https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

私の場合は、論ナビ等の論証集をワードに直し、演習書、ロースクールの講義、司法試験の過去問、答練で得られた知識を一元化していました。

基礎マスだけで司法試験に受かるというのは無理だということは言えると思います。

司法試験は基礎マスのレベルをはるかに超えています(基本書を使わず基礎マスだけで受かったという人もいますが、上位合格の人は聞いたことがないです)。

どこかで基本書を使わないと無理な時期が必ず来ます。

予備校教材の使えるところは使う、ロースクールの授業の使えるところは使う。

自分に必要なものは何か具体的に考えると、どの部分が使えるか使えないかはっきりしてくると思います。

予備校を信じ切らず、ロースクールを信じ切らず、疑い深く、リサーチを怠らず、積極的に学んでください。

LawPractice民法https://ameblo.jp/aoichiaki1/entry-12553561851.html?frm=theme)は、現在出版されている改正民法対応の演習書で、最も司法試験に対応している演習書だと思います。

 サイエンスカフェのメンバーはサイエンスはサ

イエンス、霊は霊と別モノで、何の違和感もない。

中には熱心な量子力学のよくわかる人もいるが、

やっていることは一種の新興宗教。つまり科学

好きのこれらの参加者は哲学、世界観、生命観

と科学知識はまったく結びついていないのだ。

 科学知識は単なる知識なのだ。

仏の正体は科学者なので、サイエンスカフェのメンバーの方が結びついている。

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華厳経』に従えば、他のすべての人びと、あらゆる事物・事象も仏たちさえも、私たち一人ひとりが描き出す画像にほかならない、というわけです。

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ビックバーン宇宙の誕生

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#勉強法

自民党総裁選挙は14日、国会議員と都道府県連の代表による投票が行われ、菅官房長官が、有効投票534票のうち、およそ7割にあたる377票を獲得して圧勝し、新総裁に選出されました。

これを受けて、菅・新総裁は、新たな執行部の人選を進め、二階幹事長と、石原派の森山国会対策委員長を続投させることが固まりました。

また、総務会長には、麻生派の佐藤・元総務大臣政務調査会長には、細田派の下村選挙対策委員長、そして、下村氏の後任には竹下派山口泰明氏をあてる意向で、今回の総裁選挙でみずからを支持した5つの派閥から1人ずつ起用した形となっています。

このほか、幹事長代行には、無派閥の野田聖子・元総務大臣を起用し、二階派の林幹事長代理は続投させる方針です。

一方、菅氏は、16日の組閣に向けて、閣僚人事の検討を本格化させることにしています。

菅氏は15日、麻生副総理兼財務大臣について、「極めて政権運営で重要だ」と述べていて、重要ポストで処遇されるという見方が強まっています。

また、焦点となっている官房長官をめぐっては、第2次安倍内閣以降、政権をともに支えた官房副長官の経験者を軸に人選を進めています。

菅氏は、16日開かれる衆参両院の本会議で第99代の総理大臣に選出される運びで、その日のうちに新しい内閣を発足させることにしています。

自民党の菅新総裁は、14日夜、NHKのニュースウオッチ9で、衆議院の解散にあたっては、新型コロナウイルスの感染の収束に加え、経済の底上げにも道筋をつける必要があるという認識を示しました。

この中で自民党の菅新総裁は、衆議院を解散する時期について新型コロナウイルスをしっかり収束させ、経済と両立させてほしいというのが国民の思いだと思う」と述べました。

その上で、「1日でも早くもとの生活ができるようにすることと、経済を底上げをすることが必要だ」と述べ、衆議院の解散にあたっては、新型コロナウイルスの感染の収束に加え、経済の底上げにも道筋をつける必要があるという認識を示しました。

また、外交をめぐっては、安倍総理大臣の実績はものすごく評価されており、知恵を借りながら総合的に進めたい」と述べる一方、安倍総理大臣に新たなポストは用意しない考えを示しました。
菅新総裁は、14日夜、NHKの「ニュースウオッチ9」に出演したあと、記者団から、新総裁就任初日の日程を終えた感想を問われ、「なんとかこなしました」と応じました。

首相談話が念頭に置く「敵基地攻撃能力」が菅政権を早期崩壊に追い込む恐れは否定できません。敵基地攻撃能力は表向き北朝鮮の核ミサイルを想定していますが、実は中国とアメリカの間の中距離ミサイルの「ギャップ」を埋めるという隠された狙いがあるからです。

今後、中国は、真っ先に菅氏擁立に動いて流れを作った親中派二階俊博自民党幹事長や、連立を組む公明党を通じて揺さぶりをかけてくることは十分に考えられます。公明党は、敵基地攻撃能力の保有専守防衛の原則の形骸化につながるとして強い懸念を示しています。

敵基地攻撃能力とはいったい何を指しているのでしょうか。最新鋭ステルス戦闘機F35による空対地の攻撃能力のことでしょうか。アメリカの中距離ミサイルを日本の国土に配備することではないかと筆者はみています。

2019年8月、アメリカが旧ソ連と1987年に締結した中距離核戦力全廃(INF)条約が失効しました。アメリカが条約から撤退したのはロシアによる9M729ミサイルシステムの開発が表向きの理由ですが、背景には条約に署名していない中国のミサイル増強がありました。

INF条約は射程500〜5500キロメートルの地上発射型ミサイル(核搭載を含む)の配備を禁止していました。17年時点で中国人民解放軍ロケット軍は2000発以上の弾道ミサイル巡航ミサイル保有しており、中国が署名国ならその95%がINF条約違反でした。

テンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授は英王立防衛安全保障研究所(RUSI)への論評で、アメリカの中距離ミサイルの配備について「公式に提案された場所はないが、日本は当然の候補」と指摘しています。

ブラウン准教授によると、アメリカはグアムに配備できる射程3000~4000キロメートルの地上発射型弾道ミサイルを開発しているとみられますが、精度も費用対効果も高い射程約1000キロメートルの地上発射型巡航ミサイルの場合、東シナ海に接する日本列島が適しているそうです。

1970年代から80年代にかけ、旧ソ連がSS20(中距離弾道)ミサイルを旧東欧に配備したのに対抗してアメリカも準中距離弾道ミサイル、パーシングIIや巡航ミサイルを西欧に配備、「ミサイル危機」と呼ばれました。と同時にアメリカは旧ソ連にINF条約の受け入れを説得しました。

中距離ミサイルのアジア配備にも同じ効果が期待できるという声もあります。

敵基地攻撃能力を巡る中国のプロパガンダ攻勢と日本国内左派の拒絶反応が予想される中で、菅氏にとって、在日米軍駐留経費問題と並んで、アメリカの中距離ミサイルのアジア配備をどうハンドリングしていくかは大きな難関となりそうです。

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菅義偉が、総裁選への出馬を渋っている段階で、自民党5派閥は「菅で行く」と決めていた。

しかし、菅の人気は決して高くない。
にも関わらず、ふたを開ければ「圧勝」だ。

党員投票なき「独裁・談合・腐敗だらけの総裁選」だったが、執行部が「菅を推せ」と言えば、党内に広がっていた反菅勢力は一瞬で消滅し、次第に勝馬に乗ろうとする議員が増えていった。

投票権が与えられなかった党員の中にも、寄らば大樹とばかり、次第に「決まったからには菅を支えよう」という気運が醸成されていく。

彼らには、民主主義を言う資格はない。
こうした烏合の衆が、日本をここまで破壊してしまったのだ。

新閣僚の顔ぶれも、「安倍・利権継承内閣」「安倍逮捕回避内閣」を露骨に表すクズばかりが居残りだ。

これが、外交問題評議会(CFR)と戦略国際問題研究所(CSIS)のシナリオに沿って行われてきた自民党総裁選の歴史でもある。

菅義偉が何を言うのか思ったら、「私のような普通の人間でも努力すれば首相を目指せる」・・・
相変らず、どーしょーもない有害新聞、産経の記事だ。

「雪深い秋田の農家の長男として生まれ、東京に出てきて町工場で働き、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て年遅れで法政大学に進み、苦労の末にとうとう総理大臣まで上りつめることができましたぁー」とか。

