したと分析しています。

中川主席研究員は「仲介したトランプ大統領のビジネスの視点が長く動かなかった中東の歴史にうねりをもたらしている」としてオマーンなどほかの湾岸諸国も国交正常化に追随する可能性があると指摘しました。

また中川主席研究員は「コロナ禍の経済対策や人種問題などがトランプ大統領にとって逆風となる中、一連の国交正常化の動きはイランを対立軸に置くことからイスラエルを守ることにつながり、結果としてイスラエルを支持するキリスト教福音派の喜ぶところとなり、選挙対策になるだろう」としてことし11月のアメリカ大統領選挙に向けてトランプ大統領の支持基盤である福音派への支持固めにつながるとの見方を示しました。

一方で、「アメリカの選挙対策で大事なのは中東和平問題ではなく、イスラエルをどう守っていくかだ。むしろパレスチナがますます置き去りになってしまうという意味で、非常に危機感を持つべきだ」とパレスチナ問題を抜きに進む国交正常化の動きに警鐘を鳴らしました。

今回の合意について、イスラエルと対立するイランの外務省は12日、声明を発表し、「この恥ずべき行為は、抑圧されているパレスチナの人たちの記憶に残り続けるだろう。バーレーンの指導者は、罪を犯す政権の共犯者となった」と非難しました。

そのうえで、「この根本的な誤りは、アメリカ国内の選挙のためのものだ」として、アメリカの大統領選挙に向けた政治的な動きだと批判しました。

イラン政府は先月、イスラエルとの国交正常化で合意したＵＡＥについても、「パレスチナの人たちへの裏切りだ」として強く非難しています。

イランにとってＵＡＥやバーレーンは、ペルシャ湾の対岸に位置する国で、今回の声明でも、「イスラエルによって、ペルシャ湾に不安定な状況がもたらされれば、バーレーンや、同じ道を歩む国の責任とみなす」としていて、安全保障上、周辺地域でイスラエルの影響力が高まることに警戒感を示しました。

トルコ外務省は11日、声明を発表し、「ＵＡＥの後を追ったバーレーンの決定を強く非難する。これは、パレスチナの大義を支える運動への新たな打撃となるとともに、パレスチナ人の土地の占領を固定化しようというイスラエルの動きを後押しするだろう」と反発しています。

トルコ政府は、アメリカのトランプ政権が打ち出した、イスラエル寄りだと言われる中東和平案を巡ってもパレスチナを支持する立場を鮮明にしていて、先月、ＵＡＥがイスラエルと国交正常化で合意した際にも非難声明を出しています。

ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦に続きバーレーンがイスラエルとの国交正常化に動いたことで地域大国のサウジアラビアの動向に関心が集まっています。

サウジアラビアのファイサル外相は先月、アラブ諸国の和平案を維持する考えを強調し、イスラエルとの国交正常化には慎重な姿勢を示しました。

またサルマン国王も今月6日にアメリカのトランプ大統領と電話会談した際、従来の和平案を維持する姿勢を伝えたということです。

しかしサウジアラビアの強い影響を受けるバーレーンがイスラエルとの国交正常化に乗り出したことで、サウジアラビアの姿勢に何らかの変化を及ぼす可能性もあり、その動向に関心が集まっています。

バーレーンに先立って先月、国交正常化で合意したイスラエルとＵＡＥでは合意以降、両国の関係を強化する動きが急激に加速しています。

イスラエルはアメリカとともに先月末、ＵＡＥの首都アブダビに政財界の実務者の代表団を派遣し、イスラエルとアブダビを結ぶ民間の直行便を初めて運航しました。

さらにイスラエルとＵＡＥのドバイとの直行便の運航に向けた準備も進められていて、両国の間で人の往来を活発化させる動きが活発化しています。

また経済関係では今月9日、イスラエルの大手銀行の幹部が「合意文書への署名後には、銀行システムでも連携できるようになる」と述べて、金融機関どうしの協力も進めたいという考えを示したほか、イスラエルの病院大手がＵＡＥの投資会社と医療技術の協力で合意したことを発表し、両国の関係を強化する動きが急激に加速しています。

トランプ政権がイスラエルとアラブ諸国との関係改善を強く促している背景には、11月の大統領選挙をにらんだ保守層へのアピールと中東和平の実現に向けたパレスチナへの圧力、さらに敵対するイランへの包囲網構築という大きく3つのねらいがあるとみられます。

