菅総理大臣を任命する親任式と、新しい内閣の閣僚らの認証式が16日夜、皇居で行われました。
皇居では午後5時40分すぎ、菅総理大臣が宮殿の車寄せに到着し、その後、加藤官房長官や河野行政改革担当大臣など新内閣の閣僚らが次々と宮殿に入りました。
はじめに、宮殿の「松の間」で、天皇陛下が総理大臣を任命する親任式が行われました。
衆参両院の議長らが見守る中、天皇陛下が菅総理大臣に「内閣総理大臣に任命します」と述べられ、安倍前総理大臣から菅総理大臣に任命書が手渡されました。
続いて行われた認証式では、新しい内閣の閣僚らが1人ずつ天皇陛下の前に進み出て、親任式を終えたばかりの菅総理大臣から任命書を受け取りました。
そして天皇陛下が「重任ご苦労に思います」と、1人1人にことばをかけられました。
このあと、菅総理大臣と各閣僚は宮殿で記念撮影を行い、初めての閣議に臨むため総理大臣官邸に向かいました。
菅総理大臣は、16日夜9時すぎから総理大臣官邸で就任後初めての記者会見を行い、安倍政権の取り組みを継承し、前に進めていくことがみずからの使命だとして、新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力で取り組む考えを示しました。一方、開催のあり方をめぐり批判が出された総理大臣主催の「桜を見る会」について、来年以降の開催を中止する考えを明らかにしました。
安倍政権の継承が使命
菅総理大臣は、「第2次安倍政権の官房長官として、日本経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型社会保障制度の実現というこの国の未来を左右する重要課題に取り組んできた。ことしに入ってからは、新型コロナウイルス感染症の拡大と、戦後最大の経済の落ち込みといった、経験したことのない事態に真正面から対処してきた」と述べました。
そのうえで、「今回、安倍前総理大臣が病気のため、道半ばで退かれることになった。前総理大臣の無念の思いを推察する。この国難にあたって、政治の空白は決して許されない。この危機を乗り越えて、すべての国民が安心して生活を取り戻すためには、安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承して前に進めていく。そのことが、私に課された使命だと認識している」と述べました。
経済再生は最重要課題
菅総理大臣は、「経済の再生は、引き続き、政権の最重要課題だ。金融緩和、財政投資、成長戦略の3本を柱とするアベノミクスを継承し、今後とも一層の改革を進めていく。バブル崩壊後、最高の経済状態だったが、新型コロナウイルスが発生した。まずは、この危機を乗り越えたうえで、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革し、必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい」と述べました。
最優先課題は新型コロナウイルス対策
菅総理大臣は、「取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策だ。欧米諸国のような爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の命と健康を守り抜き、社会経済活動との両立を目指す。そうしなければ、国民生活が成り立たなくなる。これまでの経験を生かしてメリハリのきいた感染対策を行い、検査体制を充実させ、必要な医療体制を確保したうえで、来年前半までにすべての国民に行きわたるワクチンの確保を目指す」と述べました。
デジタル庁を新設する
菅総理大臣は、「行政のデジタル化のカギは、マイナンバーカードだ。役所に行かなくても、あらゆる手続きができる社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠だが、普及が進んでいない。複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設する」と述べました。
官房長官在任中 危機管理のあらゆる案件に対応
菅総理大臣は、「7年8か月の官房長官としての在任中、危機管理の責任者として、あらゆる案件に対応してきた。弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威や、自然災害、海外在留の日本国民へのテロの危険など、さまざまな危機事態に迅速かつ適切に対処してきた」と述べました。
地方の活性化に取り組む
菅総理大臣は、「地方から東京に来た人たちは、自分を育ててくれたふるさとに何らかの形で貢献したい、何らかの形で絆を持ち続けたいと思っているに違いないという考え方から、ふるさと納税を発案した。官僚の反対があったが、多くの国民に利用してもらっている。今後もこうした取り組みを中心に、地方の活性化に取り組んでいきたい」と述べました。