これを聞くと寒村の貧農のせがれが、刻苦勉励の末、一代出世したように聞こえるが、菅の家は貧乏ではない。

「野党は批判ばかり」という市井の声は、一部の左派においては「第一次安倍政権下で”改正”された教育基本法下で育った若者の、権力に従順な態度」「批判や「政治的なもの」を忌避する近年の日本人の心性」などといった具合に、最近の日本人、とりわけ若い世代の「心の問題」として捉えられる傾向があります。

私が2017年に「現代ビジネス」に寄稿した「『稲田朋美』とは何だったのか?もてはやされた『保守政治家』の凋落」という論考において、稲田朋美と共に安倍晋三「正論文化人」に出自を持つ政治家であると書きました。

「正論文化人」というのは、産経新聞社(産経新聞出版)の雑誌『正論』を中心とする文化人や政治家を示すものです。『正論』や文藝春秋の『諸君!』、そしてそれ以降の右派系の雑誌は、「左派系、革新系の言説に支配された日本の論壇への反抗」を一貫してテーマにしています。これらのメディアが左派系、革新系の言説を「偏向」したもの、「過激」な反体制運動として批判するのは現在も変わりません。

安倍晋三は、とりわけ『正論』に重用された政治家であり、論客でした。

安倍がしきりに「悪夢の民主党政権という言葉を使っていたのも、この『正論』のような保守論壇の、革新政党や言論を敵視する態度が背景にあると言ってもいいでしょう。そして保守論壇もまた、安倍を保守論壇のスターとして担ぎ上げました。

そしてこういった言説はディベート自己啓発文化、『正論』における読者投稿欄、そして『新ゴーマニズム宣言』(小林よしのり)などのような漫画によって広がったことを指摘しています。

安倍政権を担ぎ上げた人たちには、このように旧来の保守論壇やインターネット上の保守言論を消費してきた層が挙げられます。

彼らは商業的、政治的、あるいは思想的理由で持ち上げたものと見られますが、彼らの存在だけでは安倍政権を支える文化を捉えることはできないと思います。

それらの動機は、曲がりなりにも公的な理由を持っていますが、もっと「純粋な」、あるいはもっと私的な動機で担ぎ上げた人たちもいると考えます。それは、「若手論客」層です。

「若手論客」という存在は実に漠としたものですが、ここでは2000年代から2010年代に「若者」「若い世代」の立場から発言した論客のことを指すこととします。

「若手論客」のルーツは、『「あいつらは自分たちとは違う」という病』の中で、宮台真司や『宝島30』系統の論客、岡田斗司夫などのオタク(大塚英志の言うところの「おたく」ではない)論客と考えられます。

そして2000年代以降、メディア文化や若者論、ロスジェネ論などで活躍する20〜30代の論客、そして彼らの立場を代弁するような論客が多く出てくるようになりました。

恐らく私もその中に数えられる一人でしょう。そこに属する代表的な論客の態度は、総合すると逆張りと言えるでしょう。前節で見た保守論壇が左派、革新派に対する逆張りであると考えると、この時期の「若手論客」はあらゆる分野で「逆張り」を行いました。

逆張り」と「批判」は似て非なるもので、「批判」は特定の言説や思想などを指して異議を唱えるのに対し、「逆張り」とは特定の言説に対してはあくまでも漠然とした「イメージ」(いわば「藁人形」)として嘲笑やバッシングの対象とし、自分はそういう考えとは一線を画した「新しい」ものだとするものです。

典型例としては、労働問題や格差社会論などで形成された「貧困に苦しむ若者」「理不尽な労働に苦しめられる若者」という像に対して、「幸運な若者」「身近なところで満足する若者」を対峙させた古市憲寿『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社、2011年)や、福嶋麻衣子『日本の若者は不幸じゃない』(いしたにまさきとの共著、ソフトバンク新書、2011年)が挙げられます。

そんな状況下で、「古い左派」と自らを差異化したい「リベラルを自称する若手論客」にとっての光明となったものが2011年から2013年にかけていくつかありました。

代表的なものを2つ挙げると、第一に東北地方太平洋沖地震に関連して起きた福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能デマ、福島差別に関するものです。

一時期、放射能汚染の影響を心配するどころか、それを過剰に煽り立てる動きが左派にあり、福島とチェルノブイリを同一視する言説は、当時東京に住んでいましたが、仙台出身で、福島県いわき市に住んでいたことがある私にとっては腹立たしいものでありました。

しかし、そういった批判は、原発事故を起こした電力会社への批判の封じ込めや、放射能汚染を恐れて「自主的に」非難する人へのバッシングも引き起こしました。

そして第二に、自民党の政権奪還のきっかけとなったアベノミクスに対する評価です。当時野党だった安倍自民党は、大胆な金融緩和と財政出動という「反緊縮」と成長戦略を掲げて選挙に挑み勝利しました。とりわけ安倍政権に対する、リベラルを自称する若手論客への評価を決定づけるものになったのが、松尾匡による論考です。

「左派は金融緩和が嫌い」「金融緩和は本来は左派の政策」「金融緩和で好景気がやってくる」という言説は、旧来の左派との差異化を求める側にとって格好の素材でした。

ここに原発事故や放射能汚染関係に関するデマ批判で「科学的」という自己イメージを得たリベラル自認層は、旧来の右派と共に安倍政権を持ち上げることになります。

彼らの言動は、「若者の敵」というイメージを旧来の左派に貼って、自己と旧来の左派の差異化を図ったものに過ぎないと言うほかありません。

典型的なのは大阪大学教授の菊池誠でしょう。

彼は2006年にNHKの「視点・論点」で「まん延するニセ科学」という発表を行い、科学的に根拠のない、もしくは薄い「ニセ科学」が道徳として教育現場に入っていっていることを批判するなど、「ニセ科学」問題に対して積極的に活動してきました。

しかし近年の(少なくともツイッターにおける)菊池は、むしろ「安倍政権を持ち上げて既存の古い左派を批判する」行動が過ぎるように見えます。

例えば首相の配偶者である安倍昭恵が「私人」であるか「公人」であるかをめぐって左派から起きた批判に対しては《家父長制を支持するならともかく、真にリベラルを自認するなら「首相は配偶者の不始末の責任を取れ」などと言うべきではないよ。首相だろうが配偶者だろうが独立した個人だというのは大前提だ。共謀があったのなら別だけどね》と、私人と公人の立場の混同が問題のはずなのに、ほとんど誰も言っていない《首相は配偶者の不始末の責任を取れ》と言っているとして批判派を「正しいリベラル」ではないとしたり、森友・加計学園問題については《野党の質問時間を多くするほうがいいと思うんだけど、その結果出てくる質問が「もりかけ」ばっかりだったら、みんな呆れちゃうよ。政策の話しないとな》などと他の委員会のことを無視して述べていたりしています。

菊池の言説は、森友・加計学園などに対する政府の不誠実な態度に決して向くことはなく、自分は旧来の左派を善導できる「正しいリベラル」であるというような自己イメージのためだけに使われます。

旧来の右派と共に、左派に対する差異化という私的で純粋な理由によって「若手論客」「若者の立場に立つ論客」が安倍政権という神輿を担ぎ上げている、という文化状況が、長期政権の支えになったと私は考えます。

そして、森友・加計学園問題を「野党はモリカケばっかり」の大合唱で「逃げおおせて」以降、彼らの言説はますます過激になっています。

参考資料:分析したツイート一覧

アメリ国務省で東アジアなどを担当するスティルウェル次官補は、14日夜に行われた電話会見で「安倍総理大臣は非常に困難な問題を解決するうえで、すばらしい仕事をしてきた。アメリカは過去最長の総理在任期間を非常に高く評価している」と述べ、安倍総理大臣が日米の同盟関係の強化を進めたとして改めて謝意を示しました。

そのうえで、自民党総裁選挙で勝利した菅新総裁について「日本にとって非常によい選択だった。次の総理大臣と一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と述べ、日米の同盟関係がさらに深化することに期待を示しました。