トランプ大統領がイスラエル政策で強く意識しているのがキリスト教福音派の存在です。

福音派はアメリカ最大の宗教勢力ともいわれ、聖書の言葉を厳格に守ることを教えの柱とし、ユダヤ人の国イスラエルは「神の意志で建国された」としてイスラエルへの支援を重視しています。

トランプ大統領は福音派を支持基盤としてイスラエル寄りの立場を鮮明にし、イスラエルとパレスチナの間で帰属をめぐる争いのある聖地エルサレムをイスラエルの首都と認めるなど福音派の人たちの長年の訴えを実現させてきました。

イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国とたびたび戦火を交えてきただけにその対立の解消はイスラエルの安全保障の改善につながり、福音派もこれを歓迎しています。

大統領選挙を間近にひかえたタイミングでのイスラエルとＵＡＥ、バーレーンとの相次ぐ合意には、トランプ大統領として福音派に実績を強調するねらいがあるとみられます。

またイスラエルとパレスチナの対立をめぐる中東和平問題でパレスチナの譲歩を引き出す環境づくりを進める目的もあるとみられます。

トランプ政権は中東和平を「究極のディール」と呼んで独自の和平案を示し解決に取り組んでいますが、和平案がイスラエル寄りの立場を色濃く反映した内容だったためパレスチナ側が強く反発し事態は進展していません。

このためトランプ政権としてはパレスチナを支援するアラブ諸国への働きかけを強めることで、パレスチナ側に間接的に圧力をかけるねらいとみられ、トランプ大統領は11日の会見で「われわれは異なるアプローチをとっている」と述べて、パレスチナ側に譲歩を促すためにも先にほかのアラブ諸国にイスラエルとの国交正常化を呼びかけていく考えを示しています。

さらにアメリカが中東最大の脅威と位置づけイスラエルと敵対するイランへの包囲網を構築するねらいもあります。

アラブ諸国のなかにはイスラム教の宗派の違いなどからイランと敵対関係にある国も少なくなく、こうした国とイスラエルとの関係改善を進めることで、アメリカとしてはイスラエル対アラブ諸国の構図をイスラエルとアラブ諸国対イランの構図へと転換させ、イランを孤立させようとしているとみられます。

アメリカのトランプ政権は、先月のＵＡＥに続き、バーレーンもイスラエルと国交正常化で合意したことを明らかにし、今月15日にそれぞれの国の代表を首都ワシントンに招いて署名式を行う予定です。

トランプ大統領としては、ことし11月の大統領選挙を前に外交成果をアピールするとともに、長年対立してきたイスラエルとアラブ諸国の関係改善を進めることで、激しく対立するイランへの包囲網を強めたいねらいがあるものとみられます。

これに対しイラン外務省は12日、声明を発表し、今回の合意を「恥ずべき行為」だとして強く非難するとともに、「イスラエルによって、ペルシャ湾に不安定な状況がもたらされれば、バーレーンや、同じ道を歩む国の責任とみなす」とけん制しました。

ＵＡＥとバーレーンは、原油輸送の大動脈として知られるペルシャ湾をはさんでイランと向かい合っていて、イランにとっては安全保障上、重要な位置にあります。

このためイランとしては、激しく対立するイスラエルが、ＵＡＥとバーレーンに影響力を強めることを脅威と受け止めているものとみられ、地域の緊張が高まることも懸念されています。

バーレーン政府は長年対立してきたイスラエルと国交正常化で合意したことに対し、国民から反発が出ることを警戒しているとみられ、現地の人の話によりますと首都マナマでは12日、警察の車両が頻繁にパトロールしている様子が見られたということです。

バーレーンでは少数派のイスラム教スンニ派の王族が権力の座についていますが、2011年には多数派のシーア派住民による大規模な反政府デモが起きています。

このため、政府は今回、イスラエルと国交正常化で合意したことに対しても反発が出ないか神経をとがらせているものとみられ、報道機関による取材も大幅に制限されています。

治安維持を担当するラシド内相は12日、国営通信を通じて「イスラエルとの国交の樹立は国の主権に基づく行為で、ハマド国王の賢明さを反映した勇敢な国の立場を示している」とするコメントを発表していて、国民に今回の合意が正しい判断だったとアピールするねらいがあるものとみられます。