日米同盟を基軸 拉致問題の解決に全力
菅総理大臣は、「わが国を取り巻く環境が一層厳しくなるなか、機能する日米同盟を基軸とした政策を展開していく考えだ。国益を守り抜くため、『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい」と述べました。
そのうえで、「戦後外交の総決算を目指し、特に拉致問題の解決に全力を傾ける。この2年間、拉致問題担当大臣を兼務し、この問題に取り組んできた。米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で取り組んでいく」と述べました。
安心して子どもを産み育てることができる社会整備を
菅総理大臣は、「少子化対策は、わが国の長年の課題だ。若い人たちが将来も安心できる全世代型社会保障制度を構築していきたい。待機児童は、72万人分の保育の受け皿の整備を進め、去年は調査開始以来、最少の1万2000人だった。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符をうっていきたい」と述べました。
また、「出産を希望する世帯を広く支援し、ハードルを少しでも下げていくために、不妊治療への保険適用を実現する。安心して子どもを産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することができる社会や環境をしっかり整備していきたい」と述べました。
「桜を見る会」は中止したい
菅総理大臣は、「安倍政権発足以来、『桜を見る会』の招待客が多くなったのは事実だと思っている。最近、この会のあり方には批判があり、総理大臣就任を機に、来年以降、『桜を見る会』は中止したい」と述べました。
衆議院解散は時間の制約も視野に
菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「新しい内閣に国民が期待し、求めていることは、新型コロナウイルスの感染を何とか早く収束させ、同時に経済をしっかり立て直すことだ。感染拡大防止と経済の両立にまず全力を挙げて取り組み、一人一人が安心して元どおりに生活できることを一刻も早く実現したい」と述べました。そのうえで、「いずれにせよ1年以内に衆議院は解散総選挙がある。時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べました。
行政の縦割り 既得権益打破 規制改革を全力
菅総理大臣は、ダムの大半が洪水対策に活用されていなかったことや、携帯電話の料金が高すぎることを指摘し、「他にも、当たり前ではない、いろいろなことがある。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が足りないのかをしっかりと見極めたうえで、大胆に実行する。これが私の信念だ。今後も揺らがず行っていきたい」と述べました。
また、「私が目指す社会像は、『自助、共助、公助、そして絆』だ。まずは自分でやってみる。そして、家族、地域でお互いに助け合う。そのうえで、政府が、セーフティーネットでお守りする。こうした国民から信頼される政府を目指す。そのためには、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進める。国民のためになる、国民のために働く内閣を作り、期待に応えていきたい」と述べました。
規制改革 この政権のど真ん中
菅総理大臣は、「7年8か月、官房長官を務める中で、なかなか進まない政策課題は、だいたい役所の縦割りや前例主義が壁になってできなかった。縦割りと既得権益、悪しき前例を打破して、規制改革を進めていく」と述べました。
そのうえで、行政改革担当大臣に河野太郎氏を起用したことについて、「例えば、『縦割り110番』みたいな、国民からの『こんなことが現実に起きている』といった意見を参考にしたらどうだと河野大臣に指示した。問題があることは、すべて河野大臣のところでまとめて、国として対応する。私自身が、規制改革をこの政権のど真ん中に置いているので、河野大臣と私とで、しっかりやっていきたい」と述べました。
拉致解決は不退転の決意
菅総理大臣は、「拉致被害者の家族が高齢となる中、解決には一刻も猶予がない。引き続き、アメリカと緊密に連携しながら、不退転の決意で、みずからが先頭に立って取り組んでいきたい」と述べました。
また、ことし6月に、横田めぐみさんの父親の滋さんが亡くなったことに触れ、「めぐみさんとお父さんを引き合わすことができず、滋さんがお亡くなりになられ、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」観光や飲食など支援
菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、「感染対策をしっかり講じることを前提に、観光、飲食、イベント、商店街など、ダメージを受けた方々を支援する。『Ｇｏ Ｔｏトラベル』では、7月のスタート以来、のべ1300万人に利用していただいたが、利用者の感染者は10人にとどまっており、今後もちゅうちょなく対策を講じたい」と述べました。
コロナ対策に集中したい
菅総理大臣は、記者団から、「『桜を見る会』の中止を決めるのに、安倍・前総理大臣など誰かに相談したか」と問われたのに対し、「これから予算要求することになっているが、それよりも、今、大事なのはコロナ対策だ。対策に集中したいという強い思いの中で、私が総理大臣になって、予算要求をしないと決めた。安倍・前総理大臣も、従前から予算要求については否定的だった」と述べました。
菅内閣発足後初めての閣議が、16日夜に開かれ、安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めていくとしたうえで、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくるとする基本方針を決定しました。
菅内閣の基本方針では、新型コロナウイルスなどの難題が山積するなか、政治の空白は許されず、国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すとして、安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めていくとしています。
そのうえで、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくるとしています。
そして新型コロナウイルスへの対応について、感染対策と社会経済活動との両立を図るとしたうえで、来年前半までにすべての国民分のワクチンの確保を目指し、感染対策を講じることを前提に観光や飲食などの損害を支援するほか、デジタル化などに向けて、集中的な改革と必要な投資を行い力強い経済成長を実現するとしています。
また少子化対策として不妊治療への保険適用の実現を掲げたほか、機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開し、「戦後外交の総決算」を目指して拉致問題の解決に向けた取り組みに全力を傾けるとしています。
第99代の総理大臣に選出された菅総理大臣は、16日夜、新内閣を発足させました。
その後の記者会見では、安倍政権の取り組みを継承するとしたうえで、新型コロナウイルス対策と社会経済活動の両立を目指すとともに、感染拡大により立ち遅れが明らかになった規制改革やデジタル化を集中的に進める方針を示しました。
そして新たに起用した河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」など国民からの意見を参考に、実態に合わない規制に関する情報を集約する仕組みを導入するよう、指示したことを明らかにしました。
菅総理大臣としては、国民の声を背に、行政の縦割りの排除といった改革を強力に進めたい考えです。
またデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を新設し、行政の効率化を進め、新型コロナウイルスが収束したあとの経済成長にも役立てたいとしています。
一方、菅総理大臣は、開催の在り方をめぐり批判が出された総理大臣主催の「桜を見る会」について、来年以降の開催を中止する考えを表明し、野党側などから強く批判された前政権の課題にも取り組む姿勢を示していて、国民の理解と支持を得ながら、一連の改革を実現できるかが焦点となります。
新内閣の外交をめぐり、菅総理大臣は、日米関係について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえ、首脳どうしの信頼関係を構築し、一層の強化に取り組む方針です。また、拉致問題や日韓関係、ロシアとの平和条約交渉など、安倍内閣から積み残しとなっている課題に道筋をつけたい考えです。
16日に新内閣を発足させた菅総理大臣は、記者会見で、「わが国を取り巻く環境が一層厳しくなるなか、『自由で開かれたインド太平洋』を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい」と述べました。
菅総理大臣は、安倍内閣の方針を継承し、引き続き、日米同盟を基軸とした戦略的な外交を展開したい考えで11月3日に行われるアメリカ大統領選挙の結果も踏まえ、首脳どうしの信頼関係を構築し、日米関係の一層の強化に取り組む方針です。
また、中国とも関係の安定化に努める一方、香港問題や東シナ海・南シナ海への海洋進出などに国際的な批判が高まっていることも踏まえ、日本の立場を粘り強く伝えるとともに、国際社会の一員としての役割や責任を果たすよう働きかけていくことにしています。