また、スティルウェル次官補は沖縄県尖閣諸島について、日本の施政下にあるとする立場を改めて強調したうえで「日米両国は尖閣に関するわれわれの立場を明確にし、強化してきたにもかかわらず、いまだに中国は長期的な侵入を続けている」と述べ、尖閣諸島周辺での活動を活発化させる中国を強く非難しました。

前の法務大臣河井克行被告(57)は、妻の案里被告(46)が初当選した去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の買収の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。

弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。

河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。

16日以降は現金を受け取ったとされる県議会議員らが証人として呼ばれる予定になっていますが、新たな弁護士が選任されて準備が整うまで、河井前大臣の裁判は当面、開けなくなる可能性が出てきました。

ともに審理されている案里議員の裁判については、予定どおり進めるかどうか、裁判所が検討しているとみられます。

#法律

定例の閣議は原則、毎週火曜日と金曜日の週2回開かれていて、15日は午前10時すぎから総理大臣官邸で、第2次安倍政権としては最後となる定例の閣議がおよそ20分間、開かれました。

閣議には安倍総理大臣をはじめ、すべての閣僚が出席し、自民党の新総裁に選出された菅官房長官が司会を務めました。

西村官房副長官閣議のあとの記者会見で「閣議では安倍総理大臣、菅官房長官から、特段の発言はなかった。安倍総理大臣は、しっかりとした足取りで、顔色も大変よいように感じた。菅官房長官も、お疲れではあるのだろうが、気力のみなぎった表情だった」と述べました。

16日は臨時国会で総理大臣指名選挙が行われるのに先立ち、臨時の閣議を開いて、閣僚の辞表をとりまとめることになっています。

麻生副総理兼財務大臣は16日の組閣で、自身が重要ポストで処遇されるという見方が強まっていることについて、15日の閣議のあとの会見で「今は平時ではなくて非常時だ。今の閣僚は『引き受けろ』と言われたら、この状況に対応しないといけないという覚悟はできている」と述べました。

16日の組閣に関連して、自民党の菅新総裁は麻生副総理兼財務大臣について「極めて政権運営で重要だ」と述べていて、重要ポストで処遇されるという見方が強まっています。

これについて麻生副総理は15日の閣議のあとの会見で「今、閣僚の中で菅新総裁から内閣に残ってほしいなどと言われた閣僚は私も含めていない」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの問題に限らず、今の状態は平時ではなくて、非常時だ。今の閣僚はそういった認識をしているので『引き受けろ』と言われたら引き受けて、この状況に対応しないといけないという覚悟はできている」と述べました。

また、衆議院の解散・総選挙について「来年10月には任期満了になる中で、解散をどこでやるかはその内閣の極めて大事なことで、来年はオリンピックがある前提で考えれば、早期に解散というのは考えるべきではないか。ただ、私が解散権を持っている訳ではないので、考え方としては、全体としてそうなのではないかということだ」と述べました。

自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行いました。

菅氏は、党本部の総裁室で、二階幹事長と森山国会対策委員長を続投させるほか、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長下村博文氏、選挙対策委員長山口泰明氏を起用することをそれぞれ正式に伝えました。

さらに、幹事長代行に野田聖子氏、広報本部長に丸川珠代氏、組織運動本部長に小野寺五典氏が起用され、党の4役ら役員の人事は、午後1時半から開かれた臨時総務会で了承されました。

この中で、菅氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、社会経済活動を両立させ、国民の安心安全を1日も早く取り戻すことが、私の使命だ。この危機を乗り越えて、国民に信頼される政府をつくり上げたい。国民のために働く内閣をつくりたい」と述べました。

二階氏ら新執行部は、このあと、そろって記者会見し、今後の党運営などについて説明することにしています。

自民党の菅新総裁は、15日午後、党の役員人事を行い、臨時総務会で了承されました。新執行部は、このあと、そろって記者会見し、続投が決まった二階幹事長は、新型コロナウイルス対策などの重要課題に取り組むため、党内の結束を図り、菅新総裁の政権運営を支えていく考えを強調しました。

この中で、二階幹事長は「役員会で、菅新総裁からは、『新型コロナウイルスへの対応をはじめ、さまざまな重要課題について、党と政府一体となってしっかり取り組みたい』と発言があった。党一丸で新総裁を支え、国民のための政治を行っていきたい」と強調しました。

そのうえで、二階氏は、今後の党運営について「党内で小競り合いは絶対に生じてはならないし、そうした動きを見過ごさないよう、しっかり努力したい」と述べました。

そして、記者団が「今回の役員人事は、菅氏を支持した派閥に対する論功行賞だと認識しているか」と質問したのに対し、「論功行賞とは、つゆほども思っていないし、そんな事実は全くない」と指摘しました。

一方、二階氏は、衆議院の解散について、「もとより総理大臣自身が判断することであり、特に意見を申し上げることはないが、解散は重大な政治問題であり、新総裁とも日常から意見を交わしたい」と述べました。

幹事長に再任された二階俊博氏は、衆議院和歌山3区選出の当選12回で、81歳。
二階派を率いています。

和歌山県議会議員などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選し、平成5年に自民党を離党したものの、新進党自由党などを経て、平成15年に復党しました。

これまでに経済産業大臣や党の総務会長などを歴任し、4年前の8月からは幹事長を務めていて、今月8日に幹事長の在任期間が、政治の師と仰ぐ田中角栄・元総理大臣を抜き歴代最長となっています。

二階氏は、自民党の総裁任期の延長を主導するなどして、安倍総理大臣の政権運営を支えたほか、今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の辞任表明の翌日に菅新総裁と会談し、いち早く、みずからが率いる二階派をあげて支持の方針を打ち出しました。また議員外交にも積極的で、中国や韓国、それにベトナムなどと太いパイプを持つことでも知られています。

菅氏は、これまで二階氏について、「政策を実行していくためには、政府・与党が緊密に連携することが不可欠だ。幹事長が党内をしっかりと、取りまとめていただけるので、非常に頼りになる存在だ」と述べるなど信頼を寄せています。

菅氏としては、政治経験が豊富で、党内外に幅広い人脈を持つ二階氏を党運営の要である幹事長に再任することで、政権基盤を安定させるねらいがあるものとみられます。

二階氏は、高校時代、応援団長と生徒会長を務めました。う年生まれで、地元の後援会のマークにうさぎを使用しているほか、ふだん、うさぎがデザインされたネクタイをつけたり、幹事長室にぬいぐるみを飾ったりするなど、うさぎ好きとしても知られています。

佐藤総務会長は、記者会見で「総務会の今までの伝統などを守りつつ、全会一致を念頭に円満に運営し、二階幹事長をはじめ役員の協力を得ながら頑張りたい。党内に亀裂などは生じていないと感じているが、しっかりと明るく意見を聞いて融和を図りたい」と述べました。

総務会長に起用された佐藤勉氏は、衆議院栃木4区選出の当選8回で、68歳。
麻生派に所属しています。

建設会社の社員を経て栃木県議会議員を務めたあと、菅新総裁と同じ、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

これまでに総務大臣国家公安委員長を歴任し、現在は衆議院憲法審査会長を務めています。

党の国会対策委員長を務めた際には、与野党が対決した、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立に尽力しました。

佐藤氏は、谷垣元総裁に近い議員で作る谷垣グループに所属していましたが、3年前に離脱し、麻生派に合流しました。

菅氏としては、豊富な政治経験を持ち、党内第2派閥の麻生派幹部を務める佐藤氏を総務会長に起用することで、党運営を安定させたいというねらいがあるものとみられます。

佐藤氏は大のゴルフ好きで、ゴルフを通じて与野党の国会議員や官僚とのパイプを築いてきたほか、頻繁に若手議員を食事に誘うなど、面倒見のよさで知られています。また、情報通信などの政策に通じていることでも知られています。

下村政務調査会長は、記者会見で「当面の課題は、新型コロナウイルスへの対応だ。国民の命と健康を守るため、ワクチンや治療薬の確保をはじめ、医療機関への支援も全力で対応していきたい。産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させることで、暮らしの安心を早く取り戻せるような政策を打っていきたい」と述べました。