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#中東

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#食事#レシピ

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ランチはベトナム料理の「ティティ」で。

「スリック」へ移動。

大井町で下車して、ヤマダ電機で新しい無線LANルーターを買う。

夕食は肉ジャガ、蓮根と挽肉のピリ辛炒め、玉子焼き、ワカメと麩の味噌汁、ごはん。

#食事#おやつ

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明治の国道は、一八八五（明治一八）年に制定が始まり、最終的に61号までが指定された。明治国道の特徴は、東京を起点に、各地の港湾を終点にしたものが多い点だ。国道2号は大阪港、国道3号は神戸港、国道4号は長崎港、国道5号は新潟港といった案配だ。ほぼすべての国道が東京起点というのは中央集権意識の表れ、港が終点であるのは海運が重要視されていた時代背景によるものだろう。

ただし1919（大正8）年には国道の再編成が行われ、番号もすべて振りなおされた。このときには演習場や鎮守府に向かう軍事目的の国道が指定され、特徴は「特○号」の番号が付与されていること。しかし終戦間際に指定された路線は、物資不足などのため整備がほとんどなされず、名目のみに近い路線もあったそうだ。

現在使用されている国道体系がスタートしたのは1952（昭和27）年で、栄えある「国道1号」に選ばれたのは、東京の日本橋から大阪の梅田までを結ぶ道。ちなみに国道の起点は徳川家康の時代以来ずっと日本橋だが、国道1号の終点は時代によって変わっているという。

明治時代には開港地である横浜、軍国主義の高まった大正時代には伊勢神宮、戦後は太平洋ベルト地帯の諸都市を結んで大阪が、それぞれ終点となった。

道路に番号をつける際にはいろいろな方法があり、例えばアメリカの高速道路では、南北方向に走る道には奇数番号を西から東へ順に振り、東西方向に走る道には偶数番号を南から北の順で付番している。ドイツのアウトバーンも、これと類似の方式であるようだ。

ただし、これは国土が長方形に近く、計画的に道路網が作られていったからこそできる付番法。日本のように国土が細長いうえ、複雑な地形に沿って道ができていった国では、規則的な方式はとりにくいわけだ。したがって日本と条件の近いイタリアの高速道路も、やはり規則性のない付番になっているという。

では日本の国道番号はどうなっているか。まず一九五二（昭和二七）年には、1号から40号までが「一級国道」として指定を受けた。このとき、国道1号から12号までが国土の背骨をなす大幹線となり、13号以降としていわば肋骨のように大幹線と主要都市を結ぶ道が選ばれた。このため一級国道の多くが、県庁所在地を起終点としている。

なお、翌1953（昭和28）年には144路線が二級国道として指定されたが、この際に用いられた番号は101号から244号。つまり一級国道は1～2桁、二級国道は3桁と明確な差をつけたということだ。

このときには青森から順に国道番号がつけられ、鹿児島まで南下したあとに北海道へ戻るという順序が採用された（当時の沖縄はアメリカ統治下）。そして以後、ほぼ10年ごとに約50本ずつの国道が追加されていったが、そのときは北海道から順に南下する方式で付番された。

だが、いまや国道番号は入り交じっており、もはやほとんど規則性が見えない状態になっているのだとか。

1959（昭和34）年と1963（昭和38）年には、二級国道の一部が一級に格上げされ、国道41号から57号が誕生。1972（昭和47）年の沖縄返還の際には、琉球政府道1号だった道が国道58号となり、ここで二級国道は打ち止めとなった。そのため、59号から100号までは現在も欠番のままなのだそうだ。

二級国道が一級国道へ昇格したことでできた欠番は、多くの場合、のちに国道昇格した路線で埋められたという。

1993（平成5）年以降、新規の国道指定はなされていないのだそうだ。

書くに当たって意識したのは、単なる雑学集にとどまらず、「番号という切り口を通して、人類の営みに光を当てるものにしたい」ということであった。


新コーナー！外国人に手料理を食べさせてもらう【第一弾セルビア×マケドニア料理】

　琵琶湖を自転車で一周する「ビワイチ」の発着点を掲げる滋賀県守山市が検討を進めるサイクリストの休憩施設を備えた道の駅整備構想に向かい風が吹いている。長年「ビワイチ観光」をＰＲしてきた市が発信力向上や地域活性化を狙った肝いり事業だが、新型コロナウイルス感染の影響で、参画に意欲を示していた事業者が二の足を踏み始めたためだ。

　道の駅構想が持ち上がっているのは、野洲市境近くにある県の第２なぎさ公園（８・６ヘクタール）と、市みさき自然公園（８・３ヘクタール）。周辺には、琵琶湖マリオットホテルにある「ジャイアントストアびわ湖守山」、スーパー銭湯を備えた商業施設「ピエリ守山」があり、観光客増加などの相乗効果も見込む。