さらに、安倍内閣が最重要課題と位置づけ、みずからも担当大臣を務めていた拉致問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで冷え込んでいる日韓関係、それに、ロシアとの平和条約交渉など、積み残しとなっている課題に道筋をつけたい考えです。
新たに発足した菅内閣は、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けた経済を立て直すとともに、行政や産業のデジタル化を推し進めるなどして日本経済の成長力を高めることができるかが課題となります。
菅総理大臣は就任後、初めてとなる16日夜の記者会見で、新型コロナウイルス対策を最優先の課題に掲げ、「国民の皆さんの命と健康を守り抜く。そのうえで社会経済活動との両立を目指す」と述べました。
深刻な打撃を受けている企業の支援や雇用の維持など当面の危機への対応を引き続き迫られますが、巨額の財政出動で財政状況は一段と悪化しているだけに限られた予算をどう効率的に配分していくかが課題となります。
また、規制改革などを通じ、日本経済の実力を高める「成長戦略」を実行していけるかも課題です。
この中では、菅総理大臣があげた行政のデジタル化に加え、経済界からの期待が大きい産業のデジタル化を促す政策を推し進めることができるかが焦点になります。
会見で菅総理大臣は、「世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れた当たり前ではないことが残っている」と述べ、海外と比べて高いとされる携帯電話料金の値下げにも意欲を示しました。
このように菅内閣は新型コロナの危機対応にあたるとともに、経済再生に向けた政策を着実に進め財政健全化の道筋をつけることができるかが今後、問われることになります。
9月14 日に菅官房長官が後継自民党総裁に指名され、16日に開催される臨時国会より次期首相に任命される。菅氏は安倍政権の継承をうたっている。確かに良きアベノミクスの継承者であるが、徹底した改革姿勢は、世襲議員であり派閥に育まれた安倍氏とは大きく異なる。アベノミクの3本の矢、金融緩和、財政出動はそのまま踏襲するだろう。
それと同時に、第3の矢「改革促進」に大きく踏み込んでいくことだろう。改革促進こそ国民とグローバル投資家が強く求めるアジェンダであり、改革を加速するという選挙公約を掲げて、近日中に解散・総選挙を打ち出すだろう。世界の投資家は因習と既得権益に塗りつぶされていると見ていた自民党の中に、これほどのリーダーが存在していることに驚愕するかもしれない。
NHKは、共和党のブッシュ政権でアジア政策を統括していたホワイトハウスの元高官でＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）のマイケル・グリーン氏が自民党の菅新総裁について「非常に知性を重んじ、新しい知識を吸収することに貪欲な政治家だ。自分が行う政治判断のために必要な知識を常に求めており、これほど厳格で思慮深い日本の政治家を見たことがない」と述べていることを伝えている。
それは、日本をほとんど眼中に置いていなかった海外投資家の日本株買いを加速させ、株式市場の風景を一変させるだろう。
「行政の縦割りや既得権益打破、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めることで、国民に納得してもらえる仕事を絶対に実行したい」が、菅氏の自民党総裁就任スピーチである。成長無くして財政再建無し、デジタル庁新設、官邸主導による改革、地銀の再編改革、通信料金の引き下げ、国と地方に稼ぐ力をもたらすこと、その手段としての観光立国、ミクロでの所得引き上げ、GDP増大、産業企業のビジネス機会の創造等々。
これらは外国人投資家が歓迎する政策ミックスである。コロナパンデミックが改革の必要性を国民に思い知らせた。また安倍政権による官邸主導政治改革の確立が、菅新政権に絶大な改革推進力、実行力を与えている。これまでも菅氏はアベノミクスの政府日銀アコード、日銀・財務省・金融庁の3者会議定例化に尽力など、経済司令塔として実績があり、政策遂行に対する信頼感は群を抜いている。
#マーケット
河野行政改革担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、「前回、行政改革を担当した際は、むだをそぎ落とす行政改革をしたが、今回は、国民や社会の側から見て、価値を創造する改革をやらなければいけない」と述べました。