そのうえで、「菅氏が言っているように、改革に意欲がある人に積極的に声をかけ、全党一致でしっかりとした政策を打ち出したい」と述べました。

政務調査会長に起用された下村博文氏は、衆議院東京11区選出の当選8回で、66歳。
細田派に所属しています。

東京都議会議員などを経て、菅新総裁と同じ、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

これまでに、文部科学大臣や党の幹事長代行などを歴任し、去年9月からは選挙対策委員長を務めてきました。

最近は、新型コロナウイルスの収束後を見据え、新たな働き方やデジタル化など社会の在り方について党内で活発に議論を進めてきました。

菅氏としては、閣僚や党幹部を務めた経験に加え、政策にも通じている下村氏を党の政策責任者である政務調査会長に起用したものとみられます。

また、下村氏が党内最大派閥の細田派に所属していることから、政権基盤を安定させるねらいもあるものとみられます。

下村氏は、9歳の時に、父親を交通事故で亡くし、生活費をアルバイトなどで賄いながら、学業に励みました。

こうした経験から、大学時代には交通事故で親を亡くした子どもたちを支援する活動に取り組みました。

今回の総裁選挙では、当初、立候補を模索していましたが、所属する細田派が菅氏を支持する方針となったことを受けて、立候補を見送りました。

自民党の山口選挙対策委員長は、記者会見で、「4年8か月、組織運動本部長として、多くの人と関わってきた経験を礎にしたい。新総裁のスローガンである、『絆』ということばは大好きで、しっかりと選挙対策にいかしていきたい」と述べました。

そのうえで、山口氏は、党運営について「総裁選挙も終わったので一致団結し、党内融和にしっかりまい進したい」とうえ述べました。

選挙対策委員長に起用された山口泰明氏は、衆議院埼玉10区選出の当選7回で、71歳。
竹下派に所属しています。

ガス会社の役員などを経て、菅新総裁と同じ、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。

その後、外務政務官内閣府副大臣などを歴任し、平成27年からこれまで、自民党で業界団体など外部団体との窓口となる組織運動本部長をおよそ5年にわたって務めています。

山口氏は、今回の総裁選挙では、衆議院の初当選同期のほかの議員とともに、菅氏に立候補を要請し、菅陣営の選挙対策本部の事務総長を務めました。

菅氏としては、豊富な党務の経験を持ち、業界団体とのパイプもある山口氏を選挙対策委員長に起用することで、衆議院議員の任期満了が1年余りとなる中、党の選挙体制を固めたいというねらいがあるものとみられます。

山口氏は、趣味のゴルフを通じて党内の人脈を形成しているほか、宴席好きで豪快な飲みっぷりでも知られています。ただ、ここ数年は、食事の際には必ず野菜をとるなど健康にも気をつかっています。

自民党国会対策委員長には森山裕氏が再任されました。

森山氏は衆議院鹿児島4区選出の当選6回で、75歳。
石原派に所属しています。

鹿児島市議会議長などを経て、平成10年の参議院選挙で初当選しました。

その後、山中貞則氏の死去に伴い平成16年に行われた、当時の衆議院鹿児島5区の補欠選挙に立候補し、当選しました。

平成17年の衆議院選挙では、郵政民営化関連法の成立に反対したため、自民党の公認を得られず、無所属で立候補して当選し、翌年、復党しました。

これまでに、農林水産大臣衆議院農林水産委員長などを務め農業政策に精通しているほか、平成29年からこれまで3年間にわたり、国会対策委員長を務め、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法など与野党が対立した法案の成立に尽力しました。

また、今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の辞任表明の翌日に、二階幹事長らとともに菅新総裁と会談し、立候補を後押ししました。

菅氏としては、国会対策で実績を重ね、信頼が厚い森山氏を国会対策委員長に再任することで、法案などの審議を円滑に進めたいというねらいもあるものとみられます。

森山氏は、尊敬する人物としてたびたび、明治維新を成し遂げた地元・鹿児島の西郷隆盛をあげています。「農業の振興こそが国の礎になる」という西郷隆盛の教えを大事にしているといいます。

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「実務タイプの堅実な人が選ばれた。菅新総裁を与党として結束して支えていくために、極めて十分な体制が整った」と述べました。

また、続投が決まった二階幹事長については「誰もが認める手腕で、安倍政権で自民党内をしっかりまとめて、難しい局面で与党が政権を支える構図を作った。政治の安定を考えた時、二階氏の続投は極めて妥当な判断だ」と述べました。

自民党の菅新総裁は16日午後、衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、第99代の総理大臣に選出される運びです。

そして、自民・公明両党の党首会談のあと、総理大臣官邸に組閣本部を設置し、官房長官が閣僚名簿を発表します。

その後、皇居での親任式と閣僚の認証式を経て、夜には、菅内閣が正式に発足する見通しです。

東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて191人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では
▽10歳未満が5人、
▽10代が12人、
▽20代が43人、
▽30代が38人、
▽40代が33人、
▽50代が30人、
▽60代が12人、
▽70代が8人、
▽80代が8人、
▽90代が2人です。

都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは13日以来です。

191人のうち、およそ51%にあたる97人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49%の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3274人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は14日より1人減って21人でした。

また、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて386人になりました。

中核派」は1963年に結成され、今もおよそ4700人のメンバーが活動しています。

関係者によりますと今月6日、東京荒川区で開かれた集会に組織のトップの清水丈夫議長(82)が、出席して演説し、警視庁公安部の捜査員も姿を確認したということです。

この中では組織の方針をめぐる混乱について、みずからの責任だとして「直接皆さんと向き合って討論したい」などと、話したということです。

捜査関係者によりますと、清水議長は1969年を最後に姿が確認されておらず、組織内での指揮系統もはっきりしない部分が多かったということです。

警視庁によりますと、中核派は1971年に東京渋谷で派出所が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動事件」や、1986年に東京の迎賓館にロケット弾が発射された事件など100件以上の事件を起こしたとされています。

中核派の担当者は清水議長について「今後は同志たちと討論し大衆的な労働運動に取り組んでいく」とする一方、「過去の事件については明らかにできない」と話しています。

警視庁は、今回51年ぶりに姿を現した背景や過去の事件との関わりなどについて情報収集を進めています。

過激派「中核派」のトップが51年ぶりに姿を現した背景について、警察の幹部は「清水議長自身が高齢になっていることもあり、活動方針を再確認し組織の引き締めを図るためだったのではないか」と分析しています。

そのうえで、中核派について学生運動が活発だった時代に比べると構成員の高齢化が進み組織も縮小傾向にあるが、若者への勧誘は依然として続けられている。最近は、ゲリラ事件はなくなっている一方、各地でデモ活動を行っており、引き続き動向を注視していきたい」と話しています。

中核派」は正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会といい、暴力革命による共産主義社会の実現を目指すとして、1963年に結成されました。

今もおよそ4700人のメンバーがいて、東京江戸川区のビルを拠点に活動を続け、警視庁などは極左暴力集団と位置づけて警戒しています。

これまでに1971年に東京渋谷で派出所が襲われ、警察官が殺害された「渋谷暴動事件」や、1986年に東京の迎賓館にロケット弾が発射された事件など、集団での暴力行為やゲリラ事件を100件以上の事件を起こしたとされ、他の過激派組織との内ゲバでも多数の死者が出ています。

関係者によりますと、最近は比較的ソフトな路線に転換して労働問題や原発問題にも取り組み、若者の勧誘活動に力を入れているということです。

一方、メンバーの高齢化が進み方針をめぐって内部で対立抗争も起きているということです。

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#政界再編・二大政党制

アメリカの著名ジャーナリストボブ・ウッドワード氏は、トランプ大統領との18回にわたるインタビューなどを本にまとめ、15日、日本で電子版が出版されました。

このうち、トランプ大統領とキム委員長との間で交わされた27通の親書の内容について詳しく記しています。

おととし6月の初めての米朝首脳会談のあと、トランプ大統領が7月3日付けの親書で専門家による北朝鮮のミサイル実験場の視察を求めたもののキム委員長は明確に答えず、その後、30日の親書で「期待していた朝鮮戦争終戦宣言がなく残念だ」と話をそらしたということです。