　構想では市が駐車場とトイレなどを整備して、それ以外は民間資金やノウハウを活用する「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ」を使う方針。これまで市は民間事業者のニーズなどを探るサウンディング調査を２回実施し、集まった意見や課題を今年３月に公表した。この中で、道の駅のほかにカフェ・レストランや温浴施設、グランピング施設、自転車競技場整備など多彩な案が出た。

　自転車で年間１２回以上ビワイチを走破する大津市の男性会社員（６０）は「愛好家の間では、北湖一周をビワイチと呼ぶので、守山市の新たな道の駅は発着点にふさわしい。出発前は補給食や必要備品を買える売店、ゴール後は疲れた体を癒やす施設があれば申し分ない」と期待する。

　しかし、コロナ禍で事業化が見通せなくなってきた。市関係者によると「当初は６月議会で市長が事業化を表明予定だったが、延期になった。コロナ禍で道の駅などやっている場合かとの声もある」と打ち明ける。担当する市地域振興課は「整備に意欲的だった民間事業者もコロナ禍で足踏み状態となっている」と話す。

　守山市が掲げるビワイチ観光の拠点「道の駅構想」や事業化の見通しなどについて宮本和宏市長に聞いた。

　－コロナ禍の中、構想はどうなったのか。
　「新型コロナが流行し、参画意思を示していた事業者が『この状況では判断できない』と言ってきた。道の駅構想は、ほとんどが民間投資による民設民営で、現段階では整備に動き出せない」

　－凍結ということか。
　「凍結でも棚上げでもない。コロナが終息し、整備へ社会経済情勢が許せる状況になれば、琵琶湖岸でグランピング施設をしたいという業者はいる。昨秋、ビワイチがナショナルサイクルルートに選定され、関心が集まる中、自転車で旅をする人の拠点は必要だ。湖岸エリアは琵琶湖大橋が近いなど景観が良く、大勢の来場が見込め、有望な場所だ」

　－草津市や琵琶湖大橋の対岸にも「道の駅」はあり、多すぎないか。
　「構想がある湖岸道路沿いには、次は米原まで行かないと道の駅はない。『自転車の道の駅』を掲げており、違いや特色を出せるのではないか」

リーガロイヤルホテル京都

　京都市内の私立高校で部活を契機にした新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したことを受け、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に「どうして校名が公表されないのか」との投稿が寄せられた。これまでに市立学校では校名が発表されているケースもある。疫学調査を担っている市などに取材した。

今回のクラスターは今月２日、最初の感染者３人が発表され、現在は生徒計３６人（１０日現在）とその家族１３人に上っている。

　感染症法では、国や都道府県、政令指定都市は情報を積極的に公表しなければならないとする一方、個人情報の保護に留意すべきとも明記されている。京都府や京都市による毎日の感染状況の発表でも、個人の特定につながる情報は公表されない。

　施設名が公表される場合はあるが、いずれも施設側の自主判断や同意が基本となっている。これまで市内のクラスターでは京都産業大や市立病院（中京区）が会見を開いて明らかにしたほか、企業や福祉施設などがホームページで発表することも多い。

　学校のケースはどうか。京都市立の小中学校などで児童生徒、教職員に感染者が出た場合、学校名が公表されることもある。公立学校の場合、公表するかどうかを決めるのは設置者の行政側で、市教育委員会は「地域住民の出入りがあるため、周知の必要がある場合は公表している」（総務課）という。京都府内でも「原則、学校名は公表してない」とする教委もあり、対応が分かれる。

　一方、私立学校では、学校側の判断や同意が重視される。クラスターが起きた今回の私立高校について、私立学校を所管する府文教課は「学校名を公表することで、生徒や学校への誹謗（ひぼう）中傷などの人権侵害が起きる可能性があると、学校側から報告を受けている」とする。また、市によると、現時点では生徒らの感染経路を把握できており、公表を強く求める必要性はないという。

　私立高の感染を巡っては、サッカー部でクラスターが発生した松江市の高校名が８月に公表されると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上などで誹謗（ひぼう）中傷が相次いだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は「差別とプライバシー侵害に当たる恐れがある」として問題視している。

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ja.wikipedia.org

奈良の大仏を「戦国時代に仏頭は松永久秀の兵火によって焼き落とされ」と紹介されたり、織田信長が徳川家康に松永久秀を紹介する時に、三悪事の1つとして東大寺大仏を焼討したと紹介したので、久秀が焼討したと現在でも語られている。

d1021.hatenadiary.jp

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