また河野大臣は、閣僚が初閣議のあとに順番に総理大臣官邸で記者会見を行うことについて、みずからの記者会見が午前1時すぎから始まったことを踏まえ、「各省に大臣が散って記者会見をやれば、今頃終わっている。延々とここでやるのは、前例主義、既得権、権威主義の最たるもので、さっさとやめたらいい。これを皮切りにいろいろとやっていきたい」と述べました。
一夜明けた17日朝、菅総理大臣は、8時半すぎに総理大臣官邸に入りました。
記者団から今の心境を聞かれ、菅総理大臣は、「まさに身の引き締まる思いだ」と述べました。
そのうえで、「きのう各大臣に具体的な指示を出し、あす副大臣と政務官の人事を行う。『国民のために働く内閣』をスタートさせ、しっかりとした成果をあげて国民の期待にこたえたい」と抱負を述べました。
一方、16日夜の記者会見で、来年以降の中止に言及した総理大臣主催の「桜を見る会」について、記者団が「廃止にするのか」と質問したのに対し、「予算要求をしないということだ」と述べました。
この中で、加藤官房長官は菅内閣の政権運営について「今回、新型コロナウイルスを経験し、行政が提供しているさまざまなサービスが届いているのか、国民にどううつっているのかという視点から一つ一つチェックし、おかしいものがあれば、しっかり是正していくのが基本だ」と述べ、縦割り行政の打破などに取り組む考えを強調しました。
また、「縦割り110番」といった縦割り行政の弊害に関する情報を集める仕組み作りについて「『縦割り110番』を含めて、国民の声を聞いていく。どう作っていくか、河野行政改革担当大臣のところで検討してもらう」と説明しました。
一方、臨時国会の召集時期について「新政権がスタートし、政権がどういうことを目指すかも含め、国会を通じて、国民に説明していく必要がある。ただ、具体的なスケジュールに関しては与党と相談させていただきたい」と述べるにとどめました。
河野行政改革担当大臣は、離任式に出席するため防衛省を訪れた際、記者団に「今までの行政改革は、コストを削減したり、そぎ落としたりするものだったが、今度は、国民や社会から見て新しい価値が生まれるような規制改革を中心にしていかないといけない。『こう思っていたが、できなかった』ということをしっかりとすくい上げていきたい」と述べました。
また、菅総理大臣から指示を受けた「縦割り110番」といった縦割り行政の弊害に関する情報を集める仕組み作りについて河野大臣は、「ＳＮＳの時代に、コールセンターで集めるということはなく、『ご意見をお寄せください』と言えばいいだけの話だ。いろいろな人が、いろいろなことを言ってきてくれているので、もう始まっているようなものだ」と述べました。
河野行政改革担当大臣は午後1時半ごろ内閣府に登庁し、集まったおよそ50人の職員に拍手で迎えられました。
そして、大臣室に入ると、安倍内閣で行政改革担当大臣を務めていた武田総務大臣や、規制改革を担当した北村前大臣からそれぞれ引き継ぎを受け、引き継ぎ書にサインしました。
16日に国会で行われた総理大臣指名選挙で、共産党は、立憲民主党の枝野代表に投票しました。
共産党がほかの党の議員に投票したのは、22年ぶりです。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「野党共闘に向けた非常に重要な前進だった」と述べました。
そのうえで「自公政権にかわる連立政権が実行する政権公約を練り上げ、衆議院の小選挙区で候補者を一本化して共闘できれば、政権交代可能な100議席ぐらいをひっくり返すことは十分可能だ。いつ解散・総選挙になってもいいように、しっかり準備をしたい」と述べ、次の衆議院選挙で野党共闘を実現するために、立憲民主党などと協議を進めたいという考えを示しました。
加藤官房長官と坂井官房副長官は、内閣官房などの職員100人余りを前に就任のあいさつを行いました。
この中で、加藤官房長官は「縦割りを排し、前例を踏襲せず、規制改革を進める視点が内閣官房には必要だ。国民が何を考えているのかをしっかり吸収し、果敢に実行する中核的な役割を担ってもらいたい」と述べました。
また、坂井官房副長官は「未熟だが、菅総理大臣のもとで、しっかり結果を出すことを念頭に置いて、一生懸命頑張っていきたい」と抱負を述べました。
一方、西村前官房副長官も退任のあいさつを行い「内閣がかわるが、政治に一刻の遅滞も許されない」と述べ、政府への協力を呼びかけました。
西村氏は、秘書官や職員に感謝の意を伝えた際には、感極まってことばに詰まる場面も見られました。
小此木氏が国家公安委員長に就任するのは2度目で、防災担当大臣も兼務します。
17日に警察庁で行われた会見で「デジタル化の推進は、この内閣の重要政策であり、総理からは、特に運転免許証のデジタル化について強い指示があった」と述べました。
政府はマイナンバー制度を利用した行政手続きのデジタル化を進めていて、運転免許証についても検討が行われていますが、今後、実現が早まる可能性も出てきました。
また、小此木国家公安委員長は、児童虐待などの被害について、依然として深刻だとして重点的に対策にあたる考えを強調しました。