これに対してトランプ大統領は8月2日の親書で、「完全な非核化の約束を進める時だ」と迫りましたが、キム委員長は、見返りを伴う段階的な非核化を主張して譲らなかったといいます。

さらに去年の2回目の首脳会談では、トランプ大統領北朝鮮の核施設は5か所だとしてすべての廃棄を求めたことに対し、キム委員長は「ニョンビョン(寧辺)は最大だ」などと一部だけの廃棄を主張し、合意に至らなかったとしています。

両首脳は表舞台では良好な関係を強調してきましたが親書のやり取りからは非核化の進め方をめぐって、大きな隔たりがあったことがうかがえます。

このほか著書では、トランプ大統領新型コロナウイルスの危険性を意図的に低く表現していたほか、極秘の兵器の開発を明らかにしたことなどが記され、大統領選挙が迫るなか波紋が広がっています。

Rage (English Edition)

Rage (English Edition)

アメリカの著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏がトランプ大統領との18回のインタビューなどをもとに、政権の内幕を描いたとする新たな本は15日から販売が始まりました。

本では取材をもとにトランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と交わした親書の内容のほか、北朝鮮がミサイルを繰り返し発射していた2017年当時の政権内部の対応を描いています。

この中では、当時のマティス国防長官はトランプ大統領北朝鮮に先制攻撃をするとは考えていなかったとする一方、アメリカ軍内部では北朝鮮の体制転換に向けた作戦計画の再検討と研究が、慎重に進められていたとしています。

そしてアメリカの報復攻撃には、核兵器80発の使用も含まれていた可能性がある」と指摘しています。

アメリカ軍は作戦計画を検討する際、さまざまな想定や選択肢を幅広く議論するとされていますが、ウッドワード氏はこの検討内容がどこまで具体的だったかは記していません。

ただ、韓国のメディアは「計画に核兵器80発の使用が含まれていると明らかになるのは初めてだ」などと伝えていて、波紋が広がっています。

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#朝鮮半島

北京にあるアメリカ大使館は14日夜、声明を発表し、ブランスタド大使が来月上旬に退任すると発表しました。

声明によりますと、ブランスタド大使は先週、トランプ大統領に電話で辞意を伝えたということですが、理由については明らかにされていません。

ポンペイ国務長官は発表に先立ち、ツイッターに「ブランスタド大使は米中関係を互恵的で公正なものにするために貢献してきた。大使の3年を超える務めに感謝する」と投稿しました。

アメリカ中西部アイオワ州の知事を務めていたブランスタド氏は、習近平国家主席と長年にわたる親交があることで知られ、トランプ政権発足後、2017年から大使を務めてきました。

ただ任期中は中国による香港国家安全維持法の施行や、貿易摩擦などをめぐり米中関係は悪化し、今月も、アメリカが中国の外交官に対し地方自治体の関係者などと面会する際に許可を義務づける措置をとったことに対抗して、中国がアメリカの外交官の活動を制限する同様の措置をとるなど、両国の対立は激しさを増しています。

ブランスタド大使は、中国版ツイッターのウェイボーに声明を出し、「この3年余り、アメリカ大統領とアメリカ国民を代表することができ、至極光栄に思います。われわれは、両国が公正、対等で、プラスの成長に進むよう米中関係のバランスを再調整しており、その努力は続くだろう」と強調しました。

そのうえで、「離任にあたり、ここに着任した時と同じように楽観的な気持ちです。中国では非常に多くのすばらしい人々に会いました。妻のクリスと私は皆さんの温かいおもてなしを決して忘れません」と今の心情を記しています。

中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で、アメリカ側が発表したツイッターに留意している。ブランスタド大使が退任するという通知はまだ受け取っていない」と述べるにとどまりました。

オーストラリアの公共放送ABCなどによりますと、個人情報を収集していたとされるのは、中国の企業「中国振華電子集団」の傘下にあるデータ関連企業です。

この企業は、およそ240万人分の個人情報をデータベースとしてまとめ、この中には、安倍総理大臣を含む欧米やアジアなどの政治家や外交官、企業経営者などが対象とされていたということです。

情報は生年月日やニュース記事、SNSのアカウントなど、大半は公開されているものですが、中には銀行との取り引きに関する情報や履歴書など、非合法に入手されたものとみられる情報も含まれていたということで、収集された個人情報が中国の工作活動に使われた疑いがあると伝えています。

データベースは、関係者からもたらされ、オーストラリアや欧米の報道機関と専門家らが分析にあたったということで、プロジェクトに加わったアメリカの研究者はメディアに対し、「中国は自国民だけでなく世界中の人々を監視し、影響を及ぼそうとしていて、その脅威が大きくなっている」と警鐘を鳴らしています。

アメリカ商務省は、安全保障上の脅威に対応するためとして、15日から、アメリカの技術を活用してつくる半導体について、国外で製造されるものも含めてファーウェイへの供給を認めないようにする規制を導入します。

これまでも国内企業とファーウェイとの取り引きを制限してきましたが、アメリカ製の製造装置を使う台湾企業が半導体を供給するといった事例があったため、規制を強化してあらゆる面から供給を止めるねらいです。

ファーウェイはことし4月から6月までのスマートフォンの出荷台数が初めて世界首位になりましたが、半導体の調達が滞れば、スマホの生産に影響が及ぶと見られています。

また、スマホの部品を供給する日本の企業にも影響が広がる可能性があります。

トランプ大統領は、今月7日、中国との経済的なつながりを切り離すことを意味する「デカップリング」に言及し、「興味深いことばだ」と話すなど中国への強硬姿勢を強めていて、米中の対立が一段と深まっています。

今回の規制強化を前に、ファーウェイのスマホ向けの半導体のほとんどを受注してきた台湾のメーカーは、出荷を取りやめる方針を示しています。

中国メディアによりますと、ファーウェイの幹部も先月、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しを示しています。

会社によりますと、日本企業からの電子部品や素材などの調達額は、去年1年間で1兆1000億円余りあるということで、日本企業にも今後、影響が出る可能性もあります。

一方、今回の規制強化を受けて、中国では、ファーウェイのスマホ端末の価格に影響が出ています。

中国南部、深※センで正規店より安くスマホを販売する店舗の1つでは先月1日と今月13日の価格を比べると、多くの機種で日本円で1500円以上、値上がりしました。

また、別の店舗では最新の機種ほど値上がり幅が大きく、中には7000円以上、高くなったものもあるといういうことです。

正規店での価格に変化はないということですが、中国のネットメディアは、アメリカの規制でファーウェイの生産が止まると今の最新機種の希少価値が高まるという見方が値上がりにつながっていると伝えています。

売店の店員の男性は、「市場に出回る端末の数が少なくなっていて、値上がりしている。性能の低い機種も正規店並みの価格に迫っていて売れなくなっている」と話していました。

(※セン=土偏+川)

EUと中国は14日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、EU側はミシェル大統領とフォンデアライエン委員長、中国側は習近平国家主席らが参加しました。

双方は投資の環境を整備するために交渉を進めている投資協定について、年内の妥結を目指すことを確認しましたが、EU側は、中国が十分に市場を開放していないと不満を強めていて、会談後の記者会見でフォンデアライエン委員長は「すべきことはたくさん残っている」と述べ、中国側に改善を求めました。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、習主席は「中国は開放と協力を堅持する」と述べ、中国はすでに市場を開放しているという立場を示しました。

またEUは、香港国家安全維持法に改めて強い懸念を示し、習主席は「いかなる国も中国の内政に干渉することを断固反対する」と述べたということです。

EUはさらに中国の南シナ海での活動についても、「一方的な活動は控えなければならない」として国際法を順守して地域の緊張を高める行為を自制するよう求めました。

#EU

ことし6月に香港で開かれた天安門事件の追悼集会をめぐっては、市民団体の李卓人代表や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者の黎智英氏など13人が違法な集会を呼びかけた罪などに問われています。

またこの集会に参加したとして民主活動家の黄之鋒氏なども起訴されて15日から裁判に加わり、被告は26人となりました。

裁判を前にこのうち24人が会見し、李卓人代表は「集会の開催は市民に認められてきた合法的な権利であり、政治的な弾圧は決して許されない恥ずべきことだ。わたしたちは無罪だ」と訴えました。

31年前の天安門事件のあと、李氏らの団体は、毎年、犠牲者を追悼する集会を開いてきましたが、ことしは、新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて、警察が開催を許可しませんでした。

香港政府は、集会を制限する措置を続け、ことし6月末に香港国家安全維持法が施行されたあとは中国や香港政府に対する抗議活動を厳しく抑え込んでいて、市民団体などは集会や表現の自由が奪われていると非難を強めています。

アメリカの国土安全保障省は14日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で生産されたアパレル製品や綿花、それにコンピューター部品などの一部について、強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止する措置を発表しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、15日の記者会見で「国際貿易の規則に違反し、グローバルなサプライチェーンを破壊するものであり、あからさまないじめだ」と述べ、強く反発しました。

そして、アメリカ側が強制労働による生産だと主張していることに対し「ありもしないでっちあげだ」としたうえで、「アメリカは偏見を捨て、両国の企業間の正常な経済協力を壊さないよう求める」とけん制しました。

トランプ政権は、ウイグルの人権問題で中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にする一方で、中国はこれに強く反発し、応酬が続いています。

台湾の最大野党で中国との融和姿勢をとる国民党が、毎年参加してきた中国主催のフォーラムに、ことしは党の代表団を送るのを取りやめました。代表団についての中国メディアの報じかたに反発したもので、党勢の回復には、中国にきぜんとした姿勢を見せるほうが得策だと判断したとみられます。

このフォーラムは、中国が台湾との経済交流などを話し合う目的で2009年から毎年開いていて、今月19日から福建省で始まることしのフォーラムにも、国民党は例年どおり党の代表団を送ることにしていました。

しかし、代表団の訪問について、中国の国営テレビのキャスターが「平和を乞いに来る」と述べたことが台湾で波紋を広げ、国民党は14日、党として代表団を派遣しないことを決めました。

中国が台湾周辺での軍事活動を活発化させる中での発言に対し、国民党は「不当なコメントだ。台湾海峡の両岸が、対等に尊厳ある交流をするというのが党の長年の主張だ」と反発しています。

国民党は今月6日に開いた党大会で、中国との融和姿勢を維持する方針を示しましたが、台湾では統一に向けた圧力を強める中国への警戒感が高まっていて、党勢の回復には、今回は中国にきぜんとした姿勢を見せるほうが得策だと判断したとみられます。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカ西部では山火事の被害が拡大を続けています。

各州によりますと、カリフォルニア州で24人、オレゴン州で10人、ワシントン州で1人が死亡したということで、死者はこれまでに少なくとも35人に上っています。

こうした中、14日、カリフォルニア州を訪れたトランプ大統領は、記者団に対し「これまででもっともひどい山火事の1つだ」と述べました。

そして、地球温暖化への対策が必要かと問われたのに対し、フィンランドなどの指導者は『私たちの国にも乾燥して燃えやすい森林があるが山火事の問題はない。森林管理をきちんとしているからだ』と言っている。カリフォルニアでも同じことをする必要がある」と述べ、山火事は温暖化対策の問題ではないという考えを示しました。

一方、大統領選挙で政権奪還を目指す民主党のバイデン候補は地元の東部デラウェア州で演説し、山火事の背景には地球温暖化があるという認識を示したうえで、「科学を尊重する大統領が必要だ。トランプ大統領は国民を守るというもっとも基本的な責務を果たしていない」と述べ、温暖化対策に否定的なトランプ大統領を批判しました。

アメリカ西部で続く山火事について国連のデュジャリック報道官は、14日の記者会見で「異常気象は、地球温暖化に関係していると固く信じている」と述べて、山火事を引き起こす一因になっている高温や乾燥などの異常気象は地球温暖化に関係しているという考えを強調しました。

また、国連のグテーレス事務総長は今月9日に行った記者会見で、「これは地球温暖化の結果であると同時に、温暖化を悪化させる要因にもなっている。二酸化炭素の排出量を削減するために不可欠な森林を破壊しているからだ」と述べて温暖化対策の緊急性を訴えています。

#米大統領

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#ロン・ポール

ロシアでプーチン政権を批判してきた野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は先月、ロシア国内を旅客機で移動中に突然、体調の異変を訴え、現在はドイツのベルリンにある大学病院で治療を受けています。

病院は今月7日、ナワリヌイ氏が治療のための人工的なこん睡状態を脱したと発表していましたが、14日、回復がさらに進んで人工呼吸器が不要となり、短時間ベッドを離れることもできるようになったと明らかにしました。

またドイツ政府は14日、ナワリヌイ氏に対して旧ソビエトで開発された神経剤ノビチョクと同じ種類の物質が使われたとするドイツの検査結果が、フランスとスウェーデンの研究所がそれぞれ行った検査でも確認されたと発表しました。

こうした動きに対してロシアのラブロフ外相は14日、ロシアに新たな制裁を科す口実にすぎないと批判し、ロシアの関与を改めて否定しましたが、ドイツ政府は引き続き、ロシアに対して説明を求める構えです。

#反ロシア
#対中露戦

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ベラルーシのルカシェンコ大統領は14日、先月大統領選挙の結果をめぐって大規模な抗議活動が始まって以降初めてロシアを訪れ、プーチン大統領と直接、会談しました。

会談でプーチン大統領は、ルカシェンコ政権が、今後、憲法を改正し、大統領選挙を行う方針を示していることに支持を表明したうえで、新たな経済支援策として日本円でおよそ1590億円の融資を提案しました。

またベラルーシのことは外部の圧力を受けることなく、ベラルーシ人どうしが落ち着いて対話し、共通の決定にたどりつくことが望ましい」と述べ、ルカシェンコ政権を非難する欧米をけん制しました。

ルカシェンコ大統領は謝意を示し、「ロシアは兄のような存在で、より緊密に連携し、経済を含むあらゆる問題で協力していきたい」と述べました。

今回の会談でロシアがルカシェンコ政権を支持する姿勢を改めて示したことについて、ベラルーシの反政権派のリーダーのひとり、チハノフスカヤ氏が「私たちを弾圧するためにロシアの税金を使わないで」とSNSに投稿するなど、反政権派からはプーチン大統領に対する失望の声が上がっています。

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#旧ソ連

安全保障上の審査へ
短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が米国事業でオラクルと提携する案について、対米外国投資委員会(CFIUS)が今週審査すると、ムニューシン財務長官が述べた。CFIUSは国家安全保障上のリスクを審査し、トランプ大統領に勧告を行う。これを受けて大統領が決定を下す。オラクルは14日の発表文で、「バイトダンスが週末に財務省に提出した提案に関与している」と確認した。

これも大型
スイスの銀行、UBSグループのアクセル・ウェーバー会長は、クレディ・スイス・グループとの合併の実現可能性を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。将来の戦略的選択肢に関する定期的なシミュレーションの一つだという。UBSはコンサルタントらと可能性を探っているが、取締役会レベルで提起されたことはないと関係者は話す。両行の間で正式な議論が現在進行していることもないとしている。

下方修正
石油輸出国機構(OPEC)は世界の石油見通しを下方修正した。需要低迷に加え、米国産シェールの供給に回復の兆しが見られることが背景だ。OPECのアナリストは来年のOPEC産原油への需要見通しを日量110万バレル引き下げて、同2820万バレルとした。OPECに非加盟の主要産油国を加えた「OPECプラス」は今週、会合を開く。

野村HDの拠点再編
野村ホールディングスはドバイの投資銀行部門で数人を削減した。野村は中東の拠点を縮小し、同地域を他の拠点からカバーしようとしていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、人員削減はここ数週間に行われた。より大きな拠点であるロンドンなどから中東顧客へのサービスを同社は提供していく方針だという。資産運用とグローバルマーケッツ部門は現地に残すと、非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。

上位1%に集中
バイデン前副大統領が米大統領選で当選した場合、トップ富裕層の税負担が大幅に増える一方、それ以外の大半の家計ではトランプ政権で課されている税率とほぼ同程度になるとの分析結果が明らかになった。ペン・ウォートン・バジェット・モデルによれば、バイデン氏の税制案では年収約330万ドル(約3億4900万円)以上の上位0.1%の富裕層に、所得に対する43%の税率が課される。現政権下ではこの層の税率は約30.6%。バイデン氏の増税はその約8割が、上位1%である年所得71万ドル以上の納税者に影響することをペン・ウォートンのモデルは示している。

fate.5ch.net

原田の言う瓦落の大暴落ってどのくらいでしょう?