さらに防災への取り組みについて「地震など大規模災害については、関係機関と連携した訓練や装備の強化などを進め、国民の安全確保のために万全を期していきたい」と述べました。
小此木防災担当大臣は、記者会見で「災害に屈しない国土づくりを進める」と述べ、南海トラフの巨大地震などに備えて、国土の強じん化に取り組む考えを示しました。
この中で、小此木防災担当大臣は「コロナ禍でも自然災害に適切に対応できるよう、緊張感を持って職務に臨みたい」と述べました。
そして「近年、災害が激甚化・頻発化していて、去年以降、一連の災害で甚大な被害が発生している」と指摘しました。
そのうえで「今後も南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模な災害が危惧され、甚大な被害を軽減するため、備えに万全を期したい。中長期的な視点にたって、計画的に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めていく」と述べ、南海トラフの巨大地震などに備えて、国土の強じん化に取り組む考えを示しました。
菅総理大臣は、17日午後、総理大臣官邸で、平井デジタル改革担当大臣、田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣と相次いで会談しました。
このうち、平井大臣は、会談後、記者団に「デジタル庁についていろいろ相談し、さらにスピードアップしてやれと指示をいただいた。これから工程を考えるが、霞が関で経験のないスピードを求められており、気を引き締めて頑張る」と述べ、デジタル庁の新設に向けた作業を加速するよう、指示を受けたことを明らかにしました。
また、田村厚生労働大臣は、菅総理大臣から、不妊治療の保険適用の検討や、新型コロナウイルス対策で、PCR検査を受けやすい環境の整備を早急に行うよう指示があったことを明らかにしました。
そのうえで「スピード感を持ってやってもらいたいということだった。不妊治療は、何を保険適用するのか精緻に見ていく必要がある。総理の指示に従って対応する」と述べました。
一方、30分近く菅総理大臣と会談した河野規制改革担当大臣は、記者団の質問には答えず、総理大臣官邸をあとにしました。
「デジタル庁」の新設に向けて、平井デジタル改革担当大臣は記者会見で、海外の事例などを参考に検討を進め、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。
この中で、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設について「各省の協力や、民間のアドバイスをいただかないといけない。また、海外では、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもある」と述べました。
そのうえで、海外の事例などを参考に検討を進め、来年の通常国会に、設置に必要な法案を提出したいという考えを示しました。
また、設置の時期については「早いペースでやらないと、菅総理大臣の期待にはこたえられない」と述べ、2022年3月までの設置を目指して作業を急ぐ考えを示しました。
平井デジタル改革担当大臣は、内閣府の職員へのあいさつで、デジタル化を社会全体に浸透させることが必要だとしたうえで、デジタル庁の新設に向けた作業を加速させる考えを改めて示しました。
内閣府では17日、5人の担当大臣が職員を前に就任のあいさつを行いました。
このうち、平井デジタル改革担当大臣は「新型コロナウイルスで世の中ががらっと変わり、2020年は１つの変わり目の年になる。そういう意味で、デジタル化を社会全体にいかにうまく取り込み、なじませるかが、われわれの任務だ」と述べました。
そのうえで、デジタル化を一元的に担うデジタル庁の設置に向けて「菅総理大臣から『相当なスピードでやれ』と指示を受けており、全力で頑張りたい」と述べ、作業を加速させる考えを改めて示しました。
一方、国家公務員制度も担当する河野行政改革担当大臣は「国家公務員を志望する人が相当減り、霞が関の若い世代のうち、7人に1人が数年のうちにやめたいと漏らしている。どうしたら働き方を改革・改善できるか、知恵をいただきたい」と協力を求めました。
自社で通話回線を持たない格安スマホ会社は、利用料を払って大手の携帯電話会社から回線を借りています。
総務省はこの料金が割高に設定され競争を妨げていると見て、17日、新たな指針をまとめました。
指針では大手携帯電話会社が回線を貸し出す料金が適正かどうかを確かめるため、総務省に原価などの設定を報告するよう求めています。
通話回線を貸し出す際の料金をめぐっては、ことし6月に当時の高市総務大臣がNTTドコモに対して格安スマホ会社の日本通信に回線を貸し出す料金を引き下げるように求める裁定を出しています。