連休中の大暴落がなかったら いったいどうすんの
オリンピック あれほど?「無い! 絶対に無い!!」と言ってたのに
「形を変えてやるんでしょうなあ+」と言い出したよ
ここを信じこむとあぶない

その通り!!毎日あーでもないこーでもない言って
先週言った分析を180度変更する!しかも堂々と!!
難しい言葉を使って不安を煽りあたかも自分が絶対に正しいと洗脳する手法は辞めた方がいい!!

予測分析シナリオだとG7を最後に安倍退陣、石破首相の誕生となってたな

他人の分析にキ⚫ガイ原田の妄想を適当に付け足したのが、予測分析シナリオ
外れそうになった180度意見を変える。これがグノーシスの転回

当たらない定量分析で見えない客を煽って煽って煽りまくって金儲けするよねー

グノーシス原田はここ見てないか?w

間違いなく見てるだろうね


「2020年9月23日」に発生する日本株の”瓦落”について。(原田武夫の『新PAX JAPONICAへの道』Vol. 23)

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#マーケット

去年、ルノーの内部調査で中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ゴーン元会長がベルサイユ宮殿で開いたみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用するなどの疑いが浮上し、ルノーが検察に通報していました。

これを受けて、フランスの司法当局は、ことし2月、会社の資金の流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、「予審手続き」を開始しました。

予審手続きは、重大な事件で検察の請求に基づき、裁判所の予審判事が関係者から事情を聴くなどして証拠を集め、裁判にかけるかどうか審査する制度です。

司法当局によりますと、予審判事は、ゴーン元会長に対してことし7月13日に出頭するよう要請しましたが、元会長は応じなかったということです。

理由について、ゴーン元会長は、フランスメディアに対し、パスポートをレバノン当局が保管していることや、日本からの要請でICPO国際刑事警察機構から国際手配されているため、ほかの国を経由した場合、身柄を拘束されるおそれがあるなどと説明しています。

また、司法当局は7月上旬にルノーの関係者2人から事情を聴いたことを明らかにしていて、ゴーン元会長をめぐる調べは進んでいるとしています。

カルロス・ゴーン容疑者の逃亡先、中東・レバノンの司法当局は、ことし1月、日本からの要請を受けたICPO国際刑事警察機構による国際手配に基づき、ゴーン元会長から事情を聞いたうえで、当面、国外渡航を禁止しました。

捜査を担当する検察官は、NHKの取材に対し、国外渡航の禁止措置が今も続いているとしたうえで、「調べを進めるためには日本からさらに書類を取り寄せる必要があり、日本の当局に書類の送付を依頼しているが、これまでに送られてきていない」と話し、捜査が保留の状態にあると説明しています。

この検察官はフランスの捜査当局が近く、レバノンを訪れる予定で、ゴーン元会長が同意すれば、フランスによる聞き取りが行われる見通しであることを明らかにしました。

レバノン政府はこれまで、ゴーン元会長は合法的な書類を持ってレバノンに入国しており、レバノンの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。

また、レバノンと日本は、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいませんが、身柄の送還について協力の要請があった場合はレバノンの法律に基づいて判断するとしています。

これについて、ゴーン元会長は会見で、レバノンでは法律が尊重されると信じている」と述べ、レバノン政府が応じる可能性は少ないとの見方を示しています。

カルロス・ゴーン容疑者は、首都ベイルートの高級住宅街で暮らしています。先月4日の大規模な爆発はゴーン元会長が滞在している住宅から直線距離で1キロ余り先の港で起こり、周辺の住宅では窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。

当時、妻のキャロル・ナハス容疑者は、ブラジルのメディアに対し、「私たちは大丈夫だが、家は壊れた」と話しています。

この住宅をめぐっては、日産自動車が所有を主張して立ち退きを求めていて、レバノンで裁判が続いています。

レバノンでゴーン元会長は、ときおり、メディアの取材を受けていて、ことし7月の中東の衛星テレビ局アルアラビアとのインタビューでは、日本で罪に問われている内容は間違いだと否定したうえで、「年内に出版される本ですべてを読むことができる。私はこの本で自分自身を擁護する」と述べています。

また、ICPO国際刑事警察機構から国際手配され、外国への渡航が禁止されている生活について、ゴーン元会長はレバノンでとらわれの身になっているとは考えていない。日本と比べて1000倍はよい。ここではとても尊敬されているし、必要ならば弁護士と連絡を取ることもできる」と話しています。

カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンへ逃亡する際に経由したトルコのイスタンブールでは、地元の民間航空会社の元幹部やパイロットら合わせて7人がプライベートジェットを運航してゴーン元会長の逃亡を助けた罪に問われ、裁判所で審理が行われています。

ことし7月にイスタンブールで開かれた初公判では7人全員が「ゴーン元会長を乗せるとは知らなかった」などと述べ、無罪を主張しましたが、このうち元幹部については事件前、銀行口座に日本円でおよそ3300万円の不審な入金があったことが捜査で明らかになり、検察側は、報酬だったとみて追及しています。

7人は出国禁止などの条件つきで全員が保釈されています。

カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡を手助けした疑いでことし5月にアメリカの捜査当局に逮捕されたアメリカ人で、陸軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員とみられる▽マイケル・テイラー容疑者と(59)▽息子のピーター・テイラー容疑者(27)は、現在、東部マサチューセッツ州で勾留されています。

日本は2人の逮捕後、「日米犯罪人引渡条約」に基づいて身柄の引き渡しを要請し、現地の連邦裁判所が引き渡すかどうか審理し、今月4日、日本側から示された証拠に信ぴょう性があるとして、2人を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。

裁判所の判断を受けて、今後、国務省が引き渡しについて最終的な決定を下すことになります。これまでに連邦裁判所が公表した文書では、ゴーン元会長や息子のアンソニー氏からピーター・テイラー容疑者側に、現金や仮想通貨=暗号資産で合わせておよそ136万ドル相当、日本円でおよそ1億4400万円相当が支払われていたことが明らかになっています。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)は、中東のレバノンに逃亡した元会長、カルロス・ゴーン容疑者(66)と共謀し、平成29年度までの8年間、元会長の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして、法人としての日産とともに金融商品取引法違反の罪に問われています。

東京地方裁判所で開かれた初公判で、ケリー元代表取締役は「検察官が主張する起訴内容を否認する。犯罪の共謀に関与していない」と述べ、無罪を主張しました。そのうえで「ゴーン元会長の報酬は他社よりもはるかに低く、日産を離れるリスクがあるのが日産経営陣の懸念事項だった。ゴーン元会長をつなぎ止めるため、報酬を支払う方法を検討し、合法的な方法があるかを探った」と主張しました。

一方、日産は起訴された内容を認めました。

検察側は冒頭陳述で役員報酬を開示する制度が導入され、ゴーン元会長は開示される報酬を10億円未満に抑える方法をケリー元代表取締役と検討した。ケリー元代表取締役の役割は元会長に支払われていない未払いの報酬が開示されるのを避けつつ、確実に支払う方法を検討し、支払い準備を進めることだった」と述べました。

弁護側は「未払いの報酬を支払うという合意が、そもそもゴーン元会長と日産との間で有効に成立していない。仮に合意があったとしても虚偽記載ではなく、刑事罰の対象にならない」と主張しました。