総務省としては今回の新たな指針によって、すべての格安スマホ会社がより安い料金で回線を借りられるようにして、格安スマホの携帯電話料金の引き下げにつなげるねらいがあります。
自民党の二階幹事長は、総裁選挙で菅総理大臣に敗れた石破元幹事長の派閥のパーティーで講演し、新内閣を結束して支えるよう協力を呼びかけるとともに、石破氏の今後の取り組みにも期待を示しました。
講演は、自民党の石破元幹事長がことし7月に二階幹事長に依頼したのをきっかけに行われました。
二階氏は「今回の総裁選挙は3人が堂々たる論戦を展開し、立派な選挙だった。これからは菅総理大臣を一致結束して支え、この国を前に進めていきたい」と協力を呼びかけました。
また、二階氏は「私はもともと石破氏と同じ田中派の出身で、若い頃から活躍を知っている。新しい時代を担う重要な任務が石破氏に課せられているとすれば、支援をお願いしたい」と述べ、石破氏の今後の取り組みにも期待を示しました。
一方、石破氏は「今回の総裁選挙では、『石破つぶし』とか『石破たたき』という恐ろしいことばが飛び交い、いちばん厳しい選挙だった。私に何が足りないのかを虚心たん懐に反省し、今後も全身全霊を尽くしたい」と述べました。
このあと、石破氏は記者団に対し、次の総裁選挙への対応について、「新内閣が発足したばかりで、次にどうするかと言うのは不見識だ」と述べました。
この中で自民党の岸田前政務調査会長は、今回の総裁選挙について「選挙に出ることで初めて見えた景色があり、ともに戦う同志の思いも痛感した」と述べました。
そのうえで「これまで政務調査会長や外務大臣の立場での発言にこだわり、みずから殻を作ってしまっていたが、それを破ることができた部分もある。思い切った発信をしながら、引き続き総理・総裁を目指して努力を続けたい」と述べ、次の総裁選挙への意欲を示しました。
また、岸田氏は、敗因にみずからの知名度の低さを挙げ、「来年までには衆議院選挙がある。派閥議員の応援などで地方を回り、存在感を示せるようにしたい」と述べました。
東京都は、17日午後3時時点の速報値で都内で新たに171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が100人を超えるのは3日連続です。
都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて171人です。
年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が10人、
▽20代が44人、
▽30代が34人、
▽40代が30人、
▽50代が25人、
▽60代が10人、
▽70代が8人、
▽80代が5人、
▽90代が1人です。
都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは3日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万3608人になりました。
一方、都の基準で集計した17日時点の重症の患者は16日より4人増えて27人でした。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「最近は夜の街に関係する感染より、施設内やスポーツ関係の大会に絡んだケースも多いようだ。感染しない、感染させないためには、1人1人の配慮と協力が何よりなので、よろしくお願いしたい」と述べ、引き続き感染防止対策を徹底してほしいと呼びかけました。
毎日、新たに確認される新型コロナウイルスの感染者は、検査数が日によって多かったり少なかったりする影響で曜日ごとにばらつきが出るため、都は、1週間の平均でみた数値を「モニタリング項目」の1つとしています。
それによりますと、先月5日の346.3人をピークに、先月13日に300人、30日には200人をそれぞれ下回り、今月7日と8日には150人を下回って147.4人になるなど、減少傾向が続いていました。
ところが、今月9日以降は再び増加に転じ、16日まで8日連続で前の日を上回りました。
今月9日と16日を比べると人数としては33.9人、率にして23％増えています。
17日までの1週間だと166.3人で、16日までの181.3人より15人減りましたが、依然として高い水準で推移しています。
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。
会議の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、都内の感染状況について「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。
これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。
ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。
さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。
このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加していることについて、23区内での営業時間短縮の要請が終了したことに伴って友人や同僚などとの会食の機会が増えるとして、いわゆる「3密」の回避など対策の徹底が重要だと指摘しました。
一方、医療提供体制について、医療機関への負担が長期化しているなどとして「体制強化が必要であると思われる」という、4段階あるレベルのうち上から2番目の表現を11週連続で維持しました。
そのうえで、東京都医師会の猪口正孝副会長は「医療機関は一息つくことがないまま、次のインフルエンザへの対応を迫られる状態になったことがほぼ確定したのではないか」と指摘しました。
17日のモニタリング会議で、都内の感染状況が先週から変わらず、上から2番目の表現を維持したことについて、会議に出席した東京都医師会の猪口正孝副会長は「感染者数が急激に増加していたのが、ここ3、4日ぐらいは少し横ばいになっていて、再び増加するのか、このまま並行的に推移するのかを見極められる状況ではなかった。いろんな意見はあったが、今回は上から2番目のオレンジにしようということになったと思う」と述べました。
また、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、来週の感染の確認が今週と同じかさらに増加した場合には警戒のレベルを引き上げるべきかと記者団に問われたのに対し、「次回以降、また同じような傾向が続くというようなことになれば、当然、よく考えて判断すべきだと思う」と述べました。
新たな感染の確認は16日までの7日間の平均でおよそ181人となり、前の週のおよそ149人から増加に転じています。
年代別でみると、今月14日までの1週間で最も多いのは
▽30代で24.1％
次いで
▽20代が23.9％
▽40代が19％
▽50代が13.3％
▽60代が5.7％
▽10代が4.2％
▽70代が3.6％
▽80代が3％
▽10歳未満が1.9％
▽90代以上が1.3％となっています。
前の週に比べて20代以下の割合が減少し、30代から50代の割合が増加しました。
また、感染経路が分かっている人のうち、
▽家庭内での感染が32.9％と、7週連続で最も多くなりました。
次いで、
▽職場内が13.5％
▽施設内が13.2％
▽会食が11.6％などとなっています。
専門家は「特に重症化のリスクが高い、高齢の同居家族に感染させないための日常的な対策が重要だ」と指摘しました。
また、会食で感染した人は、前の週の41人から67人に増加しました。
専門家は「少人数であっても、人と人が密に接する環境でマスクを外して会話や飲食を行うと感染のリスクが高まるため、基本的な感染防止対策を徹底することが重要だ」と指摘しました。
16日時点での入院患者は1149人で、1週間前の今月9日の時点よりおよそ100人減っています。
しかし、専門家は「依然として高い水準だ」としたうえで、「新規の陽性患者が増加に転じたことで、入院患者が急増することへの厳重な警戒が必要である」と指摘しました。
また、都の基準で集計した重症患者は、16日の時点で1週間前とほぼ同じ23人でした。
年代別にみると、
▽30代が1人
▽40代が2人
▽50代～60代が15人
▽70代以上が5人で、
60代以下が8割近くを占めています。
専門家は「重症者は、新規の陽性患者の増加から遅れて増えるため、今後の重症患者の推移に警戒が必要である」と指摘しました。
東京都の小池知事はモニタリング会議のあと、記者団に対し「専門家からは感染者数が増加することへの厳重な警戒が必要だということで、くぎを刺されているので、指摘をしっかり受け止めたい」と述べました。
また、今週末からの4連休については「旅行や彼岸の墓参りなどを予定されている人もいるかと思うが、調子の悪い人は無理をせず外出を控えていただきたい。安全で楽しい旅にするためにもマスクの着用や手洗い、消毒など、くれぐれも感染防止対策を万全に行っていただきたい」と呼びかけました。
さらに、記者団が「Go Toトラベル」を前に外出を控えるよう議論したか質問されたのに対して、「Go Toトラベルに東京を含むかどうかは、国のほうの分科会などで評価をされると聞いている。いずれにしても、Go Toトラベルであれ、普通のお出かけであれ、事業者も利用者もお互いに基本的な感染防止策を講じていただきたい」と述べました。
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