日本で一連の事件の裁判が開かれるのは初めてです。

ゴーン元会長が海外に逃亡し不在となる中、世界に衝撃を与えた事件の真相がどこまで明らかになるか、審理の行方が注目されます。

《報酬の過少記載》
1つは15日裁判が始まった報酬の過少記載の事件。
ケリー元代表取締役と共謀し、平成29年度までの8年間、みずからの報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われています。

《私的損失の付け替え》
このほかゴーン元会長は、日産の資金を不正に支出させるなどした、3つの事件で特別背任の罪に問われています。
12年前のリーマンショックで、18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたとされる事件。

サウジアラビアへの不正支出》
この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から12億8000万円を不正に支出させたとされる事件。

オマーンの販売代理店を通じた資金の還流》
そして、日産からオマーンの販売代理店に支出させた資金の一部を、みずからが実質的に保有するレバノンペーパーカンパニーに還流させ、5億5000万円余りの損害を与えたとされる事件です。

グレッグ・ケリー元代表取締役の15日の初公判について日産は、「社内調査により固めた確実な証拠を基に、重大な不正があったことを確認している。今後、審理を通じて一連の不正行為に関する真実が裁判所の判決により、明示されるものと期待している」とするコメントを発表しました。

一方、法人としての日産も起訴されたことについては、「極めて重く受け止めている。指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンスの改善を進めるとともに、ゴーン氏に対する損害賠償を求める訴えも起こしている。今後もコンプライアンスを順守した事業運営に努めていく」としています。

岡田官房副長官は記者会見で、日産自動車カルロス・ゴーン元会長の身柄の引き渡しに関するレバノン政府との交渉について「個別事件における具体的な捜査や公判に関わることであり、答えは差し控えたいが、ゴーン被告が日本の裁判所で裁判を受けるのは当然のことだという考えをレバノン政府に伝え、必要な協力を求めている。わが国の刑事手続きが適正に行われるよう、引き渡し交渉に取り組みたい」と述べました。

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NTTドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「d払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じた預貯金の不正な引き出しが相次いで確認されました。

これに関連して高市総務大臣閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。

このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。

そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。

これについて、ゆうちょ銀行は「提携している電子決済サービス事業者12社のうち、NTTドコモを含めた6社において現在、被害状況を調査中であることは事実だ」とコメントしています。

そのうえで、ドコモ以外にどのサービスで不正な引き出しの被害が確認されたかについては、「現在調査中であるため回答を差し控えるが、各社とも連携し対応を進めている」として、現時点では公表しないとしています。

また、新規登録やチャージを停止しているサービスについても、利用者への周知はサービスの事業者から直接行うことになっているとして明らかにしていません。

ゆうちょ銀行が提携する6つの電子決済サービスから不正な引き出しの被害が確認されている問題で、ゆうちょ銀行の口座からスマホ決済サービスの「PayPay」を通じてことしに入ってから17件、合わせて141万円余りの不正な引き出しが確認されたことが、関係者への取材で新たにわかりました。

「PayPay」では全額を補償するとしています。

#決済

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#食事#おやつ#レシピ

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昼食はカップヌードルで済ませる。生協版のカップヌードルは通常のカップヌードルの8割の容量である。

久しぶりの「sanno2198」。

「ローマ史の本です」とのこと。「塩野七生さんの本ですか」と重ねて尋ねると、「塩野さんの本ではありませんが、塩野さんの本からのつながりで」と言いながら、カヴァーを外して見せてくれた。ギボンの『ローマ帝国衰亡史』のダイジェスト版であった。

古書店「あんず文庫」

アイスコーヒーを注文。

夕食はカジキのソテー、ブロッコリーとエノキとマシュルームのチーズ焼き、味噌汁、ごはん。

デザートは桃。

#食事#おやつ


【周庭アグネス】我唔開YouTube會員嘅原因竟然係...? 🎨👻 藝術白痴實錄!feat. Dead Sea Mor(中日字幕)

#YouTuber


りっちゃんとライブするよー!


11時までライブ!


【モトブログ】セローって本当に初心者向けなの?【秘境カフェ】

京都市下京区にある浄土宗の浄教寺は、三井不動産と連携して、今月28日に寺の敷地内にホテルをオープンすることになり、15日、報道関係者に公開されました。

ホテルの建物は地上9階、地下1階建てで、およそ190年前、江戸時代後期につくられた本堂の内部を建物内に取り込みました。

ホテルでは、朝、僧侶とともにお経を唱える宿泊プランを設けるほか、客室には、ちょうず鉢をモチーフにした洗面台や灯籠の形をあしらった照明を配置して、寺との一体感を表現しています。

浄教寺は、減少する檀家に負担を求めずに老朽化した本堂内部を後世に残そうと、不動産会社との連携を決めたということです。寺の維持管理と地域開発の両立を目指すねらいがあります。

浄教寺の光山公毅住職は「寺単独で生きていくのは難しく、土地柄からホテルでの再生を選んだ。再生は大変な課題だが、ほかでも何かやろうかと思ってもらうきっかけになりたい」と話しています。

#アウトドア#交通

閉店するのは、東京千代田区気象庁の庁舎内で、親子2代、65年にわたって営業を続けてきた「津村書店」です。

庁舎の片隅にあるおよそ30平方メートルの小さな書店で、現在は2代目の津村幸雄さんと京子さん夫妻が経営しています。

書店には絶版になった貴重な気象専門書のほか、一般の書店では入手困難な気象予報士の参考書など、数千冊を取り扱っていています。
気象庁で長く営業するうちに気象専門書が増え、今では「日本唯一の気象専門書店」として知られているほか、気象予報士やその卵が多く訪れる「気象予報士の聖地」としても知られていました。

しかし、この10年ほどは、書籍のインターネット販売の普及もあって、客足は次第に遠のき、経営が厳しい状態が続いていました。

さらに、気象庁がことし12月までに東京 港区の虎ノ門に移転することになり、新たな場所で店を構える資金繰りが難しくなったため、閉店を決めたということです。

幸雄さんは「『やめないでほしい』という、ありがたい声をはげみに経営が厳しくても営業を続けてきました。長きにわたって多くの人に愛好してもらい感謝しています。閉店までに1人でも多くの人に訪れてほしいです」と話していました。

津村書店は閉店後もネットでの販売や、出張販売は続けていきたいとしています。

津村書店が営業を開始したのは、今から65年前の昭和30年でした。

先代の津村義幸さんが気象庁の前身の「中央気象台」の敷地内で店を構えました。

義幸さんは、もともと気象台の職員でしたが、戦後に行われた公職追放、いわゆる「レッドパージ」で職を追われました。

その後は行商などをして生計を立てていましたが、気象台時代の仲間の誘いを受け、中央気象台の敷地で本を販売するようになりました。

これが「津村書店」の始まりだったということです。

店を始めたばかりの頃は、気象に関する本はほとんど無かったということですが、昭和50年ごろから気象予測の技術の進展に伴って気象の専門書が多く出版されるようになると、気象庁の職員などの求めに応じて次第に専門書が増えていったということです。

気象庁の元予報課長で書店と半世紀近くのつきあいだという古川武彦さんは「気象の本が日本でいちばんそろっている書店で、気象に関する本はすべて手に入れることができた。職員の貴重なコミュニケーションの場でもあり、気象庁の中で大切な役割を果たしてきた書店だった」と振り返ります。

さらに、平成6年に「気象予報士制度」がスタートしてからは、試験の参考書も取り扱うようになりました。

ほかの書店では入手が難しい気象の専門書や参考資料を求め、多くの気象予報士や、その卵が出入りするようになり、いつしか「気象予報士の聖地」とも呼ばれるようになりました。

店では今はほとんど販売されていない「ラジオ天気図」と呼ばれる天気図を書くための用紙も扱っていて、多くの気象関係者に愛好されたということです。

5年前に気象庁を退職し、今は気象予報士の指導や育成にもあたっている元予報課長の高瀬邦夫さんは「20代のころから勉強のために本を購入し、今は予報士の育成に必要な本を購入するために利用させてもらっている。30年以上つきあってきた思い入れの深い場所だ。多くの気象関係者にとっても思い出の場所となっているはずで、この空間がなくなってしまうのは本当にさみしい」と話していました。

#気象・災害